呉羽観光株式会社 半期報告書 第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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呉羽観光株式会社(E04648)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【中間会計期間】 第62期中（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 呉羽観光株式会社
【英訳名】 Kureha Sightseeing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久和 進
【本店の所在の場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高（営業収入） （千円） 253,795 293,359 279,928 720,647 752,225
経常利益又は経常損失
（千円） △ 32,395 △ 5,805 △ 22,488 △ 5,355 21,470
（△）
中間（当期）純利益又は
中間（当期）純損失 （千円） △ 33,978 △ 6,268 △ 23,870 △ 8,128 24,373
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 450,000 100,000 100,000 450,000 100,000
発行済株式総数 （株） 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
純資産額 （千円） 705,379 719,828 715,753 735,047 741,397
（千円） 3,593,870 3,567,494 3,548,456 3,586,825 3,570,939
総資産額
（円） 78,375 79,980 79,528 81,671 82,377
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期）純
利益又は１株当たり中間 （円） △ 3,775 △ 696 △ 2,652 △ 903 2,708
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 19.6 20.2 20.2 20.5 20.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 31,344 29,212 △ 22,611 △ 14,315 45,110
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 11,636 △ 9,663 △ 7,893 △ 39,888 2,009
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － △ 254 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 227,384 235,710 232,522 216,161 263,282
間期末（期末）残高
44 42 47 45 47
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 33 ) ( 31 ) ( 24 ) ( 65 ) ( 64 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 47（24）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
新型コロナウイルスによるリスク
新型 コロナ ウイルス感染症が全世界で猛威を振るっており、感染拡大の収束の見込みが立たない中、政府や自治体
による外出自粛要請が発出されたことに加え、感染拡大防止を目的としたイベント等自粛要請により、売上高の減少
が見込まれます。
今後も感染拡大の再燃による自粛や休業要請の発出、国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績及び財
政状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間期のわが国経済は、消費税率引き上げや自然災害などの影響が一部みられるものの、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、外交・通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済
の減速基調や不確実性等、依然として不透明な状況にあります。
当ゴルフ業界におきましては、少子高齢化や、人口減少によりゴルフ人口が減少しシニア層のプレーニーズに大
きく依存しています。また、低価格傾向の継続、設備等の老朽化による修繕費の増加により、依然として厳しい経
営環境が続いている中、需要創出の取り組みとしてジュニアの育成や、若年層、女性ゴルファーへの営業展開を進
めているところです。
当中間期の業績を種類別に見ますと次の通りであります。
会員収入におきましては、当中間期の会員収入は、名義登録料が6,000千円減少したことにより、前中間期
(81,177千円)に比し、7,155千円（8.8％）減の74,021千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、当中間期の入場者数は前中間期13,981名に比し、317名（2.3％）増の14,298名と
なりました。売上高は前中間期（192,893千円）に比し5,216千円（2.7％）減の187,677千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前中間期（19,287千円）に比し、1,058千円（5.5％）減の18,229千円とな
りました。
この結果、当中間期の営業収入は279,928千円となり、前中間期（293,359千円）に比し13,431千円（4.6％）の
減収となりました。他方営業費用は前中間期に比し2,142千円（0.7％）増の303,690千円となり、営業損失は
23,762千円（前中間期比15,573千円の増加）、経常損失は22,488千円（前中間期比16,682千円の増加）、特別損
益、法人税、住民税及び事業税を含めて、当中間純損失は23,870千円（前中間期比17,601千円の増加）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により22,611千円（前中間会
計期間は29,212千円の増加）減少し、投資活動に7,893千円（前中間会計期間比1,770千円の減少）、財務活動に
254千円使用した結果、当中間会計期間末残高は232,522千円（前中間会計期間比3,188千円の減少）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により減少した資金は、22,611千円（前中間会計期間は29,212千円の増加）と
なりました。これは主に税引前中間純損失23,562千円、固定資産の減価償却費23,261千円、売上債権の減少20,722
千円、仕入債務の減少30,350千円、預り保証金の減少25,300千円、前受金の増加55,272千円、預り金の減少17,112
千円、未払消費税等の減少7,663千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は7,893千円（前中間会計期間比1,770千円の減少）となり
ました。これは定期預金の預入10,000千円、定期預金の払戻10,000千円、有形固定資産の取得5,693千円、その他
資産の取得2,200千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は254千円となりました。これはファイナンス・リース債
務の返済159千円、割賦債務の返済94千円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当中間会計期間
種類別 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
会員
年会費等（千円） 50,121 97.7
名義登録料（千円） 23,900 79.9
小計（千円） 74,021 91.2
ゴルフ場
グリーンフィ（千円） 37,703 96.8
キャディフィ（千円） 76,302 102.3
附帯収入（千円） 73,671 92.8
小計（千円） 187,677 97.3
食堂等
食堂収入（千円） 11,828 95.0
売店収入（千円） 6,401 93.5
小計（千円） 18,229 94.5
合計（千円） 279,928 95.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）入場者実績
当中間会計期間
区分別 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
メンバー（人） 6,340 116.8
ビジター（人） 7,958 93.0
合計（人） 14,298 102.3
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(3）主要料金表 2020年３月31日現在
区分 金額（円）
年会費
法人・個人会員 48,000
平日・家族会員 30,000
ロッカーフィ（年間） 12,000
名義登録料
法人会員 300,000
個人会員 500,000
平日会員 250,000
家族会員 200,000
グリーンフィ
メンバーグリーンフィ 1,000
ビジターグリーンフィ
平日 12,000
土曜 17,000
日・祝日 17,000
キャディフィ 4,000
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部合計は、前事業年度末に比し22,483千円（0.6％）減少し3,548,456千円となり
ました。
流動資産は前事業年度末に比し42,213千円（12.1％）減少し307,781千円となりました。この主な要因は現金及び
預金の減少30,759千円、営業未収入金の減少20,722千円、仮払金の増加8,161千円、貯蔵品の増加1,749千円によるも
のであります。
固定資産は前事業年度末に比し19,729千円（0.6％）増加し、3,240,674千円となりました。この主な要因は有形固
定資産の取得92,954千円、有形固定資産の減価償却21,720千円、リース資産の増加8,715千円、投資有価証券の減少
1,772千円等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部合計は、前事業年度末に比し3,160千円（0.1％）増加し2,832,702千円となり
ました。
流動負債は前事業年度末に比し30,184千円（26.4％）増加し144,550千円となりました。この主な要因は前受金の
増加55,272千円、未払費用の減少16,294千円、未払金の増加15,050千円、リース債務の増加1,917千円等によるもの
であります。
固定負債は前事業年度末に比し27,024千円（1.0％）減少し、2,832,702千円となりました。この主な要因は保証金
の減少25,300千円、退職給付引当金の減少11,308千円等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部合計は、前事業年度末に比し25,643千円（3.5％）減少し、715,753千円とな
りました。この主な要因は利益剰余金の減少23,870千円、その他有価証券評価差額金が1,772千円減少したことによ
るものであります。
（2）経営成績及びキャッシュ・フローの分析
１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当中間会計期間における経営成績及びキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
２．資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要
の主なものはコースの補修改良の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
３．財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画
に基づき、運転資金同様内部資金より充当しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月29日）
（2020年３月31日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 9,000 9,000 該当なし を採用しておりま
せん。
計 9,000 9,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日
－ 9,000 △350,000 100,000 － 7,500
（注）
（注）2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は77.7％であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
富山市牛島町15-1 360 4.0
北陸電力株式会社
富山市堤町通り1-2-26 150 1.7
株式会社北陸銀行
富山市牛島町10-18 120 1.3
北日本放送株式会社
高岡市伏木湊町5-1 113 1.2
伏木海陸運送株式会社
東京都千代田区神田和泉町１ 96 1.1
ＹＫＫ株式会社
富山市下番30 78 0.9
立山科学工業株式会社
富山市桜町1-1-36 75 0.8
富山地方鉄道株式会社
富山市不二越本町1-1-1 60 0.7
株式会社不二越
富山市八町3309 54 0.6
富山通運株式会社
富山市西町5-1 51 0.6
株式会社富山第一銀行
－ 1,157 12.9
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,000 －
9,000
端株 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 齊藤 栄吉 令和２年５月19日（逝去による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性20名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年10月１日から2020年３月31日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
273,282 242,522
現金及び預金
59,692 38,970
営業未収入金
13,043 14,793
貯蔵品
3,976 11,495
その他
349,994 307,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 296,888 294,701
構築物（純額） 193,010 198,422
機械及び装置（純額） 31,271 31,550
車両運搬具（純額） 18,149 21,012
工具、器具及び備品（純額） 87,152 89,345
965,390 965,390
コース
1,411,887 1,411,887
土地
161,810 161,810
立木
※１ 3,165,561 ※１ 3,174,121
有形固定資産合計
9,514 20,338
無形固定資産
45,868 46,215
投資その他の資産
3,220,945 3,240,674
固定資産合計
3,570,939 3,548,456
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,917
リース債務
114,365 142,633
その他
114,365 144,550
流動負債合計
固定負債
1,517,500 1,492,550
保証金
1,107,125 1,106,775
株主、役員又は従業員からの保証金
71,931 60,622
退職給付引当金
18,620 18,620
役員退職慰労引当金
－ 7,509
リース債務
－ 2,074
長期未払金
2,715,176 2,688,152
固定負債合計
2,829,542 2,832,702
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
350,000 350,000
その他資本剰余金
357,500 357,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
295,498 271,627
繰越利益剰余金
295,498 271,627
利益剰余金合計
752,998 729,127
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,601 △ 13,373
その他有価証券評価差額金
△ 11,601 △ 13,373
評価・換算差額等合計
741,397 715,753
純資産合計
3,570,939 3,548,456
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入
81,177 74,021
会員収入
192,893 187,677
ゴルフ場収入
19,287 18,229
食堂・売店収入
293,359 279,928
営業収入合計
営業費用
213,026 212,593
ハウス及び一般管理費
88,521 91,097
コース管理費
301,548 303,690
営業費用合計
営業損失（△） △ 8,188 △ 23,762
※１ 2,625 ※１ 3,002
営業外収益
※２ 242 ※２ 1,728
営業外費用
経常損失（△） △ 5,805 △ 22,488
－ －
特別利益
※３ 154 ※３ 1,073
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 5,960 △ 23,562
308 308
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 6,268 △ 23,870
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 450,000 7,500 － 271,124 728,624 6,423 735,047
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 350,000 350,000 － －
中間純損失（△） △ 6,268 △ 6,268 △ 6,268
株主資本以外の項目の当中
△ 8,950 △ 8,950
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 350,000 － 350,000 △ 6,268 △ 6,268 △ 8,950 △ 15,219
当中間期末残高 100,000 7,500 350,000 264,855 722,355 △ 2,527 719,828
当中間会計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 7,500 350,000 295,498 752,998 △ 11,601 741,397
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 － －
中間純損失（△） △ 23,870 △ 23,870 △ 23,870
株主資本以外の項目の当中
△ 1,772 △ 1,772
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 23,870 △ 23,870 △ 1,772 △ 25,643
当中間期末残高 100,000 7,500 350,000 271,627 729,127 △ 13,373 715,753
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 5,960 △ 23,562
22,773 23,261
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,238 △ 11,308
△ 602 △ 178
受取利息及び受取配当金
55 1,073
有形固定資産除却損
－ 1,600
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 18,117 20,722
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,252 △ 1,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,388 △ 30,350
預り保証金の増減額（△は減少） △ 7,200 △ 25,300
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,429 △ 7,663
前受金の増減額（△は減少） 54,434 55,272
預り金の増減額（△は減少） △ 9,314 △ 17,112
その他の流動資産の増減額（△は増加） 396 △ 7,935
△ 2,357 640
その他
小計 28,034 △ 22,589
利息及び配当金の受取額 602 178
△ 308 △ 616
法人税等の支払額
883 416
法人税等の還付額
29,212 △ 22,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 10,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
△ 7,029 △ 5,693
有形固定資産の取得による支出
111 －
有形固定資産の売却による収入
△ 5,700 －
無形固定資産の取得による支出
△ 7,968 －
投資有価証券の取得による支出
10,539 －
投資有価証券の売却による収入
383 △ 2,200
その他
△ 9,663 △ 7,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 159
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 94
割賦債務の返済による支出
－ △ 254
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,548 △ 30,759
216,161 263,282
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 235,710 ※１ 232,522
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 ８年～47年
構築物 ３年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
いる。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応
する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用している。
(2）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流
動負債のその他に含めて表示している。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活
動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新
型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年10月頃より徐々に収束し回復に向かうことを前
提としております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
3,081,476 千円 3,091,320 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0千円 0千円
受取利息
301 12
有価証券利息
300 165
受取配当金
ゴルフ場利用税特別徴収取扱報奨金 340 330
補助金収入
1,000 1,600
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
42千円 80千円
長期前払費用償却
－
固定資産圧縮損 1,600
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
95千円
固定資産除却損 1,073千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,806千円 21,720千円
有形固定資産
967 1,541
無形固定資産
５ 業績の季節的変動
当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬期間降雪等により営業ができないため、上半期と下半
期に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
当中間会計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
245,710千円 242,522千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
235,710 232,522
※１現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
無形固定資産（ソフトウエア）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2.参照）。
前事業年度（2019年９月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 273,282 273,282 －
（2）営業未収入金 59,692 59,692 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
39,625 39,625 －
資産計 372,600 372,600 －
（1）未払金 55,268 55,268 －
（2）未払費用 34,985 34,985 －
負債計 90,253 90,253 －
当中間会計期間（2020年３月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 242,522 242,522 －
（2）営業未収入金 38,970 38,970 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
37,852 37,852 －
資産計 319,345 319,345 －
（1）未払金 58,755 58,755 －
（2）未払費用 18,690 18,690 －
負債計 77,446 77,446 －
（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係）注記を参照ください。
負債
（1）未払金、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2019年９月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,517,500
株主、役員又は従業員からの保証金 1,107,125
負債計 2,624,625
当中間会計期間（2020年３月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,492,550
株主、役員又は従業員からの保証金 1,106,775
負債計 2,599,325
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりませ
ん。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,592 2,210 382
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えるもの
その他 － － －
15,873
(3）その他 14,976 896
小計 18,465 17,186 1,278
(1）株式 21,160 34,039 △12,879
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 21,160 34,039 △12,879
合計 39,625 51,226 △11,601
(注）非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2020年３月31日）
中間貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 15,301 14,976 324
小計 15,301 14,976 324
(1）株式 22,551 36,249 △13,698
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 22,551 36,249 △13,698
合計 37,852 51,226 △13,373
(注）非上場株式(中間貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり中間純損失（△）（円） △696 △2,652
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △6,268 △23,870
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △6,268 △23,870
普通株式の期中平均株式数（株） 9,000 9,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 82,377 79,528
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の拡大とその長期化に備え
て、手元資金を厚くすることを目的とした長期借入による資金調達を行うことを決定し、実行しました。
（1）借入先 株式会社日本政策金融公庫他
（2）借入金額 340,000千円
（3）借入日 2020年７月15日～2020年８月24日
（4）借入期間 10年～15年
（5）返済条件 一定期間据置後に、元金均等返済
（6）借入金利 固定金利
（7）担保の有無 無し
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月18日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年9月29日
呉羽観光株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている呉羽観光株式会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第６２期事業年度の中間会計期間
（２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、呉羽観光株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年
１０月１日から２０２０年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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