米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（豪ドルコース／毎月分配型） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（豪ドルコース／毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 バイス・プレジデント ダニエル・ヘクラー
（Daniel Häckler, Vice President）
バイス・プレジデント ディルク・シュナイダー
（Dirk Schneider, Vice President）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド
（豪ドルコース／毎月分配型）
（DWS Emerging Sovereign Bond Fund USD（AUD)）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
65億アメリカ合衆国ドル（約6,947億円）を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、特に記載がない限り、2020年４月30
日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.87円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年６月30日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を下表のとおり新たな情報により追加・更新するため、また、その他一部の
情報を更新するため、ならびに2020年９月30日付でファンドの設立地における税制に関する記載、受益証券
の買戻しに関する記載および公告方法等について、ファンドの設立地における目論見書および約款が更新さ
れたことから、これらに関連する記載を反映するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いております
ので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書に係る訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの （ｃ）資本金の額 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
仕組み
③ 管理会社の
概況
１ ファンドの運用状況
追加または
５ 運用状況
更新
２ 販売及び買戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。（半期報告書「５ 管理会社の経理の概況」は、原
届出書に対する訂正に該当しないため省略します。）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（DWS Investment S.A.）（以下「管理会社」という。）が管理
する米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（豪ドルコース／毎月分配型）（DWS
Emerging Sovereign Bond Fund USD (AUD)）（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとお
りである。
ファンドの実績は、あくまで過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するもの
ではない。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2020年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,142,635.00 97.88
現金その他の資産（負債控除後） 68,132.95 2.12
合計 3,210,767.95
100.00
（純資産総額） （約336百万円）
（ 注１）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、特に記載がない限り、2020年７月
31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）による。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、受益証券は米ドル建のため以下の金
額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）運用実績
① 純資産の推移
2020年７月末日および同日前１年以内における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 １口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年８月末日 3,660,493.37 382,887,607 47.51 4,970
９月末日 3,519,261.45 368,114,748 47.16 4,933
10 月末日 3,577,670.87 374,224,373 48.10 5,031
11 月末日 3,420,604.12 357,795,191 46.85 4,901
12 月末日 3,425,134.58 358,269,077 48.80 5,104
2020 年１月末日 3,314,300.04 346,675,784 47.29 4,947
２月末日 3,165,528.86 331,114,319 45.36 4,745
３月末日 2,437,064.49 254,916,946 35.03 3,664
４月末日 2,614,788.03 273,506,828 37.84 3,958
５月末日 2,832,288.63 296,257,391 41.13 4,302
６月末日 2,980,914.46 311,803,653 43.29 4,528
７月末日 3,210,767.95 335,846,328 46.69 4,884
＜参考情報＞
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② 分配の推移
2020年７月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりである。
１口当たり分配金額
（税引き前）
米ドル 円
2019 年８月20日 0.20 21
2019 年９月20日 0.20 21
2019 年10月21日 0.20 21
2019 年11月20日 0.20 21
2019 年12月20日 0.20 21
2020 年１月20日 0.20 21
2020 年２月20日 0.20 21
2020 年３月23日 0.20 21
2020 年４月20日 0.20 21
2020 年５月20日 0.20 21
2020 年６月22日 0.20 21
2020 年７月20日 0.20 21
＜参考情報＞
１口当たり分配金額
（税引き前）
米ドル 円
直近１年間累計 2.40 251
設定来累計 45.40 4,749
（注）設定来累計とは、運用開始日である2012年４月24日から2020年７月末日までの期間における分配金の
累計額である。
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③ 収益率の推移
収益率（％）
2019 年８月１日～2020年７月末日 －0.12
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2020 年７月末日現在の１口当たりの純資産価格（上記期間の分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝ 2019 年７月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
下記の期間 における販売および買戻しの実績ならびに 2020 年７月 末日現在の発行済口数は、以下のと
おりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 8,276 68,767
2019 年８月１日～2020年７月末日
（0） （8,276） （68,767）
（注１）（ ）の数は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。
（注２）販売、買戻しおよび発行済口数については、小数点以下を四捨五入して整数で表示している。よっ
て合計額が一致しないことがある。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中
間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび円で表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年７月31日現在に
おける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）で換算されて
いる。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（豪ドルコース／毎月分配型）
投資有価証券明細表およびその他の純資産計算書を含む純資産計算書である。
投資ポートフォリオ
2020年６月30日現在
報告期間 報告期間
口数 純資産
数量／額面 中の買 中の売 市場価格 市場価値合計
銘柄名
／通貨 構成比
付／追加 却／処分
（米ドル） （円） （％）
投資ファンド受益証券 2,942,400.00 307,775,040 98.71
グループ内ファンド受益
2,942,400.00 307,775,040 98.71
証券
米ドル建 ＤＷＳ エマー
ジング・ソブリン・ボン
ド・マスター・ファンド 98.0800 米ドル
口数 30,000 口 2,000 口 2,942,400.00 307,775,040 98.71
(10,259円）
（豪ドルクラス）
（LU0758194046）
（0.400％）
有価証券ポートフォリオ
2,942,400.00 307,775,040 98.71
合計
(表示通貨) （円）
銀行預金 41,216.05 4,311,199 1.38
預託銀行に預け入れた要
求払預金
米ドル建て預金 USD 39,198.97 4,100,212 ％ 100 39,198.97 4,100,212 1.31
ＥＵ／欧州経済領域国通
USD 1,743.47 182,367 ％ 100 1,743.47 182,367 0.06
貨建て預金
米ドル以外の通貨建て預
金
日本円 JPY 29,466.00 29,466 ％ 100 273.61 28,620 0.01
１
資産合計
2,983,616.05 312,086,239 100.09
その他の負債 -2,701.59 -282,586 -0.09
費用項目による負債 USD -2,696.40 -282,043 ％ 100 -2,696.40 -282,043 -0.09
追加のその他の負債 USD -5.19 -543 ％ 100 -5.19 -543 0.00
純資産 2,980,914.46 311,803,653 100.00
受益証券１口当たり純資
43.29 4,528
産価格
発行済受益証券口数 68,867.000 口
パーセント表示の算出値は四捨五入した値であるため、ごくわずかな誤差が生じている可能性がある。
報告期間中に完了し、既に投資ポートフォリオに表示されていない取引の一覧は、請求に応じて管理会社
から無料で入手可能である。
為替レート（間接相場）
日本円 107,692308円＝１米ドル 2020年６月30日現在
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評価に関する注記事項
管理会社が受益証券１口当たりの純資産価格を決定し、ファンドの資産評価を行う。基礎的な価格データ
の手配および価格の検証は、管理会社が法律および規制上の要求事項あるいはファンド目論見書において規
定された評価方法の原則に基づいて導入している手法に従って行われる。
取引価格が入手できない場合、価格は外部の価格情報提供者としてのステート・ストリート・バンク・イ
ンターナショナルＧｍｂＨのルクセンブルグ支店と管理会社との間で合意され、かつ可能な限り市場パラ
メータに基づく評価モデル（生成された市場価値）の活用により決定される。当該手順は継続的なモニタリ
ング・プロセスの対象となっている。第三者から入手した価格情報に関する信頼性の確認は、その他の評価
機関、モデル算式もしくはその他の適切な手順の利用を通して行われる。
本報告書で報告されている投資評価額は生成された市場価値に基づくものではない。
脚注
１
残高がマイナスのポジション（該当がある場合）は含まれていない。
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当報告期間中の中間分配
種類 日付 通貨 受益証券１口当たり
（米ドル） （円）
中間分配 2020 年１月 20 日 ＵＳＤ 0.20 20.92
中間分配 2020 年２月 20 日 ＵＳＤ 0.20 20.92
中間分配 2020 年３月 23 日 ＵＳＤ 0.20 20.92
中間分配 2020 年４月 20 日 ＵＳＤ 0.20 20.92
中間分配 2020 年５月 20 日 ＵＳＤ 0.20 20.92
中間分配 2020 年６月 22 日 ＵＳＤ 0.20 20.92
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一般情報
本報告書に記載するファンドは、投資信託に適用される2010年12月17日付のルクセンブルグ法パートⅡ
（その後の改正を含む）に基づく投資ファンド（fonds commun de placement）であり、オルタナティブ投
資ファンド管理会社に適用される2013年７月12日付改正法に基づくオルタナティブ投資ファンド（ＡＩ
Ｆ）とみなされている。
パフォーマンス
ミューチュアル・ファンド（投資信託）の投資収益、すなわちパフォーマンスは、ファンド受益証券の
価額の変動によって測定される。受益証券１口当たり純資産価格（＝買戻価格）に、例えば、ＤＷＳイン
ベストメント・エス・エーの投資勘定の範囲内において無償で再投資される中間分配金を加算した金額
が、評価額の算定の基礎として用いられる。過去のパフォーマンスは将来の運用成績を示唆するものでは
ない。対応するベンチマークが定められている場合は、本報告書に表示されている。本報告書中のすべて
の財務データは、2020年６月30日現在の値である（別途明示されている場合を除く）。
売出目論見書
ファンド受益証券の購入は、最新の売出目論見書および運用管理規程、ならびに主要投資家情報文書に
加え、直近の監査済年次報告書および直近の年次報告書後に中間報告書がある場合にはかかる中間報告書
に基づき行われる。
発行価格および買戻価格
現時点の発行価格および買戻価格、ならびに受益証券保有者向けの他のすべての情報は、管理会社の登
記事務所で、または支払代理人から随時請求できる。また、発行価格および買戻価格は、受益証券の募集
を実施した各国で、適切な媒体（インターネット、電子情報システム、新聞等）を通じて公示される。
新型コロナウイルス感染症の危機
新型コロナウイルス感染症は、2020年１月から感染が拡大して以降、深刻な経済危機をもたらしている
が、経済、各市場および各セクターに及ぼされる具体的な影響については、不確実性が高いことから現時
点では信頼性をもって見積もることができない。この状況を踏まえて、当ファンドの管理会社は主要な
サービス・プロバイダーと協議し、当ファンドの講じた措置および策定した事業継続計画が現時点で予測
可能な、または進行中の運用リスクを抑制するものであり、また、当ファンドの運用に支障を来すことが
ないよう対処するものであると考えている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生と世界中で
の感染拡大により、2020年に起こりうる影響は不確実なものとなっており、本報告書の作成時点で評価を
結論付けることはできない。管理会社は、投資者の利益を最大限に保護するために、適切と考えられるす
べての措置を講じている。
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（２）投資有価証券明細表等
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「投資ポートフォリオ」を参照のこと。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2020年７月末日現在、管理会社の払込済資本金は30,677,400ユーロ（約38億799万円）で、１株
511.29ユーロ（約63,466円）のクラスＡ記名株式30,000株およびクラスＢ記名株式30,000株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１ユーロ＝124.13円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、ファンドのために、2010年12月17日法第15章に従い認可
された管理会社を務め、かつ、2013年７月12日法第２章に従いＡＩＦＭを務める。
2013年７月12日法の別紙Ⅰに従い、管理会社は、投資運用業務（すなわちポートフォリオ運用およ
びリスク管理）を行う。また、管理会社は、管理事務業務（特に評価および価格決定、受益者名簿の
維持ならびに受益証券の発行および買戻しを含む。）、マーケティング業務およびファンドの資産に
関連するその他の業務（該当する場合）を行う。
2010年12月17日法パートⅡ、2013年７月12日法、ならびに、適用除外、一般的な運用条件、受託
者、レバレッジ、透明性および監督に関する欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩ
ＦＭ規則」という。）を補足する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号ならびにＣ
ＳＳＦの事前の承認に従い、ＡＩＦＭは、上記職務の一部を以下のとおり委任した。
・ ＡＩＦＭは、自らの責任および管理下において、自らの費用負担により、ＤＷＳインベストメン
トＧｍｂＨとの間でファンドのためにポートフォリオ運用契約を締結している。
・ ＡＩＦＭは、保管契約に従い、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、
ルクセンブルグ支店を通じて行為するステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍ
ｂＨを、2010年法に定められる意味の範囲内の保管受託銀行に任命した。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨは、ドイツ法に基づき設立され
た、ドイツ、ミュンヘン80333、ブリーナー通り59番に登記上の事務所を有し、ＨＲＢ 42872の
番号でミュンヘン商業登記裁判所に登録されている有限責任会社である。ステート・ストリー
ト・バンク・インターナショナルＧｍｂＨは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ドイツ連邦金融監督庁
（ＢａＦｉｎ）およびドイツ連邦銀行の監督を受けている金融機関である。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店は、保管
受託者として行為する認可をルクセンブルグのＣＳＳＦから受けており、保管受託サービス、
ファンド管理事務サービスおよび関連するサービスを専門としている。ステート・ストリート・
バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店は、Ｂ 148 186の番号でルクセンブ
ルグ商業および会社登記簿に登録されている。ステート・ストリート・バンク・インターナショ
ナルＧｍｂＨは、米国の株式公開会社であるステート・ストリート・コーポレーションを最終親
会社とするステート・ストリート・グループ会社の構成会社である。
保管受託銀行の職務
ＡＩＦＭと保管受託銀行の関係は、保管契約の条項に従うものとする。保管契約の条項に基づい
て、保管受託銀行は、以下の主要な業務を委託されている。
― 受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が適用法および約款に従って行われることを
確保すること。
― 受益証券の価額が適用法および約款に従って計算されることを確保すること。
― 適用法および約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
― ファンドの資産に関わる取引において、通常の期限内に対価が支払われることを確保するこ
と。
― ファンドの収益が適用法および約款に従って利用されることを確保すること。
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― ファンドのキャッシュおよびキャッシュ・フローを監視すること。
― 保管される金融商品の保護預り、他の資産に関する所有権の確認および記録管理を含め、ファ
ンドの資産を保護預りすること
管理会社の最終的な親会社はドイツ銀行である。
管理会社は、2020年７月末日現在、439本のファンドを管理しており、内訳は以下のとおりである。
（2020年７月末日現在）
資産クラス 純資産総額（100万ユーロ）
キャッシュ 33,078.10
株式 9,589.57
債券 33,991.50
マルチアセット 27,926.73
システマティック＆クオンティタティブ・インベ
33,240.43
ストメント
パッシブ 93,687.91
オルタナティブ 5,829.44
237,343.67
合計
(約29兆4,615億円)
（３）その他
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与
えると予想される事実はない。
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所は下線で示します（図表に変更がある場合には、当該図表の右側に線で示します。）。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2020年２月14日 ファンドの約款変更
＜訂正後＞
（前略）
2020年２月14日 ファンドの約款変更
2020年９月30日 ファンドの約款変更
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人の名称および業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2012年３月16日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付 および 2020年２月14日付
で変更済み。）。ファンド資産の運用、受益証
券の発行、買戻し、ファンドの終了等について
規定している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人の名称および業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2012年３月16日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付 、 2020年２月14日付 およ
び2020年９月30日付 で変更済み。）。ファンド
資産の運用、受益証券の発行、買戻し、ファン
ドの終了等について規定している。
（後略）
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３ 投資リスク
(1）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
流動性リスク
流動性リスク管理システムでは、管理会社によるファンドの流動性リスクの監視を可能にし、ファ
ンドの投資対象の流動性特性がその裏付けとなる債務に適合することを確保する手続が定められる。
また、流動性リスク管理システムでは、通常の流動性状況および特別な流動性状況において、定期的
にストレス・テストを実施する。かかるストレス・テストにより、管理会社は、ファンドの流動性リ
スクの評価および監視を行うことができる。適切な流動性管理により、ファンドの投資戦略、ファン
ドの流動性特性および適用される買戻方針は適正に結び付くことが確保される。管理会社は、予想さ
れるもしくは実際の流動性不足またはファンドのその他の苦境に対処するために適切なエスカレー
ション措置が整備されることを確保する。したがって、 受益者の権利に悪影響を与える可能性のある
特別な場合、またはファンドの純資産総額の10％を超える買戻請求が行われる場合、管理会社は、受
益証券１口当たり純資産価格を決定し、ファンド資産の必要な換金が完了した時に限り買戻しを行う
権利を留保する。かかる場合、当該時において手続中の申込み、転換および買戻請求は、このように
計算された１口当たり純資産価格に基づき計算される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
流動性リスク
流動性リスク管理システムでは、管理会社によるファンドの流動性リスクの監視を可能にし、ファ
ンドの投資対象の流動性特性がその裏付けとなる債務に適合することを確保する手続が定められる。
また、流動性リスク管理システムでは、通常の流動性状況および特別な流動性状況において、定期的
にストレス・テストを実施する。かかるストレス・テストにより、管理会社は、ファンドの流動性リ
スクの評価および監視を行うことができる。適切な流動性管理により、ファンドの投資戦略、ファン
ドの流動性特性および適用される買戻方針は適正に結び付くことが確保される。管理会社は、予想さ
れるもしくは実際の流動性不足またはファンドのその他の苦境に対処するために適切なエスカレー
ション措置が整備されることを確保する。したがって、 管理会社は、（大量の買戻しに対応する）
ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻しを行う権利を有する。
（後略）
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(3）リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
(A）日本
2020年 ６月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
(C）外国税務コンプライアンス法－「ＦＡＴＣＡ」
外国口座税務コンプライアンス法（通常「ＦＡＴＣＡ」という。）は、2010年３月に米国法とし
て署名された追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）に規定される。かかる規定は、米国
市民による脱税を減らすことを目的とする米国の法律である。当該法律は、米国外の金融機関（以
下「外国金融機関」または「ＦＦＩ」という。）に対して、「特定米国人」により保有される「金
融口座」に関する情報を、米国税務当局である内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に対して直
接または間接的に毎年提供することを求めている。
通常、この要件を遵守しないＦＦＩの一定の米国源泉所得について30％の源泉徴収税が課され
る。かかる制度は、2014年７月１日から2017年まで有効である。本ファンド等の非米国ファンド
は、概ねＦＦＩであり、「みなし遵守」ＦＦＩの資格を有する場合を除き、ＩＲＳとＦＦＩ契約を
締結する必要があり、モデル１政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）に従う場合、現地国のＩＧ
Ａに基づき「報告金融機関」または「非報告金融機関」として資格を有することがある。
ＩＧＡは、ＦＡＴＣＡ遵守の導入のため米国と外国法域の間で締結される取決めである。2014年
３月28日付で、米国とルクセンブルグはモデル１ＩＧＡおよびこれに関する覚書を締結した。その
結果、ファンドは、当該ルクセンブルグＩＧＡを適宜遵守しなければならない。
管理会社は、ＦＡＴＣＡおよび特にルクセンブルグＩＧＡが課す要件の範囲を継続的に評価す
る。遵守する目的で、管理会社は、とりわけ、全受益者に対して、特定米国人の資格を有するか否
か証明するために、税務上の居住国に関する必要的書証を提供するよう求めることができる。
受益者および受益者のために行為する仲介人は、ファンドの現方針が、受益証券を米国人の勘定
のために提供または売却しないこと、また、その後米国人に対して受益証券を譲渡することを禁止
することであることに留意すべきである。受益証券が米国人により実質的に保有される場合、管理
会社は、その裁量で、当該受益証券を強制的に償還することができる。さらに、受益者は、ＦＡＴ
ＣＡ法に基づき、特定米国人の定義は、現在の米国人の定義よりも幅広い投資者を含むことに留意
すべきである。そのため、管理会社は、ルクセンブルグＩＧＡの施行がさらに明確になった場合、
ファンドに追加で投資することを禁止される投資者の種類を幅広くすることおよびこれに関し既存
の投資者の持高に関して提案を行うことがファンドの利益になると判断する場合がある。
(D）共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
ＯＥＣＤは、世界的な包括的かつ多国間の情報の自動的交換を達成するための国際的な報告基準
を策定するよう、Ｇ８／Ｇ20諸国から指令を受けた。ＣＲＳは、2014年12月９日に採択された行政
協力に関する改正指令（現在は一般に「ＤＡＣ２」という。）に組み込まれ、ＥＵ加盟国は、2015
年12月31日までに同指令を各国の国内法に導入しなければならなくなった。ＤＡＣ２は、2015年12
月18日付の法律（以下「ＣＲＳ法」という。）によりルクセンブルグの法律に導入された。同法
は、2015年12月24日にメモリアルＡ第244号に公告された。
ＣＲＳ法により、特定のルクセンブルグ金融機関（本ファンド等の投資信託は、原則として、ル
クセンブルグ金融機関としての資格を有する。）は、その口座保有者を特定し、当該保有者の課税
上の居住地を確定しなければならない。この点に関して、ルクセンブルグ報告金融機関として分類
されるルクセンブルグ金融機関は、口座保有者のＣＲＳに係る地位および／または課税上の居住地
を確定するために、口座開設時に身元証明書を取得しなければならない。
ルクセンブルグ報告金融機関は、報告対象法域（勅令で特定される。）における課税上の居住者
である口座保有者およびその支配権を有する者（場合に応じて）の2016年の金融口座情報に関する
最初の報告を、ルクセンブルグ税務当局（Administration des contributions directes）に対して
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2017年６月30日までに行う必要がある。ルクセンブルグ税務当局は、管轄する外国税務当局とかか
る情報を2017年９月末までに自動的に交換する。
（後略）
＜訂正後＞
(A）日本
2020年 ９月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
(C）外国税務コンプライアンス法－「ＦＡＴＣＡ」
外国口座税務コンプライアンス法（通称「ＦＡＴＣＡ」）の規定は、2010年３月に米国で施行さ
れた追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）の一部である。この米国法の規定は、米国市
民による脱税の防止を図るものである。これに伴い、米国外の金融機関（以下「外国金融機関」ま
たは「ＦＦＩ」という。）は、米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に対し、「特定」米国
人が直接的または間接的に保有している金融口座に関する年１回の情報開示を行う義務を負う。通
常、この報告義務を履行していないＦＦＩ（非参加外国金融機関（ＮＰＦＦＩ）と称する。）につ
いては、一定の米国源泉所得に対して30％の罰則的な税金の源泉徴収が適用される。
原則として、本ファンド等の非米国ファンドはＦＦＩの地位にあり、かかる非米国ファンドが
「ＦＡＴＣＡを遵守しているもの」に分類されない場合、または適用あるモデル１政府間協定（以
下「ＩＧＡ」という。）が施行されていることを条件としてかかる非米国ファンドが「報告金融機
関」もしくは「非報告金融機関」として本国に適用されるＩＧＡの要件を満たしていない場合に
は、ＩＲＳとの間でＦＦＩ契約を締結する必要がある。ＩＧＡとは、アメリカ合衆国と他の国々の
間のＦＡＴＣＡに基づく要件の実施に関する協定である。ルクセンブルグは、2014年３月28日、米
国との間のモデル１協定および関連する覚書に署名した。ルクセンブルグでは、このＩＧＡは、
2015年７月24日付の法律により国内法に法制化された（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）。
管理会社は、ＦＡＴＣＡにより生じる要件および特にルクセンブルグＩＧＡにより生じる要件な
らびに国内の施行法により生じる要件すべてに従う。とりわけ、これに関連しては、それを踏まえ
て新規の受益者を特定米国人に分類する必要があるかを判断できるようにするために、管理会社
が、かかる受益者に対し、その課税上の居住地を証明するのに必要な文書を提出するよう要求する
ことが必要となる場合がある。
受益者および受益者のために行為する仲介人は、適用ある本ファンドの原則に従い、米国人の勘
定で受益証券の募集または販売を行うことはできないこと、およびその後米国人に対して受益証券
を譲渡することは禁止されていることに留意すべきである。米国人が実質的所有者として受益証券
を保有する場合、管理会社は、その裁量で、当該受益証券の強制買戻しを実施することができる。
(D）共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
世界レベルでの包括的かつ多国間の情報の自動的交換を促進するため、ＯＥＣＤは、Ｇ８／Ｇ20
諸国から、国際的な報告基準を策定するよう指令を受けた。この報告基準は、2014年12月９日付の
行政協力に関する改正指令（以下「ＤＡＣ２」という。）に盛り込まれている。ＥＵの加盟国は、
2015年12月31日までにＤＡＣ２を国内法に法制化した。ＤＡＣ２は、2015年12月18日付の法律（以
下「ＣＲＳ法」という。）によりルクセンブルグにおいて立法化された。
共通報告基準の下では、ルクセンブルグ法に基づく特定の金融機関は、その口座保有者の身元確
認を行い、かかる口座保有者が課税上の居住者となる場所を判断する義務を負う（同法に基づき、
本ファンド等の投資信託は、通常、ルクセンブルグ法に基づく金融機関とみなされる。）。この目
的のため、報告金融機関とみなされるルクセンブルグ法に基づく金融機関は、口座開設時に、ＣＲ
Ｓに定められる意味の範囲内の地位および／またはかかる金融機関の口座保有者の課税上の居住地
を判断するために自己申告による情報開示を受ける必要がある。
ルクセンブルグの報告金融機関は、2017年から、ルクセンブルグ税務当局（Administration des
contributions directes）に対し、年１回ベースで金融口座の保有者に関する情報（最初は2016年
度に関するもの）を提供する義務を負う。この通知は、年１回、６月30日までに行わなければなら
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ず、特定の場合においては、この通知には、（大公国規則により定められる）報告要件の対象とな
る国の税務上の居住者である支配権を有する者も含まれる。ルクセンブルグ税務当局は、年１回、
管 轄権を有する外国税務当局とかかる情報を自動的に交換する。
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
(a）海外における申込（販売）手続等
受益証券の発行
（中略）
受益証券の発行の停止 は 、 ルクセンブルグの日刊紙 において公告 され 、要請があれば受益証券が一
般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公告 され る。
（中略）
販売制限
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
（後略）
＜訂正後＞
(a）海外における申込（販売）手続等
受益証券の発行
（中略）
管理会社は、 受益証券の発行の停止 を 、 ウェブサイト（www.dws.com） において公告 し 要請があれば
受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公告
す る。
（中略）
販売制限
ファンドの受益証券は、ＥＵ ／ＥＥＡ（欧州経済領域）以外の投資家にのみ助言、提供、または販
売されるため、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ Ｋ
ＩＤ）に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）の範囲外である。したがって、このファンドにはＰ
ＲＩＩＰｓ ＫＩＤは発行されない。
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
(a）海外における買戻し手続等
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻価格で買い戻される。買戻価格は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。現時点では買戻手数料は課されな
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い。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
ファンドの純資産総額の10％を超える買戻請求が行われる場合、管理会社は、保管受託会社の事前
の同意の上、同等の資産を早急に換金した時に限り、適用される買戻価格で受益証券の買戻しを行う
権利を留保する。ただし、常に受益者の最大の利益のために行動する（約款の第９条を参照のこ
と）。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払いもまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注）
繰延販売 手数料を課さない受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
純資産総額 米ドル 1,000,000.00
10,000.00
÷参照日に発行している受益証券口数
受益証券１口当たり純資産価格 米ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（0.0％） 米ドル
受益証券１口当たり買戻金額 米ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻価格で全受益証券を一方的に買い戻すことができる。
発注の受理
（後略）
＜訂正後＞
(a）海外における買戻し手続等
受益証券の買戻し
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻価格で買い戻される。買戻価格は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。現時点では買戻手数料は課されな
い。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払いもまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注）
買戻 手数料を課さない受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
純資産総額 米ドル 1,000,000.00
÷参照日に発行している受益証券口数 10,000.00
受益証券１口当たり純資産価格 米ドル
100.00
－買戻手数料（0.0％） 米ドル 0.00
受益証券１口当たり買戻金額 米ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻価格で全受益証券を一方的に買い戻すことができる。
買戻し額
受益者は、保有するすべてのクラスの受益証券について、その全部または一部の買戻しを請求する
ことができる。
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管理会社は、（大量の買戻しに対応する）ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻し
を行う権利を有する。一般に、ファンドの純資産価額の10％を超える買戻請求は大量の買戻しとみな
され、買戻請求が、ファンドの純資産価額の10％を超えると評価される受益証券に関連するものであ
る 場合には、管理会社は、当該請求を実行する義務を負わない。
管理会社は、すべての受益者を平等に取り扱う原則を考慮した上で、最低買戻金額（定めのある場
合）を免除する権利を留保する。
管理会社は、受益者の公正かつ平等な取扱いに配慮し、かつ、ファンドの残存する受益者の利益を
考慮した上で、以下のとおり買戻請求を繰り延べることを決定することができる。
ある評価日（以下「当初評価日」という。）に関して買戻請求が受領され、その価額が、個別にま
たは当初評価日に関して受領されたその他の請求とあわせてファンドの純資産価額の10％を超える場
合、管理会社は、当初評価日に関するすべての買戻請求をもれなく別の評価日（以下「繰延評価日」
という。）に繰り延べる権利を留保するが、繰延評価日は当初評価日から15営業日以内であるものと
する（以下「繰延べ」という。）。
繰延評価日は、管理会社が、とりわけ、ファンドの流動性特性および該当する市場環境を考慮した
上で決定する。
繰延べの場合、当初評価日に関して受領された買戻請求は、繰延評価日時点で計算された受益証券
１口当たり純資産価格に基づき取り扱われる。当初評価日に関して受領されたすべての買戻請求は、
もれなく繰延評価日に関して取り扱われる。
当初評価日に関して受領された買戻請求は、その後の評価日に関して受領された買戻請求よりも優
先的に取り扱われる。その後の評価日に関して受領された買戻請求は、繰り延べられた買戻しに関す
るプロセスを終了するために最終評価日が決定されるまで、上記の同様の繰延べのプロセスおよび同
様の繰延べの期間に従って繰り延べられる。
これらの前提条件に基づき、交換請求は買戻請求と同様に取り扱われる。
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com）で、買戻しを申請した投資者のために繰延べを開始する
旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
買戻し制限
管理会社は、受益者の利益もしくは公益を考慮して必要と思われる場合、またはファンドもしくは
受益者を保護するために必要と思われる場合、いつでもその裁量により、買戻請求を拒絶しまたは受
益証券の買戻しを一時的に制限、停止もしくは永久に中止することができる。
管理会社は、受益証券の買戻しの停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し、要請があ
れば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において
公告する。
発注の受理
（後略）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（前略）
(ⅱ）純資産価格の計算の停止
（中略）
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、 ル
クセンブルグの日刊紙において 公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のために募集
されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
(ⅱ）純資産価格の計算の停止
（中略）
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、
ウェブサイト（www.dws.com） において公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のため
に募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
（後略）
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