株式会社ホテルニューアカオ 半期報告書 第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテルニューアカオ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年9月29日
【中間会計期間】 第51期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ホテルニューアカオ
【英訳名】 HOTEL NEW AKAO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤尾 宣長
【本店の所在の場所】 静岡県熱海市熱海1993番地250
【電話番号】 (0557）82－5151
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 雅彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県熱海市熱海1993番地250
【電話番号】 (0557）82－5151
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 雅彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第49期中 第50期中 第51期中 第49期 第50期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(千円) 2,398,857 2,422,999 908,068 4,804,784 4,784,812
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 163,199 154,492 △ 704,624 293,438 253,128
（△）
中間（当期）純利益又
(千円) 81,489 56,427 △ 737,454 97,398 100,917
は中間純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 1,430,000 1,430,000 1,430,000 1,430,000 1,430,000
純資産額 (千円) 845,546 899,079 193,678 851,283 947,383
(千円) 10,385,564 10,940,928 10,258,877 10,266,228 10,463,294
総資産額
(円) 591.29 628.73 135.44 595.30 662.51
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
期）純利益又は１株当 (円) 56.99 39.46 △ 515.70 68.11 70.57
たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 8.1 8.2 1.9 8.3 9.1
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 205,969 595,346 △ 596,720 466,512 872,443
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 537,972 △ 320,021 △ 223,421 △ 854,547 △ 571,661
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 726,673 594,578 864,675 226,005 △ 75,484
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 929,034 1,242,241 642,170 372,337 597,636
中間期末(期末)残高
（人） 201 203 212 187 192
従業員数
( 122 ) ( 123 ) ( 91 ) ( 119 ) ( 107 )
（注）１．上記売上高には消費税等が含まれております。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．第49期中及び第50期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第51期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社（親会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和2年6月30日現在の従業員数は、212名であります。なお、このほか臨時従業員の当中間会計期間における平
均雇用人員は、91名であります。
また、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合の組織はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な
指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生
じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
（1）当中間会計期間において、前 事業年度の有価証券報告書に 記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、 当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク）
当社はホテルと観光施設を運営しておりますが、 政府・自治体からの外出自粛要請による観光客の減少、事業者へ
の休業要請等により、売上高の大幅な減収となりました 。
緊急事態宣言の解除後は、お客様の消費マインドも緩やかに回復している傾向が見られますが、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期をはじめ、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響が長期化した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及
ぼす可能性があります。
（2）重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大の中、政府・自治体からの外出自粛要請による観光客の減少や事業者への休業要請
を受けたホテル・観光施設の休業、営業再開後も施設の収容規模を縮小しての運営実施等の影響を受け、当社では 当
中間会計期間において売上高の著しい減少、営業損失及び中間純損失の計上、営業キャッシュフローのマイナスとな
りました。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状
況となりました。いまだ感染拡大収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、 訪日外国人の激減、政府・自治体からの外出自粛要請による観光客の減少、事業者へ
の休業要請により、業界全体に深刻な影響が出ております。
このような状況の中当社におきましては、お客様ならびに従業員の健康と安全の確保、コロナウイルス感染症の
拡大防止への社会的責任を最優先とし、4月より約2ヶ月の間2つのホテルとアカオハーブ＆ローズガーデンの営業
を停止しました。6月以降も客室・レストラン他、施設の収容規模を縮小しての営業をおこなっております。
ホテル・観光施設の休業、国内外の宿泊者・日帰り観光客の激減により、収益面で大変厳しい状況となりまし
た。
当中間期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当中間会計期間の資産合計は前事業年度末に比べ204,417千円減少し、10,258,877千円となりました。
当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ549,289千円増加し、10,065,199千円となりました。
当中間会計期間の純資産合計は前事業年度末に比べ753,705千円減少し、193,678千円となりました。
（b）経営成績
当中間会計期間の経営成績は、全社売上が908百万円（前年同期比37.5％）と前年に比較して大きく減少したこ
とにより、経常損失は704百万円（前年同期は154百万の利益）となりました。また、中間純損失は737百万円（前
年同期は56百万の利益）となっております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動による資金の
減少が主要因となり、642,170千円（前中間期は1,242,241千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動による資金の減少は596,720千円（前中間期は595,346千円の資金の増加）と
なりました。これは主に税引前中間純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は223,421千円（前中間期は320,021千円の資金の減少）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動による資金の増加は864,675千円（前中間期は594,578千円の資金の増加）と
なりました。これは、主に借入れによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績を
示すと次のとおりです。
項目 金額（千円） 前年同期比（％）
宿泊料売上 640,825 35.9
レストラン売上 67,377 38.3
クラブ売上 10,096 41.0
売店売上 95,986 37.6
その他売上 93,782 52.1
計 908,068 37.5
（注）１．その他売上の主なものは、テナント売上、入園料売上等です。
２．上記金額には消費税等が含まれております。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中
間財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行
なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性がありま
す。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産の残高は、760,374千円（前事業年度末は940,417千円）となり180,043千円減少しまし
た。これは売掛金が186,212千円減少したことが主な原因です。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産の残高は、9,498,503千円（前事業年度末は9,522,876千円）となり24,373千円減少し
ました。これは投資その他の資産のその他（繰延税金資産）が23,275千円減少したことが主な原因です。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債の残高は、2,139,933千円（前事業年度末は4,307,394千円）となり2,167,461千円減少
しました。これは1年内返済予定の長期借入金が1,581,969千円減少したことが主な原因です。
（固定負債）
当中間会計期間末の固定負債の残高は、7,925,266千円（前事業年度末は5,208,515千円）となり2,716,751千円増加
しました。これは長期借入金が2,747,744千円増加したことが主な原因です。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産の残高は、193,678千円（前事業年度末は947,383千円）となり753,705千円減少しまし
た。これは中間純損失737,454千円を計上したことが主な原因です。
2）経営成績
（売上高）
当中間会計期間における売上高は908,068千円（前中間会計期間は2,422,999千円）となり、1,514,931千円の減少と
なりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響によりホテルの宿泊者が大幅に減少したことが主な要因です。
（営業損益）
当中間会計期間における営業損失は540,374千円（前中間会計期間は282,719千円の利益）となり、823,093千円の減
少となりました。これは売上高が前年と比較して1,514,931千円減少したことが主な要因です。
（中間純損益）
当中間会計期間における税引前中間純損失は713,805千円（前中間会計期間は84,903千円の利益）となり 、 税効果会
計適用後の法人税等計上額は23,648千円 （前中間会計期間は28,475千円）となりました。この結果、当中間会計期間
の中間純損失は737,454千円（前中間会計期間は56,427千円の利益）となり、793,881千円の減少となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
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（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に事
故・災害に関しましては各専門家と顧問契約を交わしており、各種訓練や講義によりご指導をいただき、常に新たな問題
解決の為の対策を講じております。この他、新型コロナウイルス感染症の拡大に関しましては、情報を収集して感染症対
策の充実を図り、効果的な対策を講じてまいります。
（c）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、経営環境の変化に対応する為の資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めて
おります。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設、リゾート施設
のリニューアルや維持更新投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達
しております。
（d）重要事象等について
「2.事業等のリスク（2）重要事象等について」に記載のとおり、当中間会計期間において売上高の著しい減少、営業
損失及び中間純損失の計上、営業キャッシュフローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当社は当該状況を解消する為に、事業面におきましては、感染症対策の充実や戦略的な宿泊プランを展開することで売
上の増収を図るとともに、業務の効率化、人員配置の見直し等によりコストの削減に努めます。また、資金面では主要取
引金融機関との円滑な関係性のもと、追加調達を着実に実行する為の協議が進んでおり、資金面の支障は無いものと判断
しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月29日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
普通株式 1,430,000 1,430,000 非上場 （注）
計 1,430,000 1,430,000 ― ―
（注）1. 発行済株式総数のうち469,064株は株式会社赤尾ホテルの現物出資（土地 234,532千円）によるものです。
2. 当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定めております。
3. 単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和2年1 月1日～
－ 1,430,000 － 50,000 － －
令和2年6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
静岡県熱海市熱海1993番地250 676,500 47.3
株式会社赤尾ホテル
231,200 16.2
赤尾 宣長 静岡県熱海市
40,000 2.8
吉田 孝子 東京都品川区
35,000 2.4
株式会社東海ビルメンテナス 神奈川県小田原市本町１丁目13番６号
25,000 1.7
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号
21,000 1.5
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
20,000 1.4
株式会社豪匠 静岡県伊豆の国市田京152番地1号
19,000 1.3
株式会社デイベンロイ 静岡県沼津市大諏訪字八反田534番地
15,000 1.0
大舘建設株式会社 静岡県熱海市渚町５番４号
15,000 1.0
株式会社タイガー娯楽 静岡県熱海市桜木町22番6号
－ 1,097,700 76.8
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 1,430,000
完全議決権株式（その他） 1,430,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,430,000 － －
総株主の議決権 － 1,430,000 －
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②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小淵康晴氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
607,699 655,232
現金及び預金
209,868 23,656
売掛金
53,453 35,630
たな卸資産
※５ 47,426
71,239
その他
△ 1,843 △ 1,570
貸倒引当金
940,417 760,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,007,553 4,020,233
構築物（純額） 714,222 695,970
4,103,887 4,103,887
土地
270,241 295,195
その他（純額）
※１ , ※２ 9,095,904 ※１ , ※２ 9,115,286
有形固定資産合計
無形固定資産 93,827 84,717
投資その他の資産
82,061 81,990
差入保証金
※２ 556,718 ※２ 522,168
その他
△ 305,635 △ 305,658
貸倒引当金
333,145 298,500
投資その他の資産合計
9,522,876 9,498,503
固定資産合計
10,463,294 10,258,877
資産合計
負債の部
流動負債
96,392 10,550
買掛金
※２ 325,600
50,000
短期借入金
※２ 3,381,524 ※２ , ※３ 1,799,555
1年内返済予定の長期借入金
50,838 47,854
リース債務
821 365
未払法人税等
452,218 231,607
その他
4,307,394 2,139,933
流動負債合計
固定負債
※２ 4,595,099 ※２ , ※３ 7,342,843
長期借入金
116,947 94,430
リース債務
493,369 484,892
長期未払金
3,100 3,100
その他
5,208,515 7,925,266
固定負債合計
9,515,910 10,065,199
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
903,715 166,261
繰越利益剰余金
903,715 166,261
利益剰余金合計
953,715 216,261
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,332 △ 22,583
その他有価証券評価差額金
△ 6,332 △ 22,583
評価・換算差額等合計
947,383 193,678
純資産合計
10,463,294 10,258,877
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
2,422,999 908,068
売上高
2,140,279 1,448,443
営業原価
営業利益又は営業損失（△） 282,719 △ 540,374
※１ 12,088 ※１ 9,035
営業外収益
※２ 140,314 ※２ 173,285
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 154,492 △ 704,624
特別利益 1,221 1,989
※４ 70,811 ※４ 11,170
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 84,903 △ 713,805
法人税、住民税及び事業税 26,342 372
2,132 23,275
法人税等調整額
28,475 23,648
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 56,427 △ 737,454
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 802,798 802,798 852,798
当中間期変動額
中間純利益 － 56,427 56,427 56,427
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 56,427 56,427 56,427
当中間期末残高
50,000 859,226 859,226 909,226
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 1,515 △ 1,515 851,283
当中間期変動額
中間純利益 － － 56,427
株主資本以外の項目の当中間期
△ 8,631 △ 8,631 △ 8,631
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 8,631 △ 8,631 47,796
当中間期末残高 △ 10,146 △ 10,146 899,079
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当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 903,715 903,715 953,715
当中間期変動額
中間純損失（△） － △ 737,454 △ 737,454 △ 737,454
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 737,454 △ 737,454 △ 737,454
当中間期末残高 50,000 166,261 166,261 216,261
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 6,332 △ 6,332 947,383
当中間期変動額
中間純損失（△） － － △ 737,454
株主資本以外の項目の当中間期
△ 16,251 △ 16,251 △ 16,251
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,251 △ 16,251 △ 753,705
当中間期末残高
△ 22,583 △ 22,583 193,678
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 84,903 △ 713,805
176,547 180,915
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 274 △ 248
△ 1,809 △ 1,510
受取利息及び受取配当金
140,257 133,233
支払利息
28,231 11,170
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,221 △ 1,989
40,000 －
役員退職慰労金
保険解約損益（△は益） 2,579 －
売上債権の増減額（△は増加） 52,807 186,436
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,413 17,823
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,868 △ 85,841
未払消費税等の増減額（△は減少） 115,034 △ 127,776
33,818 △ 64,873
その他
664,422 △ 466,466
小計
利息及び配当金の受取額 1,809 1,510
△ 139,323 △ 130,935
利息の支払額
△ 25,819 △ 827
法人税等の支払額
139,361 －
保険金の受取額
△ 5,104 －
災害損失の支払額
△ 40,000 －
役員退職慰労金の支払額
595,346 △ 596,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,491 708
貸付金の回収による収入
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
△ 259,176 △ 208,277
有形固定資産の取得による支出
△ 55,406 △ 11,170
有形固定資産の除却による支出
△ 928 1,318
その他
△ 320,021 △ 223,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 366,000 △ 275,600
1,100,000 4,004,600
長期借入れによる収入
△ 844,372 △ 2,838,825
長期借入金の返済による支出
△ 27,049 △ 25,499
リース債務の返済による支出
594,578 864,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 869,904 44,533
372,337 597,636
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,242,241 ※１ 642,170
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、下記のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～50年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の広がりは、外出自粛要請による観光客の減少、事業者への休業要請等、業界全体
に深刻な影響を与える事象であり、また、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を予測する
ことは困難であるため、中間財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、当中間会計期間末日以降の少なくと
も一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
14,317,167 千円 14,485,892 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（令和元年12月31日）
担保資産
観光施設財団 (千円)
建物 3,940,589
構築物 660,197
土地 3,993,119
その他 2,577
合計 8,596,484
投資その他の資産のその他
投資有価証券 95,796
担保付債務
（千円）
275,600
短期借入金
7,147,990
長期借入金＜１年以内の返済予定額含む＞
（7,423,590）
上記債務のうち（ ）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
担保資産
観光施設財団 （千円）
建物 3,955,277
構築物 644,146
土地 3,993,119
その他 1,980
合計 8,594,523
投資その他の資産のその他
投資有価証券 73,458
担保付債務
（千円）
－
短期借入金
7,978,172
長期借入金＜１年以内の返済予定額含む＞
（7,978,172）
上記債務のうち（ ）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。
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※３ 財務制限条項
前事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
一部の借入金（2,079,819千円）には、 財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場
合、 借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決
算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、
経常損益の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
４ 当座貸越契約
前事業年度（令和元年12月31日）
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における未実行残高等は以下の通りであります。
当座貸越極度額 50,000千円
借入実行残高 50,000千円
－
差引額
当中間会計期間（令和２年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末日における未実行残高等は以下の通りであります。
当座貸越極度額 50,000千円
借入実行残高 50,000千円
－
差引額
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
受取利息 310千円 11千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
支払利息 140,257千円 133,233千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
有形固定資産 164,832千円 168,725千円
11,715 12,189
無形固定資産
176,547 180,915
合計
※４ 特別損失のうち主要 な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
固定資産除却損 28,231千円 11,170千円
役員退職慰労金 40,000千円 －千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数 株式数 株式数 式数
発行済株式
普通株式 1,430,000株 － － 1,430,000株
合 計 1,430,000株 － － 1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数 株式数 株式数 式数
発行済株式
普通株式 1,430,000株 － － 1,430,000株
合 計 1,430,000株 － － 1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 1,255,303千円 655,232千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △13,061 △13,062
現金及び現金同等物 1,242,241 642,170
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電話交換機（器具及び備品）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2参照）
前事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
607,699 607,699 －
(2) 売掛金
209,868 209,868 －
(3) 投資有価証券
124,769 124,769 －
(4) 関係会社長期貸付金
284,078
△284,078
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 942,336 942,336 －
(1) 買掛金
96,392 96,392 －
(2) 短期借入金
325,600 325,600 －
(3) 未払金
147,726 147,726 －
(4) 未払法人税等
821 821 －
(5) 未払消費税等
108,068 108,068 －
(6) 長期借入金(*2)
7,976,623 7,893,295 △83,327
(7) 長期未払金(*2)
602,638 507,498 △95,139
(8) リース債務(*2)
167,785 151,578 △16,206
負債計 9,425,654 9,230,980 △194,673
(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお
ります。
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当中間会計期間（令和２年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
655,232 655,232 －
(2) 売掛金
23,656 23,656 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
108,517 108,517 －
(4) 関係会社長期貸付金 284,078
△284,078
貸倒引当金(*1)
－ －
－
資産計 787,406 787,406 －
(1) 買掛金
10,550 10,550 －
(2) 短期借入金
50,000 50,000 －
(3) 未払金
33,673 33,673 －
(4) 未払法人税等
365 365 －
(5) 長期借入金(*2)
9,142,398 8,661,198 △481,199
(6) 長期未払金(*2)
603,146 540,228 △62,918
(7) リース債務(*2)
142,285 133,875 △8,409
負債計 9,982,420 9,429,892 △552,528
(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお
ります。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における
貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
負債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金 (6) 長期未払金 (7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算出しております。
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２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
当中間会計期間
前事業年度
区分
（令和元年12月31日）
（令和２年6月30日）
差入保証金 82,061 81,990
差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められるため、時価評価は行っておりません。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（令和元年12月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 10,135 6,335 3,780
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
②社債 19,684 19,461 223
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 29,820 25,817 4,003
(1)株式 94,948 105,283 △10,335
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 94,948 105,283 △10,335
合計 124,769 131,101 △6,332
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半期報告書
当中間会計期間（令和２年6月30日現在）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 7,887 6,355 1,531
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 20,191 19,461 729
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 28,078 25,817 2,260
(1)株式 80,439 105,283 △24,844
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 80,439 105,283 △24,844
合計 108,517 131,101 △22,583
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年6月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度 （令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損
39.46円 △515.70円
失（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 56,427 △737,454
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失
56,427 △737,454
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,430,000 1,430,000
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 662.51円 135.44円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第50期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和2年3月30日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月29日
株式会社ホテルニューアカオ
取締役会 御中
小淵公認会計士事務所
公認会計士
小淵 康晴 印
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ホテルニューアカオの令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの第５１期事業年度の中間会計期間（令和
２年１月１日から令和２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社ホテルニューアカオの令和２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月
１日から令和２年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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