株式会社システムサポート 有価証券報告書 第41期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社システムサポート(E34111)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第41期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 8,112,579 8,865,362 9,970,304 11,762,097 13,376,016
売上高
（千円） 181,039 254,793 368,839 504,115 712,385
経常利益
（千円） 152,988 214,118 218,683 345,284 450,096
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 76,709 234,489 219,944 398,271 441,786
包括利益
（千円） 98,533 344,392 558,697 1,977,465 2,407,872
純資産額
（千円） 3,435,997 3,664,981 4,166,732 5,365,436 5,947,950
総資産額
（円） 13.88 45.80 74.29 196.38 239.45
１株当たり純資産額
（円） 21.55 30.13 29.08 35.19 44.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － 34.07 43.44
１株当たり当期純利益
（％） 2.87 9.40 13.41 36.86 40.48
自己資本比率
（％） 258.72 96.68 48.43 27.23 20.53
自己資本利益率
（倍） － － － 23.51 47.48
株価収益率
（千円） 299,745 481,813 637,760 72,834 1,059,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 254,913 △ 176,409 △ 256,227 △ 234,018 △ 308,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 151,000 △ 118,085 △ 97,999 614,562 △ 316,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 569,565 759,323 1,042,201 1,494,721 1,929,392
現金及び現金同等物の期末残高
745 810 869 956 1,039
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（注）１ ．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第40期につ
いては、当社株式が2018年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から期末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株
の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
５．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 5,892,583 6,509,743 7,297,278 8,934,384 10,131,743
売上高
（千円） 135,848 181,863 249,066 337,479 475,553
経常利益
（千円） 128,462 65,545 144,063 242,318 296,506
当期純利益
（千円） 195,550 203,897 203,897 717,085 717,085
資本金
（千株） 355 376 1,880 5,035 10,070
発行済株式総数
（千円） 271,169 349,706 487,317 1,751,991 2,037,119
純資産額
（千円） 2,709,214 2,806,232 3,128,788 4,235,864 4,587,561
総資産額
（円） 38.19 46.50 64.80 173.99 202.58
１株当たり純資産額
15 15 3 3 10
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 18.09 9.22 19.16 24.70 29.53
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － 23.91 28.62
１株当たり当期純利益
（％） 10.01 12.46 15.58 41.36 44.41
自己資本比率
（％） 61.50 21.11 34.42 21.64 15.65
自己資本利益率
（倍） － － － 33.50 72.06
株価収益率
（％） 4.1 8.1 3.9 6.1 33.9
配当性向
615 675 725 796 870
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） － － － － 258.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 103.1 )
1,825 2,543
（円） － － －
最高株価
(4,025) (4,570)
1,225 1,970
（円） － － －
最低株価
(1,554) (1,312)
（注）１ ．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第40期につ
いては、当社株式が2018年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から期末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第37期、第38期及び第39期の 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。第37期、第38期、第39期及び第40期の１株当たり配当額については当
該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．当社は、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株
の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益 を算定しております。
６．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。また、臨
時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略して
おります。
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７．株主総利回り及び比較指標については、2018年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年
６月末の株価を基準に算定しております。また、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しておりま
す。
８．最高株価及び最低株価は、2019年８月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年８月２日をもって東京証券取引所マザーズ
に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。第40期及び第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株
価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事 項
1980年１月 石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的とし
て、株式会社システムサポートを設立
1984年８月 名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置
1987年10月 東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置
2000年11月 株式会社イーネットソリューションズを出資設立
2004年１月 日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー締結
2004年10月 大阪市北区に大阪支店を設置
2005年２月 建築業向け工事情報管理システム「建て役者 」の販売を開始
®
2009年３月 株式会社ＳＴＳメディックを出資設立
2010年５月 株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化
2011年６月 ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結
2012年３月 株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化
2012年４月 クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ 」のサービス提供を開始
®
2013年４月 ⅰＰａｄアンケートシステム「ＫｉＫｉ－ＺＯ 」の販売を開始
®
2013年７月 米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立
2013年８月 顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ 」のサービス提供を開始
®
2013年10月 アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー締結
2015年３月 株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化
STS Innovation,Inc.が米国にFrontLine International, Inc.を出資設立
2015年９月 ServiceNow社とパートナー基本契約を締結
2016年１月 カナダに STS Innovation Canada Inc.を出資設立
2016年２月 クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ 」の販売を開始
®
2017年４月 STS Innovation,Inc.がFrontLine International, Inc.を吸収合併
2018年８月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018年８月 勤怠・作業管理システム「就業役者 」の販売を開始
®
2019年８月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
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３【事業の内容】
(1）事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「ソリューション事
業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。
各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。
① ソリューション事業
ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベー
スやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工
程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化して
いる点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア（注１）「Oracle Database」を提
供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサル
ティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseに
ついては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum
Oracle Database 11g/12cの保有者数は累計で４位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award
2019」における順位）となっています。またＥＲＰ（注２）製品については、特に独ＳＡＰ社の「ＳＡＰ ＥＲ
Ｐ」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による
経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞ
れが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させて
います。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上
を図っています。
また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウ
ドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更
を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。 当社グループはAmazon Web
Services（ＡＷＳ）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスについてパートナーとなり、 新規導入
や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをは
じめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を
中心に対応しているほか、ＡＷＳやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始
できるサービスなどを提供しています。当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳにおける特定の分野や
利用事例において技術力が高いことを認定する制度）で、Oracleコンピテンシーを取得しています。
さらに当社グループは米国に拠点を持つことから、現地のＩＴの最新動向を把握し、日本でのサービス提供に
つなげるべく、2015年に米ServiceNow社とパートナー契約を結びました。現在は同社パートナープログラムの
Elite Partnerとして、同社が提供するＳａａＳ（注３）型ＩＴサービスマネジメントプラットフォーム
「ServiceNow」の日本国内での導入や利用の支援を行っています。
なお、当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約
形態は、技術者を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、当社グループが一括で
開発を請け負う一括請負契約があります。派遣契約及び準委任契約は安定した利益率が見込める一方で、一括請
負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスや、ソリューション事
業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入
力サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れ
ており、企業の非構造化データ（自然言語で書かれたデータ）を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額
料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・
安否確認サービスなどを提供しています。
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③ プロダクト事業
プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途
に応じた カスタマイズ を行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理
店経由でも行っております。
プロダクト事業の主要製品
名称 内容 提供会社
建て役者
建築業向け工事情報管理システム ㈱システムサポート
®
ＭＯＳ
モバイル受発注システム ㈱アクロスソリューションズ
Ｔ-Ｆｉｌｅ
医用画像ファイリングシステム ㈱ＳＴＳメディック
®
ＳＨＩＦＴＥＥ
クラウド型シフト管理システム ㈱システムサポート
®
就業役者
勤怠・作業管理システム ㈱システムサポート
®
また、その他の事業として、海外情報提供サービス、 海外メディア事業、人材紹介事業等 を展開しておりま
す。
(2）当社の企業グループについて
当社 の子会社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供する
ために機能別・業種別に専門特化しております。
当社 グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。
ソリューション アウトソーシング プロダクト
建築業向け工事情報管
システム開発、インフ システム運用保守、
理システム「建て役者
㈱システムサポート ラ構築支援、クラウド データエントリーサー
サービス導入支援 ビス
」などの開発・販売
®
データセンター及び関
各種ソリューションの
－
㈱イーネットソリューションズ 連プラットフォーム
導入
サービス
ＥＲＰ製品の導入コン
㈱Ｔ４Ｃ － －
サルティング
医用画像ファイリング
医用機器等の販売、設
システム「T-File 」の
－
㈱ＳＴＳメディック
®
置
販売・導入支援
モバイル受発注システ
－ －
㈱アクロスソリューションズ ム「ＭＯＳ」の開発・
販売
管理業務のアウトソー
STS Innovation, Inc. － －
シングサービス
管理業務のアウトソー
STS Innovation Canada Inc. － －
シングサービス
また、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等、上記３つの事業に含まれないその他事業を
行っている関係会社は、 STS Innovation, Inc.であります。
（注１）リレーショナルデータベース管理ソフトウエアは、リレーショナルデータベース（表形式でデータを格
納した複数のテーブルを関連付けすることができるデータベースで、データベースとして現在一般的な
方式）の構築や利用、運用に必要になる利用環境の提供やアクセス制御、データ保護、障害復旧など、
統合的な環境を提供するシステムです。
（注２）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）製品は、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業
の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフトです。
（注３）ＳａａＳ（Software as ▶ Service）は、ソフトウエアを通信ネットワークなどを通じて提供し、ユー
ザーが必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（千円）
有割合
（％）
（連結子会社）
営業上の取引あり
㈱イーネットソ
（役員の兼任等）
リューションズ 石川県金沢市 50,000 アウトソーシング 100
（注）２
兼任２名、出向１名
営業上の取引あり
㈱Ｔ４Ｃ
（役員の兼任等）
東京都品川区 90,039 ソリューション 100
（注）２
兼任２名
（役員の兼任等）
ソリューション
㈱ＳＴＳメディック 東京都新宿区 10,000 100
プロダクト
兼任２名、出向２名
営業上の取引あり
㈱アクロスソリュー 貸付金あり
石川県金沢市 10,000 プロダクト 100
ションズ （役員の兼任等）
兼任３名
営業上の取引あり
STS Innovation,
米国 千米ドル 貸付金あり
Inc. その他 100
カリフォルニア州 1,400 （役員の兼任等）
（注）２
兼任２名
カナダ
STS Innovation
千カナダドル （役員の兼任等）
ブリティッシュコロン アウトソーシング 100
Canada Inc. 100 兼任２名
ビア州
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．役員の兼任等に関しては提出日現在の人数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ソリューション
988
アウトソーシング
プロダクト
988
報告セグメント計
6
その他
全社（共通） 45
1,039
合計
（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、
従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載してお
りません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
870 35.4 6.8 5,132,160
従業員数（人）
セグメントの名称
ソリューション
837
アウトソーシング
プロダクト
837
報告セグメント計
全社（共通） 33
870
合計
（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業
員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のた
め記載しておりません。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりませ
ん。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本理念・経営方針
当社 は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。
経営理念
社会への貢献
私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。
顧客サービス向上
私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、
お客様と確かな信頼関係を築きます。
価値の共有
私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸
福で豊かなライフステージの創出に努めます。
また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホル
ダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造し
ていきます。
(2）中長期的な経営戦略
経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保
を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。 当社グループ は、独立系としてのオープンな立場とユニークな発
想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、 当社グループ の持続的な成長
につながると考えています。このため、自社製品及びサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選
ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げて
きました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次
の４つの戦略を軸として取り組みます。
①成長戦略 ：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取り組んでまいります。
②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。
③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを
行います。
④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことで
サービス品質の向上に努めてまいります。
(3）経営環境
内閣府が発表した2020年４～６月期の国内総生産の速報値は戦後最悪のマイナス成長を記録するなど、新型コロ
ナウイルスの世界規模での感染拡大に伴い、 各産業における経済活動の滞り、不安定な金融市場など、当面の経済
環境は厳しいものと想定しております。
企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的にはＩＴ投資への抑制は避けられない状況と判断しており
ますが、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続され、中
長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響は、 現時点で入手可能かつ合理的な情報
による判断及び以下の仮定に基づき、業績予想に織り込んでおります。
・顧客業績等の状況次第では、ＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による当社グループの業績への
影響は見込まれるものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、当該
影響は軽微である。
・緊急事態宣言が発令されても、勤務については在宅や時差等を、商談・会議はオンライン会議を活用し事業の継
続は可能である。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を実行し、持続的な
成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 受注拡大への取り組み
ⅰ．エンドユーザー比率の向上
ソリューション事業においてはエンドユーザーが直接の顧客になるほか、他社のシステムインテグレーター
等を介して受託する場合もあります。 当社グループは、より利益率の高い案件の受注を見込めるエンドユー
ザーとの直接取引の増加を目指してまいります。 ⅱ．アライアンスの強化
ⅱ．アライアンスの強化
当社グループではエンドユーザーとの取引増加を目指して、パートナー各社とのアライアンスによりエンド
ユーザーの紹介を受け、最終的には基幹系システム開発領域まで拡大する形で事業を展開しております。当社
グループは今後も、国内外のさまざまな製品・サービスを扱うことで、顧客それぞれのニーズや課題にマッチ
したソリューションを提供することを目指してまいります。
ⅲ．当社グループ間の連携強化
当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズを掘り起こし、各社のソリューションを提供するなどグルー
プ全体で取引の拡大に注力しております。また、当社グループの技術力を活かした新規事業やサービス展開を
企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、成長性の高い事業やサービスを組み入れたビジ
ネスポートフォリオを作り、中長期的な受注拡大へ努めてまいります。
② 品質・生産性向上の取り組み
ビジネス環境の変化が大きい時代において顧客のＩＴに対するニーズはより一層複雑化・高度化し、同時に技
術の変化も加速しています。その中で当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準
化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・
生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクト
マネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。
③ 優秀な人材の採用・育成
ⅰ． 人材の確保
当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術
力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいりま
す。
技術者採用においては資格保有者数などによるブランディングを強化し、他社との差別化を図ることで優秀
な人材の確保に努めてまいります。
ⅱ． スペシャリストの育成
当社グループの継続的事業展開と発展のためには、情報サービス業界での技術の動きに対応できる人材が必
須なため、高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するために技術向上に関連する投資を推し進め、競合
他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に社員の資格取得を推進するほ
か、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。
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(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、これらの取り組みで、情報サービス業全体の伸びを上
回る継続的な事業成長を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社グループの2020年６月期の売上高は 前年同期比13.7％増 となっており、経済産業省が公表している特
定サービス産業動態統計（長期データ）における情報サービス業の売上高成長率（ 2018年1.5％、2019年4.0％ ）を
上回り推移しております。
当社グループの当連結会計年度までの２期間の実績値及び翌連結会計年度の目標値は以下のとおりであります。
2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期（目標値）
売上高 11,762百万円 13,376百万円 14,342百万円
営業利益 529百万円 754百万円 798百万円
経常利益 504百万円 712百万円 785百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 345百万円 450百万円 518百万円
売上高経常利益率 4.3％ 5.3％ 5.5％
１株当たり当期純利益 35.19円 44.82円 51.66円
（注）１．2021年６月期における目標値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
３． 経済産業省・特定サービス産業動態統計（長期データ）の情報サービス業の2020年度売上高につきまして
は当連結会計年度末現在において公表されておりません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関する事項
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大に伴う各産業における経済活動の滞り、不安定な金融市場など、
当面の経済環境は厳しいものと想定しております。
このような環境の下、企業を取り巻く事業環境の急激な悪化等により、短期的にはＩＴ投資への抑制は避けら
れない状況と判断しておりますが、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化など
への取り組みは継続され、中長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えており、当社グループではこれらを注力
領域として取り組んでまいります。
しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済環境が大幅に悪化した場合には 、顧客企
業の経営悪化やＩＴ投資低迷のおそれが あり、これらの動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 情報サービス産業における経営環境の変化について
近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウ
ド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いており
ます。
情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることか
ら参入障壁が低いという特徴があります。また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場
合には顧客の ＩＴ投資 も減少する傾向があります。
当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的
な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努め
ております。しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動に関する事項
① システム開発の契約の形態について
当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態
は、技術者を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、当社グループが一括で開発
を請け負う一括請負契約があります。派遣契約及び準委任契約は安定した利益率が見込める一方で、一括請負契
約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。しかしながら、一括請負契約で
は当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グ
ループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② プロジェクトの採算性について
近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められており
ます。当社グループが一括請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・
リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。具体的には受注金額1,000万円超
の開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも
行う仕組みにしています。また、受注金額1,000万円超の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収など
の各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。
しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理
を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増
加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可
能性があります。そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または
採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。
その他では、開発経験の浅い社員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的
に低採算または採算割れとなる可能性があります。
上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行
い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算の改善を
図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延
金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について
当社グループが受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託
開発にかかる収益認識基準は、工事契約に関する会計基準の適用を受ける案件を除き検収基準を採用しておりま
す。
当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体
制が構築されており、計画通り納品または検収できるよう努めております。しかしながら、今後、期末付近に検
収が予定されている場合において、開発スケジュールの関係や顧客の検収時期のタイミング等何らかの事情によ
り検収が翌期に遅延した場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
④ 主要販売先との取引について
システムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエン ドユーザーから受託するものと、 他社のシステ
ムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります 。 当社では他のSIerを通さない分、利益率が高
い エンドユーザーからの直接受託の割合が2020年６月期の売上の内64.6％を占めており、今後もこの比率を上昇
させる経営戦略を採っております。
当社では2020年６月期において、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は4.7％であり、当社業
績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。主要販 売先とは良好な人的ネットワークを
形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2019年６月期に売上計上があった顧客のうち2020年６月期
にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は71.5％です。また、並行して新規販売先の開拓も行っています。
しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 協力会社（パートナー）との連携体制について
当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。
2020年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は32.6％であり、事業の継続及び拡大
において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間
及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。より多くのビジネスパートナーを抱えることがで
きるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認
識しております。
しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロ
ジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ 人材確保・育成について
ⅰ．人材の確保、育成について
当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは
技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。
そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的と
した教育制度を充実させております。例えば当社ではOracle Databaseについて社内で技術者を積極的に育成
し、同社が認定する最上位資格である Oracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの保有者数は累計で
４位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2019」における順位） となるなど、重点分野を
定め戦略的に資格の取得を図っています。また、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理
能力の向上を目的とした社内研修も行っています。
また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化
や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮
小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．長時間労働について
当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、
長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社では、 有給休暇取得奨励日を定めるほか、 勤怠管理
システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。当社のこうした努
力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低
下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ データサービス等の運用について
当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開
しております。
データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増
強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。また、保有リソースに対し、
顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。そのため、当社グ
ループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。
しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ データセンターにおける障害について
当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。サービスの
安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強
化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。
しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大
な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規事業について
当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト
（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許
容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のある自社プロ
ダクトを積極的に展開する方針であります。
しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計
画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつと
しておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。
買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通し
の悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、 当連結会計年度末現在 において当社グループが具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はあ
りません。
(3）その他の事項
① 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。
当社グループではこれらの情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティに関する具体的な数値目
標を定め取り組んでいます。同時に情報や情報機器の取り扱いについてのルールについての従業員教育を定期的
に実施しているほか、取り組みを客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。
また、当社内にコンプライアンス委員会を設置し、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備し、2010年
12月にはISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得するなど対策を講じてお
ります。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害
賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスま
たは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。
そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に
応じ侵害調査を実施しております。また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産である
という認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害
に備えています。
しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財
産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やさ
れ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負
う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 投資の減損について
当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上し
ております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して著しく下落している場合、回復の可能性
はないものと判断しております。また、当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状
態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。
そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資
簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 自然災害について
当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサー
ビス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性
があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練
及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または
耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しておりま
す。
しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮
断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症に関するリスク
当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）
といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係
る対応方針を制定しております。顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の 安全に配慮するとともに、従業員
が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。しかしながら、感染者発生による事業所の閉
鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの 業績 に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 法規制及び事業の許認可について
当社グループでは、ソリューション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループ社員を顧客先に派遣する労
働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より以下の内容で一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労
働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）な
どの関係法規の適用を受けます。
当社グループでは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めております
が、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や偽装請負問題などが発生した場合、法令に違反した場合等
には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
取得年月日 認可番号
許認可の内容
監督官庁 有効期限
派17-300039
2006年２月１日
㈱システムサポート 労働者派遣事業
厚生労働省
2024年１月31日
派13-309181
2018年２月１日
㈱Ｔ４Ｃ
労働者派遣事業
厚生労働省
2021年１月31日
⑦ 金利変動リスク、資金調達リスクについて
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けま
す。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に
調達可能であるという保証はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、
緩やかな回復基調が続いてまいりました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業におけ
る老朽化したシステムの更改、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需
要に加え、ＡＩやクラウドサービスの利用領域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。
一方で、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による景気後退、中東・東アジア地域における
地政学上のリスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への深刻な影響が拡大しました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や、システムの
維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野において新規及び
既存顧客の受注拡大に努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 582百万円増加 し、 5,947百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて 152百万円増加 し、 3,540百万円 となりま
した。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 430百万円増加 し、 2,407百万円 となりまし
た。
ⅱ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は 13,376百万円 （前年同期比 13.7％増 ）、 営業利益は754百万円 （同
42.5％増 ）、 経常利益は712百万円 （同 41.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円 （同 30.4％
増 ）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への
売上高を記載しております。
（ソリューション事業）
物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等
の各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大等により 、当連結会計年度における 売上高は 11,124百万円 （前
年同期比14.6％増）、 セグメント利益は2,613百万円 （同20.9％増）となりました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、 当連結会計年度における 売上高は
1,671百万円 （前年同期比9.3％増）、 セグメント利益は501百万円 （同1.7％増）となりました。
（プロダクト事業）
建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及びＭＯＳ（モバイル受発注システム）等の販売が堅調に推移
した結果、 当連結会計年度における 売上高は 555百万円 （前年同期比16.0％増）、 セグメント利益は305百万円
（同11.2％増）となりました。
（その他事業）
北米で展開しているメディア関連事業等については、 当連結会計年度における 売上高は 24百万円 （前年同期比
50.1％減）、 セグメント損失は１百万円 （前年同期は セグメント利益20百万円 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 434百万
円増加 し、当連結会計年度末は 1,929百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 1,059百万円 （前年同期比 1355.3％増 ）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益 657百万円 、減価償却費 167百万円 、 未払消費税等の増加額 144百万円 等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 308百万円 （同 31.8％減 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出 118百万円 、 定期預金の預入による支出 110百万円 、 敷金及び保証金の差入による支出 56百万円 等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 316百万円 （前年同期に得られた資金は614百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 138百万円 、 自己株式の取得による支出 136百万円 等 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
ソリューション （千円） 8,369,125 109.4
アウトソーシング （千円） 1,210,992 115.2
プロダクト （千円） 273,591 134.5
報告セグメント計（千円） 9,853,709 110.6
その他 （千円） 25,221 73.7
合計 （千円） 9,878,931 110.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年７月１日
セグメントの名称
至 2020年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ソリューション 10,848,197 109.1 387,864 58.4
アウトソーシング 1,678,098 109.7 10,937 229.5
プロダクト 549,662 111.5 44,385 89.1
報告セグメント計 13,075,958 109.3 443,187 61.6
その他 24,269 49.9 － －
合計 13,100,227 109.0 443,187 61.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ⅲ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当 連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
ソリューション （千円） 11,124,728 114.6
アウトソーシング （千円） 1,671,926 109.3
プロダクト （千円） 555,092 116.0
報告セグメント計（千円） 13,351,747 114.0
その他 （千円） 24,269 49.9
合計 （千円） 13,376,016 113.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ． 経営成績
（売上高 ）
当連結会計 年度の売上高は、 13,376百万円 （前年同期比 13.7％増 ）となりました。 これは主にソリューショ
ン事業で、物流業における基幹システム更新案件の実施や、 システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシ
ステム導入案件及び ＡＷＳやMicrosoft Azureといったクラウドサービスでのアライアンス強化による利用支
援 の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高
は 11,124百万円 （ 同14.6％増 ）となりました。
なお 当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う 事業活動の停止等は生じておらず、また 顧客業績
悪化によるＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等は一部発生したものの、当社グループは特定顧客への
依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、売上高への影響は軽微にとどまりました。
（売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は 9,983百万円 (前年同期比 13.0％増 )となりました。 これは主に、採用活動が堅
調に推移し社員数が前年同期末に対して83名増加したことや、プロジェクトのマネジメント強化等により原価
率が0.5ポイント改善した結果、 売上総利益は3,392百万円 （同 15.9％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,637百万円 （前年同期比 10.1％増 ）となりました。これは主に
事業拡大に向けた事業所の移転、拡張及び体制強化に伴う採用費用や人件費等の増加によるものです。これら
の結果、 営業利益は754百万円 （同 42.5％増 ）とな りました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の 営業外収益は保険解約返戻金が発生しなかったこと等により、 ３百万円 （前年同期比
77.3％減 ）となりました。営業外費用は上場関連費用 等により、 45百万円 （同 14.8％増 ）となりました。これ
らの結果、 経常利益は712百万円 （同 41.3％増 ）となりました。
（特別損益及び 親会社株主に帰属する当期純利益 )
当連結会計年度の特別損失は当社アウトソーシングセンターの業務用資産である土地の減損損失を計上した
ため 54百万円 （前年同期比 1874.3％ 増）となりました。これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は
450百万円 （同 30.4％増 ）となりました。
また、2021年６月期の目標とする経営指標につきましては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対 処すべき課題等 （５） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さ
い。
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ⅱ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 582百万円増加 し、 5,947百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 407百万円増加 し、 4,631百万円 となりました。これは主に、現金及
び預金が 505百万円 増加し、 仕掛品が 97百万円 減少 したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 174百万円増加 し、 1,316百万円 となりました。これは主に、繰延税
金資産が 51百万円 、敷金が 49百万円 、建物及び構築物（純額）が 41百万円 増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて 152百万円増加 し、 3,540百万円 となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 184百万円増加 し、 2,967百万円 となりました。これは主に、「その
他」に含まれる未払消費税等が144百万円、未払費用が 113百万円 増加し、短期借入金が 50百万円減少 したこと
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 31百万円減少 し、 572百万円 となりました。これは主に、長期借入
金が 71百万円 減少し、 役員退職慰労引当金が 17百万円 、 退職給付に係る負債が 15百万円増加 したこと等による
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における 純資産は、前連結会計年度末と比べて 430百万円増加 し、 2,407百万円 となりまし
た。 これは主に利益剰余金が434百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発
費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,081百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,929百万円 となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりです。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、 連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
ⅰ． 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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ⅱ． 受注損失引当金
当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、
受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社
グープでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分
な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計
上金額が大きく修正される可能性があります。
ⅲ． ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必
要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特に工事進行基準または受注損失引
当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施するこ
とにより、工事進行基準による売上高や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防
的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対 処
すべき課題等、２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当
社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は 54,274 千円となりました。
当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化など
の急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、 研究開発
は主に、 ソフトウエア開発やクラウド・ＩｏＴ関連のサービス強化等を目的として取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、企業の事業活動の中で溜め込まれる膨大なデータを格納し分析、解析できる製品
やサービス等について、高額な初期費用や導入までの期間といった課題をクラウドのテクノロジーによって解決する
ための研究を実施いたしました。
また、当社グループが有している技術を活かし、インターネット経由でセンサーや通信機器などあらゆる機器が接
続されることによってもたらされる様々な可能性を加味したサービスや製品化の検討等にも取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 199,344 千円であり、その主な内訳は、オフィスビル移転に伴
う建物設備の取得87,752千円、自社利用の設備及びソフトウエアの取得34,957千円、アウトソーシング事業における
設備及びソフトウエアの取得33,381千円、プロダクト事業における自社開発による取得及びバージョンアップ14,929
千円、ソリューション事業における設備及びソフトウエアの取得10,325千円です。
当連結会計年度における除却損は18,044千円であり、これは主に自社利用及びプロダクト事業におけるソフトウエ
アの除却です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
土地
建物及び リース ソフト
(所在地) （人）
トの名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産 ウエア
事務所及び
－
本社、北陸支社
－ ソフトウエ 14,785 8,029 103,115 12,910 138,841 137
(石川県金沢市)
( － )
ア開発設備
アウトソーシン
31,400
事務所及び
グセンター － 12,286 114 － 821 44,621 28
情報機器 (194.24)
(石川県金沢市)
事務所及び
－
東京支社
－ 87,625 6,010 30,862 22,308 146,806 705
ソフトウエ
ほか２拠点 ( － )
ア開発設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２．上記金額には、消費税等を含めておりません。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
４．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりま
せん。
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(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び リース ソフト
(所在地) トの名称 （人）
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 ウエア
㈱イーネッ 事務所及び
本社 －
トソリュー － データセン 22,424 9,798 45,237 32,598 110,059 60
(石川県金沢市) (－ )
ションズ ター設備
事務所及び
本社 －
ソフトウエ
㈱Ｔ４Ｃ － 718 36,102 1,660 1,331 39,813 70
(東京都品川区) (－ )
ア開発設備
事務所及び
本社
㈱ＳＴＳメ －
－ ソフトウエ 260 － 10,965 5,811 17,036 11
ディック (東京都新宿区) (－ )
ア開発設備
㈱アクロス 事務所及び
本社
－
ソリュー － ソフトウエ － － 3,723 347 4,070 19
(石川県金沢市)
(－ )
ションズ ア開発設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２．上記金額には、消費税等を含めておりません。
３． 上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
４．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりま
せん。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
（注）2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
10,070,000 10,338,000
普通株式
（市場第一部） なる株式でありま
す。なお、単元株
式数は100株であ
ります。
10,070,000 10,338,000 － －
計
（注）１．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が268,000株
増加しております。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれておりません。
３． 2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,035,000株増加し、10,070,000株となってお
ります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月22日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
連結子会社取締役 ５
当社使用人 30
新株予約権の数（個） ※
16,500 〔3 ,100 〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（注）２ ※
330,000 〔 62,000 〕 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※ 40（注）1
自 2020年７月１日
新株予約権の行使期間（注）４ ※
至 2027年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 40
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 20（注）１
① 新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前
に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場
合、新株予約権を行使することができないもの
とする。
② 新株予約権者は、新株予約権付与時から新株予
約権の行使時まで継続して当社または当社連結
子会社の取締役（監査等委員を除く）または使
新株予約権の行使の条件 ※
用人であることを要する。ただし、任期満了に
よる退任及び定年退職、その他正当な理由のあ
る場合は、この限りではない。
③ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるその他の条件に違反した場
合、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※当事業年度末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 当社は、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2019年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．新株予約権の目的たる株式の種類及び数またはその算定方法
① 当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法の定めに従って行使価額（以
下に定義する。）の調整を行う場合は次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。ただし、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前目的株式数×調整前行使価額
調整後目的株式数＝―――――――――――――――――――
調整後行使価額
② 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併または株式交換を行い完全親会社になる場合
は、当社は必要と認める目的株式数を合理的な範囲内で調整する。
③ 当社が当社の株式につき単元株式数の設定または変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を合
理的な範囲内で調整する。
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３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
① 新株予約権１個の行使に際して払込みをなすべき額（新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新た
に発行又は当社の有する当社普通株式を処分する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）に目的株式数を乗じた額）は、金800円とする。
② 当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――
分割・併合の比率
③ 発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合も含む）には、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」、
「１株当たり払込金額」とあるのを「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
④ 当社は、前各号の変更並びに調整を行った場合、当該内容を遅滞なく新株予約権者に対して通知する。
⑤ 行使価額調整の算式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の各号に定め
るところによる。
ⅰ．時価（ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様
とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用
する。
ⅱ．時価を下回る価額をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。
調整後の行使価額はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約
権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
ⅲ．株式の分割または株式併合により当社普通株式を発行する場合。
調整後行使価額は株式分割または株式併合の効力発生日の翌日以降これを適用する。⑥上記⑤に掲げ
た事由によるほか、当社の発行済株式数の変更を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要と
する場合には、当社は新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整後の行使価
額及び適用の日、その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。
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４．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権で行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の159分の80の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数はこれを切り上げる。
ⅱ．新株予約権の行使により株式の発行をする場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥(1)に記
載の資本金等増加限度額から上記⑥(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
募集新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月26日
21,000 376,000 8,347 203,897 8,347 73,897
（注）１
2017年12月16日
1,504,000 1,880,000 - 203,897 - 73,897
（注）２
2018年８月１日
540,000 2,420,000 434,700 638,597 434,700 508,597
（注）３
2018年９月４日
97,500 2,517,500 78,487 717,085 78,487 587,085
（注）４
2019年４月１日
2,517,500 5,035,000 - 717,085 - 587,085
（注）５
2020年６月１日
5,035,000 10,070,000 - 717,085 - 587,085
（注）６
（注）１．有償第三者割当増資
主な割当先 システムサポート従業員持株会、他３名。
21,000株
発行価格 795円
資本組入額 397円50銭
２．2017年11月29日開催の取締役会決議により、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行って
おります。
３．2018年８月１日を払込期日とする公募増資による募集株式540,000株を発行しております。１株当たりの価格
は次のとおりです。
発行価格 1,750円
引受価額 1,610円
資本組入額 805円
これにより、資本金が434,700千円及び資本準備金が434,700千円増加しております。
４．2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資による募集株式97,500株を発行しております。１株当た
りの価格は次のとおりです。
発行価格 1,610円
資本組入額 805円
これにより、資本金が78,487千円及び資本準備金が78,487千円増加しております。
５． 2019年２月12日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。
６．2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。
７．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が268,000株、資
本金が5,393千円、資本準備金が5,326千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 36 25 29 11 4,608 4,727 －
所有株式数
－ 15,796 3,537 14,716 3,207 160 63,259 100,675 2,500
（単元）
所有株式数の割
－ 15.69 3.51 14.62 3.19 0.16 62.83 100 －
合（％）
（注）自己株式14,023株は、「個人その他」に140単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市本町１丁目５番２号 リ
1,832,740 18.23
システムサポート従業員持株会
ファーレ９階
1,400,000 13.92
一般社団法人小清水の会 石川県金沢市泉野出町２丁目25番24号
日本マスタートラスト信託銀行株式
699,000 6.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
380,000 3.78
上岸 弘和 石川県金沢市
日本トラスティ・サービス信託銀行
363,900 3.62
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
268,000 2.67
小清水 良次 石川県金沢市
野村信託銀行株式会社（投信口） 251,100 2.50
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
202,000 2.01
小清水 明子 石川県金沢市
160,000 1.59
能登 満 石川県金沢市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK,
MSCO CUSTOMER SECURITES
10036, U.S.A
121,900 1.21
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティサウス
タワー）
－ 5,678,640 56.47
計
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及び大和証
券株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
大和証券投資信託委託株式
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 228,200 4.53
会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 17,300 0.34
計 － 245,500 4.88
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３．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co.
International plc）及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co.
LLC） が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
モルガン・スタンレーMUFG
大手町フィナンシャルシティサウス 16,700 0.33
証券株式会社
タワー
モルガン・スタンレー・ア
ンド・カンパニー・イン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25
ターナショナル・ピーエル
195,300 3.88
カボットスクエア Ｅ14 4QA
シー（Morgan Stanley &
Co. International plc）
アメリカ合衆国 19,801 デラウェア
モルガン・スタンレー・ア 州 ウィルミントン、 オレンジ・ス
ンド・カンパニー・エルエ
トリート1,209 コーポレーション・
0 0
ルシー（Morgan Stanley &
トラスト・センター、 ザ・コーポ
Co. LLC）
レーション・トラスト・カンパニー
気付
計 － 212,000 4.21
４． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で JTCホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。なお、同行の住
所は東京都中央区晴海１丁目８番12号であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,000 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 10,053,500 100,535
普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,070,000 － －
発行済株式総数
－ 100,535 －
総株主の議決権
(注)2 020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
5,035,000株増加し、10,070,000株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
14,000 - 14,000 0.14
システムサポート 一丁目５番２号
－ 14,000 - 14,000 0.14
計
（注）2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2020年２月12日）での決議状況
100,000 150,000,000
（取得期間 2020年２月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 136,750,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 13,250,000
8.83
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 8.83
（注）2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該
株式分割後の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 108,993
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株
式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式報酬の失効による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 － － － －
式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会
社分割に係る移転を － － － －
行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報
86,700 140,584,050 － －
酬による自己株式の
処分）
保有自己株式数 14,023 － 14,023 －
（注）１．2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における
株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における処理自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することに
加え、業績、利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日
頃のご支援にお応えすべく、前期の３円から１株当たり７円増配し、10円の配当を実施することを決定しました。こ
の結果、当事業年度の連結配当性向は22.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化 に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条
第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年９月29日
100,559 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化に向けて、業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用していく
ことが経営の重要な責務であると認識し、コーポレート・ガバナンスの整備・運用に積極的に取り組んでおりま
す。経営の健全性、透明性及び公平性を高め、経営の効率化を図ることは、中長期的な企業価値の向上及び株主
の皆様をはじめとする多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考え、これらを実現するため、経
営環境の変化を適時に察知し、素早く柔軟に対応できる経営管理体制の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を
設置しております。これは、取締役会で議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締
役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保・向上を図るとともに、経営環境の変化に対する迅速な意思
決定ができる体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的としておりま
す。
また、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、コンプライアンス統括委員会及びリスク管理委員
会を設けております。
ⅰ．取締役会
取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じ
て当社が社会的責任を果たしながら持続的に成長し、企業価値の向上を図る責任を負っております。
当社の取締役会は、常勤取締役５名、社外取締役２名の計７名で構成され、毎月１回開催する他、必要に応
じて臨時に開催し、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役
の職務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。な
お、取締役会の議長は代表取締役社長 小清水 良次であります。
ⅱ．監査等委員会
監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立的かつ客観的な立場で、取締役の職務執行を監査・監督し、
経営の 健全性、透明性及び公平性を担保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を確保する責任を負ってお
ります。
当社の監査等委員会は、 監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名により構成され、 原
則、毎月１回開催しております。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図
り、効率的で実効性のある監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人の選任等及び報酬に
関する事項、取締役の人事及び報酬に関する事項等に関して、独立的・客観的な立場で検討し、意見形成及び
意見表明等を実施しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。なお、
監査等委員会の議長は常勤監査等委員 高井 健司であります。
ⅲ．コンプライアンス統括委員会
コンプライアンス統括委員会は、業務執行取締役、常勤監査等委員、経営企画部長、経理部長で構成され、
原則、半年に１回開催しております。コンプライアンス統括委員会では、コンプライアンスの推進に関する基
本方針、重要事項等を審議しております。
ⅳ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、業務執行取締役、常勤監査等委員、経営企画部長、経理部長で構成され、原則、半年
に１回開催しております。リスク管理委員会では、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを認識
し、適切に管理することにより、リスク管理体制の維持向上を図っております。
ⅴ．会計監査人
会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）について、2016年９月23
日開催の取締役会決議に基づき2016年９月26日付で「内部統制システム構築の基本方針」を制定いたしまし
た。
さらに2017年３月24日開催の取締役会決議に基づき2017年４月１日付で整備状況を反映した以下の内容に改
正を実施し、この基本方針に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。
（内部統制システム構築の基本方針）
ａ． グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループの社会的責任に対する基本姿勢を示す「システムサポートグループ行動規範」を制定し、また、
グループの役職員が法令や社内規程に従いかつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう、グループ
の役職員への企業倫理意識の浸透・定着を図ります。
・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループ内のコンプライアンスを徹底するために、
「コンプライアンス統括委員会」を設置し、コンプライアンスの維持向上に努めるとともに、コンプライ
アンスに関する報告相談窓口を当社及び外部弁護士事務所に設置します。
・反社会的勢力の排除に関しては、一切の関係を排除し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等と連携
し、組織的に対応する体制を構築します。
・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、必要な体制
の整備・改善に努めます。
・グループの業務遂行が、法令、社内規程等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に
応じて改善のための提言を行うため、当社に内部監査室を設置し、各業務執行部門から独立かつ社長直轄
の組織として内部監査を実施いたします。
ｂ．グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループ各社の重要な意思決定についてグループ全体で統制すべ
き事項を明確にするとともに、適時に情報を共有するため、「関係会社管理規程」を制定し運用いたしま
す。
・グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度目標
の達成に向けては、定期的に開催する「グループ代表者会議」において、事業上の課題及び対応を検討し
ます。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規程」において定められた保存期
間・保存形式にて保存します。また、取締役、会計監査人からの要請があった場合には、すみやかに閲覧
可能な対応を実施します。
・情報の保護については、社長が情報セキュリティ管理責任者（以下「ＣＩＳＯ」と記載）を任命し、ＣＩ
ＳＯを委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関するリスク管理を統括する体制を整備す
るとともに、経営者による定期的なレビューの実施及び内部監査部門や外部審査機関による定期的な監査
や審査を実施し、情報セキュリティ水準の維持向上に努めます。
ｄ．グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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・グループの損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」を設置し、企業経営・事業継続に重大な
影響を及ぼすリスクを認識し、分類し、評価することにより、グループを取り巻くリスクを適切に管理
し、リスク管理体制の維持向上に努めます。
・企業倫理、コンプライアンス、情報管理、品質管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野に
おいて、必要な規程又はマニュアル等を整備し、事前の損失防止に努めます。
・当社の内部監査室は、グループ全体のリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締
役等又は取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の重要な事項については当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。
ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委
員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、監査等委員会スタッフと
して従事させます。
・監査等委員会スタッフの選任については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性
を確保します。
ｇ．グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告
に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
・当社の監査等委員は、監査等委員会を代表して、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プ
ロセスについて常に把握する機会を確保します。
・当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関す
る報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等につい
て、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。
・当社の監査等委員会に対して、内部監査室は内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等
委員会は当社の代表取締役等又は取締役会に対し、必要に応じて調査を求めます。
・報告相談窓口に通報した者への報復行為を禁ずる条項を「コンプライアンス通報窓口運営要領」に明記
し、報告相談行為を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。
ｈ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員の監査費用については、監査等委員からの申請に基づき、当社が負担します。
ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的
に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される検
討又は対応事項の要請を行います。
・当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門からの情報収集をもとに、リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することによ
り、潜在的なリスクの早期発見及びリスクの顕在化の未然防止に努めております。また、必要に応じて、弁護
士等の外部専門家と連携する体制を構築しております。
ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、子会社を含めた当社グループ全体を対象としているため、
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、 「ⅰ内部統制システムの整備の状況」 に記
載しております。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な
過失がないときに限定されます。
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ⅴ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内とし、当社の監査等委員である取締役
の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ⅵ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ⅶ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
（ 自己の株式の取得 ）
当社は、会社法第1 6 5条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ 取締役の責任免除 ）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、 取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を 、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める最低限度額に限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。これは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅷ．株 主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります（ただし、定款に別段の定めのあるときは除く）。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 ロイヤルホールディングス
株式会社入社
1980年10月 当社入社
1990年９月 当社専務取締役就任
1994年９月 当社代表取締役社長就任
（現任）
2000年12月 株式会社イーネットソリュ
ーションズ代表取締役会長
就任（現任）
取締役社長
小清水 良次 1956年５月15日 生
（注）3 278,000
2009年３月 株式会社STSメディック代表
（代表取締役）
取締役会長就任（現任）
2013年７月 STS Innovation,Inc.
Director就任（現任）
2015年９月 株式会社アクロスソリュー
ションズ代表取締役会長
就任（現任）
2016年１月 STS Innovation Canada
Inc. Director就任（現任）
1970年１月 株式会社リクルートホール
ディングス入社
1996年10月 株式会社ノス入社（現株式
会社クレヴァシステムズ）
2005年１月 株式会社インエックス入社
（現株式会社アイ・ユー・
ケイ）
2006年５月 当社入社
専務取締役
鈴木 憲二 1948年５月２日 生 （注）3 110,000
2006年７月 当社東京支社長（現任）
東京支社長
2009年９月 当社取締役就任
2012年９月 当社常務取締役就任
2016年７月 当社専務取締役就任
（現任）
2018年９月 株式会社T4C取締役会長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 北陸コンピューターサービ
ス株式会社入社
1982年12月 当社入社
1995年９月 当社取締役就任
2004年９月 当社常務取締役就任
2012年３月 株式会社アクロスソリュー
ションズ取締役就任
（現任）
専務取締役 能登 満 1959年12月７日 生
（注）3 170,000
2012年９月 当社専務取締役就任
（現任）
2013年７月 STS Innovation,Inc.
Director・CFO就任（現任）
2016年１月 STS Innovation Canada
Inc. Director就任（現任）
2016年９月 同社 CFO就任（現任）
1981年４月 株式会社金城楼入社
1987年２月 当社入社
取締役
2009年９月 当社取締役就任
森田 直幸 1961年３月25日 生 （注）3 70,000
管理本部長
（現任）
2017年４月 当社管理本部長（現任）
1979年４月 ロイヤルホールディングス株
式会社入社
1990年３月 当社入社
2013年７月 当社名古屋支社長
2015年８月 株式会社T4C監査役就任
（現任）
2015年９月 当社監査役就任
株式会社イーネットソリュ
取締役
ーションズ監査役就任
高井 健司 1956年11月20日 生 （注）4 70,000
（常勤監査等委員）
（現任）
株式会社STSメディック監査
役就任（現任）
株式会社アクロスソリュー
ションズ監査役就任
（現任）
2016年９月 当社取締役（常勤監査等委
員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社北國銀行入行
2006年６月 同行 執行役員
2008年６月 同行 取締役就任 執行役員
2010年６月 同行 常務取締役就任 執行
役員
2011年６月 同行 常勤監査役就任
2013年９月 社会福祉法人手取会監事
就任（現任）
取締役
廣﨑 邦夫 1954年２月４日 生 （注）4 20,000
2015年７月 株式会社中央設計技術研究所
（監査等委員）
理事就任（現任）
2015年10月 株式会社白山瀬波取締役就
任 事業本部長（現任）
2016年９月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
2017年６月 株式会社ひまわりほーむ
監査役就任（現任）
2006年10月 弁護士登録（第59期）
弁護士法人田中彰寿法律事務
所入所
2011年10月 麻生法律事務所（現金沢
取締役
麻生 小夜 1975年10月26日 生 （注）4 20,000
あおば法律事務所）開設
（監査等委員）
所長（現任）
2016年９月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 738,000
（注） １．廣﨑邦夫及び麻生小夜は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高井健司、委員 廣﨑邦夫、委員 麻生小夜
なお、高井健司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の環境整
備及び情報収集の充実を図ることで監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。
３．2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は、 廣﨑邦夫氏、 麻生小夜氏の２名であります。社外取締役（監査等委員）は
監督機能強化のため当社にとって重要な位置づけであり、多様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略
やリスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンスの充実について積極的に意見を述べることができる人材を選
任しております。
廣﨑邦夫氏は、金融業界において要職を歴任したことによる豊富な経験及び幅広い見識を有しております。
麻生小夜氏は、弁護士としての長年の経験及び専門的な知見を有しております。
廣﨑邦夫氏、麻生小夜氏はそれぞれ当社株式20,000株（議決権割合0.19%）を所有しておりますが、左記を除
き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役(監査等委員)の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準を満たしている
ことに加えて、豊富な経験と高い見識・専門性を有し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が
期待できることを重視して選定しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として高い見識と幅広い経験に基づき、審議
及び決議に参加することで取締役としての監督機能の向上に努めております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門より定期的に報告を受け、
意見交換等を行い緊密な相互連携を図ることで、監査の実効性・有効性の強化に努めております。
監査等委員会監査において株主の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社グ
ループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査を実施し、内部統制の構築及び運用状況
の検証、評価を推進することで、当社の健全で継続的な成長の確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名により構成され、
原則、毎月１回開催しております。当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席
状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
高井 健司 15回 15回
廣﨑 邦夫 15回 15回
麻生 小夜 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報
告書の作成、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成で
あります。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のあ
る監査を実施しております。
常勤監査等委員は、監査計画に基づき、重要な会議に出席し、 重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により
業務執行取締役の職務執行の監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努め、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室が担当し
ております。内部監査室は３名の社員で構成され、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実
施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営さ
れているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図って
おります。監査結果については代表取締役社長への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示
をしております。また、監査結果は取締役会、監査等委員会及び内部統制部門にも適宜報告されております。
③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ．継続監査期間
５年間
ⅲ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 孝典氏
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、 その他10名であります。
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
EY 新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専
門性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えて
いるものと判断したためです。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告い
たします。
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ⅵ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、 EY 新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。その結果、当社の会計監査人の評価基準に照らし、同監査法人の監査方法及び監査結果は、相当であ
ると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 1,000 19,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,000 1,000 19,500 －
計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務
諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務についての対価を支払っております。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ⅰ ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、監査内容、監査日数等を勘
案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しておりま
す。
ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第１項及び第
３項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の監査体制、監査日数等の監査計画の
内容及び監査報酬額について、前連結会計年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前連結会計年度からの変
化事項等を勘案し、監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員
である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年９月26日であり、決議の内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く）全員の報酬等の総額は年額２億円以内（但し、賞与相当額を含み、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額５千万円以内としております。
上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）全員の報酬等の総額の限度内において、各取締役（監査等委
員である取締役を除く）への具体的配分の決定は、取締役会の決議によるものとし、監査等委員である取締役の
報酬等の総額の限度内において、監査等委員である各取締役への具体的配分の決定は、監査等委員である取締役
の協議によるものとしております。
当事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、上記の報酬限度額
の範囲内で、代表取締役社長が決定することを取締役会で決議し、代表取締役社長が決定しております。監査等
委員会においては、代表取締役社長より、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定プロセ
スについての説明を受け、監査等委員会が定める基準に照らし適切なプロセスで決定されていることを確認して
おります。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、上記の報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議
の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員を除く。）
107,503 97,098 － － 10,404 ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12,858 11,761 － － 1,096 1
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,172 8,172 － － － 2
（社外取締役のみ）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与について、重要なものがないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、 保有目的が
純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式については、
保有しない方針としており、提出日現在においても保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 について、事業運営上必要性がある場合、もしく
は当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有することとしております。
保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否については、取締役会にて検証を実施しております。
当社が保有する政策投資株式１銘柄について、2019年７月12日開催の取締役会において、保有リスク及び事
業運営上の必要性並びに長期的な企業価値の向上の観点から検証を実施しました結果、当事業年度にすべて売
却いたしました。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
1 2,762
非上場株式以外の株式
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定 投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化を目的に当初取得
いたしましたが、2019年７月12日開催の
- 2,570
株式会社ほくほく 取締役会において、保有リスク及び事業
フィナンシャルグ 運営上の必要性並びに長期的な企業価値 無
ループ の向上の観点から検証を実施しました結
- 2,878
果、当事業年度にすべて売却いたしまし
た。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、 EY新日本有限
責任監査法人 による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
1,881,875 2,387,258
現金及び預金
※１ 1,833,608
1,893,293
受取手形及び売掛金
48,880 41,257
商品及び製品
※３ 254,965 ※３ 157,685
仕掛品
1,884 1,753
貯蔵品
143,252 210,353
その他
△ 405 △ 383
貸倒引当金
4,223,746 4,631,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
215,590 258,404
建物及び構築物
△ 119,117 △ 120,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 96,472 138,100
車両運搬具 5,766 5,936
△ 4,622 △ 4,342
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,143 1,593
工具、器具及び備品 159,897 207,167
△ 119,389 △ 132,773
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,507 74,394
土地 67,960 31,400
159,507 101,481
リース資産
△ 108,448 △ 50,262
減価償却累計額
リース資産（純額） 51,058 51,218
257,143 296,707
有形固定資産合計
無形固定資産
264,983 200,446
ソフトウエア
11,882 7,808
のれん
11,824 8,836
リース資産
2,253 2,253
その他
290,944 219,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
268,423 318,404
敷金
235,084 286,408
繰延税金資産
※４ 90,094 ※４ 195,552
その他
投資その他の資産合計 593,602 800,365
1,141,690 1,316,417
固定資産合計
5,365,436 5,947,950
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
369,987 366,644
買掛金
※２ 730,000 ※２ 680,000
短期借入金
134,785 127,250
1年内返済予定の長期借入金
31,170 23,138
リース債務
243,363 217,631
未払金
713,081 826,887
未払費用
163,704 181,972
未払法人税等
7,625 7,365
賞与引当金
※３ 2,849 ※３ 5,425
受注損失引当金
14,737 9,433
品質保証引当金
372,536 522,163
その他
2,783,841 2,967,910
流動負債合計
固定負債
280,428 208,676
長期借入金
36,381 42,492
リース債務
171,169 188,841
役員退職慰労引当金
111,696 127,237
退職給付に係る負債
4,454 4,919
その他
604,129 572,167
固定負債合計
3,387,970 3,540,078
負債合計
純資産の部
株主資本
717,085 717,085
資本金
521,535 543,676
資本剰余金
736,742 1,171,734
利益剰余金
△ 238 △ 18,655
自己株式
1,975,124 2,413,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,154 △ 4,635
為替換算調整勘定
6,495 △ 1,332
退職給付に係る調整累計額
2,341 △ 5,968
その他の包括利益累計額合計
1,977,465 2,407,872
純資産合計
5,365,436 5,947,950
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,762,097 13,376,016
売上高
※１ 8,836,507 ※１ 9,983,834
売上原価
売上総利益 2,925,590 3,392,182
※２ , ※３ 2,395,768 ※２ , ※３ 2,637,376
販売費及び一般管理費
529,822 754,805
営業利益
営業外収益
71 58
受取利息
1,421 890
受取手数料
4,364 642
助成金収入
5,880 －
保険解約返戻金
1,360 1,171
保険配当金
936 427
その他
14,033 3,191
営業外収益合計
営業外費用
20,377 18,886
支払利息
7,214 9,136
為替差損
12,047 －
株式公開費用
－ 17,257
上場関連費用
99 330
その他
39,740 45,611
営業外費用合計
504,115 712,385
経常利益
特別利益
※４ 45
－
固定資産売却益
－ 45
特別利益合計
特別損失
※５ 18,044
－
固定資産除却損
※６ 36,560
－
減損損失
2,771 －
投資有価証券評価損
－ 116
投資有価証券売却損
2,771 54,720
特別損失合計
501,344 657,710
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 210,454 255,303
△ 54,394 △ 47,689
法人税等調整額
156,060 207,614
法人税等合計
345,284 450,096
当期純利益
345,284 450,096
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
345,284 450,096
当期純利益
その他の包括利益
1,859 －
その他有価証券評価差額金
△ 584 △ 481
為替換算調整勘定
51,712 △ 7,827
退職給付に係る調整額
※ 52,987 ※ △ 8,309
その他の包括利益合計
398,271 441,786
包括利益
（内訳）
398,271 441,786
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,897 8,347 397,098 － 609,343
当期変動額
新株の発行 513,187 513,187 1,026,375
剰余金の配当 △ 5,640 △ 5,640
親会社株主に帰属する
345,284 345,284
当期純利益
自己株式の取得 △ 238 △ 238
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 513,187 513,187 339,644 △ 238 1,365,780
当期末残高 717,085 521,535 736,742 △ 238 1,975,124
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 1,859 △ 3,569 △ 45,217 △ 50,646 558,697
当期変動額
新株の発行
1,026,375
剰余金の配当
△ 5,640
親会社株主に帰属する
345,284
当期純利益
自己株式の取得
△ 238
株主資本以外の項目の
1,859 △ 584 51,712 52,987 52,987
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,859 △ 584 51,712 52,987 1,418,768
当期末残高
－ △ 4,154 6,495 2,341 1,977,465
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
717,085 521,535 736,742 △ 238 1,975,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,104 △ 15,104
親会社株主に帰属する
450,096 450,096
当期純利益
自己株式の取得
△ 136,858 △ 136,858
自己株式の処分
22,141 118,442 140,584
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 22,141 434,991 △ 18,416 438,716
当期末残高
717,085 543,676 1,171,734 △ 18,655 2,413,841
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 4,154 6,495 2,341 1,977,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,104
親会社株主に帰属する
450,096
当期純利益
自己株式の取得 △ 136,858
自己株式の処分 140,584
株主資本以外の項目の
△ 481 △ 7,827 △ 8,309 △ 8,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 481 △ 7,827 △ 8,309 430,406
当期末残高 △ 4,635 △ 1,332 △ 5,968 2,407,872
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
501,344 657,710
税金等調整前当期純利益
174,485 167,177
減価償却費
4,074 4,074
のれん償却額
－ 5,872
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,425 17,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,905 4,078
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,055 △ 260
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,933 2,575
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,890 △ 5,304
△ 191 △ 66
受取利息及び受取配当金
20,377 18,886
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 116
投資有価証券評価損益（△は益） 2,771 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 45
－ 18,044
固定資産除却損
－ 36,560
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 544,760 59,679
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 103,812 105,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,409 △ 3,322
未払費用の増減額（△は減少） 192,432 114,138
未払金の増減額（△は減少） 42,022 △ 28,471
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,828 144,966
13,340 △ 3,320
その他
294,110 1,315,772
小計
191 66
利息及び配当金の受取額
△ 20,493 △ 19,012
利息の支払額
△ 200,974 △ 236,841
法人税等の支払額
72,834 1,059,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 206,637 △ 110,912
定期預金の預入による支出
201,218 33,800
定期預金の払戻による収入
△ 11,197 △ 11,251
保険積立金の積立による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 63,485 △ 118,318
－ 45
有形固定資産の売却による収入
△ 110,712 △ 47,713
無形固定資産の取得による支出
△ 48,840 △ 56,857
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 14,087 19
△ 8,452 －
資産除去債務の履行による支出
－ 2,762
投資有価証券の売却による収入
△ 234,018 △ 308,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 260,000 △ 50,000
130,000 58,867
長期借入れによる収入
△ 224,129 △ 138,121
長期借入金の返済による支出
△ 51,804 △ 34,959
リース債務の返済による支出
△ 238 △ 136,858
自己株式の取得による支出
△ 5,640 △ 15,031
配当金の支払額
1,026,375 －
株式の発行による収入
614,562 △ 316,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 859 △ 784
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 452,519 434,670
1,042,201 1,494,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,494,721 ※ 1,929,392
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
連結の範囲に含めていない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ ． その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ⅰ．商品及び製品
個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
上記以外のもの
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ⅲ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～41年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ ． 市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上しております。
ⅱ． 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ⅲ． その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
ⅰ ． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間
で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年
度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に
見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
④ 品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、 当社及び国内連結子会社の 実績率に基づき算出した発
生見込額を計上してお ります。
また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5） 重要な 収益及び費用の計上基準
① 受注システム開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しております。この場合の進捗度の見積りは、直接作業時間比率を用
いております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評
価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税
等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた34,169千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」20,828千円、「その他」
13,340千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の2020年６月期決算における繰延税金資産の回収可能性や固
定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、2021年６月期につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等
の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの
仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を
注視してまいります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 －千円 1,430 千円
※２ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約 （前連結会計年度は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約） を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,280,000千円 2,380,000千円
の総額
借入実行残高 680,000 630,000
差引額 1,600,000 1,750,000
※３ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
仕掛品 8,098千円 18,086千円
※４ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 142 千円 142 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
受注損失引当金繰入額 △8,933千円 2,575千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 927,342 千円 991,691 千円
1,097 956
賞与引当金繰入額
16,425 17,672
役員退職慰労引当金繰入額
16,937 14,706
退職給付費用
△ 52 △ 21
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
研究開発費 3,584 千円 54,274 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
車両運搬具 －千円 45千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
工具、器具及び備品 －千円 180千円
ソフトウエア － 17,863
計 － 18,044
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※６ 減損損失
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
㈱システムサポートアウトソーシングセンター
業務用資産 土地 36,560
（石川県金沢市）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、
サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合
には、個別にグルーピングを行っております。
上記業務用資産につきましては、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。使用価
値の算定にあたっての割引率は4.0％を採用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △912千円 －千円
組替調整額 2,771 －
税効果調整前
1,859 －
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
1,859 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △584 △481
退職給付に係る調整額：
当期発生額 67,119 △12,682
組替調整額 7,931 1,219
税効果調整前
75,051 △11,462
税効果額 △23,339 3,634
退職給付に係る調整額
51,712 △7,827
その他の包括利益合計
52,987 △8,309
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．
1,880,000 3,155,000 － 5,035,000
合計 1,880,000 3,155,000 － 5,035,000
自己株式
普通株式（注）１．３．
－ 138 － 138
合計 － 138 － 138
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,155,000株は、公募増資による新株発行に伴う増加540,000株、オー
バーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加97,500株、株式分割
に伴う増加2,517,500株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加69株及び株式分割による増加69株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 5,640 3 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通 株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分
割前の配当金につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 15,104 利益剰余金 3 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通 株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．
5,035,000 5,035,000 － 10,070,000
合計 5,035,000 5,035,000 － 10,070,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４．
138 100,585 86,700 14,023
合計 138 100,585 86,700 14,023
（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式総数の増加5,035,000株は、株式分割による増加5,035,000株であります。
３． 普通株式の自己株式数の増加100,585株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加50,000株、株 式
分割による増加50,138株、 単元未満株式の買い取り請求による増加47株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によ
る増加400株 であります 。
４．普通株式の自己株式の減少86,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少86,700株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 15,104 3 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分
割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 100,559 利益剰余金 10 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）2020年６月１日付で普通 株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,881,875千円 2,387,258千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △387,153 △457,866
現金及び現金同等物 1,494,721 1,929,392
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、社内システムに係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 204,757 265,891
１年超 598,882 335,163
合計 803,639 601,054
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達につ
いては主に銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し
ては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあ
るときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価
が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、各社が月次で資金繰予定表により適正な手元資金の流動性を維持することにより管理して
おります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,881,875 1,881,875 －
(2）受取手形及び売掛金 1,893,293
△405
貸倒引当金(※)
1,892,888 1,892,888 －
(3）投資有価証券
2,878 2,878 －
(4）敷金 202,579 202,163 △415
資産計 3,980,220 3,979,805 △415
(1）買掛金 369,987 369,987 －
(2）短期借入金 730,000 730,000 －
(3）未払費用 713,081 713,081 －
(4）長期借入金(１年内返済予定を含む) 415,213 419,761 4,548
負債計 2,228,282 2,232,831 4,548
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,387,258 2,387,258 －
(2）受取手形及び売掛金 1,833,608
△383
貸倒引当金(※)
1,833,224 1,833,224 －
(3）投資有価証券
－ － －
(4）敷金 254,909 249,003 △5,905
資産計 4,475,392 4,469,486 △5,905
(1）買掛金 366,644 366,644 －
(2）短期借入金 680,000 680,000 －
(3）未払費用 826,887 826,887 －
(4）長期借入金(１年内返済予定を含む) 335,926 338,127 2,200
2,209,458
負債計 2,211,658 2,200
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度に記載していた「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、
前連結会計年度の「未払金」の連結貸借対照表計上額は243,363千円であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4）敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引
いて算定する方法によっております。
なお、上記表内の「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金のうち返還されないものの未償却残
高は含まれておりません。
負 債
(1） 買掛金 、 (2）短期借入金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,881,875 － － －
受取手形及び売掛金 1,893,293 － － －
敷金 － 11,838 17,476 173,263
合計 3,775,169 11,838 17,476 173,263
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,387,258 － － －
受取手形及び売掛金 1,833,608 － － －
敷金 － 16,552 13,315 225,041
合計 4,220,866 16,552 13,315 225,041
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 730,000 － － － － －
長期借入金 134,785 116,234 71,267 45,593 14,084 33,250
864,785
合計 116,234 71,267 45,593 14,084 33,250
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 680,000 － － － － －
長期借入金 127,250 83,016 57,360 25,869 11,426 31,003
807,250
合計 83,016 57,360 25,869 11,426 31,003
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 2,878 5,650 △2,771
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,878 5,650 △2,771
合計 2,878 5,650 △2,771
当連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,762 － 116
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2,762 － 116
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３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,771千円（その他有価証券の株式2,771千円）の減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設け
ております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高 693,468千円 694,835千円
勤務費用 77,684 75,082
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △53,978 12,515
退職給付の支払額 △22,338 △14,658
退職給付債務の期末残高 694,835 767,774
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
年金資産の期首残高 539,719千円 599,991千円
期待運用収益 5,397 5,999
数理計算上の差異の発生額 13,140 △166
事業主からの拠出額 64,071 70,322
退職給付の支払額 △22,338 △14,658
年金資産の期末残高 599,991 661,488
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 15,094千円 16,852千円
退職給付費用 7,771 10,272
退職給付の支払額 △123 △84
中小企業退職金共済制度への拠出額 △5,890 △6,088
退職給付に係る負債の期末残高 16,852 20,951
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 694,835千円 767,774千円
年金資産 △599,991 661,488
94,843 106,285
非積立型制度の退職給付債務 68,605 78,516
中小企業退職金共済制度給付見込額 △51,752 57,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,696 127,237
退職給付に係る負債 111,696 127,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,696 127,237
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
77,684千円 75,082千円
勤務費用
利息費用 － －
期待運用収益 △5,397 △5,999
数理計算上の差異の費用処理額 7,931 1,219
簡便法で計算した退職給付費用 7,771 10,272
確定給付制度に係る退職給付費用 87,990 80,574
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
数理計算上の差異 75,051千円 △11,462千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異 9,530千円 △1,931千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
28.3％ 46.3％
債券
株式 17.0 6.6
一般勘定 51.4 44.4
その他 3.3 2.7
100.0 100.0
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
0.0％ 0.0％
割引率
長期期待運用収益率 1.0 1.0
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しておりま
す。
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月22日
当社取締役 ４名
連結子会社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 30名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 346 ,000 株
（注）
付与日 2017年６月26日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2020年７月１日 至2027年６月21日
（注） ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月16
日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及
び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して
記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月22日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 340,000
－
付与
失効 10,000
権利確定 －
330,000
未確定残
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
権利確定 －
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする
株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に
換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月22日
権利行使価格（注） （円） 40
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする
株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の価格に換
算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であるため本
源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方
法は純資産価額方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
689,040千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 15,536千円 18,328千円
未払賞与 128,617 154,389
未払社会保険料 20,041 22,730
受注損失引当金 872 1,661
品質保証引当金 4,778 3,141
減価償却超過額 3,348 9,335
減損損失 28,178 38,835
退職給付に係る負債 34,915 39,943
役員退職慰労引当金 54,109 59,733
敷金及び保証金 5,409 7,088
税務上の繰越欠損金（注) 32,591 29,682
9,586 15,370
その他
繰延税金資産小計
337,986 400,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △30,869 △27,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △72,032 △86,038
評価性引当額小計 △102,902 △113,792
繰延税金資産合計 235,084 286,408
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 5,155 3,710 － 23,726 32,591
(※1)
評価性引当額 － － △3,432 △3,710 － △23,726 △30,869
繰延税金資産 － － 1,722 － － － (※2)1,722
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金32,591千円について、繰延税金資産1,722千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 3,970 3,710 － － 22,002 29,682
(※1)
評価性引当額 － △2,041 △3,710 － － △22,002 △27,754
繰延税金資産 － 1,928 － － － － (※2)1,928
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,682千円について、繰延税金資産1,928千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 2.4 1.8
評価性引当額の増減
0.8 2.0
繰越欠損金の所得控除 △0.6 △0.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △5.0 △4.0
その他 1.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1 31.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の
原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって
おり、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の
原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって
おり、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメン
トを区分し、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
３つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
システムに関するコンサルティング・設計・開発及びデータベースやネットワー
ソリューション事業
ク等のインフラ構築、並びにクラウドサービスの利用・導入支援サービス
プライベートクラウド等のデータセンターサービスやソリューション事業におい
アウトソーシング事業 て開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用
保守、データ分析・入力サービス
当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途
プロダクト事業
に応じた カスタマイズ開発サービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
11,713,499 11,762,097 11,762,097
9,705,743 1,529,178 478,576 48,598 －
売上高
セグメント間の内部
844 49,050 5,866 55,761 22,173 77,934 △ 77,934 －
売上高又は振替高
11,769,260 11,840,032 11,762,097
9,706,588 1,578,229 484,443 70,772 △ 77,934
計
2,162,302 493,398 274,372 2,930,073 20,915 2,950,988 △ 25,398 2,925,590
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
４．アウトソーシング事業に係るのれん（11,882千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分してい ない
ため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
13,351,747 13,376,016 13,376,016
11,124,728 1,671,926 555,092 24,269 －
売上高
セグメント間の内部
133 51,133 23,575 74,841 23,394 98,236 △ 98,236 －
売上高又は振替高
13,426,589 13,474,253 13,376,016
11,124,861 1,723,060 578,667 47,663 △ 98,236
計
セグメント利益又は損
2,613,319 501,999 305,177 3,420,496 △ 1,870 3,418,625 △ 26,443 3,392,182
失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
４．アウトソーシング事業に係るのれん（7,808千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分してい ない
ため、記載しておりません。
４．報告セグメントのセグメント利益 又は損失の金額 の合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,930,073 3,420,496
報告セグメント計
△1,870
その他 20,915
2,950,988 3,418,625
合計
△25,398 △26,443
調整額
2,925,590 3,392,182
連結財務諸表の売上総利益
販売費及び一般管理費 2,395,768 2,637,376
連結財務諸表の営業利益 529,822 754,805
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
全社資産において、土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、 36,560千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
アウト
ソリュー プロダク
ソーシン 計 その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額
ション ト
グ
－ 4,074 － 4,074 － 4,074 － 4,074
当期償却費
－ 11,882 － 11,882 － 11,882 － 11,882
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
アウト
ソリュー プロダク
ソーシン 計 その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額
ション ト
グ
－ 4,074 － 4,074 － 4,074 － 4,074
当期償却費
－ 7,808 － 7,808 － 7,808 － 7,808
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産 196.38円 239.45 円
１株当たり当期純利益 35.19円 44.82 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.07円 43.44 円
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年８月２日に東京証券取
引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 345,284 450,096
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
345,284 450,096
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,810,988 10,041,202
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 322,857 319,688
（うち新株予約権（株）） (322,857) (319,688)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 730,000 680,000 1.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 134,785 127,250 1.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 31,170 23,138 8.47 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 280,428 208,676 1.70 2021年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 36,381 42,492 6.09 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,212,765 1,081,557 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 83,016 57,360 25,869 11,426
リース債務 18,358 10,947 9,668 3,517
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当
事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,275,302 6,573,409 10,013,963 13,376,016
税金等調整前四半期（当期）
154,271 369,262 614,940 657,710
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
101,218 239,650 403,443 450,096
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.05 23.80 40.14 44.82
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.66
10.05 13.75 16.35
（円）
（注）当社は、2020年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
1,243,550 1,587,477
現金及び預金
13,185 17,446
受取手形
※１ 1,557,241 ※１ 1,491,148
売掛金
4,399 3,122
商品及び製品
246,070 135,215
仕掛品
481 670
貯蔵品
※１ 28,142 ※１ 26,423
前渡金
33,488 73,854
前払費用
※１ 14,972 ※１ 15,124
その他
△ 156 △ 152
貸倒引当金
3,141,375 3,350,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,899 114,649
建物
55 47
構築物
963 481
車両運搬具
13,632 35,558
工具、器具及び備品
67,960 31,400
土地
11,823 9,073
リース資産
167,334 191,211
有形固定資産合計
無形固定資産
191,323 141,787
ソフトウエア
5,380 5,080
リース資産
1,667 1,667
その他
198,371 148,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,878 －
投資有価証券
204,209 204,209
関係会社株式
3,080 3,080
出資金
※１ 39,198 ※１ 33,337
長期貸付金
破産更生債権等 97 97
987 77,382
長期前払費用
191,546 217,926
繰延税金資産
239,660 290,282
敷金
81,426 100,587
その他
△ 34,302 △ 29,417
貸倒引当金
728,782 897,485
投資その他の資産合計
1,094,488 1,237,233
固定資産合計
4,235,864 4,587,561
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 256,185 ※１ 261,039
買掛金
※３ 710,000 ※３ 660,000
短期借入金
60,012 54,134
1年内返済予定の長期借入金
12,391 5,108
リース債務
※１ 166,319 ※１ 154,260
未払金
627,527 703,201
未払費用
119,754 102,579
未払法人税等
※１ 50,606
43,344
前受金
76,829 73,740
預り金
2,849 5,425
受注損失引当金
5,839 996
品質保証引当金
104,529 220,623
その他
2,185,583 2,291,715
流動負債合計
固定負債
68,281 14,147
長期借入金
5,636 9,337
リース債務
退職給付引当金 99,918 100,404
121,542 133,043
役員退職慰労引当金
2,910 1,794
その他
298,288 258,727
固定負債合計
2,483,872 2,550,442
負債合計
純資産の部
株主資本
717,085 717,085
資本金
資本剰余金
587,085 587,085
資本準備金
－ 22,141
その他資本剰余金
587,085 609,226
資本剰余金合計
利益剰余金
7,160 7,160
利益準備金
その他利益剰余金
440,900 722,302
繰越利益剰余金
448,060 729,462
利益剰余金合計
△ 238 △ 18,655
自己株式
1,751,991 2,037,119
株主資本合計
1,751,991 2,037,119
純資産合計
4,235,864 4,587,561
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 8,934,384 ※１ 10,131,743
売上高
※１ 6,840,654 ※１ 7,659,526
売上原価
2,093,729 2,472,216
売上総利益
※１ , ※２ 1,734,559 ※１ , ※２ 1,968,681
販売費及び一般管理費
営業利益 359,169 503,534
営業外収益
※１ 993 ※１ 866
受取利息
1,919 1,506
受取配当金
1,033 715
受取手数料
1,202 642
助成金収入
1,360 1,171
保険配当金
－ 4,885
貸倒引当金戻入額
141 223
その他
営業外収益合計 6,649 10,011
営業外費用
9,952 11,306
支払利息
96 －
貸倒引当金繰入額
6,240 9,427
為替差損
12,047 －
株式公開費用
－ 17,257
上場関連費用
2 0
その他
28,339 37,992
営業外費用合計
337,479 475,553
経常利益
特別損失
－ 18,044
固定資産除却損
－ 116
投資有価証券売却損
2,771 －
投資有価証券評価損
－ 36,560
減損損失
2,771 54,720
特別損失合計
334,708 420,833
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,615 150,706
△ 57,225 △ 26,379
法人税等調整額
92,389 124,326
法人税等合計
242,318 296,506
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 203,897 73,897 73,897 7,160 204,221 211,381
当期変動額
新株の発行
513,187 513,187 513,187
剰余金の配当
△ 5,640 △ 5,640
当期純利益
242,318 242,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
513,187 513,187 513,187 － 236,678 236,678
当期末残高
717,085 587,085 587,085 7,160 440,900 448,060
株主資本 評価・換算差額等
純資産
合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高
－ 489,176 △ 1,859 △ 1,859 487,317
当期変動額
新株の発行
1,026,375 1,026,375
剰余金の配当
△ 5,640 △ 5,640
当期純利益
242,318 242,318
自己株式の取得
△ 238 △ 238 △ 238
株主資本以外の項目の当期
1,859 1,859 1,859
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 238 1,262,814 1,859 1,859 1,264,674
当期末残高
△ 238 1,751,991 － － 1,751,991
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 717,085 587,085 － 587,085 7,160 440,900 448,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,104 △ 15,104
当期純利益 296,506 296,506
自己株式の取得
自己株式の処分 22,141 22,141
当期変動額合計 － － 22,141 22,141 － 281,402 281,402
当期末残高 717,085 587,085 22,141 609,226 7,160 722,302 729,462
株主資本
純資産
合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 238 1,751,991 1,751,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,104 △ 15,104
当期純利益 296,506 296,506
自己株式の取得 △ 136,858 △ 136,858 △ 136,858
自己株式の処分 118,442 140,584 140,584
当期変動額合計 △ 18,416 285,127 285,127
当期末残高 △ 18,655 2,037,119 2,037,119
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……………移動平均法による原価法
(2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
個品管理を行っているもの……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
上記以外のもの…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品……………………… …… 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法 による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～41年
構築物 15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場 販 売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。
また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
(3）受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウエ
ア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、
損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
(1）受注システム開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しております。この場合の進捗度の見積りは、直接作業時間比率を用
いております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに 関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 11,530千円 11,936千円
長期金銭債権 39,198 33,337
短期金銭債務 17,908 16,125
※２ 保証債務
次の関係会社について、リース会社からのリース債務残高に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
㈱Ｔ４Ｃ 19,021千円 15,957千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
（前事業年度は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約） を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,100,000千円 2,200,000千円
の総額
借入実行残高 660,000 610,000
差引額 1,440,000 1,590,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 13,933千円 39,484千円
売上原価 51,715 46,625
販売費及び一般管理費 26,296 27,970
営業取引以外の取引による取引高 928 814
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度90.5％、当事業年度90.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 676,989 千円 741,422 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,621 11,501
12,205 10,600
退職給付費用
45,620 51,592
減価償却費
50 △ ▶
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式204,209千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式204,209千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 12,200千円 11,398千円
未払賞与 118,588 130,732
未払社会保険料 18,090 19,847
受注損失引当金 872 1,661
品質保証引当金 1,788 305
減価償却超過額 1,371 8,826
減損損失 8,279 19,474
貸倒引当金 10,551 9,054
関係会社株式評価損 51,354 51,354
退職給付引当金 30,594 30,743
役員退職慰労引当金 37,216 40,738
敷金及び保証金 2,551 3,810
6,288 10,554
その他
繰延税金資産小計 299,749 338,500
評価性引当額 △108,202 △120,574
繰延税金資産合計 191,546 217,926
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 2.9 2.3
評価性引当額の増減 0.1 2.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △7.5 △6.2
その他 △0.2 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 29.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 72,899 61,838 10,627 9,461 114,649 97,378
構築物 55 － － 7 47 335
車両運搬具 963 － － 481 481 803
工具、器具及び備品 13,632 36,054 410 13,717 35,558 56,182
有形
固定資産
36,560
土地 67,960 － － 31,400 －
(36,560)
リース資産 11,823 4,833 － 7,582 9,073 6,343
36,560
計 167,334 102,726 31,251 191,211 161,042
(36,560)
ソフトウエア 191,323 24,891 17,863 56,563 141,787 171,300
リース資産 5,380 4,544 － 4,843 5,080 5,478
無形
固定資産
その他 1,667 － － － 1,667 －
計 198,371 29,435 17,863 61,407 148,535 176,778
（注）１． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
※〔増加〕
建物 東京支社の移転に伴う建物附属設備の取得 53,730千円
北陸支社の移転に伴う建物附属設備の取得 7,426千円
工具、器具及び備品 東京支社の移転に伴う備品の取得 21,201千円
北陸支社の移転に伴う備品の取得 5,754千円
有形リース資産 ソリューション事業に伴う開発環境サーバの取得 4,833千円
ソフトウエア 自社プロダクト開発に伴うソフトウエアの取得 10,335千円
社内基幹システムのソフトウエアの取得 7,033千円
自社利用目的ソフトウエアの取得 2,960千円
ソリューション事業におけるソフトウエアの取得 2,501千円
無形リース資産 社内基幹システムのソフトウエアの取得 4,544千円
※〔減少〕
建物 東京支社の移転に伴う建物附属設備の除却 10,627千円
土地 アウトソーシングセンターの減損 36,560千円
ソフトウエア プロダクト開発に伴うソフトウエアの除却、
自社利用目的の社内開発ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定） 17,863千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,459 152 5,042 29,569
受注損失引当金 2,849 5,425 2,849 5,425
品質保証引当金 5,839 996 5,839 996
役員退職慰労引当金 121,542 11,501 － 133,043
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし，事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.sts-inc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月 2 7日北陸財務局長に提出
( 2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月 27日北陸財務局長に提出
( 3 ）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日北陸財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日北陸財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年９月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月12日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定 に基
づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年 ２月26日北陸財務局長に提出
2020年２ 月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月６日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月30日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金 沢 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムサポートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社システムサポート及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月30日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金 沢 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムサポートの2019年７月１日から2020年６月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムサポートの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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