株式会社Ｊストリーム 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊストリーム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社Ｊストリーム(E05211)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【会社名】 株式会社Ｊストリーム
【英訳名】 J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 6,912,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
2,878,912,000円
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと
仮定した場合の金額であります。そのため、行使価額が
修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額
の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。ま
た、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少し
ます。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
8,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
発行数
発行価額の総額 6,912,000円
本新株予約権１個当たり864円
発行価格
（本新株予約権の目的である株式１株当たり8.64円）
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年10月16日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社Ｊストリーム 管理本部総務部
申込取扱場所
東京都港区芝二丁目５番６号
2020年10月16日（金）
払込期日
2020年10月16日（金）
割当日
株式会社みずほ銀行東京法人営業部
払込取扱場所
東京都中央区八重洲２丁目４番１号
（注）１．株式会社Ｊストリーム第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）は、2020年９月30日（水）開催
の当社取締役会において発行を決議しております。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る買取契約
（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結し、払込期日に払込取扱場所へ発行価額の総額を払込む
ものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証 券保管振替機構
東京都中央区 日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式800,000株、割当株式数（別記
新株予約権付社債券等の 「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定してお
特質 り、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
１項第(2)号に定義する。）が修正されても変化しない（ただし、別記「新株予約権の
目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。な
お、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少す
る。
２ 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日（別記
「（注）６．本新株予約権の行使請求の効力発生時期」に定義する。以下同じ。）に、
修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をい
い、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」とい
う。）に修正される。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に別記「（注）６．本新株予約権の行使請求の効力発生
時期」記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。
４ 行使価額の下限：当初2,513円（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
３項の規定を準用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。）
５ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式800,000株
（本有価証券届出書提出日現在の発行済株式総数に対する割合は5.7％）、割当株式数
は100株で確定している。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約
権がすべて行使された場合の資金調達額）：2,017,312,000円（ただし、本新株予約権
は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することが
できる条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の
条件」欄を参照。）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権付株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株
式である。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式800,000株とする（本新
株式の数 株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とす
る。）。
ただし、本欄第２項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的で
ある株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２(1）当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（同
欄第１項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(2）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる
割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
(3）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(4)号記載の調整後行使価額を適用する日と同日
とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新
株予約権者に通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第
(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
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新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
込金額 (1）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第
(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端
数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下
「行使価額」という。）は、当初3,590円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又
は第３項に従い修正又は調整される。
２ 行使価額の修正
(1）行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
(2）修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第３項記載の行使価額の調整事由
が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
(3）本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である2,513
円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下
限行使価額は本欄第３項に従い調整される。
３ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式の
発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定め
る算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり の 払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に
割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該
基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日にお
ける当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有す
る当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第(2)号乃至第(4)号に基づ
き交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株
式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、
行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通
株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使
価額の適用する日については、次に定めるところによる。
① 行使価額調整式で使用する時価（本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③を除
き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項
付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付
する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による
場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込
期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通
株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普
通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、
又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合
（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役
その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」と
いう。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が
取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額
は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の
確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなし
て行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降
これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を
交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額
の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株
式数（本項第(3)号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超
えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通
株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の
直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤にお
いて「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方へ
の変更（本項第(2)号乃至第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調
整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額
等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における
時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修
正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存す
る取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使
され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出す
るものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が
取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得
請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当
社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当
該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調
整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみ
なして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌
日以降これを適用する。
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⑥ 本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して
出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該
株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額
を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものと
する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新
株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式
を交付するものとする。
調整前 行使 価額により当該
（調整前 行使 価額－調整後 行使 価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後 行使 価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を切り捨てる。
② 時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を切り捨てる。
③ 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日におけ
る当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保
有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第
(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されて
いない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において
本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普
通株式数を含む。）。
④ 本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付され
た場合における調整後行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権
利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(4）本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割
による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株
式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必
要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額
の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(5）本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使
価額を適用する日が、本欄第２項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合に
は、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただ
し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
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(6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整され
るときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前
行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通
知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第
(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ
行う。
新株予約権の行使により 2,878,912,000円
株式を発行する場合の株 上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
式の発行価額の総額 る。そのため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、行使価
額が修正又は調整された場合には、上記発行価額の総額は増加又は減少する。また、本新株
予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場
合には、上記発行価額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係
式の発行価格及び資本組 る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新
入額 株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とす
る。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
新株予約権の行使期間 2020年10月19日から2022年10月19日（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株
予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間
の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
新株予約権の行使請求の １ 本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
３ 本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社みずほ銀行東京法人営業部
４ 新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1）本新株予約権を行使する場合には、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」とい
う。）又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第２
条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に
要する手続きを行い、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権の行使期
間中に機構により本欄第１項に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使
請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて
現金にて本欄第３項に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定
する口座に振り込むものとする。
(3）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。別記「（注）１．本新株予約権（行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調達をしようとする理由 (2）本
新株予約権の商品性」及び「（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等）の発行により資金の調達をしようとする理由 (3）本新株予約権を選択した理由」
に記載のとおり、当社は割当予定先との間において、本新株予約権の行使等について規定し
た覚書（以下「覚書」という。）を締結する予定である。
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自己新株予約権の取得の １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権
事由及び取得の条件 の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前
までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり
864円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株
主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効
力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに
通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり864円に
て、残存する本新株予約権の全部を取得する。
３ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若し
くは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された
日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀
行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり864円にて、本新株予約権者（当社を
除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。ただし、別記「（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株
る事項 予約権付社債券等）の発行により資金の調達をしようとする理由 (3）本新株予約権を選択
した理由」に記載のとおり、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社取締役会
の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が
定められる予定であります。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の主な目的
当社グループは、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音
声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。当社グループは、配信そのもの
に加え、配信するコンテンツ制作のための業務や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイト・コ
ンテンツ配信システム等の制作・開発や運用にも対応しており、自社で構築した安定したネットワークを
背景に、あらゆる動画等のコンテンツをあらゆる方法及び端末へ配信できるストリーミング及びダウン
ロードサービスの提供能力、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性及
び専門性を有する動画ソリューション提供会社として、業容を拡大させてまいりました。
早晩本格的普及が見込まれる５Ｇ環境とそれに伴う動画利用の拡大、放送業界におけるＮＨＫやキー局を
中心とした放送同時配信の本格化に伴う需要増等を見据え、当社グループでは積極的に事業投資と業容の
拡大に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症対策目的で採用企業が急増している、情
報共有、教育、販売促進セミナー等の事業活動のあらゆるシーンにおける動画利用、そしてこうした環境
下で動画の有効性が認識されることに伴い、感染症対策に留まらずにWebや動画を積極活用する方向へ企
業の考え方が変化するなど、当社グループの事業環境は一層急速に変容、拡大の様相を見せており、当社
としても迅速な対応が必要であると認識しております。
当社グループの事業戦略の分析軸となっている、メディア業界、医薬業界及び金融業界をはじめとした一
般企業全般の３区分全てにおいて、市場規模が拡大するとともに顧客に求められる機能が高度化すること
が想定されます。これらの領域で当社が成長を継続し、事業価値を増大させて株主の皆様の利益に資する
ためには、
・メディア系業界：放送局の放送同時配信収益化に貢献できるサービスや広告メニューの構築と展開
・医薬業界：製薬会社のデジタルマーケティングを総合支援できるメニューやCMS（※１）等インフラを
提供できる能力
・金融業界等一般企業：社内情報共有、社内コミュニケーション推進、教育・各種トレーニング、販売促
進等、無数に存在する利用シーンに特化して、動画と組み合わせてソリューションを形成し、様々な機
能を提供する能力
が求められており、これらに対応するためには、動画ソリューション事業において、当社グループでの
サービス開発に留まらず、ビッグデータ解析や、様々な機能に特化したCMS、SaaS（※２）プラット
フォーム提供事業者とのＭ＆Ａや資本業務提携を通じ、時機を逃さずサービス提供能力を拡充することが
必要と考えております。
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このような状況のもと、当社グループでは、本日（2020年９月30日）付「当社連結子会社による株式取得
（孫会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社ビッグエムズワイ（以下
「ビッグエムズワイ社」という。）がアズーリ株式会社（以下「アズーリ社」という。）の全株式を取得
することについて決議いたしました。当社グループは、医薬業界に対し、当社による医薬業界向けのライ
ブ映像配信事業に加え、2018年８月のビッグエムズワイ社への出資以降は同社によるCLM（※３）コンテ
ンツ制作及びCRM（※４）データ活用のコンサルティングなどを展開してまいりました。アズーリ社は、
ビッグエムズワイ社の業務委託事業者として事業を展開しており、各種コンテンツ制作に優れた能力を
持っており、特に製薬専門CRMサービスの制作・運用・開発業務やデジタルマーケティング支援を包括的
にサービス提供しております。アズーリ社の株式取得は、当社グループの製薬業界におけるデジタルマー
ケティング支援能力の更なる向上と、研究開発体制の充実を図るものであります。
当社グループは、引き続き、ビッグデータ解析や、様々な機能に特化したCMS、SaaSプラットフォーム提
供事業者とのＭ＆Ａや資本業務提携を通じ、サービス提供能力を拡充することが必要と考えております。
また、当社グループの提供するサービスは、J-Stream Equipmedia（※５）やJ-Stream CDNext（※６）
等、技術者の技術力と継続した開発によるところが大きくなっています。これに加えて、実施件数が急増
しているインターネットライブ配信実施にあたっては、現場対応のノウハウをもった優秀な技術者を安定
的に獲得、育成し続けることが成長への重要な課題であると認識しております。当社グループでは、働き
やすさに配慮したリモートワーク制度やフレックス制、時短勤務制度、育休制度の積極運用など、魅力あ
る職場づくりを通じて優秀な人材の確保育成に注力しておりますが、ネットワークや動画領域の技術者は
一般のエンジニアに比べても更に採用が難しく、育成にも時間を要することもあり、慢性的に人員は不足
している状態です。こうした人的リソースの確保を目的としたＭ＆Ａ及び資本業務提携についても追及し
てまいります。
2010年３月以降、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として自
己株式の取得を行い、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に活用することを意図し、継続保有してまいりました。ま
た、当社の事業は現在に至るまで安定して利益を計上してまいりましたが、他方で業容拡大のための事業
投資や運営費等の支出は必要であり、また、2012年11月の最後の自己株式取得以降、現在までの間にビ
ムーブ株式会社（吸収合併により消滅）、株式会社イノコス（東京都中央区日本橋本町4-14-7、代表取締
役社長 猪俣誠基）、株式会社ビッグエムズワイ（東京都文京区本郷一丁目７番12号、代表取締役社長 羽
石雄高）の３社へのＭ＆Ａを実施していることもあり、2013年３月末時点において当社単体では資産合計
2,859百万円に対して手元資金838百万円（現預金及び預け金）を有していたところ、2020年３月末時点で
は規模拡大により資産合計5,000百万円に至っているのに対して手元資金1,013百万円（現預金）であり、
事業と企業規模の拡大に比べ、手元資金は相対的に少ない水準となっており、手元資金のみからＭ＆Ａ及
び資本業務提携の実施に十分な資金を支出することは難しいと考えております。
また、上記のとおり、当社は過去の自己株式の取得を通じて自己株式を保有しているものの、未実施と
なったものも含め、これまでのＭ＆Ａ及び資本業務提携における当社の経験から、相手先企業は株式交換
による手法ではなく現金を対価とする手法を希望するケースがほとんどであり、手元の資金の大小や機動
的な資金調達ができるか否かが迅速に案件をクローズできるか否か、相手先企業やＭ＆Ａを目論む競合会
社との競争や交渉力に影響することがあると考えております。したがって、潜在的なＭ＆Ａ及び資本業務
提携の機会を逸しないためにも、あらかじめ当該資金を確保しておくことが重要と考えており、本新株予
約権の発行により資金調達を行うことが必要であるとの判断に至りました。本新株予約権の権利行使の結
果交付されることとなる当社普通株式には、全て当社の自己株式を充当する予定であります。
以上をふまえ、今回の資金調達は、動画ソリューション事業におけるＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費
用（アズーリ社の株式取得に伴う資金及び新規のＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用）の調達の目的
もって実施いたします。なお、現時点において、アズーリ社の株式取得以外に具体的に計画されている
Ｍ＆Ａ及び資本業務提携はございません。
（※１） CMS（Content Management System）：Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デ
ザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理し、専門的な知識が無く
ても、Webサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム
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（※２） SaaS（Software as ▶ Service）：クラウドサービスの一種で、インターネットを介してソフ
トウェアの機能を提供する。インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、複数の
チーム・複数の人数で編集や管理ができることが特徴
（※３） CLM（Closed Loop Marketing）：セールス、コールセンター、Web、メール、Web講演会、学会
などのイベントなど様々なチャネルやコンタクトポイントからのデータを収集分析し、MRなど
のマーケティング戦略立案と実施における改善を継続的に行うマーケティング手法
（※４） CRM（Customer Relationship Management）：顧客と企業とのあらゆる接点や接触履歴を全て
管理し、それをもとに顧客との関係性を深めて維持することで顧客満足度や顧客のロイヤリ
ティを向上させるマネジメント手法
（※５） J-Stream Equipmedia（イクイップメディア）：主にビジネスストリーミング用途向けに、比
較的低廉な価格帯でオンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや
機能をパッケージングした動画配信プラットフォーム
（※６） J-Stream CDNext：Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配
信を行うCDNサービス領域において、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた
サービス
(2）本新株予約権の商品性
本新株予約権の発行による資金調達（以下「本スキーム」という。）においては、割当予定先に対して行
使価額修正条項付新株予約権8,000個を第三者割当により発行いたします。なお、本新株予約権の行使の
結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当社の自己株式を充当する予定です。当社にとって
は、割当予定先からの本新株予約権の権利行使の都度、資金調達が行われる仕組みとなっております。
本新株予約権の行使価額は、当初3,590円ですが、修正日に、算定基準日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切
り上げる。）に修正されます。ただし、かかる修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とします。
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、本新株予約権買取契約に基づき割当てを受けた本新株
予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲
渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の
内容を約束させるものとします。
なお、本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてい
ます（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
また、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生
後に、本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記概要の覚書を締結する予定です。
① 覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長
の決定により、割当予定先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定す
る旨の通知（以下「行使停止要請通知」という。）を行うことができます。
行使停止要請通知において、当社は割当予定先に本新株予約権について権利行使することができない
期間（以下「行使停止期間」という。）を指定します。当社が行使停止要請通知を行った場合には、
割当予定先は、行使停止期間において本新株予約権を行使することができません。また、当社は、割
当予定先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締
役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又は変更することができま
す。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2020年10月19日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終
了日も、2022年９月20日以前の日とします。
また、当社が、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決
定した場合には、当社は、その都度その旨開示するものとします。
② 覚書に基づく取得請求について
2021年10月19日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引
日、又は2022年９月20日（同日を含む。）以降2022年９月28日（同日を含み、かつ、同日必着とす
る。）までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割当予定先は、当社に対し、本新株予約権の取得
を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）を行うことができます。
割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に
本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する
本新株予約権の全部を取得しなければなりません。
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(3）本新株予約権を選択した理由
当社は、本「（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の
調達をしようとする理由 (1）資金調達の主な目的」に記載した内容を実行するために、資本性調達手法
のみならず、負債性調達手法を含めた様々な手法について検討を行いました。当社としては、当社の判断
によって希薄化をコントロールしつつ資金調達が行えること、資金調達の機動性や蓋然性が確保された手
法であるかを重視いたしました。
結果、本「（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調
達をしようとする理由 (2）本新株予約権の商品性」に記載した本新株予約権並びに割当予定先と締結す
る予定の覚書及び本新株予約権買取契約の内容を考慮して、本スキームが当社にとって最良の資金調達方
法であると判断いたしました。
（本スキームの特徴）
① 希薄化への配慮
割当予定先と当社との間で締結する予定の覚書により、当社は行使停止期間を定めることができま
す。資金調達を優先しつつも、株価動向や資金の喫緊性等を勘案できるようにするために設定して
おり、当社による希薄化のコントロールが一定程度可能となります。
② 最大希薄化が固定されていること
本新株予約権の目的である普通株式数は800,000株で一定であり、最大増加株式数は固定されてお
ります。なお、800,000株は、本有価証券届出書提出日現在における発行済株式数対比5.7％となり
ます。また、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当社の自己
株式を充当する予定であるため、本新株予約権の行使により当社の発行済株式総数は増加しませ
ん。
③ 株価上昇によるメリットが享受できること
行使価額の上限が設定されていないため、株価上昇時には調達額が増大するメリットを享受できま
す。
④ 流動性の向上
割当予定先において、本新株予約権の権利行使により発行される株式が市場にて売却されることに
より流動性の向上が期待できます。なお、本新株予約権の権利行使の結果交付されることとなる当
社普通株式には、全て当社の自己株式を充当する予定であります。
⑤ 資金調達の柔軟性
本新株予約権の払込金額（発行価額）と同額の金銭を対価として、いつでも本新株予約権の全部を
取得できます。これにより、将来、本新株予約権による資金調達の必要がなくなった場合や当社が
別の資金調達方法が望ましいと判断した場合には、当社の裁量により切替えを行うことができ、今
後の資本政策の柔軟性が確保されております。
⑥ 譲渡制限
割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく、本新株予約権買取契約に基づき当社以外の第
三者に本新株予約権を譲渡することはできません。
また、本スキームには下記のデメリットが存在しますが、上記のとおり、当社にとって当該デメリットを
上回る優位性が評価できるものと考えております。
（本スキームのデメリット）
① 本新株予約権の発行時点では本新株予約権の発行価額の総額だけの資金調達となり、権利行使の進
捗によって資金調達目的が実現できることになります。割当予定先は権利行使を行う義務は負って
おらず、市場環境等を考慮しながら権利行使を行うスキームとなっており、権利行使が完了するま
でには一定の期間を要することが想定されます。また、割当予定先が取得請求通知を行った場合に
は、当社は残存する本新株予約権の全部を取得するため権利行使が行われないこととなります。
② 株価が下落した場合には、調達額が予定額を下回る可能性があります。
③ 割当予定先が権利行使請求により取得した株式を売却した場合には、株価下落の要因となりえま
す。
④ 第三者割当形態となるため、資金調達を行うために不特定多数の新規投資家を幅広く勧誘すること
はできません。
本新株予約権を選択するにあたり、下記のとおり、他の資金調達方法と比較検討を行った結果、本スキー
ムが現時点において当社にとって最良の選択であると判断いたしました。
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（他の資金調達方法との比較）
① 公募増資との比較
公募増資による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じ
るため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、資金調達ニーズの発生を受
けてから、公募増資による資金調達の準備を開始した場合には、公募増資は一般的に１か月から２
か月程度の準備期間を要するため、資金調達ニーズの発生から実際に資金調達が行われるまで、相
当程度の期間が必要となります。
② 第三者割当による新株式発行との比較
第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生
じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、割当先が相当程度の議決
権を保有するため、当社の株主構成やコーポレートガバナンスに影響を及ぼす可能性があるものと
考えております。
③ 第三者割当型転換社債型新株予約権付社債との比較
株価に連動して転換価額が修正される第三者割当型転換社債型新株予約権付社債は、一般的には転
換により交付される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了まで転換によ
り交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられますが、
本スキームでは、本新株予約権の目的である株式の総数が一定であるため、株価動向によらず、最
大増加株式数は限定されております。
④ ライツ・オファリングとの比較
いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメ
ント型ライツ・オファリングと新株予約権の権利行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメン
ト型ライツ・オファリングがあります。コミットメント型ライツ・オファリングは、国内における
事例が少なく事前準備に相応の時間を要することや引受手数料等の発行コストの増大が予想されま
す。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、既存投資家の参加率が不透明である
ことが、資金調達の蓋然性確保の観点から不適当であると判断いたしました。
⑤ その他の商品性の第三者割当型新株予約権との比較
第三者割当型新株予約権は、様々な商品設計が考えられます。例えば、権利行使価額が固定の新株
予約権では、株価が権利行使価額を上回らない限り、権利行使が進捗せず資金調達目的が達成でき
ないことが懸念されます。加えて、株価上昇時には当社はその株価上昇メリットを享受できませ
ん。
⑥ 借入・社債との比較
借入や社債による資金調達では、利払い負担や返済負担が生じるとともに、当社の財務健全性の低
下が見込まれます。
２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、別記「（注）１．本新株予約権（行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調達をしようとする理由 (2）本新株予約権の商品
性 ① 覚書に基づく行使停止について」及び同「② 覚書に基づく取得請求について」並びに別記「第
３ 第三者割当の場合の特記事項 ２ 株券等の譲渡制限」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める
有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会
の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有す
る。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新
株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予
約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新
株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。また、割当予定先は、上
記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たって
は、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割
当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超
過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内
容を約束させるものとします。
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2021年４月13日までの間、本新株予約
権が存する限り、割当予定先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又
は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する
一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨
を合意します。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
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② ストックオプションプランに基づき、当社の株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換によ
り普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により
普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行
済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
３．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の
借株は行いません。
４．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。
６．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及
び払込取扱場所」欄第４項第(2)号記載の口座に入金された日（「修正日」という。）に発生します。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しません。
８．読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要とな
る場合には、当社は必要な措置を講じます。
９．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受ける
こととする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証
券を発行することができません。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱
いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,878,912,000 9,000,000 2,869,912,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（6,912,000円）に本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額（2,872,000,000円）を合算した金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額で
あります。
２．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増
加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予
約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概
算額は減少します。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士・新株予約権評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用及び変
更登記費用等）の合計です。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,869百万円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
2,869
動画ソリューション事業におけるＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 2020年10月～2023年３月
上記「１ 新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等 （注）１．本新株
予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調達をしようとする理由 (1）資金
調達の主な目的」に記載のとおり、５Ｇ環境とそれに伴う動画利用の拡大及び放送業界における放送同時配信
の本格化に伴う需要増等が見込まれること、新型コロナウイルス感染症対策目的で事業活動のあらゆるシーン
における動画利用を採用する企業が増加していること、動画の有効性が認識されることに伴い感染症対策に留
まらずにWebや動画を積極活用する方向へ企業の考え方が変化していることなど、当社グループの事業環境は
一層急速に変容、拡大の様相を見せており、当社グループとしても迅速な対応が必要であると認識しておりま
す。また、市場規模の拡大とともに顧客から求められる機能が高度化することが想定され、具体的には、メ
ディア系業界からは、放送局の放送同時配信収益化に貢献できるサービスや広告メニューの構築、展開ができ
る能力、医薬業界からは、製薬会社のデジタルマーケティングを総合支援できるメニューやCMS等インフラを
提供できる能力、金融業界等一般企業からは社内情報共有、社内コミュニケーション推進、教育・各種トレー
ニング及び販売促進等の多様な利用シーンに対応して動画と組み合わせてソリューションを形成し、様々な機
能を提供する能力が求められており、これらに対応するためには、当社グループは、動画ソリューション事業
において、当社グループでのサービス開発に留まらず、ビッグデータ解析や、様々な機能に特化したCMS、
SaaSプラットフォーム提供事業者とのＭ＆Ａ及び資本業務提携を通じ、時機を逃さずサービス提供能力を拡充
することが必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、本日付「当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお
知らせ」のとおり、当社の連結子会社であるビッグエムズワイ社がアズーリ社の全株式を取得することについ
て決議いたしました（株式取得価額726百万円、アドバイザリー費用等約５百万円、合計約731百万円）。ア
ズーリ社は、ビッグエムズワイ社の業務委託事業者として事業を展開しており、各種コンテンツ制作に優れた
能力を持っており、特に製薬専門CRMサービスの制作・運用・開発業務やデジタルマーケティング支援を包括
的にサービス提供しております。アズーリ社の株式取得は、当社グループの製薬業界におけるデジタルマーケ
ティング支援能力の更なる向上と、研究開発体制の充実を図るものであります。
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アズーリ社の概要は、以下のとおりです。
(1）名称 アズーリ株式会社
(2）所在地 東京都文京区本郷二丁目15番13号
代表取締役 新本 知幸（にいもと ともゆき）
(3）代表者の役職・氏名
製薬専門CRMコンテンツ関連制作、Webサイト制作
(4）事業内容
上記に伴うコンサルティング・運用・保守
(5）資本金 1,000,000円
(6）設立年月日 2006年６月20日
新本 知幸 100.0％
(7）大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません。
(8）上場会社と当該会社との間
人的関係 該当事項はありません。
の関係
当社はビッグエムズワイ社を通じ、当該会社に各種Webコンテンツ制作
取引関係
委託を行っております。
(9）当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態 （百万円）
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
172 296 441
純資産
235 371 536
総資産
280 442 584
売上高
108 174 204
営業利益
108 174 204
経常利益
68 123 145
当期純利益
当社グループは、引き続き、ビッグデータ解析や、様々な機能に特化したCMS、SaaSプラットフォーム提供事
業者とのＭ＆Ａや資本業務提携を通じ、サービス提供能力を拡充することが必要と考えております。
また、当社グループの提供するサービスは、技術者の技術力と継続した開発によるところが大きくなってお
り、実施件数が急増しているインターネットライブ配信実施にあたっては、現場対応のノウハウをもった優秀
な技術者を安定的に獲得及び育成し続けることが成長への重要な課題であると認識しております。しかしなが
ら、ネットワークや動画領域の技術者は一般のエンジニアに比べても更に採用が難しく、育成にも時間を要す
ることもあり、慢性的に人員は不足している状態です。こうした人的リソースの確保を目的としたＭ＆Ａ及び
資本業務提携についても追及してまいります。
そこで、当社は、今回調達する資金2,869百万円を、アズーリ社の株式取得に伴う資金（本新株予約権の行使
時期により、アズーリ社の株式取得に要する資金のビックエムズワイ社への融資（７億円）又は当該融資を行
うための金融機関からの借入金の返済）及び上記戦略に基づいた動画ソリューション事業における新規のＭ＆
Ａ及び資本業務提携に関わる費用に充当する予定です。
なお、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携の相手先企業は現金を対価とする手法を希望するケースがほとんどであり、手
元の資金の大小や機動的な資金調達ができるか否かが迅速に案件をクローズできるか否か、相手先企業やＭ＆
Ａを目論む競合会社との競争や交渉力に影響することがあると考えております。そこで、潜在的なＭ＆Ａ及び
資本業務提携の機会を逸しないためにも、あらかじめ当該資金を確保しておくことが重要と考えております。
現時点において、アズーリ社の株式取得以外に具体的に計画されているＭ＆Ａ及び資本業務提携はございませ
ん。また、上記支出予定期間中に上記金額分のＭ＆Ａ及び資本業務提携を実施しなかった場合、当該期間の経
過後も引き続きＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用に充当する予定です。
（注）１．調達した資金は支出するまでの期間、当社の取引銀行の預金口座で適切に管理します。
２．本新株予約権の行使は本新株予約権者の判断によるため、支出予定時期の期間中に行使が行われ
ず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があり、また、本新株予約権の行使価額は
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修正又は調整される可能性があるため、調達金額が上記支出予定金額を超過する又は下回る場合が
あります。そのため、支出予定時期については現時点における予定であり、具体的な金額及び使途
に ついては、本新株予約権の行使による財産の出資がなされた時点の状況に応じて変更される場合
があります。なお、結果として当社が希望するような規模での資金調達が出来ない場合には、不足
分は自己資金や銀行借入等、その時点で適切と考える対応を検討及び実行する所存です。また、調
達金額が上記支出予定金額を超過した場合には、超過した金額についても上記のＭ＆Ａ及び資本業
務提携に関わる費用に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ． 割当予定先の概要
名称 大和証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
有価証券報告書 事業年度 第28期
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
直近の有価証券報告書等の提出日
2020年６月26日関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数
該当事項はありません。
（2020年３月31日現在）
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数
9,500株
（2020年３月31日現在）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 サービス販売の取引関係があります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権証券） (2）新株予約権の内
容等 （注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調達をしようと
する理由 (3）本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、資本性調達手法のみならず、負債性調達手法を含
めた様々な手法について検討を行ってきましたが、当社の判断によって希薄化をコントロールしつつ資金調達を行
い、資金調達の蓋然性を確保したいという当社のニーズを充足し得るファイナンス手法として、大和証券株式会社
より本新株予約権の提案を受けたことから、同社を割当予定先として選定しました。
また、同社が、①国内外に厚い投資家基盤を有しているため、当社普通株式に対する機関投資家をはじめとする
投資家の多様な需要に基づき、今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付する株式の円滑な売却が期
待されること、②別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権証券） (2）新株予約
権の内容等 （注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金の調達をし
ようとする理由 (3）本新株予約権を選択した理由」に記載の本資金調達方法の特徴を備える商品に関する知識が
豊富であること、③今回の資金調達の実施にあたり十分な信用力を有すること等を総合的に勘案し、同社を割当予
定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である大和証券株式会社による買受けを予定するものであ
り、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるもので
す。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である当社普通株式の総数800,000株です。
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとし、
また、本新株予約権の行 使により交付される当社普通株式を長期保有する意思を有しておらず、当社の株価及び株
式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定です。
また、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、下記の内容について合意します。
① 新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第
５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等
（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適
用除外の場合を除き、制限超過行使を割当予定先に行わせません。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予
約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うこ
とを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
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対して同様の内容を約束させるものとします。
② 新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡す
ることはできません 。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対し
て、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社
に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権
利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が2020年６月26日付で関東財務局長宛に提出した有価証券報告書（第28期）の2020年３月31
日における貸借対照表により、割当予定先が本新株予約権の発行価額の総額の払込み及び新株予約権の行使に要す
る充分な現預金などの流動資産（現金・預金981,808百万円、流動資産計11,852,547百万円）を保有していること
を確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しない
ことに関する確認書の 提出はしていません。
割当予定先の親会社である株式会社大和証券グループ本社は東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上
場しており、また、「反社会的勢力への対応の基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係断絶に努めていること
を公表しております。当社はその文面を入手し、当該文面の内容を確認しております。さらに、警察等関係機関、
法律関係者等と連携を密にして情報収集を行う一方で、対外諸手続き面においても反社会的勢力との「関係遮断の
徹底」の充実を図っていること等、割当予定先である大和証券株式会社との面談によるヒアリングにおいて確認し
ております。また、同社は、上場企業が発行会社となる株式の公募の引受や新株予約権等の第三者割当による引受
の実例を多数有しております。
これらによ り、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断してお
ります。
２【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡すること
はできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間
で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を
約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを
含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価額の算定根拠及び発行条件が合理的であると判断した根拠
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権買取契約及び覚書に定め
られた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の評価を第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計（代表者：黒崎
知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）（以下「赤坂国際会計」という。）に依頼しました。赤坂国際会
計は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権買取契約及び覚書に定められ
た諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の
市場環境、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の株式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及
び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提（当社の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、無
リスク利子率、当社の資金調達需要が一様に発生すること、資金調達需要が発生している場合には当社による行使
停止要請通知がなされないこと、当社からの通知による本新株予約権の取得が行われないこと、割当予定先は行使
停止要請通知のない場合に市場出来高の一定割合の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、割当予定
先が本新株予約権を行使する際に、当社がその時点で公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水
準の割当予定先に対するコストが発生すること等）を置き評価を実施しました。
当社は、赤坂国際会計が上記前提条件を基に算定した評価額864円を参考に、割当予定先との間での協議を経
て、本新株予約権１個の払込金額を評価額と同額の金864円としました。
また、本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2020年９月29日）の当社
普通株式の普通取引の終値に相当する金額としており、その後の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発
生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されるものの、その価額は本新株
予約権の下限行使価額である2,513円を下回ることはありません。そのため、本新株予約権の行使価額は、最近６
か月間及び発行決議日直前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはなく、かかる行使価額を考慮し
て算定された評価額に基づき決定された本新株予約権の払込金額は適正な価額であると考えております。なお、本
新株予約権の行使価額の修正比率92％は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、割当予定先との間での協議
を経て設定しました。
本新株予約権の払込金額の決定に当たっては、赤坂国際会計が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を
前提として考慮していること、アズーリ社の株式取得に関する本日付「当社連結子会社による株式取得（孫会社
化）に関するお知らせ」の影響を反映していないものの、アズーリ社の売上の大半はビックエムズワイ社からの受
注によるものであり、アズーリ社の株式取得は当社グループの外部売上を獲得するものではなく当社連結業績への
影響は軽微であり、公正な評価額に影響を及ぼす事象とは考えられないこと、新株予約権の評価額の算定手法とし
て一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、赤坂国際
会計の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、本新株予約権の払込金額は算定結果である評価額
と同額であり、適正かつ妥当な価額であり、本新株予約権の発行は割当予定先に対する有利発行には該当しないも
のと判断しております。
また、当社監査役全員も、赤坂国際会計は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立していると
認められること、赤坂国際会計は割当予定先から独立した立場で評価を行っていること、赤坂国際会計による本新
株予約権の価格の評価については、その算定過程及び前提条件等に関して赤坂国際会計から説明又は提出を受けた
データ・資料に照らし、また、アズーリ社の株式取得による当社連結業績への影響は軽微であり、公正な評価額に
影響を及ぼす事象とは考えられないことに照らし、当該評価は合理的なものであると判断できることに加え、本新
株予約権の払込金額は赤坂国際会計によって算出された評価額と同額としていることから、割当予定先に特に有利
でなく、法令に違反する重大な事実は認められないと判断しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の資金調達において、本新株予約権全てが行使された場合の交付株式数は最大800,000株であり、当社の本
有価証券届出書提出日現在の発行済株式総数14,028,700株に対して5.7％、2020年３月31日現在の総議決権116,306
個に対して最大6.9％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社
普通株式には、全て当社の自己株式を充当する予定であるため、本新株予約権の行使により当社の発行済株式総数
は増加しないこと、また当該資金調達は、当社の更なる業容の拡大及び中長期的な収益力の向上を図ると共に、資
金調達手法の多様化を実現し、財務基盤を一層強固なものとすることで、既存株主を含めた株主全体の利益につな
がることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断いたしました。
また、当社普通株式の過去６か月における１日当たり平均出来高は384,415株であり、行使可能期間において円
滑に市場で売却できるだけの十分な流動性を有していることや、割当予定先との間で締結する予定の覚書により、
当社は、市場環境や当社株価動向に応じて、行使停止期間を定め希薄化のタイミングをコントロールすることが可
能であることから、本新株予約権の発行は市場に過度の影響を与える規模ではないと判断いたしました。
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４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
本新株予約権の行使により、大株主の状況が次のとおり変動する見込みであります。
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
東京都渋谷区渋谷3-25-18 6,256,200 53.79％ 6,256,200 50.33％
トランス・コスモス株式会社
東京都新宿区西新宿2-3-2 1,522,800 13.09％ 1,522,800 12.25％
ＫＤＤＩ株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目９
9,500 0.08％ 809,500 6.51％
大和証券株式会社
番１号
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
Ｔ，25Ｓ ＨＯＥ ＬＡＮＥ，
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４Ａ
219,999 1.89％ 219,999 1.77％
（常任代理人ゴールドマン・
Ｕ， Ｕ．Ｋ．
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-12 200,000 1.72％ 200,000 1.61％
会社（証券投資信託口）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ Ｃ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＯＵＲＴ133 ＦＬＥＥＴ Ｓ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－Ａ
Ｃ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
186,857 1.61％ 186,857 1.50％
Ｃ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内2-7-
Ｊ銀行）
1）
70,000 0.60％ 70,000 0.56％
宮武 東作 福岡県朝倉市
62,000 0.53％ 62,000 0.50％
中村 得郎 東京都新宿区
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮ
ＡＧ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ｂ
Ｋ，＃03／＃04-01 ＳＯＵＴ
ＲＡＮＣＨ－ＦＩＲＭ ＥＱＵ
Ｈ ＬＯＢＢＹ，ＳＩＮＧＡＰ 61,000 0.52％ 61,000 0.49％
ＩＹ（ＰＯＥＴＳ）
ＯＲＥ 039393
（常任代理人クレディ・スイス
（東京都港区六本木1-6-1）
証券株式会社）
東京都港区芝2-5-6 57,800 0.50％ 57,800 0.46％
Ｊストリーム従業員持株会
－ 8,646,156 74.34％ 9,446,156 75.99％
計
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年３月31日現在の株主名簿に基づ
き記載しております。なお、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、小数点以下第３位を
四捨五入しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を「総
議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である株式に係る
議決権の数を加えた数で除して算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．割当予定先である大和証券株式会社の「割当後の所有株式数」は、割当予定先が本新株予約権を全て行使し
た上で取得する当社普通株式を全て保有し、かつ、本件の他に新株式発行・自己株式取得を行わないと仮定
した場合の数となります。ただし、別記「１ 割当予定先の状況 ｅ．株券等の保有方針」に記載のとお
り、割当予定先は割当を受けた本新株予約権の行使により交付された当社普通株式を当社の株価及び株式市
場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であり、当社普通株式を長期間保有する意思を有してお
りません。
４．上記のほか、自己株式が2,395,452株（2020年３月31日現在）あります。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月４日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年９月30日）までに、
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2020年６月25日に関東財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基
づく臨時報告書を2020年９月30日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年９月30日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2020年９月30日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社Ｊストリーム 本店
（東京都港区芝二丁目５番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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