株式会社高見澤 有価証券報告書 第70期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社高見澤(E01208)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第70期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社高見澤
【英訳名】 TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
【本店の所在の場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026－228－0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026－228－0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 48,694 53,818 62,347 64,322 62,519
売上高
（百万円） 705 859 1,116 1,029 1,376
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 701 664 249 624 814
益
（百万円） 452 753 339 575 786
包括利益
（百万円） 8,401 9,466 9,339 9,860 10,601
純資産額
（百万円） 27,046 33,100 33,454 34,021 33,338
総資産額
（円） 966.21 5,223.85 5,376.91 5,680.40 6,132.93
１株当たり純資産額
（円） 82.36 395.29 148.65 371.43 484.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 30.0 26.5 27.0 28.1 30.9
自己資本比率
（％） 8.84 7.86 2.80 6.72 8.20
自己資本利益率
（倍） 3.44 6.06 16.59 4.86 3.88
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,585 409 2,086 1,101 2,750
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 654 △ 1,272 △ 630 △ 1,209 △ 943
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 853 2,445 △ 589 200 △ 2,172
ロー
（百万円） 742 2,341 3,209 3,300 2,934
現金及び現金同等物の期末残高
776 963 974 953 966
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 180 ) ( 270 ) ( 267 ) ( 280 ) ( 298 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（百万円） 19,916 22,274 20,358 19,566 20,122
売上高
（百万円） 257 516 735 504 907
経常利益
（百万円） 538 398 426 399 638
当期純利益
（百万円） 1,264 1,264 1,264 1,264 1,264
資本金
（株） 8,792,000 8,792,000 1,758,400 1,758,400 1,758,400
発行済株式総数
（百万円） 4,199 4,655 5,036 5,363 5,990
純資産額
（百万円） 15,947 19,936 20,098 19,233 19,558
総資産額
（円） 499.44 2,769.53 2,996.08 3,190.74 3,563.71
１株当たり純資産額
（円） 5.00 5.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 63.16 236.92 253.72 237.56 380.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 26.3 23.4 25.1 27.9 30.6
自己資本比率
（％） 13.46 9.00 8.80 7.68 11.25
自己資本利益率
（倍） 4.48 10.11 9.72 7.60 4.95
株価収益率
（％） 7.92 10.55 9.85 10.52 6.58
配当性向
345 358 366 370 375
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 156 ) ( 143 ) ( 152 ) ( 146 ) ( 138 )
（％） 74.2 126.0 131.0 98.2 103.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 76.4 ) ( 98.9 ) ( 106.2 ) ( 95.1 ) ( 95.6 )
（円） 400 623 2,696 2,488 2,145
最高株価
(535)
（円） 249 283 2,400 1,369 1,250
最低株価
(444)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1951年３月 長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。
1971年３月 合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。
1971年４月 中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事
株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。
1971年12月 長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。
1972年12月 長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所
を併設）
1974年10月 長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。
1975年４月 長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。
1980年８月 長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）
1987年４月 長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建
設。
1987年４月 長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。
1988年１月 長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。
1993年７月 長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。
1994年10月 新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注の
ため上越営業所を開設。（現上越支店）
1995年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年11月 中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜
博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年２月 長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事
業部を開設。
1996年５月 長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。
1996年11月 新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コ
ン株式会社（現・連結子会社）を設立。
1998年12月 長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。
1999年７月 電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連
結子会社）を子会社とする。
2000年７月 生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。
2001年12月 オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。
2002年５月 長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリ
ング事業部を上田市に移転。
2003年７月 建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。
2004年７月 今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年１月 長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）
2007年３月 請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。
2008年４月 ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年８月 建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。
2011年７月 長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。
2013年３月 環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2013年８月 ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。
2015年９月 漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする。
2016年２月 ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設。
2016年６月 営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転。
2016年11月 不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会
社）を子会社とする。
2017年４月 カーライフ関連事業を行う上燃株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成さ
れ、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コン
クリートの製造販売を行っております。
区分 事業内容 会社名
建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリー 株式会社高見澤 ＜提出会社＞
ト・砂利・砂の製造販売、セメント他建 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞
設資材の販売、土木建築の請負、建築工 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞
事、貨物自動車運送 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞
（会社総数 ４社）
電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞
販売 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞
（会社総数 ２社）
カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・ 株式会社高見澤 ＜提出会社＞
賃貸、損害保険代理業務 上燃株式会社 ＜連結子会社＞
（会社総数 ２社）
住宅・生活関連事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄 株式会社高見澤 ＜提出会社＞
物・産業廃棄物の処理処分とその収集運 オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞
搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞
品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞
営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞
械の製造販売、ミネラルウォーターの製 株式会社セイブ ＜連結子会社＞
造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞
類の加工及び菓子類の製造販売、発電事 （会社総数 ７社）
業及び電気の供給・販売に関する事業、
漬物類・土産品の販売
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
昭和電機産業株式会社 100.0 商品一部供給、商品一部購入
長野県長野市 750 電設資材事業
（注）２．３．５ (0.4) 役員の兼任あり。
生コンクリートの販売
直江津臨港生コン株式会社 新潟県上越市 50 建設関連事業 74.0
役員の兼任あり。
商品一部供給
住宅・生活関
オギワラ精機株式会社 長野県中野市 10 82.5 役員の兼任あり。
連事業
債務保証あり。
商品一部供給
住宅・生活関
株式会社アグリトライ 長野県長野市 44 52.3 工事関連業務の委託
連事業
役員の兼任あり。
信州電機産業株式会社 100.0
長野県松本市 40 電設資材事業 役員の兼任あり。
（注）３ (100.0)
100.0
株式会社ナガトク 住宅・生活関
長野県長野市 10 役員の兼任あり。
（注）３ 連事業 (5.0)
100.0
株式会社セイブ
住宅・生活関
長野県松本市 10 役員の兼任あり。
（注）３
連事業 (0.5)
株式会社スマイルハウス 住宅・生活関 100.0
長野県松本市 20 役員の兼任あり。
（注）３ 連事業 (100.0)
上燃株式会社 カーライフ関 役員の兼任あり。
長野県上田市 10 100.0
（注）６ 連事業 債務保証あり。
千元
溜博高見澤混凝土有限公司 中華人民共和国
32,000
建設関連事業 64.6 役員の兼任あり。
百万円
（注）２ 山東省溜博市
(428)
（持分法適用関連会社）
千元
中華人民共和国
30,000
山東建澤混凝土有限公司 建設関連事業 45.0 資金援助あり。
百万円
山東省済南市
(365)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該
連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要
な損益情報等の記載を省略しております。
６．上燃株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,684百万円
(2）経常利益 200百万円
(3）当期純利益 131百万円
(4）純資産額 1,414百万円
(5）総資産額 1,935百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
239 ( 30 )
建設関連事業
345 ( 19 )
電設資材事業
224 ( 158 )
カーライフ関連事業
140 ( 89 )
住宅・生活関連事業
948 ( 296 )
報告セグメント計
全社（共通） 18 ( 2 )
966 ( 298 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含
む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
375 ( 138 ） 41.1 13.1 5,289
従業員数（人）
セグメントの名称
183 ( 30 )
建設関連事業
85 ( 35 )
カーライフ関連事業
89 ( 71 )
住宅・生活関連事業
357 ( 136 )
報告セグメント計
全社（共通） 18 ( 2 )
375 ( 138 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博
高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。
なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉
え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。
(2）経営戦略等
当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、
「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を
中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。
① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。
② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。
③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。
④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。
⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。
⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。
⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。
⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。
(3）経営環境
経営環境につきましては、建設関連事業は、市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は厳しさを増す一方
で、台風災害復旧工事関連の受注が見込まれます。電設資材事業については、民間需要の低迷が懸念されますが、
インフラ整備事業を中心とした公共案件の継続的な受注が見込まれます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要
がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されま
す。住宅・生活関連事業については、仕入れ価格高騰により需要動向が不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新
業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。
また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支の改善に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言解除後においてはその影響は軽微であると予想
されますが、今後事態が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるもの
と判断されます。
(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を
図ってまいりました。
今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。
① 災害からのリスタート
被災事業部の完全復興と事業再建に向け、前へ進むための事業構築から新しい価値創造のイノベーションに継
げる。
② 人材の育成と採用の強化
「企業は人なり」というが、30年先も当社が生き残るために必要な人材育成と積極的な採用の強化。
③ 付加価値の追求
製品・サービスの質を高め、お客様が納得していただける上での付加価値を追求し、社会への還元と企業価値
を高める。
そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高
い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長
発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多
様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいりま
す。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2021年６月期の連結指標を次のよう
に設定しております。
売上高 632億円
経常利益 11億円
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）減損会計について
当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の
判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）中国進出について
当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内
の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）有利子負債について
当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で10,470百万円であり、借入依存度は31.4％となってお
ります。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）公共工事への依存について
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高
いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から
民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。
(5）石油製品等の需要について
当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める燃料油は、一般消費者の需要動
向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少
が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでのシェアアップによりシナ
ジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。
(6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて
地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたし
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウ イルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪
化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、前半は緩やかな回復基調
で推移したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感
染拡大により一気に混迷が深まり、先行きの不透明感が一層増しております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の
社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト
削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、33,338百万円となり
ました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少し、22,736百万
円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、
10,601百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,519百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益1,077百万円（前年同
期比7.8％増）、経常利益1,376百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円
（前年同期比30.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（建設関連事業）
建設関連事業の売上高11,818百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は380百万円（前年同期比204.8％
増）となりました。
（電設資材事業）
電設資材事業の売上高は29,046百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は535百万円（前年同期比12.5％
増）となりました。
（カーライフ関連事業）
カーライフ関連事業の売上高は13,992百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は161百万円（前年同期比
21.1％減）となりました。
（住宅・生活関連事業）
住宅・生活関連事業の売上高は7,660百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は181百万円（前年同期比
52.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて366
百万円（前年同期比11.1％減）減少し、当連結会計年度末には2,934百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,750百万円（前年同期比149.8％増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益1,254百万円、減価償却費672百万円、保険金の受取額1,465百万円並び
に災害による損失の支払額613百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は943百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,172百万円（前年同期は200百万円の獲得）となり
ました。これは主に短期借入金純減額1,079百万円、長期借入れによる収入1,552百万円及び長期借入金の返済に
よる支出2,541百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
建設関連事業（百万円） 3,993 98.8
住宅・生活関連事業（食品加工業）
2,701 93.0
（百万円）
合計 6,695 96.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
建設関連事業 6,750 112.7 2,733 158.2
合計 6,750 112.7 2,733 158.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
建設関連事業（百万円） 6,261 138.5
電設資材事業（百万円） 24,920 98.1
カーライフ関連事業（百万円） 11,387 81.4
住宅・生活関連事業（百万円） 2,166 91.2
合計 44,736 96.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
建設関連事業（百万円） 11,818 118.9
電設資材事業（百万円） 29,046 98.7
カーライフ関連事業（百万円） 13,992 84.7
住宅・生活関連事業（百万円） 7,660 90.7
合計 62,519 97.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に
該当する主要な販売先はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は18,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が399百万円、受取手形及び売掛金が415百万円減少したことによるものであ
ります。固定資産は15,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。有形固定資産
が40百万円増加したものの、無形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は14,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円減少いたし
ました。これはその他流動負債が583百万円増加したものの、短期借入金が1,448百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は8,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。これは
主に長期借入金が620百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益814百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は28.1％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、民間大型工事への建設資材販売が好調であっ
たことに加え、公共工事においても防災減災関連工事並びに台風災害復旧工事へのオリジナル製品等の納入が
順調に推移し、増収増益となりました。電設資材事業は、設備投資案件が減少している状況下にあって積極的
な営業活動を行い、前年同期並みの売上を確保しました。また、仕入れコストの削減に取り組み、増益となり
ました。 カーライフ関連事業は、石油部門では、暖冬及び新型コロナウイルスの感染拡大により燃料需要が減
少する一方で販促費等経費が膨らみ、減収減益となりました。オート部門では、台風19号の影響により車検整
備工場が被災し営業休止状態となったことに加え、新型コロナウイルスの影響によるユーザーの車両買い控え
により、減収減益となりました。住宅・生活関連事業は、主な事業として、農産物部門では、台風19号の影響
によりきのこ培地の工場が一部稼働できなかったことによる生産不足と、天候不順による青果物の取扱量が減
少し、減収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高62,519百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益1,077百万円（前年同期比7.8％増）とな
りました。
営業外収益は452百万円、営業外費用は153百万円を計上し、経常利益は1,376百万円（前年同期比33.7％
増）となりました。
特別利益は959百万円、特別損失は1,081百万円を計上し、法人税等合計441百万円、非支配株主に帰属する
当期純損失△0百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は814百万円（前年同期比30.4％増）となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ． キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
（契約債務）
2020年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,760 2,760 － － －
長期借入金 7,388 1,950 2,906 1,116 1,414
社債 140 10 20 110 －
リース債務 182 48 83 31 18
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金
等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年６月30日現
在の債務保証額は、290百万円であります。なお、このうち144百万円の債務保証は株主９社による連帯保証で
あります。
（財務政策）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入の
ほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等
によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,470百万円でありま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,934百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状
況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算して
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の
回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
あたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮
定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、2019年10月に発生した令和元年東日本台風
により千曲川堤防が決壊し、当社の事業所も浸水被害を受け一部営業停止状態になりました。
また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少もありましたが、グループ全体では売上
高、営業利益は概ね経営目標どおり推移いたしました。経常利益は、持分法による投資損失が投資利益に転じた
ことにより経営目標を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、台風被害に伴う災害に
よる損失（1,072百万円）を特別損失に、また、係る被害に備えた保険として受取保険金（950百万円）を特別利
益に計上しましたが経営目標を上回りました。
指標 2020年６月期（計画） 2020年６月期（実績） 2020年６月期（計画比）
481百万円減（ 0.8％減）
売上高 63,000百万円 62,519百万円
177百万円増（ 19.7％増）
営業利益 900百万円 1,077百万円
376百万円増（ 37.6％増）
経常利益 1,000百万円 1,376百万円
親会社株主に帰属する
114百万円増（ 16.3％増）
700百万円 814百万円
当期純利益
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 50 百万円であります。
セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（建設関連事業）
(1）大型積みブロック「ＣＶハーフ」の開発
元来、積みブロック（１個当たりの重量が40ｋｇ程度で支配面積が0.1㎡となる製品）は、１個ずつ積み上げて
擁壁を構築する工法として使用されておりますが、近年の現場人手不足により、ブロックを積む職人（ブロック
工）が少なくなっており、現場の完成がブロック工次第で大きく左右され時間を要している状況です。
そこで、職人が居なくても積める大型積みブロック「ＣＶハーフ」を開発しました。ブロック１個当りの面積が
0.5㎡と大きく、機械施工で現場が進められるので施工性も良く、従来製品より工期短縮できるのが特徴となりま
す。災害現場、早期復旧現場納入等で市場の拡大を図っております。
(2）水路等の横断工「ＮＥＰアーチ」の開発
従来、幅３ｍを超える水路を改修する場合、上下左右の４部材で構成される大型のボックスカルバートを使用し
ていました。しかし、この製品は、水路の水を迂回もしくは堰き止めての施工となり、時間も要し、水路の大きさ
にもよりますが大型の重機が必要となります。
今回、開発した「ＮＥＰアーチ」は、個々のブロックを連結させて水路端部から逆端部を跨ぎ横断させるアーチ
橋製品であり、水路の水処理も影響なく迅速な施工が可能です。製品重量もカルバート製品より軽い為、熟練工も
必要としません。また、アーチ状の曲線を描いた構造となり景観性も良いのが特徴であり、従来のカルバート製品
と使い分けて市場の拡大を図っております。
当セグメントに係る研究開発費は 46 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は 969 百万円であり、各セグメント別の設備投資につ
いて示すと次のとおりであります。
建設関連事業においては、設備の拡充として、事業用のクレーン車の購入や生コンクリートプラントのミキサー車
購入等により、 341 百万円の設備投資を実施しました。
電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の事務所屋根改修等により、 46 百万円の設備投資を実施しまし
た。
カーライフ関連事業においては、上燃株式会社のセルフ佐久塚原 ＳＳ の新設等により、 280 百万円の設備投資を実
施しました。
住宅・生活関連事業においては、松本市の土地購入等により、 281 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、台風19号により被害が発生し、設備の除却を210百万円しております。各セグメ
ント別に示すと次のとおりであります。
建設関連事業173百万円、カーライフ関連事業34百万円、住宅・生活関連事業2百万円の除却を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
及び運搬 リース資産 その他 合計
（所在地） 称 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）
182 542 19
本社
全社（共通） 統括業務施設 5 1 23 755
（長野県長野市）
<97> (4,893) {2}
411
コンクリート事業部 コンクリート二
96
（長野県上高井郡小 建設関連 次製品製造販売 237 337 (31,238) － 104 1,089
{10}
布施町）他５事業所 設備
[93,420]
188
生コン事業部 生コンクリー
21
（長野県長野市） 建設関連 ト・砂利・砂製 158 75 (46,800) 0 0 423
{9}
造販売設備
他１工場
[16,125]
47
建設事業部
建設資材販売設
57
（長野県長野市） 建設関連 備 請負事業・ 162 197 (13,438) － 1 410
{4}
運送事業設備
他２営業所
[12,488]
生コンクリート
451 8
上越支店
建設関連 製造販売設備建 38 84 1 1 576
（新潟県上越市）
(36,078) {7}
設資材販売設備
－
オート事業部
29
自動車販売・整
カーライフ関連
（長野県長野市） 24 5 (－) － 0 30
備設備
{4}
他１店舗
[10,213]
567
56
石油事業部 石油製品販売設
カーライフ関連 144 91 (8,921) 24 17 845
（長野県長野市） 備
{32}
[5,049]
267 40
特産事業部 青果販売・食品
住宅・生活関連
136 71 － 1 476
（長野県中野市） 加工設備
(8,750) {33}
174 1,429 9
不動産事業部
住宅・生活関連 不動産賃貸施設 1 － 0 1,607
（長野県長野市）
<174> (35,801) {－}
116
廃プラスチック
5
リサイクルセンター
住宅・生活関連 中間処理設備 30 222 (79,805) － 0 370
（長野県上田市）
{1}
太陽光発電設備
[22,716]
ボトルウォーター
ミネラルウォー
145 21
事業部（長野県下高
住宅・生活関連 ター製造販売設 55 21 34 1 258
井郡山ノ内町）
(6,055) {12}
備
他１工場２営業所
232
アップルラインゴル
7
フセンター 住宅・生活関連 ゴルフ練習場 71 27 (17,094) － ▶ 337
{7}
（長野県長野市）
[8,443]
31 7
ラクティライフ事業
チーズ加工製品
住宅・生活関連 － 0 － － 32
部（長野県小諸市） 製造設備
(1,889) {17}
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(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の内 機械装置 従業員数
会社名 建物及び 土地
（所在地） の名称 容 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
246 34
本社 統括業務
昭和電機産業㈱ 電設資材 1,022 10 33 6 1,319
（長野県長野市） 設備
(4,919) {4}
409
長野地区
141
電設資材
昭和電機産業㈱ （長野県長野市） 電設資材 394 17 (10,548) 20 5 848
販売設備
{9}
他９事業所
[4,100]
新潟地区
228 804 104
電設資材
昭和電機産業㈱ （新潟県新潟市） 電設資材 1 2 2 1,041
販売設備
<5> (16,951) {3}
他５事業所
72 19
山梨地区 電設資材
電設資材
昭和電機産業㈱ 17 － 3 0 94
（山梨県甲府市） 販売設備
(1,391) {－}
岐阜地区
－ ▶
電設資材
昭和電機産業㈱ （岐阜県中津川 電設資材 2 － － 0 2
販売設備
(－) {－}
市）
東京地区
－ 8
電設資材
（東京都千代田 電設資材
昭和電機産業㈱ 0 － － 1 1
販売設備
(－) {－}
区）他１事業所
神奈川地区
－ 1
電設資材
昭和電機産業㈱ （神奈川県相模原 電設資材 0 － － 0 1
販売設備
(－) {－}
市）
農業用機
153 9
本社 住宅・生活
オギワラ精機㈱ 械製造販 12 0 － 1 167
関連
（長野県中野市）
(6,351) {4}
売設備
本社
35 26 11
住宅・生活 請負事業
㈱アグリトライ （長野県長野市） 110 － 1 173
関連 設備
<3> (3,169) {4}
他１事業所
61 29
本社 電設資材
信州電機産業㈱ 電設資材 9 － 21 0 92
販売設備
（長野県松本市）
(965) {1}
26 5
長野地区
電設資材
信州電機産業㈱ 電設資材 8 － 3 － 38
（長野県長野市） 販売設備
(392) {2}
26 11
本社 住宅・生活 漬物類販
㈱ナガトク 30 27 － 3 88
（長野県長野市） 関連 売設備
(3,328) {10}
－
1
本社 住宅・生活 不動産販
㈱セイブ 2 25 (－) － 0 27
（長野県松本市） 関連 売施設
{－}
[1,712]
5
19
本社
㈱スマイルハウ 住宅・生活 住宅建築
6 111 (829) － 0 123
ス （長野県松本市） 関連 工事施設
{－}
[12,068]
－
本社
139
カーライフ 石油製品
上燃㈱ （長野県上田市） 138 159 (－) ▶ 62 364
関連 販売設備
{123}
他19事業所
[40,908]
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(3）在外子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） トの名称 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
生コンク
－ 56
溜博高見澤混凝 中華人民共和国
建設関連 リート製造
117 53 － 3 174
土有限公司 （山東省溜博市）
(－) {－}
販売設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。
３．上記中 < > 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．上記中｛ ｝外数は、臨時雇用者数であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,783,000
計 3,783,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月30日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,758,400 1,758,400
普通株式
100株
（スタンダード）
1,758,400 1,758,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年１月１日
△7,033,600 1,758,400 － 1,264 － －
（注）
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 12 14 68 6 1 1,048 1,149 －
（人）
所有株式数
－ 2,368 75 2,776 36 2 12,250 17,507 7,700
（単元）
所有株式数の
－ 13.53 0.43 15.86 0.20 0.01 69.97 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式77,470 株は「個人その他」に774単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しておりま
す。なお、2020年６月30日現在の実質的な保有株式数は77,470株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
205 12.25
髙見澤 秀茂 長野県長野市
135 8.03
髙見澤 尊昭 長野県中野市
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
（常任代理人 日本マスタートラス 83 4.95
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
長野県長野市大字南長野妻科914番地5 60 3.57
株式会社夢葉
55 3.28
髙見澤 雅人 長野県長野市
52 3.10
内藤 征吾 東京都中央区
長野県長野市新田町1103-1 50 2.97
長野県信用組合
42 2.50
高見澤 吉晴 長野県中野市
35 2.09
髙見澤 洋 長野県長野市
29 1.77
髙見澤 豊子 長野県中野市
－ 748 44.52
計
（注） 当社は、自己株式77,470株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 77,400 － －
完全議決権株式（その他） 1,673,300 16,733 －
普通株式
7,700 － －
単元未満株式 普通株式
1,758,400 － －
発行済株式総数
－ 16,733 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
長野県長野市大字鶴賀字
77,400 － 77,400 4.40
株式会社高見澤
苗間平1605番地14
－ 77,400 － 77,400 4.40
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 87 175,105
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 77,470 － 77,470 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保
の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき25円の配当を実施することを決定
いたしました。
内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生
産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めて
まいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年９月29日
42 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は「顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ、信頼され、貢献でき、存在感のある良い会社
（グッドカンパニー）を目指す」と定めております。
これは、事業を通じて社会に貢献することを基本としながら、あらゆる場面でもＣＳＲ（企業の社会的責任）
を意識し、ステークホルダー（顧客・社員・株主など）の期待に応え、社会から「信頼される企業」になるとと
もに、満足を与えていくことにより「企業価値の向上」をはかりたいと考えております。
このＣＳＲ活動の核となるもののひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識してお
り、取締役・監査役制度を軸としたガバナンス体制をもとに、
１．経営の透明性と効率性及び健全性の確保
２．迅速で的確な意思決定と適時、適切なディスクロージャー（情報開示）
３．説明責任の明確化
を基本的な考え方として、その実現に努めております。今後も変化の早い社会環境、法制度に対応して、当社に
ふさわしい仕組みや体制を随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行って
いく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
イ 「取締役会」は、代表取締役取締役社長 髙見澤秀茂が議長を務めており、その他の構成員は、専務取締
役 赤沼好宏、専務取締役 髙見澤雅人、常務取締役 佐藤倫正、常務取締役 原山稔明、常務取締役 米
山剛、常務取締役 久保輝明、取締役 小林茂勝、取締役 千野巳明、取締役 髙見澤尊昭、取締役 小林
正樹、社外取締役 松本清の計12名で構成されております。毎月１回以上の定例取締役会を開催し経営の基
本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定をするとともに業務執
行状況を監督しています。
ロ 「経営戦略会議」は、年４回開催され、経営企画室長（専務取締役 髙見澤雅人）が議長を務め、代表取
締役（髙見澤秀茂）、管理本部長（久保輝明）並びに担当役員（赤沼好宏、佐藤倫正、原山稔明、米山剛、
小林茂勝、千野巳明）にて構成され、うち年２回の合同部長会議には常勤監査役（大井文成）も出席してお
り、その時々の経営課題や各部署が抱える問題点について、情報を共有しつつ協議を行っております。
ハ 「監査役会」は、常勤監査役 大井文成、社外監査役 鴇澤裕、社外監査役 金子肇の３名で構成されて
おります。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、両名を独立役員として選任しておりま
す。
監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は内部統制の強化及び社外監査役による監査機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の
監査役３名のうち２名が社外監査役であり、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、
常勤監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状況を監査しております。こ
れらから、経営監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
イ 当社グループの 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観
に基づき行動することを徹底することとする。
・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役
の職務執行を監視・監督する。
・取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的と
して、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。
・代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、そ
の他社内規程等に従い職務を執行する。
・取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社
の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の
職務執行について監査する。
・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌
規程に則り行動する。
・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及
び監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全社横断的なリスク管理体制を構築する。
・各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し適切な対応を速やか
に行うこととする。
・不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部がかかる任
にあたり、対応を協議しながら迅速に対応する。
・当社及び当社子会社の連携により、当社グループの全体のリスク管理を行う。
ニ 当社グループの 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本経営計画書及び単年度事業計画書を
立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月の経営戦略会議において具体的改善策とその施策を実施す
る。
・取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に
定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌
規程に則り行動する。
・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
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へ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が
統括管理する。
・担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との
各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。
・子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員
を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。
チ 当社グループの 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及
び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告する
ものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく
報告するものとする。
・前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
・その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを
受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。
・監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら
監査の実効性を確保する。
・監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必
要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。
リ 財務報告の適正性を確保するための体制
・当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」を定
め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、コンプライアンスの取組みとして、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を
持たず、経済的利益を供与しないことを基本方針としております。
総務部を対応部門として、反社会的勢力排除への対策を講じるとともに、公益財団法人長野県暴力追放県
民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加し、情報収集を行っております。ま
た、所轄官庁や顧問弁護士など外部機関と連携しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各事業部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドライン
を遵守し、事業活動上生じたリスクに対し適正な対応を行っておりますが、全社横断的な問題や不測の事態が
生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が主体となり、代表取締役及
び取締役と連携して対策を協議しながらリスク管理を行っております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて弁護士にアドバイスを受けております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づ
き、子会社の自主性を尊重しつつ担当取締役が統括管理し、担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取
締役会に報告しております。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関係会社との会議を開催し、情報交
換・危機管理の統一等経営の効率化を確保しております。
また、子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する
体制となっております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することの事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決
議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的に、会社法
第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、会社法第309条第２項の定めにより、株主総会の決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様
のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
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ｂ．具体的な取組み
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製
造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集
運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業等、更なる業績の向上に向け
て事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電
機産業株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁２社４工場）、農
業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販
売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド事業の上
燃株式会社等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしてい
る多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実
現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の
「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された
当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジ
ナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりまし
た。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして
当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで
地域社会の皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化すること
により顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しておりま
す。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会にお
ける社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値・株主共同利益の確保・向上につながるものと考
えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2008年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大
規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、2011年９月27日、2017年９
月26日及び2020年9月29日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とす
る、本プランの継続がそれぞれ承認されております。
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧
下さい。
ｃ．具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．イに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共
同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであ
り、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ているこ
と、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立
場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置さ
れており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会
は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定してい
る上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されて
おり、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
1984年６月 当社入社
1988年５月 当社取締役コンクリート事業部長
1989年８月 当社常務取締役運輸関連部門担当
1995年９月 当社専務取締役運輸事業部担当
2000年１月 当社専務取締役営業本部長
2001年９月 当社代表取締役社長（現任）
2002年６月 オギワラ精機株式会社代表取締役会長
（現任）
2005年９月 直江津臨港生コン株式会社代表取締役社長
代表取締役社長 髙見澤 秀茂 1956年11月23日 生 （注）４ 205
（現任）
2006年９月 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社代表
取締役社長（現任）
2015年９月 株式会社アグリトライ代表取締役会長
（現任）、株式会社ナガトク代表取締役
社長（現任）
2016年11月
株式会社セイブ代表取締役社長（現任）
株式会社スマイルハウス代表取締役社長
（現任）
2017年４月
上燃株式会社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
1994年４月 当社建材事業部長
1999年９月 当社取締役建材事業部長
当社常務取締役営業本部長 建設事業部、
2006年８月
専務取締役
生コン事業部、環境エンジニアリング事業
赤沼 好宏 1959年５月21日 生 （注）４ 5
営業本部長
部担当
2008年７月 当社常務取締役営業本部長 建設事業部、
生コン事業部担当
2013年９月 当社専務取締役営業本部長 建設事業部、
生コン事業部担当（現任）
1983年４月 当社入社
1996年７月 当社特産事業部長
2005年９月 当社取締役経営企画室長
専務取締役
髙見澤 雅人 1960年８月３日 生 （注）４ 55
2009年９月 当社常務取締役経営企画室長 特産事業
経営企画室長
部、不動産事業部担当
2013年９月 当社専務取締役経営企画室長 特産事業
部、不動産事業部担当（現任）
1982年４月 当社入社
2002年５月 当社コンクリート事業部長
2004年９月 当社取締役コンクリート事業部長
常務取締役
2006年８月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリー
佐藤 倫正 1960年１月５日 生 （注）４ 5
営業副本部長
ト事業部、上越支店担当
2008年７月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリー
ト事業部、環境エンジニアリング事業部担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年８月 当社入社
1998年３月 当社石油事業部長
2004年９月 当社取締役石油・オート事業部担当
2009年８月 当社取締役営業副本部長 石油・オート事
業部担当
常務取締役
当社常務取締役営業副本部長 石油事業
2017年４月
原山 稔明 1957年11月28日 生
（注）４ 5
営業副本部長
部、オート事業部担当
当社常務取締役営業副本部長 石油事業部
2017年10月
担当、上燃株式会社へ出向 取締役副社長
当社常務取締役営業副本部長 石油事業
2020年７月
部、オート事業部担当
上燃株式会社 取締役副社長（現任）
1982年４月 当社入社
1999年３月 当社特産事業部長
2003年７月 当社中国事業部長
2004年９月 当社取締役中国事業部長
常務取締役
2008年７月 当社取締役上越支店長
米山 剛 1959年３月４日 生 （注）４ 5
海外事業本部長
2013年７月 当社取締役中国事業部長 上越支店担当
2013年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業
部長、上越支店担当
2015年９月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業
部長、上越支店長（現任）
1982年４月 株式会社八十二銀行入行
2004年６月 同行諏訪南支店長
2006年２月 同行営業統括部副部長
2008年６月 同行青山支店長
常務取締役
2010年６月 同行豊科支店長
久保 輝明 1958年５月７日 生 （注）４ 1
管理本部長
2013年５月 当社入社総務部業務部長
株式会社アグリトライへ出向 同社常務取
締役
2015年９月 当社取締役管理本部長
2019年９月 当社常務取締役管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2004年７月 当社コンクリート事業部本部営業部長
2006年９月 当社取締役営業推進部長
2010年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部
担当
2011年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業
取締役
小林 茂勝 1960年９月13日 生
（注）４ 3
部、ラクティライフ事業部担当
営業推進部長
2017年10月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部
長、オート事業部、ボトルウォーター事業
部、ラクティライフ事業部担当
2020年７月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部
長、ボトルウォーター事業部、ラクティラ
イフ事業部担当（現任）
1983年４月 当社入社
2006年８月 当社総務部人事部長
取締役
千野 巳明 1959年10月１日 生 （注）４ 1
総務部長 2013年９月 当社総務部長
2015年９月
当社取締役総務部長（現任）
1982年４月 当社入社
2003年１月 当社環境エンジニアリング事業部長
2005年９月 当社取締役環境エンジニアリング事業部長
2008年７月 当社取締役プロジェクト推進本部副本部長
取締役 髙見澤 尊昭 1959年３月12日 生
（注）４ 135
2011年９月 当社常務取締役プロジェクト推進本部長
2015年９月 当社常務取締役
株式会社アグリトライ代表取締役社長
（現任）
2017年９月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年12月 昭和電機産業株式会社入社
1991年１月 同社横浜営業所長
2005年９月 同社取締役執行役員新潟営業部長
2007年９月 同社常務取締役新潟営業部長
取締役 小林 正樹 1954年11月15日 生 （注）４ －
2013年９月 同社代表取締役社長
2019年９月 同社代表取締役会長（現任）
2015年９月 当社取締役（現任）
1984年４月 城南信用金庫入庫
1986年11月 長野運送株式会社入社
1989年５月 同社取締役
取締役 松本 清 1961年11月27日 生 （注）４ 1
2000年５月 同社常務取締役
2008年５月
同社代表取締役社長（現任）
2015年９月
当社取締役（現任）
1977年４月 株式会社八十二銀行入行
2001年６月 同行新井支店長
2005年２月 同行松代支店長
常勤監査役 大井 文成 1953年11月10日 生 （注）５ 3
2008年７月 当社入社 社長室長
2008年９月 当社常務取締役管理本部長
2015年９月 当社常勤監査役（現任）
2002年12月 田上公認会計士事務所入所
2007年12月 税理士登録
2008年10月 東京中央税理士法人社員税理士就任
監査役 鴇澤 裕 1975年１月28日 生 （注）５ 3
2013年９月
当社監査役（現任）
2015年６月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表社員
（現任）
2015年６月 株式会社守谷商会社外監査役（現任）
1981年９月 横浜家庭裁判所採用
1994年３月 長野地方裁判所退職
1996年４月 弁護士登録 金子法律事務所開設
監査役 金子 肇 1956年８月８日 生 （注）５ 1
金子法律事務所所長（現任）
2015年９月
当社監査役（現任）
2018年４月 長野県弁護士会会長
計 432
（注）１．取締役 松本清氏は、社外取締役であります。
２．監査役 鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。
３．専務取締役経営企画室長 髙見澤雅人は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の義弟であります。
４．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る
知識と経験から、適切な助言を得られる人材として社外取締役に選任しております。
なお、松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社、上田運送株式会社の代表取締役社長であ
り、各社は当社の取引先でありますが、各社との取引実績は当社の連結売上高の0.1％未満であり、十分に独立
性を有していると判断しておりますので、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届
け出ております。
社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識・経験等を当社監査体制に活かしていた
だける人材として社外監査役に選任しております。
社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識や経験から企業法務に精通し会社経営を統
括する充分な見識を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。
なお、当社は鴇澤裕氏及び金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ておりま
す。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外取締役又は社外
監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選定にあたって
は経営に対して独立性を確保し一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断でき、東京証券取引所の独立に関
する基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に常時出席するほか、常勤監査役を中心に適切な監査を行うとともに、会計監査人に
よる監査結果について報告を受け情報の共有化を図っております。
また、内部監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、内部監査室による内部監査、監査役監
査及び会計監査人監査との相互連携を図っております。社外取締役においても、取締役会を通じて内部監査室、
監査役、会計監査人との情報共有により連携の取れる体制を敷いております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役３名であり常勤監査役を中心に取締役会などの重要な会議に出席し、取締
役とは職務を異なる独立機関であることを認識し、積極的に意見を表明しており、適正な経営チェックを行える
体制が整っております。また、会計監査人から会計監査の内容について十分な説明を受け、会計面では適時にア
ドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
常勤監査役大井文成氏は、当社の管理部に2008年９月から2015年９月まで在籍し、経理担当の取締役として決
算手続き並びに財務諸表の作成等に携わっております。社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われ
た専門的知識と経験を有しております。社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有し、その法律知識や経験から
充分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
大井 文成 ６回 ６回
鴇澤 裕 ６回 ６回
金子 肇 ６回 ６回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行等に関する監査、
内部統制システムの構築・運用状況の確認、四半期毎の決算短信及び事業報告・計算書類・連結計算書類・有価
証券報告書等の会計書類の妥当性の検討を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要会議にも出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、各
部門及び子会社への訪問監査で監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連
携により、情報収集を行い、その結果を監査役会に報告し、社外監査役への共有も図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の「内部監査室」(３名)を設置し、業務全般にわたる監査及び
内部統制評価を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
また、監査役及び会計監査人と相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査は「ながの公認会計士共同事務所」と監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計
上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。監査業務を執行した公認会計士は宮坂
直慶及び輿石直人であり、両名とも継続監査期間は７年以内であります。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は公認会計士３名及びその他２名であります。
なお、審査体制につきましては、当社の監査をしていない第三者の監査法人による委託審査を受けておりま
す。
ｃ．監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動
の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題なく、会計監査の継続
性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｄ．監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には
会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者
等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理
体制を有していることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 － 25 －
提出会社
連結子会社 5 － 5 －
30 － 30 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬等の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意
を得ています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、
その監査品質を確保するうえで適正な報酬額と判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬の限度内で、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与
とのバランス等を総合的に勘案し算出することとしています。
役員報酬等の限度額は、1992年９月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役報酬額を年額300百万円
以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は12名。うち２名は無報酬。）、また監査役報酬額を年額20百万円以内（定款で定める監査役
の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されています。
取締役の報酬等は、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会で一任を受けた代表取締役が取締役各
人別の報酬額を決定しております。監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
212 202 － 10 9
（社外取締役を除く。）
監査役
15 14 － 0 1
（社外監査役を除く。）
6 6 － 0 3
社外役員
（注） 「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に事業に係る取引関係の維持、金融機
関からの資金調達の安定化、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的として
株式を保有しております。当社は、各銘柄の企業との取引額や業績等の状況を踏まえた上で、当該株式の市場価
額や配当収益から保有の合理性を検証しております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末
の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会において総合的に適否を諮っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 309
非上場株式
9 373
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
119,900 119,900
取引関係維持
株式会社ヤマウラ 有
（注）
100 99
29,000 29,000
営業活動の円滑な推進
キッセイ薬品工業株
無
（注）
式会社
78 78
取引関係維持
32,040 31,930
（注）
株式会社守谷商会 有
取引先持株会を通じた株式の取
64 59
得
125,000 125,000
資金調達の安定化
株式会社八十二銀行 有
（注）
51 54
24,200 24,200
営業活動の円滑な推進
遠州トラック株式会
無
（注）
社
64 31
4,160 4,160
取引関係維持
北野建設株式会社 有
（注）
11 10
株式会社三菱ＵＦＪ
5,100 5,100
資金調達の安定化
フィナンシャル・グ 無
（注）
2 2
ループ
取引関係維持
1,086 733
（注）
株式会社大林組 無
取引先持株会を通じた株式の取
1 0
得
366 366
取引関係維持
日特建設株式会社 無
（注）
0 0
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法と
しては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄にお
いて保有の合理性があると判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、ながの公認会
計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 3,776 ※２ 3,377
現金及び預金
※２ , ※６ 11,349 ※２ 10,934
受取手形及び売掛金
2,298 2,508
商品及び製品
274 355
仕掛品
309 313
原材料及び貯蔵品
684 567
その他
△ 30 △ 25
貸倒引当金
18,662 18,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,192 ※２ , ※７ 9,284
建物及び構築物
△ 5,677 △ 5,840
減価償却累計額
※２ 3,514 ※２ , ※７ 3,444
建物及び構築物（純額）
※７ 5,814
機械装置及び運搬具 6,252
△ 4,464 △ 4,153
減価償却累計額
※７ 1,660
機械装置及び運搬具（純額） 1,787
※２ , ※５ 6,024 ※２ , ※５ 6,263
土地
266 281
リース資産
△ 124 △ 126
減価償却累計額
リース資産（純額） 141 154
36 38
建設仮勘定
※７ 1,836
1,850
その他
△ 1,584 △ 1,586
減価償却累計額
※７ 249
その他（純額） 265
11,770 11,810
有形固定資産合計
無形固定資産
221 139
のれん
248 234
その他
469 373
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 779 ※１ , ※２ 802
投資有価証券
859 837
繰延税金資産
※１ 1,783 ※１ 1,784
その他
△ 305 △ 300
貸倒引当金
3,117 3,123
投資その他の資産合計
15,358 15,307
固定資産合計
34,021 33,338
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ , ※６ 6,510 ※２ 6,658
支払手形及び買掛金
※２ 6,159 ※２ 4,710
短期借入金
45 48
リース債務
352 246
未払法人税等
397 453
賞与引当金
11 －
環境対策引当金
※２ 1,756
2,340
その他
15,233 14,458
流動負債合計
固定負債
140 130
社債
※２ 6,058 ※２ 5,437
長期借入金
123 133
リース債務
33 17
繰延税金負債
※５ 381 ※５ 381
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,696 1,665
243 263
役員退職慰労引当金
105 105
環境対策引当金
50 50
資産除去債務
95 92
その他
8,927 8,277
固定負債合計
24,160 22,736
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
8,016 8,789
利益剰余金
△ 94 △ 95
自己株式
9,186 9,958
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 190
その他有価証券評価差額金
※５ 101 ※５ 101
土地再評価差額金
161 121
為替換算調整勘定
△ 73 △ 62
退職給付に係る調整累計額
362 350
その他の包括利益累計額合計
311 292
非支配株主持分
9,860 10,601
純資産合計
負債純資産合計 34,021 33,338
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
64,322 62,519
売上高
※５ 54,726 ※５ 52,745
売上原価
9,596 9,774
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,700 3,775
給料及び賞与
290 311
賞与引当金繰入額
196 205
退職給付費用
60 6
貸倒引当金繰入額
25 27
役員退職慰労引当金繰入額
81 81
のれん償却額
4,239 4,288
その他
※１ 8,596 ※１ 8,696
販売費及び一般管理費合計
営業利益 999 1,077
営業外収益
7 ▶
受取利息
16 23
受取配当金
－ 92
持分法による投資利益
仕入割引 168 148
35 34
不動産賃貸料
131 148
その他
359 452
営業外収益合計
営業外費用
107 90
支払利息
57 －
持分法による投資損失
41 11
為替差損
32 34
売上割引
65 －
貸倒引当金繰入額
24 17
その他
329 153
営業外費用合計
1,029 1,376
経常利益
特別利益
※２ 12 ※２ 3
固定資産売却益
8 －
固定資産受贈益
0 5
投資有価証券売却益
※８ 950
－
受取保険金
167 －
受取補償金
188 959
特別利益合計
特別損失
※３ 11 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 29 ※４ ▶
固定資産除却損
▶ ▶
投資有価証券評価損
※６ 28
－
減損損失
※８ 1,072
災害による損失 －
7 －
事務所移転費用
※７ 54
－
事業整理損
1 －
環境対策引当金繰入額
137 1,081
特別損失合計
1,080 1,254
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 523 446
△ 97 △ ▶
法人税等調整額
426 441
法人税等合計
654 813
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
30 △ 0
帰属する当期純損失（△）
624 814
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
654 813
当期純利益
その他の包括利益
△ 50 17
その他有価証券評価差額金
△ 36 △ 42
為替換算調整勘定
10 10
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 78 ※ △ 26
その他の包括利益合計
575 786
包括利益
（内訳）
552 802
親会社株主に係る包括利益
23 △ 15
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,264 7,433 △ 94 8,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 42 △ 42
親会社株主に帰属する当期
624 624
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 583 △ 0 583
当期末残高 1,264 8,016 △ 94 9,186
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
223 102 194 △ 83 436 301 9,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 42
親会社株主に帰属する当期
624
純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
1
株主資本以外の項目の当期
△ 50 △ 1 △ 32 10 △ 73 10 △ 63
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 △ 1 △ 32 10 △ 73 10 520
当期末残高 172 101 161 △ 73 362 311 9,860
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,264 8,016 △ 94 9,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 42 △ 42
親会社株主に帰属する当期
814 814
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 772 △ 0 772
当期末残高 1,264 8,789 △ 95 9,958
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他の包括
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 172 101 161 △ 73 362 311 9,860
当期変動額
剰余金の配当
△ 42
親会社株主に帰属する当期
814
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
17 △ 40 10 △ 11 △ 18 △ 30
変動額（純額）
当期変動額合計 17 － △ 40 10 △ 11 △ 18 741
当期末残高 190 101 121 △ 62 350 292 10,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,080 1,254
税金等調整前当期純利益
672 672
減価償却費
28 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 55
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 20
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 268 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71 △ 15
81 81
のれん償却額
△ 23 △ 28
受取利息及び受取配当金
支払利息 107 90
持分法による投資損益（△は益） 57 △ 92
為替差損益（△は益） 41 11
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 3
29 ▶
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ ▶
7 －
移転費用
－ △ 950
受取保険金
－ 1,072
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,002 353
たな卸資産の増減額（△は増加） 218 △ 359
その他の流動資産の増減額（△は増加） 285 105
仕入債務の増減額（△は減少） 203 179
前受金の増減額（△は減少） 23 △ 39
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 33 59
△ 43 △ 44
その他
1,681 2,434
小計
利息及び配当金の受取額 23 28
△ 107 △ 92
利息の支払額
△ 26 －
移転費用の支払額
－ 1,465
保険金の受取額
－ △ 613
災害による損失の支払額
△ 469 △ 472
法人税等の支払額
1,101 2,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,488 △ 974
有形固定資産の取得による支出
68 27
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 35
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
313 －
出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 86
－
支出
△ 7 △ 6
貸付けによる支出
6 6
貸付金の回収による収入
△ 524 △ 567
定期預金の預入による支出
532 600
定期預金の払戻による収入
△ 11 10
その他
△ 1,209 △ 943
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 182 △ 1,079
2,932 1,552
長期借入れによる収入
△ 2,612 △ 2,541
長期借入金の返済による支出
150 －
社債の発行による収入
－ △ 10
社債の償還による支出
△ 41 △ 49
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 41 △ 41
配当金の支払額
△ 3 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
200 △ 2,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90 △ 366
3,209 3,300
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,300 ※１ 2,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ
株式会社スマイルハウス
上燃株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1 社
会社の名称
山東建澤混凝土有限公司
(2）持分法を適用していない関連会社の名称
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社
（持分法を適用しない理由）
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日と
した決算を行い持分法を適用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社及び信州電機産業株式会社の決算日は６月20日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混
凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を
行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当
社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社５社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株
式会社アグリトライ及び上燃株式会社）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現
時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、2021年７月より徐々に回復することと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には固定資産の減損会計及び繰延税金資産の
回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） 12百万円 12百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 110 190
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
現金及び預金 333百万円 333百万円
受取手形及び売掛金 401 450
建物及び構築物 2,490 2,426
土地 4,840 4,836
投資有価証券 331 367
計 8,396 8,413
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
支払手形及び買掛金 125百万円 121百万円
短期借入金 5,878 4,549
流動負債「その他」（未払金） 0 －
長期借入金 5,696 5,142
計 11,701 9,813
３ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
信州生コン㈱（借入債務） 35百万円 信州生コン㈱（借入債務） 144百万円
住宅ローン利用顧客 65百万円 住宅ローン利用顧客 146百万円
計 100 計 290
（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であ
ります。
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４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 36 百万円 14 百万円
1,868 2,094
受取手形裏書譲渡高
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており
ます。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による
ところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を
純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年６月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,761百万円 △1,797百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形 54百万円 －百万円
電子記録債権 13 －
支払手形 317 －
電子記録債務 37 －
※７ 当連結会計年度において、受取保険金により、総額315百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る受取保険金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 －百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 － 275
有形固定資産「その他」 － 21
計 － 315
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
40 百万円 50 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 2
土地 11 －
有形固定資産「その他」 － 0
計 12 3
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 11 －
計 11 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 14百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 2 1
有形固定資産「その他」 2 1
無形固定資産「その他」 1 －
投資その他の資産「その他」 8 －
計 29 ▶
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
22 百万円 32 百万円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
住宅・生活関連事業 建物、機械及び装置、
長野県小諸市 28百万円
チーズ類の加工製造販売 車両運搬具
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピング
を行っております。このうち、営業損益が悪化しているチーズ類加工事業資産については、収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物25百万
円、機械及び装置1百万円、車両運搬具1百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算
定しております。
※７ 事業整理損
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社の石油事業部の中野江部給油所の閉店に伴い、事業整理損（4百万円）を特別損失に計上しております。
また、在外子会社であった烟台市長野建材有限公司の事業撤退等中国事業の縮小に伴い、事業整理損（49百万
円）を特別損失に計上しております。
※８ 受取保険金及び災害による損失
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
2019年10月に発生しました台風19号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額1,072百万円を
計上しております。内訳は、たな卸資産の滅失73百万円、固定資産の滅失209百万円、原状復旧費用等788百万円で
あります。
また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として950百万円計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △68百万円 28百万円
組替調整額 － △5
税効果調整前
△68 23
税効果額 17 △5
その他有価証券評価差額金
△50 17
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16 △42
組替調整額 △19 －
為替換算調整勘定
△36 △42
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2 △2
組替調整額 18 17
税効果調整前
15 15
税効果額 △4 △4
退職給付に係る調整額
10 10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 △13
その他の包括利益合計
△78 △26
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,758,400 － － 1,758,400
合計 1,758,400 － － 1,758,400
自己株式
普通株式 （注） 77,363 20 － 77,383
合計 77,363 20 － 77,383
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年９月26日
普通株式 42 25.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年９月26日
普通株式 42 25.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,758,400 － － 1,758,400
合計 1,758,400 － － 1,758,400
自己株式
普通株式 （注） 77,383 87 － 77,470
合計 77,383 87 － 77,470
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年９月26日
普通株式 42 25.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年９月29日
普通株式 42 25.00 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,776 百万円 3,377 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △475 △442
現金及び現金同等物 3,300 2,934
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
出資金の売却により烟台市長野建材有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 265 百万円
固定資産 253
流動負債 △310
為替換算調整勘定 △26
非支配株主持分 △10
事業整理損失引当金 △97
出資金の売却価額
73
為替差損 △1
事業整理損 △4
現金及び現金同等物 △154
差引：売却による支出
△86
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電設資材事業における貨物自動車、カーライフ関連事業におけるドライブスルー洗車機、住
宅・生活関連事業におけるミネラルウォーター製造工場設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運
転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されておりま
す。また、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は一切行っており
ません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主
に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の
流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済
期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金
利の変動リスクに晒されておりますが、一部、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引です。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その
判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクについて
当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意
先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に
係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へレ
ビューしており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引に当たっては、契
約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクについて
長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リ
スク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について
経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,776 3,776 －
(2）受取手形及び売掛金 11,349 11,349 －
(3）投資有価証券 457 457 －
資産計 15,583 15,583 －
(1）支払手形及び買掛金 6,510 6,510 －
(2）短期借入金 3,839 3,839 －
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む） 150 152 2
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
8,377 8,382 ▶
金を含む）
負債計 18,877 18,884 6
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,377 3,377 －
(2）受取手形及び売掛金 10,934 10,934 －
(3）投資有価証券 479 479 －
資産計 14,791 14,791 －
(1）支払手形及び買掛金 6,658 6,658 －
(2）短期借入金 2,760 2,760 －
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む） 140 141 1
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
7,388 7,406 18
金を含む）
負債計 16,946 16,966 19
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらはすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、リース債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部変動金利による長
期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非上場株式 322 322
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,776 － － －
受取手形及び売掛金 11,349 － － －
合計 15,125 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,377 － － －
受取手形及び売掛金 10,934 － － －
合計 14,311 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,839 － － － － －
社債 10 10 10 10 110 －
長期借入金 2,319 1,666 1,336 998 458 1,597
合計 6,169 1,676 1,346 1,008 568 1,597
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,760 － － － － －
社債 10 10 10 110 － －
長期借入金 1,950 1,620 1,285 745 371 1,414
合計 4,720 1,630 1,295 855 371 1,414
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 395 178 216
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 395 178 216
(1）株式 62 88 △26
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 62 88 △26
合計 457 267 190
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 418 178 240
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 418 178 240
(1）株式 61 92 △30
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 61 92 △30
合計 479 270 209
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6 5 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 6 5 －
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
207 72 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
72 10 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
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２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高 1,051百万円 1,082百万円
勤務費用 57 58
数理計算上の差異の発生額 2 2
退職給付の支払額 △29 △102
退職給付債務の期末残高 1,082 1,039
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 1,082百万円 1,039百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,082 1,039
退職給付に係る負債 1,082 1,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,082 1,039
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
勤務費用 57百万円 58百万円
数理計算上の差異の費用処理額 18 17
その他 1 2
確定給付制度に係る退職給付費用 77 78
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
数理計算上の差異 △15百万円 △15百万円
合 計 △15 △15
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異 105百万円 90百万円
合 計 105 90
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 588百万円 613百万円
退職給付費用 55 56
△29 △44
退職給付の支払額
△0 －
その他
退職給付に係る負債の期末残高 613 625
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 613百万円 625百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 613 625
退職給付に係る負債 613 625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 613 625
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55百万円 当連結会計年度56百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度89百万円でありま
す。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万
円、当連結会計年度20百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 7,474百万円 7,170百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
6,842 6,543
最低責任準備金の額との合計額
差引額 632 627
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.0％ （2019年３月31日現在）
当連結会計年度 5.7％ （2020年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、運用収益と適用利率等との差益によるものです。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 91百万円 89百万円
たな卸資産評価損 7 10
投資有価証券評価損 16 16
退職給付に係る負債 516 507
役員退職慰労引当金 74 80
環境対策引当金 35 32
賞与引当金 124 142
減損損失 151 144
災害による損失 － 64
土地再評価に係る繰延税金資産 232 232
繰越欠損金 140 53
株式取得関連費用 29 29
165 163
その他
繰延税金資産小計
1,587 1,566
△652 △663
評価性引当額
繰延税金資産合計 934 903
繰延税金負債
特別償却準備金 △64 △32
その他有価証券評価差額金 △44 △49
△381 △381
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △490 △463
繰延税金資産の純額 444 439
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 1.5
住民税均等割 2.3 2.1
評価性引当額 3.7 0.8
在外子会社税率差異 △0.7 0.1
持分法投資損失（△利益） 1.6 △2.2
のれんの償却額 2.3 2.0
その他 △3.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4 35.2
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
運送基地、整備工場、給油所等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を借地期間と見積り（５年～21年）、割引率は0.3％～1.7％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 63百万円 50百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △13 －
期末残高 50 50
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、
事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もる
ことができないため計上しておりません。
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解
体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって
営業展開を行っております。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して
「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約してお
ります。
「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、
建設に関連した資材の販売等を行っております。
「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。
「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。
「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者
向けの事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
カーライフ 住宅・生活
２
建設関連 電設資材 計
（注）３
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 9,937 29,415 16,525 8,444 64,322 － 64,322
セグメント間の内部売
145 36 275 240 697 △ 697 －
上高又は振替高
10,082 29,451 16,800 8,684 65,020 △ 697 64,322
計
124 475 204 379 1,185 △ 185 999
セグメント利益
7,564 12,767 3,368 7,175 30,875 3,145 34,021
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 240 99 127 184 651 20 672
持分法適用会社への投
110 － － － 110 － 110
資額
有形固定資産及び無形
329 888 72 168 1,459 20 1,479
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△185百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,145百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報
告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計 ２
（注）３
関連 関連
売上高
11,818 29,046 13,992 7,660 62,519 － 62,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
121 58 233 306 719 △ 719 －
上高又は振替高
11,940 29,105 14,225 7,967 63,238 △ 719 62,519
計
380 535 161 181 1,259 △ 182 1,077
セグメント利益
7,943 12,436 3,202 6,992 30,574 2,763 33,338
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 215 121 135 170 642 29 672
持分法適用会社への投
190 － － － 190 － 190
資額
有形固定資産及び無形
341 46 280 281 949 20 969
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△182百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,763百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報
告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 全社・消去 合計
関連 関連
－ － － 28 － 28
減損損失
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 全社・消去 合計
関連 関連
－ － 69 12 － 81
当期償却額
－ － 209 12 － 221
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 全社・消去 合計
関連 関連
－ － 69 12 － 81
当期償却額
－ － 139 － － 139
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1）関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
前連結会計年度において、重要な関連会社は山東建澤混凝土有限公司であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
山東建澤混凝土有限公司
前連結会計年度
流動資産合計 3,810
固定資産合計 456
流動負債合計 3,672
固定負債合計 335
純資産合計 257
売上高 4,128
税引前当期純損失（△） △128
当期純損失（△） △134
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 5,680.40円 6,132.93円
１株当たり当期純利益 371.43円 484.46円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 9,860 10,601
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 311 292
（うち非支配株主持分（百万円）） (311) (292)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,548 10,309
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,681,017 1,680,930
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
624 814
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
624 814
益（百万円）
期中平均株式数（株） 1,681,033 1,681,003
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
信州電機産業㈱ 2018.11.30 100 100 0.28 2023.11.30
第１回無担保社債 なし
50 40
第１回無担保社債
2019.２.28 0.09 2024.２.28
㈱ナガトク なし
（注）1
（10) （10)
150 140
－ － － － －
合計
(10) (10)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10 10 10 110 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,839 2,760 0.66 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,319 1,950 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 45 48 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,058 5,437 0.65 2021年～2049年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 123 133 － 2021年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 12,385 10,330 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,620 1,285 745 371
リース債務 44 38 21 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,766 32,545 48,134 62,519
税金等調整前四半期（当期）
371 608 1,340 1,254
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
248 389 904 814
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
147.69 231.60 538.29 484.46
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 147.69 83.91 306.69 △53.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 910 ※１ 696
現金及び預金
※１ , ※５ 524 ※１ 542
受取手形
※２ 1,936 ※２ 2,374
売掛金
※２ , ※５ 346 ※２ 451
電子記録債権
904 915
商品及び製品
48 81
仕掛品
179 147
原材料及び貯蔵品
36 37
前払費用
※２ 412 ※２ 303
未収入金
※２ 40 ※２ 23
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
5,339 5,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,255 ※１ , ※６ 1,238
建物
※６ 193
186
構築物
※６ 894
909
機械及び装置
※６ 248
315
車両運搬具
※６ 159
160
工具、器具及び備品
※１ 4,192 ※１ 4,431
土地
56 63
リース資産
36 38
建設仮勘定
7,113 7,267
有形固定資産合計
無形固定資産
136 136
借地権
31 28
ソフトウエア
26 26
その他
193 190
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 645 ※１ 683
投資有価証券
4,219 4,219
関係会社株式
441 441
関係会社出資金
※２ 101 ※２ 102
長期貸付金
繰延税金資産 511 498
※２ 770 ※２ 678
その他
※２ △ 103 ※２ △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,586 6,526
固定資産合計 13,893 13,985
19,233 19,558
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ , ※５ 1,602 ※１ 1,957
支払手形
※１ , ※２ 949 ※１ , ※２ 1,281
買掛金
※５ 41
72
電子記録債務
※１ 1,609 ※１ 800
短期借入金
※１ 2,174 ※１ 1,822
1年内返済予定の長期借入金
20 23
リース債務
※１ , ※２ 262 ※２ 519
未払金
157 143
未払費用
34 60
未払法人税等
46 21
前受金
60 40
預り金
※２ 5 ※２ 5
前受収益
260 324
賞与引当金
環境対策引当金 11 －
41 437
その他
7,278 7,512
流動負債合計
固定負債
※１ 4,608 ※１ 4,076
長期借入金
45 53
リース債務
381 381
再評価に係る繰延税金負債
977 949
退職給付引当金
156 168
役員退職慰労引当金
105 105
環境対策引当金
36 36
資産除去債務
※２ 280 ※２ 284
その他
6,591 6,055
固定負債合計
13,869 13,567
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
利益剰余金
39 43
利益準備金
その他利益剰余金
52 15
特別償却準備金
3,874 4,504
繰越利益剰余金
3,966 4,563
利益剰余金合計
△ 94 △ 95
自己株式
5,135 5,732
株主資本合計
評価・換算差額等
126 156
その他有価証券評価差額金
101 101
土地再評価差額金
228 258
評価・換算差額等合計
5,363 5,990
純資産合計
19,233 19,558
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 19,566 ※１ 20,122
売上高
※１ 16,282 ※１ 16,577
売上原価
3,284 3,544
売上総利益
※１ , ※２ 3,116 ※１ , ※２ 3,237
販売費及び一般管理費
168 307
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 404 ※１ 541
受取配当金
※１ 26 ※１ 25
不動産賃貸料
－ 5
貸倒引当金戻入額
※１ 31 ※１ 32
経営指導料
※１ 64
54
その他
517 669
営業外収益合計
営業外費用
72 55
支払利息
41 11
為替差損
65 －
貸倒引当金繰入額
2 1
その他
181 69
営業外費用合計
504 907
経常利益
特別利益
※１ 1
1
固定資産売却益
8 －
固定資産受贈益
※４ 950
－
受取保険金
10 952
特別利益合計
特別損失
※１ 0
－
固定資産売却損
※１ 20
2
固定資産除却損
▶ 3
投資有価証券評価損
28 －
減損損失
※１ , ※４ 1,124
－
災害による損失
※３ 54
－
事業整理損
1 －
環境対策引当金繰入額
109 1,130
特別損失合計
404 729
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53 88
△ 48 2
法人税等調整額
5 91
法人税等合計
399 638
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,264 35 90 3,482 3,607 △ 94 4,776
当期変動額
剰余金の配当 ▶ △ 46 △ 42 △ 42
当期純利益 399 399 399
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
1 1 1
特別償却準備金の取崩 △ 37 37 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ ▶ △ 37 391 358 △ 0 358
当期末残高 1,264 39 52 3,874 3,966 △ 94 5,135
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
156 102 259 5,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 42
当期純利益
399
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 1
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 30 △ 1 △ 31 △ 31
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30 △ 1 △ 31 327
当期末残高 126 101 228 5,363
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,264 39 52 3,874 3,966 △ 94 5,135
当期変動額
剰余金の配当 ▶ △ 46 △ 42 △ 42
当期純利益
638 638 638
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 △ 37 37 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － ▶ △ 37 630 596 △ 0 596
当期末残高 1,264 43 15 4,504 4,563 △ 95 5,732
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 126 101 228 5,363
当期変動額
剰余金の配当
△ 42
当期純利益 638
自己株式の取得 △ 0
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
29 29 29
変動額（純額）
当期変動額合計 29 － 29 626
当期末残高 156 101 258 5,990
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
仕掛品…………… 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 ９年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計
上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特
例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、現時点において
重要な影響を与えるものではないと判断しております。
また、2021年７月より徐々に回復することと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には固定資産の減損会計及び繰延税金資産の
回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
現金及び預金 323百万円 323百万円
受取手形 401 450
建物 736 730
土地 3,163 3,163
投資有価証券 331 367
計 4,956 5,035
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
支払手形 11百万円 10百万円
買掛金 113 110
短期借入金 1,609 800
１年内返済予定の長期借入金 2,054 1,682
未払金 0 －
長期借入金 4,293 3,816
計 8,083 6,420
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 217百万円 278百万円
長期金銭債権 45 45
短期金銭債務 11 79
長期金銭債務 200 201
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
オギワラ精機㈱（借入債務） 100百万円 オギワラ精機㈱（借入債務） 100百万円
オギワラ精機㈱（割引手形） 31 オギワラ精機㈱（割引手形） 14
信州生コン㈱（借入債務） 35 信州生コン㈱（借入債務） 144
上燃㈱（仕入債務） 192 上燃㈱（仕入債務） 149
計 358 計 408
（注） 信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 27 百万円
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※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形 48百万円 －百万円
電子記録債権 13 －
支払手形 311 －
電子記録債務 3 －
※６ 当事業年度において、受取保険金により、総額315百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る受取保険金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
建物 －百万円 4百万円
構築物 － 13
機械及び装置 － 202
車両運搬具 － 72
工具、器具及び備品 － 21
計 － 315
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 455百万円 532百万円
仕入高 58 64
営業取引以外の取引による取引高 590 853
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度32％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び賞与 1,118 百万円 1,158 百万円
146 162
減価償却費
68 70
退職給付費用
171 204
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 11 11
291 353
荷造運搬費
※３ 事業整理損
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社の石油事業部の中野江部給油所の閉店に伴い、事業整理損（４百万円）を特別損失に計上しております。
また、在外子会社であった烟台市長野建材有限公司の事業撤退等中国事業の縮小に伴い、事業整理損（50百万
円）を特別損失に計上しております。
※４ 受取保険金及び災害による損失
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
2019年10月に発生しました台風19号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額1,124百万円を
計上しております。内訳は、たな卸資産の滅失73百万円、固定資産の滅失209百万円、原状復旧費用等840百万円で
あります。
また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として950百万円計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,206百万円、関連会社株式12百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,206百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 31百万円 29百万円
たな卸資産評価損 7 8
投資有価証券評価損 13 13
退職給付引当金 297 289
役員退職慰労引当金 47 51
環境対策引当金 35 32
賞与引当金 79 98
減損損失 99 96
災害による損失 － 64
土地再評価に係る繰延税金資産 232 232
繰越欠損金 118 31
35 51
その他
繰延税金資産小計
999 999
△440 △458
評価性引当額
繰延税金資産合計
559 540
繰延税金負債
特別償却準備金 △23 △6
その他有価証券評価差額金 △24 △35
△381 △381
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △429 △423
繰延税金資産及び負債の純額 129 117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △41.2 △21.9
住民税均等割 2.9 1.8
評価性引当額 7.3 2.5
△0.7 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.2 12.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 1,255 59 1 75 1,238 3,295
構築物 186 22 0 15 193 1,007
機械及び装置 909 161 43 132 894 2,930
車両運搬具 315 182 168 81 248 406
工具、器具及び備品 160 49 6 44 159 1,248
有形
固定資産
4,192 4,431
14
土地 253 － －
[488] [488]
リース資産 56 28 0 20 63 79
建設仮勘定 36 38 36 － 38 －
7,113 7,267
計 795 271 369 8,966
[488] [488]
借地権 136 － － － 136 －
ソフトウエア 31 ▶ － 8 28 10
無形
固定資産
その他 26 ▶ － 3 26 10
計 193 8 － 11 190 21
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 若槻ＳＳ セルフ洗車場 建設工事一式 14百万円
構築物 若槻ＳＳ セルフスタンド 外構工事一式 19百万円
機械及び装置 若槻ＳＳ セルフスタンド 改装工事一式 14百万円
機械及び装置 クレーン車 ５台 購入 94百万円
機械及び装置 ＤＣ工場 移動トロリー 入替工事 20百万円
車両運搬具 貨物運送業用トラック 15台 購入 68百万円
車両運搬具 生コンミキサー車 ２台 購入 25百万円
車両運搬具 石油ローリー車 10台 購入 21百万円
工具、器具及び備品 コンクリート二次製品製造工場 型枠購入 18百万円
土地 松本市 土地購入 189百万円
減少 有形固定資産 災害による固定資産の滅失 209百万円
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 104 6 13 97
賞与引当金 260 324 260 324
役員退職慰労引当金 156 11 － 168
環境対策引当金 117 － 11 105
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたし
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.kk-takamisawa.co.jp/
株主に対する特典 信州特産品又は特産物自社加工品
（注） 当社の株主はその有する単元未満株式につき、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
( ▶ ）臨時報告書
2019年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月25日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士
宮 坂 直 慶 印
公認会計士
輿 石 直 人 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社高見澤の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
高見澤及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高見澤の2020年６月30日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
私たちは、株式会社高見澤が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報
告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る
内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士
宮 坂 直 慶 印
公認会計士
輿 石 直 人 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社高見澤の2019年７月１日から2020年６月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見
澤の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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