株式会社 りゅうとう 有価証券報告書 第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りゅうとう |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 りゅうとう(E00366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和２年９月29日
【事業年度】 第６９期（自令和元年７月１日 至令和２年６月３０日）
【会社名】 株式会社りゅうとう
【英訳名】 Ryutou Incorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新垣 良光
【本店の所在の場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 （098）888－3085
【事務連絡者氏名】 総務部長 比嘉 富士雄
【最寄りの連絡場所】 沖縄県島尻郡南風原町字津嘉山1490番地
【電話番号】 （098）888－3085
【事務連絡者氏名】 経理 金城 広美
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月
（千円） 274,938 345,070 312,010 267,011 269,728
売上高
（千円） 31,860 75,252 60,457 30,529 85,925
経常利益
（千円） 28,517 58,851 25,682 478,565 72,864
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） △ 15,411 132,054 58,347 △ 2,869 △ 16,962
利益（△損失）
（千円） 152,500 152,500 152,500 152,500 152,500
資本金
（株） 487,397 487,397 487,397 487,397 487,397
発行済株式総数
（千円） 557,273 621,272 632,332 1,080,785 1,132,781
純資産額
（千円） 2,373,418 2,312,759 2,170,584 2,587,532 2,492,394
総資産額
（円） 1,143.37 1,274.67 1,297.37 2,217.46 2,324.15
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 58.51 120.75 52.69 981.88 149.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 23.48 26.86 29.13 41.77 45.45
自己資本比率
（％） 5.12 9.47 4.06 44.28 6.43
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 51.28 24.85 56.93 3.06 20.07
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 44,102 213,148 110,382 93,535 62,368
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,148,111 △ 4,151 △ 29,180 447,608 △ 321,542
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,112,817 △ 131,004 △ 146,937 △ 191,423 △ 84,385
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 83,637 161,630 95,895 445,615 102,056
高
3 2 3 ▶ ▶
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 21 ) ( 24 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 0 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標： － ） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」につい
ては記載していません。
２. 売上高の金額には消費税等は含まれていません。
３. 当社は転換社債等の潜在株式はありませんので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は「－」で表
示しています。
４. 当社株式は、証券取引所に上場されていないために株価は不明である。従って、株価収益率、株主総利回り
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、比較指標、最高株価及び最低株価も不明であるため、記載していません。
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２【沿革】
昭和26年 沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立
資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円
工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定
昭和27年 琉球製糖株式会社に商号変更
米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日
昭和28年 １月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）
昭和30年 資本金416,666.67ドルに増資 １株83.33セント
昭和34年 資本金42万5,000ドルに増資 １株85セント（配当金で当てる）
工場能力1,250屯／日に増設
昭和35年 黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。
昭和39年 資本金50万ドルに増資 １株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）
耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。
昭和43年 シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設
昭和44年 原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。
昭和47年 日本復帰により１ドル＝305円換算
資本金152,500,000 50万株
昭和49年 バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置
昭和59年 発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置
昭和62年 冷却塔装置
昭和63年 エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置
平成２年 ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化
平成３年 結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築
平成４年 総合排水処理装置
平成５年 製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡
平成６年 外食事業「そば処・とぅんち小」開店
平成７年 花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店
平成10年 外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店
平成11年 奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。
子会社「南開観光産業」を整理、解散。
平成12年 奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。
平成13年 株式会社りゅうとうに商号変更
平成16年 外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。
平成19年 外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。
平成25年 新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。
平成27年3月 奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。
平成28年4月 奥武山事業部門（テナント）を開始
平成30年4月 外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖
令和元年6月 外食事業「そば処・とぅんち小」本店閉鎖
令和元年9月 事務所兼ショールーム（賃貸事業部門）を開始
令和２年1月 製糖工場跡地賃貸開始（事業用定期借地契約）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、
飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。
なお、今期よりＴＯＴＯ賃貸事業が新たに発生しております。
賃貸事業
当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。
奥武山事業
平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。
ＴＯＴＯ賃貸事業
令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を
開始しております。
飼料販売業
琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。
製糖事業
ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。
その他事業
㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業内容 合又は被所有割 関係内容
（千円）
合（％）
（関連会社） 飼料等の販売、家畜の
沖縄県南風原町 93,120 所有 34.76 役員の兼任２名
琉球協同飼料㈱ 生産、不動産賃貸業
（関連会社） 飼料、肥料、家畜の生
沖縄県うるま市 48,800 所有 43.08 役員の兼任１名
㈱丸協農産 産及び販売、運送業
（関連会社）
沖縄県うるま市 150,000 製糖業 所有 20.00 役員の兼任１名
ゆがふ製糖㈱
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年６月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
４人（０人） 44.5才 7.7年 3,457,100円
セ グ メ ン ト の 名 称
従 業 員 数 （人）
賃 貸 事 業 ０（ ０ ）
０（ ０ ）
奥武山事業
０（ ０ ）
ＴＯＴＯ賃貸事業
０（ ０ ）
報告セグメント計
全 社 （共 通） ４（ ０ ）
４（ ０ ）
合 計
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
事業を通して
・地域社会への貢献する企業
・社員の物心両面の幸福の追求とする企業
・株主への貢献する企業
経営理念の実現とする
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済の先行きが不透明な状況であります。
不動産賃貸業を営んでおります当社としましては、取引先テナント各社の新型コロナウイルス感染症の
影響が軽微の為、現段階での当社への影響はありません。しかしながら、現時点での新型コロナウイルス
感染症の流行収束の予測が困難なため、又、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策
により、今後当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の
維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災
保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、令和２年１月より事業用定期借
地契約を締結し賃貸を開始しており、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しております。
（３）経営戦略等
当社は、不動産賃貸事業の拡大として遊休社有地の開発を始め、収益物件の取得と新規事業等の模索が
中長期的な経営戦略として位置付けております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、社有地開発を始め、
情報交換を進めております。又、残存未開発社有地の早期開発と新規事業に取組み、より資産の有効利用
並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努めます。併せて、
各支出の見直しを図り、経費削減により安定した利益確保に努めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中
長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）不動産における賃貸契約の解約
当社は、建物、駐車場を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響等により、テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、新規テナ
ント決定までの間、当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材確保について
当社の継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なも
のとなっております。将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（３）保有資産の価値の下落等の可能性
当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわ
れた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
県内経済は、前半は個人消費が堅調で観光・建設関連も概ね順調に拡大しましたが年度後半には新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響から入域観光客が激減し、観光関連が一転して弱くなったことから景気が減速後退し
ました。
今後については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが
見込まれるため、先行きが見通せない状況となっております。
当社におきましては、20余年営んできました飲食事業を前事業年度に閉店廃業し、当事業年度より不動産賃
貸業を主要事業としており、当事業年度は、新たに設備投資しＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ賃貸開始をした他、製
糖工場跡地の事業用定期借地権設定契約も締結したことにより、計画通り順調であります。当社の賃貸先テナ
ントは、病院等の医療施設や自動車販売業者及びコンビニエンスストア等があり、現段階での新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響は軽微であるため、当社への影響は出ておりません。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、2,492,394千円となり、前事業年度末に比べ 95,138千円減少しました。
当事業年度末の負債合計は、1,359,613千円となり、前事業年度末に比べ 147,134千円減少しました。
当事業年度末の純資産は、1,132,781千円となり、前事業年度末に比べ 51,996千円増加しました。
ロ.経営成績
当事業年度の売上高は、 269,728千円（前年同期比101.0％）、営業利益は 92,888千円（前年同期比
232.4％）、経常利益は 85,925千円（前年同期比281.5％）、当期純利益は 72,864千円（前年同期比15.2％）
となりました。前事業年度は、オリオンビール株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却益 567,120千円が
ありましたが、当事業年度は大きな特別利益はない為、当期純利益は大幅な減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
賃貸事業において、沖縄食鶏加工㈱は本社及び工場の移転に伴い、賃貸契約を解約致しましたが、前期廃止
した飲食事業店舗部分を改装し令和元年10月に眼科医院へ賃貸し、又県内大手海運会社と事業用定期借地権設
定契約を締結し令和２年１月より賃貸契約を開始した為、売上高 82,802千円（前年同期比118.3％）、セグメ
ント利益47,646千円（同235.8％）と前年より上向きになりました。
奥武山事業においては、賃貸事業として順調に推移し、売上高 165,614千円（前年同期比99.9％）、セグメ
ント利益は 100,197千円（同154.1％）となりました。
ＴＯＴＯ賃貸事業は、令和２年９月に供用開始し、売上高 21,312千円（新規の為比較無し）、セグメント
利益 10,698千円（新規の為比較無し）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入（ネット）が 62,368千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が 321,542千円、財
務活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が 84,385千円等により、前事業年度末に比べ 343,559千円減
少し、102,056千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果によって得られた資金は 62,368千円（前年同期に得られた資金は93,535千円）で前期比
31,167千円の減少となりました。これは、飲食事業の廃業による売上高の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果によって使用した資金は 321,542千円（前年同期に得られた資金は 447,608千円）となりま
した。これは主に定期預金の預入による支出 200,000千円と建物等の取得による支出 114,656千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金 84,385千円（前年同期に使用した資金は 191,423千円）で前期比107,038千
円の減少となりました。主な理由は、長期借入金の返済による支出 93,816千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(a）販売実績
当事業年度
セグメントの名称 （自 令和元年７月１日 前年同期比（％）
至 令和２年６月30日）
賃貸事業（千円） 82,802 118.3
奥武山事業（千円） 165,614 99.9
ＴＯＴＯ賃貸事業（千円） 21,312 －
合計（千円） 269,728 101.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
相手先 至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
医療法人六人会 94,014 35.2 94,014 34.9
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高については不動産賃貸部門売上は、製糖工場跡の事業用定期借地契約締結
による賃貸開始に伴う賃貸収入がさらに増加しました。奥武山事業部門においては、空室になる期間は無く順
調に推移し、両部門で前期比 12,808千円増（5.4％増）の248,416千円となりました。、また、令和元年９月よ
りＴＯＴＯ部門が賃貸開始し、その売上高が21,312千円あったこと等により、売上高合計は 2,717千円増
（1.0％増）の269,728千円となりました。
売上原価の減少17,179千円は、飲食事業部門の店舗閉鎖 が主な要因であります。
販売費及び一般管理費において、前期比 33,014千円減（33.5％減）の 65,653千円となりました。主な減少
要因は、常勤役員１名減による役員報酬及び租税公課、調査費の減少であります。
経常利益においては、85,925千円計上となりましたが、投資有価証券受贈益による特別利益 49,337千円を加
算、固定資産除却損等による特別損失 43,299千円を減算した結果、当期純利益 72,864千円となりました。
ＲＯＥを10％以上目標としておりましたが、結果的に 6.4％となりました。
財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は 313,243千円（前事業年度末 468,113千円）で前事業年度末より
154,871 千円減少しました。現金及び預金の減少 143,559千円が主な要因であります。
固定資産の残高は、2,179,151千円（前事業年度末 2,119,419千円)となり、59,732千円増加 しました。建設
仮勘定 122,200千円減、建物 128 ,233千円増加、関係会社株式 55,427千円増加が主な要因であります。
流動負債の残高は 未払法人税等の 88,041千円の減少などにより、141,506千円（前事業年度末 254,193千
円）となり、112,687千円減少しました 。
固定負債の残高は 1,218,107千円（前事業年度末 1,252,554千円）となり、34,447千円減少しました。設備
資金（長期借入金）93,816千円の減少と建設協力金 25,012千円増、長期預り金 53,928千円増が主な要因であ
ります。
純資産の残高は 1,132,781千円（前事業年度末 1,080,785千円)となり、51,996千円増加しました。
増減の主なものは、利益剰余金の増加（ 947,736千円から 1,005,977千円へ 58,241千円増加）によるものであ
り、当期純利益 72,864千円の計上が主な要因であります。
なお、キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」
を参照。
資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、設備等補修維持費・人件費・支払手数料等の一般管理
費等があります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を
基本としています。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,097,001千円であり、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は、102,056千円であります。
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４【経営上の重要な契約等】
契約の内容 相手先 契約期間
平成22年４月１日～平成23年３月31日
資材置場使用契約 (有)環衛開発
契約期間満了後１年毎自動更新
医療法人 わらべの会
建物賃貸(テナント)契約 平成25年８月１日～令和15年７月31日
理事長 呉屋 良信
南風内科クリニック
〃 〃
院 長 照屋 諭
みやぐに皮フ科
〃 平成25年８月１日～令和10年７月31日
院 長 宮國 均
つかざん腎・泌尿器科クリニック
〃 平成25年８月１日～令和15年７月31日
院 長 安達 秀樹
株式会社ユーガ
〃 〃
代表取締役 照屋一子
〃 呉屋 良信 〃
本社ビル及び立体駐車場 有限会社セゾン社
〃
管理業務委託契約 代表取締役 大城 清
奥武山ビル
医療法人六人会 平成28年５月６日～令和28年５月５日
建物賃貸（テナント）契約
〃 医療法人銀河 〃
株式会社Ｈａｐｃｙ
〃 〃
〃 ㈱沖縄ファミリーマート 平成28年４月６日～令和18年４月５日
〃 株式会社沖縄ユーポス 平成29年10月１日～令和18年９月30日
奥武山立体駐車場賃貸契約 有限会社セゾン社 平成28年５月６日～令和５年５月５日
貸事務所兼ショールーム賃貸契約 ＴＯＴＯ株式会社沖縄営業所 令和元年９月13日～令和16年９月12日
旧製糖工場跡地定期借地権設定契約 琉球海運株式会社 令和２年１月１日～令和34年７月31日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
令和元年９月30日ＴＯＴＯ㈱沖縄営業所建物等が完成し、賃貸しました。
ＴＯＴＯ㈱沖縄営業所事務所及びショールーム
南風原町字津嘉山270番地
建 物 168,242千円
建物附属設備 47,191千円
構築物 16,832千円
土 地 3,329千円 1,325㎡
２【主要な設備状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
令和２年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 その他
リース資産
（所在地） トの名称 土地 （人）
合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） ※１
(面積㎡）
（千円） （千円） ※２
74
本社
4 (0)
－ 本社 24,987 69 4,875 432 30,437
( 600)
沖縄県南風原町
賃貸
138,846
－
沖縄県豊見城市 賃貸事業 土地 296,028 2,187 － 167 437,228
(51,353)
沖縄県南風原町 建物
70,745
奥武山事業
奥武山事業
貸店舗 1,097,626 － － － 1,168,371 －
(6,363)
沖縄県那覇市
ＴＯＴＯ賃貸事業 164
－ － 226,664 － － － 226,828 －
沖縄県南風原町 (1,325)
209,829
4 (0)
計 1,645,305 2,256 4,875 599 1,862,864
(59,641)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）で記載しています。
２．工具器具備品・一括償却資産、建設仮勘定はその他に含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設
該当事項はありません。
設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000
計 1,000,000
②【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
（令和２年６月30日現在） （令和２年９月29日現在）
株 株 当社は単元株制度は
普通株式 487,397 487,397 該当なし 採用しておりません
計 487,397 487,397 － －
（注）１．発行済株式は、全て議決権を有しております。
２．当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
残高 増減額 残高 増減額 残高
増減数（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成20年12月11日（注） △12,603 487,397 － 152,500 － －
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
令和２年６月30日現在
株式の状況
単元未満の
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 外国法人等
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 (うち個人)
株主数
－( － )
8 3 － 10 7,383 7,404 －
（人）
所有株式数
－( － )
16,287 47,229 － 282,766 141,115 487,397 －
（株）
－( － )
割合（％） 3.34 9.69 － 58.02 28.95 100 －
（注） 当社は単元株制度を採用していない。
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（６）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都中央区日本橋本町２－８－２ 83,333 17.10
三井製糖株式会社
東京都千代田区大手町１－４－２ 83,333 17.10
丸紅株式会社
沖縄県那覇市旭町116-30 60,000 12.31
一般財団法人南部振興会
株式会社人材派遣センター
沖縄県那覇市久茂地1-7-1 34,000 6.98
オキナワ
沖縄県那覇市久茂地1-11-1 24,000 4.92
株式会社琉球銀行
18,548 3.81
嘉数清春 沖縄県島尻郡八重瀬町
沖縄県那覇市久茂地1-7-1 14,500 2.97
株式会社リウコム
沖縄県那覇市壷川1-9-1 12,229 2.51
沖縄県農業協同組合
12,108 2.48
新垣良光 沖縄県島尻郡八重瀬町
沖縄県那覇市久茂地2-9-12 11,000 2.26
株式会社沖縄海邦銀行
－ 353,051 72.44
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 487,397 487,397 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 487,397 － －
総株主の議決権 － 487,397 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、製糖業を主とした事業として沖縄本島南部のさとうきび生産農家と県経済界からの出資により設立致しま
したが、平成5年10月に製糖事業を翔南製糖（現、ゆがふ製糖）へ営業譲渡し現在、賃貸事業（テナント含む）を営
んでおります。 創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を図ることを重要な課題の 一つとして事業経営に当ってき
ました。当事業年度の配当性向は 20.07％となりました。
当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。このような方針のもとに、令和2年6月期の期末配当につきましては1株当たり30円（普通配当30円）
となりました。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持及び業績の向上を図るための時宣に適う
有効投資してまいりたいと考えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配 当 金 の 総 額 （千円） １株当たりの 配当金（円）
決 議 年 月 日
令 和２ 年 ９ 月 23 日
14,622 30
定 時 株 主 総 会 決 議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向
けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお
ります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透
明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。
当社取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営
に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけておりま
す。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能す
ると判断し当該体制を採用しております。
なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制
がなされております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社
経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。
会社の機関・内部システムの図
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②リスク管理体制の整備の状況
当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各 種
リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立 を図
っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理
状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、
行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正
なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録
文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規
程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を
閲覧できるものとしております。
③役員報酬の内容
（単位：千円）
区 分 報酬額 うち社内 うち社外
6,188
取 締 役 21,713 15,525
1,500 1,500
監 査 役 －
7,688
合 計 23,213 15,525
（注） 報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役 5,063千円、監査役 300千円が含まれております。
④取締役の定数
当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法３０９条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のそ
の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決
するという旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
琉球製糖㈱入社
昭和48年９月
平成３年10月 琉球製糖㈱管理部経理課長
平成10年10月 翔南製糖㈱管理部次長
平成12年10月 ㈱りゅうとう入社総務部長
平成13年９月 琉球協同飼料㈱監査役
平成16年12月 ㈱丸協農産監査役
平成18年９月 ㈱りゅうとう取締役
新垣 良光
代表取締役社長 平成19年９月 琉球協同飼料㈱取締役 注１ 12,108
（昭和23年５月12日）
平成20年９月 ㈱りゅうとう常務取締役
平成22年９月 ㈱りゅうとう専務取締役
平成24年９月 琉球協同飼料㈱監査役
平成28年９月 ㈱りゅうとう代表取締役社長就任（現）
平成28年９月 琉球協同飼料㈱取締役（現）
平成28年９月 ㈱那覇ミート取締役（現）
平成28年９月 ㈱丸協農産取締役（現）
平成４年４月 三井製糖㈱入社
平成25年４月 同社砂糖営業本部関西営業部営業1課長
平成26年４月 同社シュガービジネス統括本部シュガー
吉原 一晶
注１
ビジネス推進部営業企画課長
取締役 －
（昭和43年６月７日）
注３
平成29年４月 同社事業創造本部砂糖事業統括部長
平成30年７月 同社砂糖事業本部砂糖事業統括部長(現)
平成30年９月 ㈱りゅうとう取締役（現）
平成９年４月 丸紅㈱入社
平成26年７月 同社食品原料部食品原料第一課長
長谷川 誠
注１
取締役 －
平成27年４月 丸紅上海会社
（昭和49年９月30日）
注３
平成31年４月 丸紅㈱食品原料部部長補佐（現）
平成30年９月 ㈱りゅうとう取締役（現）
平成11年９月 民主党沖縄県総支部連合会
平成14年９月 東風平長議会議員
新垣 安弘
注１
平成18年１月 八重瀬町議会議員
取締役 －
（昭和30年12月30） 平成20年６月 沖縄県議会議員初当選(２期)
注３
平成30年２月 八重瀬町長就任(現在１期目)（現）
令和元年９月 ㈱りゅうとう取締役（現）
昭和60年４月 ㈱琉球銀行入社
平成18年４月 同行普天間支店長
平成21年４月 株式会社ＯＣＳ専務取締役
渡嘉敷 靖 注１
取締役 平成28年６月 ㈱琉球銀行営業推進部長 －
(昭和36年９月25日) 注３
平成29年４月 同行常務取締役（現）
平成29年９月 ㈱りゅうとう監査役
平成30年９月 ㈱りゅうとう取締役（現）
平成10年８月 琉球協同飼料㈱入社
平成21年９月 琉球協同飼料㈱取締役管理部長
平成25年９月 琉球協同飼料㈱常務取締役
上門 恒夫 注１
取締役 平成29年９月 ㈱丸協農産代表取締役 －
(昭和41年１月13日) 注３
平成30年９月 ㈱沖縄ホーメル常務取締役
令和元年９月 琉球協同飼料㈱代表取締役（現）
令和２年９月 ㈱りゅうとう取締役（現）
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氏名 所有株式数
役職名 任期
略歴
（生年月日） （株）
平成６年７月 座間味村役場採用
平成18年４月 総務課係長
宮里 哲
注１
取締役 平成19年４月 総務・企画課係長 －
（昭和42年８月22日）
注３
平成21年６月 座間味村長就任（３期目）(現)
令和２年９月 ㈱りゅうとう取締役（現）
昭和57年９月 南風原町議会議員初当選（４期）
平成２年４月 沖縄県ＰＴＡ連合会副会長（２期）
城間 俊安
注２
平成６年９月 南風原町議会議長就任
監査役 －
平成10年９月 南風原町長就任
（昭和23年３月26日）
注４
平成16年９月 ㈱りゅうとう取締役
平成30年９月 ㈱りゅうとう監査役（現）
昭和61年４月 ㈱琉球銀行入社
平成22年６月 同行大道支店長
平成24年６月 同行首里支店長
平成25年６月 ㈱ＯＣＳ専務取締役
當山 司 注２
監査役 平成27年４月 ㈱琉球銀行浦添支店長 －
(昭和38年４月５日) 注４
平成29年６月 同行執行役員法人営業部長
令和元年７月 ㈱人材派遣センターオキナワ代表取締役
社長(現)
令和元年９月 ㈱りゅうとう監査役（現）
合計 ９名 12,108
注１．令和２年９月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年以内の定時株主総会まで
注２．令和元年９月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内の定時株主総会まで
注３．取締役吉原一晶、長谷川 誠、新垣安弘、渡嘉敷靖、上門恒夫、宮里 哲の６名は、社外取締役であります。
注４．監査役當山 司、城間俊安の２名は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
イ. 員数、人的関係、資本的関係等
当社の社外取締役は６名（吉原一晶、長谷川誠、新垣安弘、渡嘉敷靖、上門恒夫、宮里 哲）、社外監査役は
２名（城間俊安、當山司）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は、取引関係等の特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役吉原一晶氏は、三井製糖㈱の砂糖事業本部砂糖事業統括部長であります。当社と同社との間に人的
関係はなく、出資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。
社外取締役長谷川誠氏は、丸紅㈱の食品原料部部長補佐であります。当社と 同社との間に人的関係はなく、出
資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役新垣安弘氏は、八重瀬町の町長であります。当社と 同町との間に人的関係はなく、出資があります
が、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役渡嘉敷靖氏は、㈱琉球銀行の常務取締役であります。 当社と 同行との間に人的関係はなく、出資及
び銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役上門恒夫氏は、当社が34.7％出資している琉球協同飼料㈱の代表取締役社長でありますが、人的関
係や特別な利害関係はありません。
社外取締役宮里 哲氏とは、人的関係や特別な利害関係はありません。
社外監査役城間俊安氏とは、人的関係や特別な利害関係はありません。
社外監査役當山司氏は、㈱人材派遣センターオキナワの代表取締役社長であります。 当社と 同社との間に人的
関係はなく、出資がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。
ロ. 企業統治において果たす機能、役割、考え方等
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験、見識及び経理財務等
の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っております。選任するにあたり、独立性に関する基準
又は、方針を明文化していませんが、社外取締役および社外監査役とともに独立した立場から経営の意思決定に
有用な指摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役が２名おり、客観的で公正な監査を図っております。当事業年度におきましては、取締役
会が３回開催され、社外監査役２名のうち城間俊安氏は３回出席、當山司氏は２回出席し取締役の業務執行状況
等について、厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、５月開催予定を見合わせたため、当事業年度は３回の開催となっております。又、社外監
査役當山司氏は、令和元年９月24日開催の第68回定時株主総会で選任されたため、就任後の監査役会の開催回数
は２回であります。
② 内部監査の状況
当社は、特に内部監査組織は設けておりませんが、業務執行取締役が業務全般に亘り管理監督を行っておりま
す。また、中間決算及び年度決算等について、監査役との間で情報共有しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査公認会計士
公認会計士 田港博和
ロ.継続監査期間
２０年
ハ.業務を執行した公認会計士
田港博和
二.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。
ホ.監査証明の審査体制
審査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士（審査担当員）による審査
を受けております。
ヘ.監査公認会計士の選定方針と理由
当社の監査公認会計士の選定にあたり、監査公認会計士から監査契約等について説明を受けたうえで、その
独立性、専門性、効率性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査公認会計士が適任と判断し選定し
ております。
また、監査役は、監査公認会計士を不適任と認められた場合は、取締役会において監査公認会計士の解任又
は不再任に関する意見を述べます。
ト.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務執
行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 4,000 － 4,000 －
計 4,000 － 4,000 －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
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ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
ホ.監査役が監査公認会計士の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、監査公認会計士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第69期（令和元年７月１日から令和２年６月30日ま
で）の財務諸表について、公認会計士田港博和氏の監査を受けています。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各部機関が開催する
会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
445,615 302,056
現金及び預金
2,197 2,122
前払費用
20,000 －
預け金
－ 8,888
未収消費税等
301 177
その他
468,113 313,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,852,926 ※１ 1,880,448
建物
△ 372,305 △ 271,594
減価償却累計額
建物（純額） 1,480,621 1,608,854
構築物 58,887 63,698
△ 35,342 △ 27,247
減価償却累計額
構築物（純額） 23,545 36,451
4,119 4,119
機械及び装置
△ 1,656 △ 1,932
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,463 2,187
829 829
車両運搬具
△ 553 △ 760
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 276 69
工具、器具及び備品 9,373 9,135
△ 8,785 △ 8,768
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 588 367
※１ 209,829 ※１ 209,829
土地
7,134 7,134
リース資産
△ 832 △ 2,259
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,302 4,875
建設仮勘定 122,200 －
90 232
その他
1,845,914 1,862,864
有形固定資産合計
無形固定資産
773 773
電話加入権
205 1,413
ソフトウエア
978 2,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,720 124,433
投資有価証券
119,572 174,999
関係会社株式
6 2,537
長期前払費用
22,229 12,132
繰延税金資産
272,527 314,101
投資その他の資産合計
2,119,419 2,179,151
固定資産合計
2,587,532 2,492,394
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 93,816 ※１ 93,816
1年内返済予定の長期借入金
1,541 1,541
リース債務
4,742 12
未払金
未払配当金 1,766 3,846
4,483 －
未払消費税等
775 278
未払費用
97,423 9,382
未払法人税等
25,084 31,027
前受収益
23,118 444
預り金
1,445 1,160
賞与引当金
254,193 141,506
流動負債合計
固定負債
※１ 1,091,736 ※１ 997,920
長期借入金
5,265 3,724
リース債務
2,692 3,082
退職給付引当金
37,525 35,288
役員退職慰労引当金
16,183 －
環境対策引当金
99,153 153,081
長期預り金
※１ 25,012
－
建設協力金
1,252,554 1,218,107
固定負債合計
1,506,747 1,359,613
負債合計
純資産の部
株主資本
152,500 152,500
資本金
利益剰余金
38,125 38,125
利益準備金
その他利益剰余金
336,482 636,482
別途積立金
573,128 331,370
繰越利益剰余金
947,736 1,005,977
利益剰余金合計
1,100,235 1,158,477
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 19,450 △ 25,696
その他有価証券評価差額金
△ 19,450 △ 25,696
評価・換算差額等合計
1,080,785 1,132,781
純資産合計
2,587,532 2,492,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高
235,608 269,728
賃貸収入
31,403 －
製品売上高
267,011 269,728
売上高
売上原価
93,511 111,187
賃貸原価
34,855 －
製品売上原価
128,366 111,187
売上原価
138,645 158,541
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,050 17,850
役員報酬
10,490 10,297
給料及び手当
1,290 1,249
賞与
－ 900
雑給
1,445 1,160
賞与引当金繰入額
退職給付費用 200 942
5,763 5,362
役員退職慰労引当金繰入額
4,388 2,771
法定福利費
760 335
福利厚生費
421 203
業務委託費
648 432
旅費
791 236
消耗品費
142 －
発送費
354 242
通信費
771 1,009
交際費
70 110
寄付金
276 241
保険料
1,693 1,654
会議費
541 520
水道光熱費
244 121
広告宣伝費
394 －
販売促進費
52 33
修繕費
142 49
図書印刷費
10,170 7,645
支払手数料
8,732 3,710
調査費
663 557
車両費
8,934 2,350
租税公課
2,971 3,270
減価償却費
1,371 1,210
諸会費
419 128
衛生費
338 207
雑費
11,145 860
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費 98,668 65,653
39,977 92,888
営業利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業外収益
241 347
受取利息
※１ 3,983 ※１ 4,007
受取配当金
1,222 1,572
雑収入
営業外収益合計 5,446 5,926
営業外費用
14,868 12,889
支払利息
26 －
雑損失
14,894 12,889
営業外費用合計
30,529 85,925
経常利益
特別利益
38 －
固定資産売却益
567,120 －
投資有価証券売却益
0 49,337
投資有価証券受贈益
特別利益合計 567,158 49,337
特別損失
※２ 677 ※２ 26,752
固定資産除却損
22,000 －
立退移転補償費
※３ 16,547
－
固定資産撤去費用
※４ 16,813
－
環境対策引当金繰入額
39,490 43,299
特別損失合計
558,197 91,963
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,640 8,894
△ 11,008 10,205
法人税等調整額
79,632 19,099
法人税等合計
478,565 72,864
当期純利益
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【売上原価明細書】
賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
業務委託料 － － 518 0.4
管理諸費 － － 9,843 8.8
租税公課 31,344 33.5 30,025 27.0
修繕費 79 0.1 750 0.6
保険料 1,406 1.5 1,608 1.4
消耗備品費 － － 60 0.1
水道光熱費 － － 13 0.1
通信費 － － 33 0.1
減価償却費 60,002 64.2 67,272 60.5
安全衛生費 － － 238 0.2
支払手数料 － － 799 0.7
雑費 680 0.7 28 0.1
計 93,511 100.0 111,187 100.0
製品（飲食）売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
期首材料棚卸高 451 －
10,976 －
当期材料仕入高
合計
11,428 －
－ －
期末材料棚卸高 11,428 32.8 － －
Ⅱ 業務委託料 859 859 2.5 － － －
Ⅲ 人件費
賃金手当 11,215 －
6 －
法定福利費 11,221 32.2 － －
Ⅳ 経費
減価償却費 2,027 －
9,321 11,347 － －
その他の経費 32.5 －
34,855 －
製品売上原価合計 100.0 －
（注）原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 152,500 38,125 336,482 109,185 483,792 636,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
当期純利益 478,565 478,565 478,565
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 463,943 463,943 463,943
当期末残高 152,500 38,125 336,482 573,128 947,736 1,100,235
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,960 △ 3,960 632,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,622
当期純利益
478,565
株主資本以外の項目の当期変動
△ 15,490 △ 15,490 △ 15,490
額（純額）
当期変動額合計 △ 15,490 △ 15,490 448,453
当期末残高
△ 19,450 △ 19,450 1,080,785
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当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 152,500 38,125 336,482 573,128 947,736 1,100,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,622 △ 14,622 △ 14,622
別途積立金の積立
300,000 △ 300,000 － －
当期純利益 72,864 72,864 72,864
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 300,000 △ 241,758 58,242 58,242
当期末残高 152,500 38,125 636,482 331,370 1,005,977 1,158,477
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,450 △ 19,450 1,080,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,622
別途積立金の積立
－
当期純利益 72,864
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6,246 △ 6,246 △ 6,246
額（純額）
当期変動額合計
△ 6,246 △ 6,246 51,996
当期末残高 △ 25,696 △ 25,696 1,132,781
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
558,197 91,963
税引前当期純利益
65,000 70,541
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 945 △ 285
退職給付引当金の増減額（△は減少） 200 390
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,500 △ 2,238
△ 4,224 △ 4,354
受取利息及び受取配当金
14,868 12,889
支払利息
－ 16,547
固定資産撤去費用
22,000 －
立退移転補償費
677 26,752
固定資産除却損
環境対策引当金の増減額（△は減少） 16,813 △ 16,183
投資有価証券売却損益（△は益） △ 567,120 －
0 △ 49,337
投資有価証券受贈益
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 2,532
たな卸資産の増減額（△は増加） 531 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 20,052 11,310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,092 －
未払金の増減額（△は減少） 3,459 △ 4,731
未払費用の増減額（△は減少） △ 781 △ 496
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 635 △ 4,483
前受収益の増減額（△は減少） △ 177 5,943
預り金の増減額（△は減少） － △ 22,674
長期預り金の増減額（△は減少） 1,968 53,927
△ 2,734 △ 4,874
その他
129,447 178,075
小計
4,224 4,354
利息及び配当金の受取額
△ 14,877 △ 12,886
利息の支払額
－ △ 16,547
固定資産撤去費の支出額
△ 22,000 －
立退移転補償費の支払額
△ 3,259 △ 90,628
法人税等の支払額
93,535 62,368
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,335 △ 114,656
－ 503
有形固定資産の売却による収入
－ △ 200,000
定期預金の預入による支出
－ △ 1,299
無形固定資産の取得による支出
△ 62 △ 6,090
有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 570,241 －
△ 236 －
その他
447,608 △ 321,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 176,427 △ 93,816
△ 1,014 △ 1,541
リース債務の返済による支出
建設協力金の受入による収入(純額） － 25,012
△ 13,982 △ 14,040
配当金の支払額
△ 191,423 △ 84,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 349,720 △ 343,559
95,895 445,615
現金及び現金同等物の期首残高
※ 445,615 ※ 102,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物 31～50年
(2）ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法
(3）リース資産（所有権移転外メンテナンス・リース取引）
リース期間定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に、基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金支給規定に基づき当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(5)環境対策引当金
建物撤去の際発生するアスベスト除去処分費用を法令に基づき計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはAFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は、
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
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会）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大による事業の影響については、現在のところ軽微であります。しかしなが
ら、感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画の見込数値に反映させる事が難しいため、今後の事
業に対する影響については、注視していく必要があると考えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
建 物 1,328,006千円 1,452,022千円
土 地 80,346 80,510
計 1,408,352 1,532,532
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
長期借入金（1年以内返済予定額含む） 1,185,552千円 1,091,736千円
建設協力金 － 25,012
計 1,116,748
２ 保証債務
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
関係会社からの賃貸収入 1,848千円 －千円
関係会社からの受取配当金 2,628 2,628
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
職員駐車場除却（構築物） 466千円 沖縄食鶏加工工場他（建物） 26,752千円
その他 211 その他 －
※３ 固定資産撤去費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
沖縄食鶏加工工場撤去費
－千円 16,547千円
※４ 環境対策引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
アスベスト除去処分費 16,183千円 －千円
その他 630 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 487,397 － － 487,397
合計 487,397 － － 487,397
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成30年９月20日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 平成30年６月30日 平成30年９月21日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和元年９月24日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 令和元年６月30日 令和元年９月25日
定時株主総会
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 487,397 － － 487,397
合計 487,397 － － 487,397
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和元年９月24日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 令和元年６月30日 令和年９月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和２年９月23日
普通株式 14,622千円 利益剰余金 30円 令和２年６月30日 令和２年９月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 445,615 千円 302,056 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △200,000
現金及び現金同等物 445,615 102,056
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
不動産賃貸業共通部門における車両運搬具（車両）であります。
（イ）無形固定資産
不動産賃貸業共通部門におけるソフトウエア（会計用）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、又、資金調達については、銀行借入による
方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理
と残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券の１部は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社株式を保有する企業の株
式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は設備資金であり固定金利にて調達しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格を採用し、市場価格がないのは取得原価を採用してお
ります。当社では、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(4）信用リスクの集中
当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 445,615 445,615 －
(2）売掛金 － － －
(3）投資有価証券 38,352 38,352 －
(4）預け金 20,000 20,000 －
資産計 503,967 503,967 －
(1）買掛金 － － －
(2）未払金 4,742 4,742 －
(3）長期借入金（1年以内返済予定を含む） 1,185,552 1,183,961 1,591
負債計 1,190,294 1,188,703 1,591
デリバティブ取引 － － －
当事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 302,056 302,056 －
(2）売掛金 － － －
(3）投資有価証券 32,066 32,066 －
(4）預け金 － － －
資産計 334,122 334,122
(1）買掛金 － － －
(2）未払金 12 12 －
(3）長期借入金（1年以内返済予定を含む） 1,091,736 1,092,810 1,074
負債計 1,091,748 1,092,822 1,074
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
非上場株式 92,367 92,367
関係会社株式 119,572 174,999
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりませ
ん。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 445,615 － － －
売掛金 － － － －
預け金 20,000 － － －
合計 465,615 － － －
当事業年度（令和２年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 302,056 － － －
売掛金 － － － －
預け金 － － － －
合計 302,056 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
前事業年度（令和元年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 93,816 93,816 93,816 93,816 93,816 716,472
リース債務 1,541 1,541 1,541 1,541 641 －
合計 95,357 95,357 95,357 95,357 94,457 716,472
当事業年度（令和２年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 93,816 93,816 93,816 80,808 80,808 648,672
リース債務 1,541 1,541 1,541 641 － －
合計 95,357 95,357 95,357 81,450 80,808 648,672
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式174,999
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式119,572千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．その他有価証券
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,825 1,193 1,632
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,825 1,193 1,632
(1）株式 35,527 56,122 △20,595
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 35,527 56,122 △20,595
合計 38,352 57,315 △18,963
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当事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,532 1,259 1,273
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,532 1,259 1,273
(1）株式 29,534 56,122 △26,588
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 29,534 56,122 △26,588
合計 32,066 57,381 △25,315
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令 和 元 年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 570,241 567,120 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 570,241 567,120 －
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当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令 和 ２ 年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
６．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 2,492 千円 2,692 千円
退職給付費用 200 千円 942 千円
退職給付の支払額 － 千円 552 千円
退職給付引当金の期末残高 2,692 千円 3,082 千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の 調整表
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 2,692 千円 3,082 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,692 千円 3,082 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度200 千円 当事業年度942 千円
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（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションを発行していないため該当事項はありません。
（税効果関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 432 347
未払事業税 5,410 685
退職給付引当金 805 922
役員退職慰労引当金 11,227 10,558
環境対策引当金 4,842 －
8,634 209
繰越欠損金
繰延税金資産合計
31,350 12,721
評価性引当額 （全部税務上の繰越欠損金に係るもの）
△8,634 △209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 487 381
繰延税金負債合計 487 381
繰延税金資産の純額 22,229 12,132
※ 評価性引当額の当期減少額 8,425千円はすべて当期所得金額より控除された繰越欠損金に対応するもの
です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
法定実効税率 29.92％ 29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.28 △0.52
住民税均等割 0.05 0.76
△15.64
繰越欠損金（評価性引当額） △9.16
0.09 △0.54
その他
14.27 20.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 119,572千円 174,999千円
持分法を適用した場合の投資の金額 963,175 1,096,243
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △2,869 △16,962
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、沖縄県那覇市と豊見城市及び南風原町に賃貸用店舗等（テナント）と、工場用土地を有しておりま
す。
令和元年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 85,226千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価及び販管費に計上しています。）であります。
令和２年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,353千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上しています。）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,731,770 1,795,422
期中増減額 63,652 59,712
期末残高 1,795,422 1,855,134
期末時価 5,582,106 4,097,454
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建設仮勘定（122,200千円）であります。当事業年度の主な
増加額は賃貸建物 226,664千円（賃貸事業建築費）であります。
３．当事業年末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が各事
業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が、業績評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、前期令和元年６月11日をもって飲食事業（外食）は廃業しております。賃貸事業は土地等（事
業用賃貸）の賃貸、奥武山事業は、賃貸事業（テナント業）、令和元年９月南風原町字津嘉山に建物が完
成し、新たにＴＯＴＯ賃貸事業（事務所・ショールーム）を行っております。
当社の報告セグメントは、賃貸事業、奥武山事業、ＴＯＴＯ賃貸事業の組織体制に基づき分 類しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
ＴＯＴＯ （注）１ 額（注）２
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業 計
賃貸事業
売上高
31,403 69,993 165,615 － 267,011 － 267,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
31,403 69,993 165,615 － 267,011 － 267,011
計
セグメント利益又は損失（△） △ 6,245 20,210 65,016 － 78,981 △ 39,004 39,977
18,456 590,077 1,209,500 － 1,818,033 769,500 2,587,532
セグメント資産
その他の項目
2,027 19,823 40,178 － 62,028 2,972 65,000
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
－ 122,200 － － 122,200 6,602 128,802
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,004千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額769,500千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
ＴＯＴＯ （注）１ 額（注）２
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業 計
賃貸事業
売上高
－ 82,802 165,614 21,312 269,728 － 269,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
－ 82,802 165,614 21,312 269,728 － 269,728
計
－ 47,646 100,197 10,698 158,541 △ 65,653 92,888
セグメント利益
－ 437,985 1,170,136 227,985 1,836,106 656,288 2,492,394
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 － 17,757 40,178 9,336 67,271 3,270 70,541
有形固定資産及び無形固定資
－ － － 114,375 114,375 1,580 115,955
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△65,653千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額656,288千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない総務管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、セグメントに配分していない部分であります。
（注）２．セグメント利益は、当期末財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自平成30年7月1日 至令和元年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（ 単位：千円 ）
飲食事業 賃貸事業 奥武山事業 合 計
31,403 69,993 165,615 267,011
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 94,014千円 奥 武 山 事 業
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当事業年度（自令和元年7月1日 至令和２年6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（ 単位：千円 ）
賃貸事業 奥武山事業 ＴＯＴＯ賃貸事業 合 計
82,802 165,614 21,312 269,728
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当期末貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
医 療 法 人 六 人 会 94,014千円 奥 武 山 事 業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成30年7月1日 至令和元年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年7月1日 至令和２年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成30年7月1日 至令和元年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年7月1日 至令和２年6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成30年7月1日 至令和元年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年7月1日 至令和２年6月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖㈱、琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産であり、その要
約財務諸表は以下のとおりであります。
琉球協同飼料㈱
ゆがふ製糖㈱ ㈱丸協農産
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
流動資産合計 636,794千円 343,574千円 1,265,466千円 1,225,010千円 359,661千円 243,626千円
1,373,233 1,270,253
固定資産合計 2,788,020 2,778,625 292,510 306,653
187,920 195,001
流動負債合計 1,428,288 1,224,806 206,017 129,558
565,390 488,891
固定負債合計 346,631 351,222 280,565 263,162
1,256,718 929,935
純資産合計 2,287,485 2,427,607 165,589 157,559
2,007,270 1,823,242
売上高 9,136,125 8,831,085 1,254,284 1,099,082
税引前当期純利益又は税引前
△282,442 △234,864
263,508 219,737 11,624 △7,849
当期純損失(△)
当期純利益又は当期純
△281,474 △326,085
178,119 149,435 9,794 △8,030
損失(△)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 2,217円46銭 １株当たり純資産額 2,324円15銭
１株当たり当期純利益 981円88銭 １株当たり当期純利益 149円50銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式を発行してないために記載していない。 は、潜在株式を発行してないために記載していない。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
当期純利益（千円） 478,565 72,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円）
478,565 72,864
期末平均株式数（株） 487,397 487,397
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
琉球肥料株式会社 1,830 915
株式会社那覇ミート 25,000 50,000
沖縄製粉株式会社 1,350 675
投資有価 その他の
株式会社琉球銀行 30,893 29,534
証券 有価証券
丸紅株式会社 2,372 1,156
琉球海運株式会社 500 500
沖縄電力株式会社 767 1,376
㈱沖縄ホーメル 120,409 40,277
合計 183,121 124,433
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
1,852,926 218,700 191,179 1,880,448 271,594 63,715 1,608,854
建物
構築物 58,887 17,300 12,489 63,698 27,247 4,394 36,451
機械及び装置 4,119 － － 4,119 1,932 276 2,187
車両運搬具 829 575 575 829 760 279 69
工具、器具及び
9,373 － 238 9,135 8,768 221 367
有形固
備品
定資産
土地 209,829 － － 209,829 － － 209,829
リース資産 7,134 － － 7,134 2,259 1,427 4,875
建設仮勘定 122,200 132,680 254,880 － － － －
その他 90 281 139 232 － － 232
計 2,265,386 369,536 459,500 2,175,423 312,559 70,312 1,862,864
電話加入権 773 － － 773 － － 773
無形固
ソフトウエア 236 1,299 － 1,535 122 91 1,413
定資産
計 1,009 1,299 － 2,308 122 91 2,186
長期前払費用 6 2,542 11 2,537 － － 2,537
（注） 当期増減額のうち主なものは次の通りです。
(1）主な増加額
①建物 イ）ＴＯＴＯ賃貸事業 貸店舗兼ショールーム 170,400千円
②構築物 イ）ＴＯＴＯ賃貸事業 アスファルト舗装 17,300千円
③ ソフトウェア イ）共通部門 株式管理システム 1,299千円
(2）主な減少額
①建物 イ）賃貸部門 沖縄食鶏加工工場建物 191,179千円
②構築物 イ）賃貸部門 沖縄食鶏加工工場アスファル 12,489千円
ト舗装他
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内返済予定長期借入金 93,816 93,816 1.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,541 1,541 1.01 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,091,736 997,920 1.19 令和17年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 5,265 3,724 1.01 令和5年
合計 1,192,358 1,097,001 － －
（注）１．平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以
下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 93,816 93,816 80,808 80,808
リース債務 1,541 1,541 641 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 1,445 1,160 1,445 － 1,160
役員退職慰労引当金 37,525 5,363 7,600 － 35,288
環境対策引当金 16,183 － 16,183 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区 分 金 額（千円）
現金 53
普通預金 102,003
定期預金 200,000
預金の種類
計 302,003
合 計 302,056
ロ．売掛金
(イ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ｃ)
２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ｂ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
366
－ － － － － －
※消費税の会計処理は税抜処理を採用しているが、上記「当期発生額」には消費税が含まれている。
② 固定資産
イ．関係会社株式
銘 柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
琉球協同飼料㈱ 64,739 101,453
ゆがふ製糖㈱ 1,000 50,000
㈱丸協農産 1,930 23,546
合 計 67,669 174,999
③ 固定負債
イ．長期借入金
借入先 金 額（千円）
沖縄振興開発金融公庫 302,406
㈱琉球銀行 509,124
㈱沖縄海邦銀行 149,286
㈱沖縄銀行 37,104
合 計 997,920
イ．長期預り保証金
借入先 金 額（千円）
医療法人六人会 41,508
琉球海運㈱ 39,676
医療法人銀河 20,400
ＴＯＴＯ㈱ 13,320
その他 38,176
合 計 153,081
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
１株券 ５株券
10株券 50株券
株券の種類
100株券 500株券
1,000株券
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 実費
単元未満株式の買取
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその （第68期） 自 平成30年７月１日 令和元年９月27日
添付書類 至 令和元年６月30日 沖縄総合事務局長に提出
(2）半期報告書 （第69期中）自 令和元年７月１日 令和２年３月27日
至 令和元年12月31日 沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
令和２年９月２５日
株式会社りゅうとう
取締役会 御中
田港博和公認会計士事務所
沖縄県糸満市
公認会計士 田港博和
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社りゅうとうの令和1年7月1日から令和2年6月30日までの第69期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社りゅうとうの令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
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場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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