瀬戸内開発株式会社 有価証券報告書 第54期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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瀬戸内開発株式会社(E04664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【事業年度】 第54期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 瀬戸内開発株式会社
【英訳名】 Setouchi Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深山 隆一
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田東町釜山10345番地の6
【電話番号】 (0848)66-0321
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 重安 晋策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 251,870 263,889 263,805 242,813 224,150
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 15,604 18,112 13,452 △ 3,880 9,784
当期純利益又は当期純損失
(千円) 15,294 11,161 13,036 △ 29,878 15,701
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 91,790 91,790 91,790 91,790 91,790
資本金
発行済株式総数 (株) 11,214 11,214 11,214 11,214 11,214
純資産額 (千円) 902,585 913,747 926,783 896,904 912,605
総資産額 (千円) 1,001,023 1,001,795 997,036 1,001,526 1,026,912
1株当たり純資産額 (円) 80,487.34 81,482.70 82,645.20 79,980.78 81,380.94
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 1,363.83 995.27 1,162.48 △ 2,664.41 1,400.16
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 90.17 91.21 92.95 89.55 88.87
自己資本比率
(%) 1.70 1.22 1.42 △ 3.28 1.74
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 28,859 29,432 20,079 △ 3,277 23,943
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 4,378 7,143 △ 9,074 △ 6,491 △ 12,422
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 19,584 △ 30,745 △ 16,807 24,144 16,944
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 16,066 21,896 16,094 30,470 58,935
高
(人) 31 32 31 30 25
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
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5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
1966年9月29日 瀬戸内開発株式会社設立
1968年8月25日 三原カンツリークラブオープン
3【事業の内容】
(1)会社の目的
(イ)観光遊覧施設の開発と経営
(ロ)ゴルフ場の建設及び経営
(ハ)その他上記各号に関連する事業
(注) 上記(イ)の項は現在行っていない。
(2)事業の内容
(イ)大衆ゴルフ場
収容人数 240名
三原カンツリークラブ案内図 三原カンツリークラブのコース配置図
(3)三原カンツリークラブの概況
(イ)当社と三原カンツリークラブとの関係
当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ
場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。
(ロ)会員資格
会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者
(ハ)会員数
個人会員 684人
法人記名会員 167人
ファミリー会員 100人
終身会員 69人
(ニ)三原カンツリークラブの役員
理事長 勝村 善博
キャプテン 山中 秋夫
理事 池田 忠臣 外23人
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(ホ)各種料金等(消費税等は含まれていません。)
キャディフィ
区分 会員 ビジター 1ラウンド 3,600
(円)
カートフィ
一般 セルフ・早朝 平日 土・日・祝 セルフ・早朝 〃
2,800
(円)
グリーンフィ(円) 900 500 2,400 6,900 1,500 貸靴(円) 500
利用税(円) 600 300 600 600 300 貸クラブ(円) 2,000
厚生費(円) 700 ─ 700 700 ─ 年会費 正会員(円) 30,000
〃 (中・四国以外)
水道光熱費(円) 700 ─ 700 700 ─ 15,000
(円)
施設協力費(円) 200 500 200 200 500 会員登録料正会員(円) 300,000
連盟負担金(円) 45 45 45 45 45 〃 正会員相続(円) 150,000
ゴルフ振興募金(円) 70 70 70 70 70 〃 法人会員(円) 600,000
ゴルファー保険 〃 法人記名会員
85 85 85 85 85 150,000
(円) (円)
計
3,300 1,500 4,800 9,300 2,500
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
25 53.3 14.1 3,143
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されていません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービス
を提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。
(2)経営戦略等
営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。
具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めて
います。
(3)目標とする経営指標
黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。し
たがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。
また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常
利益」についてもあわせて重視しております。
(4)経営環境
ゴルフ業界は高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、競争激化による売上単価の低下が続くとい
う厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により不要不急の外出自粛が求められてお
り、来場者数の減少の要因となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年
劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要
とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要がありま
す。
また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登
録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。
さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の
強化が必要と考えております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況
不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
ゴルフ業界は不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあ
り、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。低価格化が進行する状況が続
けば、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)メンバー会員の老齢化
メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4)病気の流行
新型コロナウイルス感染症の流行は、来場者数の減少をもたらし、営業収入に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当初個人消費や設備投資また内需も堅調だったことにより、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、米中の貿易問題や日韓関係、また、期の後半においては新型コロナウイルスの発
生による感染拡大のため、世界経済は深刻な悪影響をうけ、景気は急激に悪化してまいりました。
ゴルフ場業界におきましては、高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、豪雨や猛暑によるゴル
ファーの減少による売上の低下が続いています。
このような状況のもと、当クラブでは黒字体質の維持強化・顧客満足の向上を基本方針に、会員数維持増加対策
の継続実施、サイレンスチェックイン・スマホ決裁システムの導入による利便性の向上を図り、来場者数の増員対
策と併せて、老朽施設の修繕や作業機械の更新等を行いました。また、2020年1月より食堂の運営を外部に委託す
ることで、経費の削減を行いました。
2020年4月以降、新型コロナウイルスの影響を受けて入場者数は減少したものの、 入場者数は29,078人(前年同
期28,429人)で649人の増加となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ25,386千円増加し1,026,912千円となりました。当事業年度末
の 負債合計は、前事業年度末に比べ9,684千円増加し、114,306千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、
前事業年度末に比べ15,701千円増加し、912,605千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の 売上高は224,150千円(前期242,813千円)で18,663千円の減収となったものの、売上原価は
155,638千円(前期181,917千円)で26,279千円の減少、販売費及び一般管理費は61,329千円と前事業年度に比べ
5,075千円減少したため、営業利益は7,183千円(前期営業損失△5,508千円)となり、経常利益は9,784千円(前期
経常損失△3,880千円)、当期純利益は15,701千円(前期純損失△29,878千円)となりました。
なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが
23,943千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが12,422千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが
16,944千円増加した結果、前事業年度に比べ28,465千円増加し、58,935千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は23,943千円(前年同期は3,277千円の流出)となりました。
これは、減価償却による内部留保16,668千円、補助金の受取10,674千円があったことなどにより資金が流入したこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は12,422千円(前年同期は6,491千円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出7,421千円、定期預金の預入による支出5,000千円(純額)などにより資金
が流出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は16,944千円(前年同期は24,144千円の獲得)となりました。
これは、長期借入れによる収入30,000千円などにより資金が流入したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
(b)営業収入の実績
第53期 第54期
グリーンフィー(千円) 55,545 53,808
キャディフィー(千円) 95,485 96,937
売店食堂収入(千円) 52,854 33,422
その他の収入(千円) 8,523 9,103
年会費収入(千円) 30,405 30,878
売上高計(千円) 242,813 224,150
入場人数(名) 28,429 29,078
月平均(名) 2,369 2,423
(上記金額には消費税等は含まれていません。)
(c)入場者数実績
ビジター 営業日数 日平均入場者
区分 会員(人) 合計(人)
(人) (日) (人)
2019.7 647 1,588 2,235 31 72.1
8 634 1,344 1,978 28 70.6
9 741 1,745 2,486 30 82.9
10 742 1,932 2,674 31 86.3
11 847 2,297 3,144 30 104.8
12 830 2,126 2,956 31 95.4
2020.1 729 1,453 2,182 29 75.2
2 678 1,329 2,007 29 69.2
3 880 2,196 3,076 31 99.2
4 540 1,321 1,861 30 62.0
5 775 1,576 2,351 31 75.8
6 758 1,370 2,128 30 70.9
合計 8,801 20,277 29,078 361 80.5
会員別(%) 30.3% 69.7% 100%
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、100,920千円(前事業年度は65,786千円)となり、35,133千円増加し
ました。この要因として、長期借入れによる収入30,000千円により、現金及び預金が53,173千円から86,639千円へ
33,466千円増加したことに加え、未収入金が1,309千円から3,525千円へ2,216千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、925,991千円(前事業年度は935,739千円)となり、9,747千円減少し
ました。この要因は、新規に減価償却資産を6,921千円取得した一方で、減価償却費16,668千円を計上したことに
よるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、35,162千円(前事業年度は42,516千円)となり、7,353千円減少しま
した。この主な要因としては、未払費用が7,561千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、79,143千円(前事業年度は62,105千円)となり、17,038千円増加しま
した。この主な要因としては、長期借入金が20,956千円増加した一方でリース債務が4,011千円減少したことによ
るものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、912,605千円(前事業年度は896,904千円)となり15,701千円増加しまし
た。これは当期純利益の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は224,150千円(対前期比7.6%減)、売上原価155,638千円(対前期比14.45%減)、
販売費及び一般管理費は61,329千円(対前期比7.6%減)、営業利益7,183千円(前事業年度は営業損失△5,508千
円)、当期純利益15,701千円(前事業年度は当期純損失△29,878千円)と前期比増益になりました。この主な原因
は、レストラン部門を廃止し、外部に運営を委託したことにより経費削減となり、売上高が18,663千円減少した一
方で売上原価が26,279千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費
用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。
財政政策
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び
金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の深実性があるため、これらの
見積と異なる場合があります。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染症防止対策を行いながら、
営業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、通期で見れば限定的であ
ると仮定して会計上の見積を行っています。
4【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。
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住所 貸主 物件 地積 賃借料
広島県三原市沼田東町釜山 宮地正美他 28名 地区共有林 43,115坪×28/41 1坪当り 年74円6銭
(注) 賃料は3年毎に更新
契約期間 1966年10月13日より20年間毎に更新
賃借料の支払 毎年12月1日より翌年11月30日までの1年分を11月30日に支払う。
5【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました設備投資額は、6,921千円で、主要な設備投資は以下の通りです 。
勘定科目 設備 金額(千円) 取得日 資金調達方法
機械及び装置 コンビマスタFCCMPXS6等 1,064 2020.1 自己資金
機械及び装置 2000Lタンク車 600 2020.3 自己資金
合計 1,664
2【主要な設備の状況】
土地 951,561㎡ 所有地 405,812㎡ (122,757坪) 66,549千円
共有持分 45,149㎡ (13,671坪) 91,696千円
借地 500,555㎡ (151,417坪)
合計
158,244千円
コース勘定 452,215㎡ アウトコース 221,359㎡ 579,103千円
(18ホール) インコース 230,856㎡
総距離 チャンピオン 6,557ヤード
レギュラー 6,081ヤード
建物 クラブハウス鉄筋コンクリート造二階建 2,334㎡ 122,689千円 165,627千円
キャディーハウス鉄筋造二階建 557㎡ 13,162千円
1階 カート車庫 275㎡
練習場管理室 14㎡
2階 キャディー室 139㎡
(収容人員20名)
カート車庫 129㎡
スタート室・休憩所・鉄筋コンクリート造 26,164千円
高圧開閉器 1,192千円
売店 13番コース木造平家建 114千円
5番コース木造平家建 842千円
車庫 808千円
管理棟 38千円
その他 コース便所・乾燥室等 614千円
構築物 さく井2・歩径路ラック舗装#4 #17 #18 オートロード・排水土木施設 8,645千円
歩径路工事・練習場・リモコンカート道路・散水設備・堰堤・貯水槽
防球ネット・藤棚・駐車場・庭園・受電設備他
機械及び装置 モアー類24台・トラクター4台・ポンプ17台・グリーンスイーパー1台 4,019千円
グリーンセアー1台・自走スイーパー1台・さく井揚水ポンプ2台
カート中央制御盤他
車輌運搬具 ジープ2台・タンク車2台・トラック2台・ダンプ2台 0千円
ゴルフカート58台・バックキャリーカー・その他
工具、器具及び備 冷暖房機器・ロッカー・食堂用品・机・椅子・コース器具・充電機 1,683千円
品 カーペット・テレビ・パソコン・応接セット・シャワー・便器等
リース資産 グリーンモア、自動精算機及び貴重品BOX、フェアウェイスイーパー 7,928千円
ソフトウェア 自動精算機及びyardage連携システム 203千円
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
災害で被害を受けた設備(排水管、電気ケーブル、ポンプ設備等)の復旧工事を引き続き行っていきます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800
計 24,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月29日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 11,214 11,214 非上場
ておりませ
ん。
計 11,214 11,214 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2010年4月30日
210 11,214 10,500 91,790 10,500 837,390
(注)
(注) 有償・一般募集 210株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- ▶ 1 131 - - 1,150 1,286 -
(人)
所有株式数
- 56 21 2,786 - - 8,351 11,214 -
(株)
所有株式数の
- 0.5 0.2 24.8 - - 74.5 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
イワキテック株式会社 愛媛県越智郡上島町岩城6017 336 3.00
広島県尾道市長者ヶ原2丁目162番地の4 91 0.81
鐵萬商事株式会社
49 0.44
三和株式会社 広島県三原市城町1丁目21番15号
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
株式会社イズミ
広島県三原市小泉町4245 42 0.37
医療法人仁康会
東京都港区南2-16-5 42 0.37
三菱重工業株式会社
35 0.31
アヲハタ株式会社 広島県竹原市忠海中町1丁目1番25号
広島県尾道市因島州江町1433-1 35 0.31
有限会社近藤塗研
広島県尾道市因島重井町5344-6 28 0.25
有限会社エイシンテック
28 0.25
株式会社共立機械製作所 広島県三原市皆実4丁目1番45号
広島県尾道市高須町904 28 0.25
山陽工業株式会社
28 0.25
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1丁目8番1号
広島県尾道市因島重井町5800-4 28 0.25
株式会社加納屋建設
- 812 7.24
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,214 11,214 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 11,214 - -
総株主の議決権 - 11,214 -
(注) 発行済株式はすべて普通株式であります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
利益配分の基本方針
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であり
ます。但し基本方針としては配当をしないことにしております。当社の株主は、三原カンツリークラブの会員資格
を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス
等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えてお
り、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立
と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年1回の決算発表のほ
か、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施し
ております。
①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度のもと、監査役(1名)が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席
して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の
職務執行の妥当性、 効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。
b.内部統制システムの状況
当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換
を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家
の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小する
ように努めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。
④役員報酬の内容
取締役・監査役に支払っている報酬はありません。
(注) 取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません 。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年2月 山陽建設株式会社入社
2009年11月 同社常務取締役
取締役社長
2010年6月
深山 隆一 1951年11月27日生 同社代表取締役社長(現任) (注3) 7
(代表取締役)
2015年9月 当社取締役
2018年9月 当社代表取締役社長(現任)
1969年4月 医療法人仁康会理事
1995年11月
医療法人仁康会理事長(現任)
常務取締役 谷本 雄謙 1946年6月11日生
(注3) -
1998年9月 当社取締役
1999年9月 当社常務取締役(現任)
1971年5月 新菱生コン株式会社代表取締役
1980年7月 株式会社勝村商店専務取締役
1989年9月 当社取締役
1992年7月 株式会社勝村商店代表取締役(現
取締役 勝村 善博 1942年1月28日生
(注3) 7
任)
1999年9月 当社常務取締役
2004年12月 当社代表取締役社長
2009年9月 当社取締役(現任)
1967年4月 鐵萬商事株式会社入社
1978年6月 同社常務取締役
1986年6月 同社代表取締役専務
取締役 池田 忠臣 1944年10月15日生 (注3) 7
2004年9月
有限会社源泉代表取締役(現任)
2009年5月 鐵萬商事株式会社代表取締役会長
2015年9月 当社取締役(現任)
1987年4月 加納化成株式会社入社
1987年4月 同社専務取締役
取締役 加納 毅 1955年7月30日生 (注3) -
1999年7月
同社代表取締役社長(現任)
2018年9月 当社取締役(現任)
1974年4月 株式会社加納屋建設入社
1985年12月 同社専務取締役
取締役 村上 龍雄 1952年1月8日生
(注3) -
1989年2月 同社代表取締役(現任)
2018年9月 当社取締役(現任)
2010年9月 山陽建設株式会社入社
2015年6月 同社常務取締役
取締役 神田 光生 1955年8月9日生
(注3) -
2017年9月 同社専務取締役(現任)
2018年9月 当社取締役(現任)
2004年1月 テクノス三原有限会社(現 テクノ
ス三原株式会社)入社
取締役 向田 尊俊 1978年8月9日生 2017年2月 テクノス三原株式会社代表取締役 (注3) 7
(現任)
2020年9月 当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
取締役支配人 重安 晋策 1958年3月6日生 (注3) -
2016年9月
当社取締役支配人(現任)
1978年9月 三原木村工機株式会社入社
1995年5月 同社取締役
1997年5月 同社代表取締役社長
監査役 山中 秋夫 1948年8月21日生 (注4) 7
2015年9月
当社監査役(現任)
2017年10月 木村化工機株式会社上席執行役員
(現任)
計 35
(注)1.取締役 勝村善博、池田忠臣、加納毅、村上龍雄、神田光生、向田尊俊は、社外取締役であります。
2.監査役 山中秋夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
② 社外役員 の状況
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当社の社外取締役6名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、勝村善博7株、池田忠臣7株であります。
勝村善博は、株式会社勝村商店代表取締役であり、当社は同社との営業取引関係があります。 村上龍雄は、株式
会社加納屋建設代表取締役であり、当社は同社との営業取引関係があります。
また、社外監査役1名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、山中秋夫7株でありますが、当社との取引関係
その他利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用していますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会制
度は採用していません。監査役は、非常勤監査役1名により構成され、年4回以上開催される取締役会及びその他
重要な会議に参加するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財
務の状況の調査を行い、取締役の職務執行について監査しています。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役及
び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。
③会計監査の状況
a . 公認会計士の氏名
公認会計士 高橋和司
b . 継続監査期間
9年間
c . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は2名であり、公認会計士1名、その他1名であります。
同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。
d.監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士の選定に際しては、監査役が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入
手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。
公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断か
ら選定した経緯があります。
e.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状
況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査 公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,500 - 2,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案
し、監査役の同意を得て決定しています。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会
計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日ま
で)の財務諸表について、公認会計士・高橋和司氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を
取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
53,173 86,639
現金及び預金
5,148 5,199
売掛金
1,476 159
商品
3,865 4,083
貯蔵品
814 1,003
前払費用
1,309 3,525
未収入金
- 310
その他
65,786 100,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
763,414 764,133
建物
△ 590,107 △ 598,505
減価償却累計額
※ 173,307 ※ 165,627
建物(純額)
構築物 511,477 511,979
△ 501,874 △ 503,334
減価償却累計額
構築物(純額) 9,602 8,645
機械及び装置 55,081 58,229
△ 54,060 △ 54,210
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,020 4,019
車両運搬具 66,357 67,145
△ 66,356 △ 67,145
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 125,264 127,109
△ 123,291 △ 125,425
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,972 1,683
リース資産 18,571 18,571
△ 6,928 △ 10,642
減価償却累計額
リース資産(純額) 11,643 7,928
コース勘定 579,103 579,103
※ 158,244 ※ 158,244
土地
有形固定資産合計 934,894 925,253
無形固定資産
326 326
電話加入権
309 203
ソフトウエア
無形固定資産合計 635 529
投資その他の資産
209 209
出資金
209 209
投資その他の資産合計
935,739 925,991
固定資産合計
1,001,526 1,026,912
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,167 157
買掛金
※ 8,568 ※ 8,568
1年内返済予定の長期借入金
4,011 4,011
リース債務
未払費用 17,896 10,335
296 296
未払法人税等
1,555 2,406
前受金
3,351 5,635
預り金
4,553 3,636
賞与引当金
115 116
その他
42,516 35,162
流動負債合計
固定負債
※ 47,148 ※ 68,104
長期借入金
リース債務 8,563 4,551
2,000 2,000
会員預り金
4,394 4,488
退職給付引当金
62,105 79,143
固定負債合計
104,621 114,306
負債合計
純資産の部
株主資本
91,790 91,790
資本金
資本剰余金
837,390 837,390
資本準備金
837,390 837,390
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 32,275 △ 16,574
繰越利益剰余金
△ 32,275 △ 16,574
利益剰余金合計
896,904 912,605
株主資本合計
896,904 912,605
純資産合計
1,001,526 1,026,912
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
55,545 53,808
グリーンフィー
95,485 96,937
キャディフィー
52,854 33,422
売店食堂収入
8,523 9,103
その他の収入
30,405 30,878
年会費収入
242,813 224,150
売上高合計
売上原価
78,486 76,921
コース維持費
39,207 31,289
プレー費
22,422 13,185
売店食堂売上原価
32,219 23,496
売店食堂経費
3,064 3,334
その他の経費
6,516 7,409
減価償却費
181,917 155,638
売上原価合計
60,896 68,512
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,283 19,778
従業員給料及び手当
1,059 976
賞与引当金繰入額
316 136
退職給付費用
3,994 3,472
福利厚生費
3,152 2,948
光熱費
1,287 401
消耗品費
1,463 949
租税公課
8,314 9,258
減価償却費
424 30
修繕費
12,711 11,738
支払手数料
38 17
会議費
70 315
車両費
12,289 11,306
雑費
66,404 61,329
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 5,508 7,183
営業外収益
3 2
受取利息及び配当金
181 321
受取保険金
2,017 2,844
雑収入
2,201 3,167
営業外収益合計
営業外費用
519 567
支払利息
54 -
雑損失
573 567
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 3,880 9,784
特別利益
74 -
固定資産売却益
- 10,674
補助金収入
74 10,674
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
25,775 3,960
災害による損失
- 500
固定資産圧縮損
25,775 4,460
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 29,582 15,997
296 296
法人税、住民税及び事業税
296 296
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 29,878 15,701
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【売上原価明細表】
コース維持費 プレー費 売店食堂費 その他経費 合計
区分
2019.6 2020.6 2019. 6 2020. 6 2019. 6 2020. 6 2019. 6 2020. 6 2019. 6 2020. 6
人件費(千円) 38,903 39,290 20,819 18,846 23,887 15,572 - - 83,610 73,708
燃料費(千円) 2,885 2,309 4,467 4,098 3,295 1,970 - - 10,647 8,378
保険料(千円) 25 23 - - - - - - 25 23
消耗品費(千円) 4,481 3,252 2,316 1,808 1,180 1,277 - - 7,978 6,338
修理費(千円) 8,011 9,626 7,575 1,635 333 1,860 - - 15,920 13,122
水道光熱費(千円) 1,607 1,560 1,132 859 1,913 1,614 - - 4,652 4,034
図書印刷費(千円) 36 15 2 - 111 69 - - 149 84
租税公課(千円) 5,731 5,696 - - - - - - 5,731 5,696
肥料薬剤費(千円) 12,327 11,253 - - - - - - 12,327 11,253
賞品費(千円) - - - - - - 3,051 3,334 3,051 3,334
賃借料(千円) 3,222 2,402 - - 383 - - - 3,606 2,402
リース料(千円) 721 1,138 - - - - - - 721 1,138
雑費その他(千円) 534 351 2,893 4,041 1,115 1,132 13 - 4,556 5,524
小計(千円) 78,486 76,921 39,207 31,289 32,219 23,496 3,064 3,334 152,978 135,042
商品売上原価(千円) - - - - 22,422 13,185 - - 22,422 13,185
減価償却費(千円) 4,366 4,378 902 961 1,247 2,069 - - 6,516 7,409
合計(千円) 82,853 81,299 40,110 32,251 55,889 38,752 3,064 3,334 181,917 155,638
(売店食堂売上原価内訳)
期首商品棚卸高(千円) 1,464 1,476
22,433 11,868
当期仕入高(千円)
計(千円)
23,898 13,344
△1,476 △159
期末商品棚卸高(千円)
当期商品売上原価(千円)
22,422 13,185
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △ 2,397 △ 2,397 926,783 926,783
当期変動額
当期純損失
△ 29,878 △ 29,878 △ 29,878 △ 29,878
(△)
当期変動額合計 - - - △ 29,878 △ 29,878 △ 29,878 △ 29,878
当期末残高
91,790 837,390 837,390 △ 32,275 △ 32,275 896,904 896,904
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 91,790 837,390 837,390 △ 32,275 △ 32,275 896,904 896,904
当期変動額
当期純利益 15,701 15,701 15,701 15,701
当期変動額合計
- - - 15,701 15,701 15,701 15,701
当期末残高 91,790 837,390 837,390 △ 16,574 △ 16,574 912,605 912,605
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 29,582 15,997
14,831 16,668
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 189 △ 917
退職給付引当金の増減額(△は減少) 585 94
△ 3 △ 2
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益(△は益) △ 74 -
519 567
支払利息
- △ 10,674
補助金収入
0 0
固定資産除却損
- 500
固定資産圧縮損
25,775 3,960
災害による損失
売上債権の増減額(△は増加) 398 △ 50
仕入債務の増減額(△は減少) 475 △ 2,010
たな卸資産の増減額(△は増加) 917 1,098
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,449 5,562
その他の資産の増減額(△は増加) 224 △ 2,714
2,373 △ 561
その他の負債の増減額(△は減少)
13,802 27,518
小計
利息及び配当金の受取額 3 2
△ 439 △ 567
利息の支払額
△ 16,347 △ 13,388
災害損失の支払額
- 10,674
補助金の受取額
△ 296 △ 296
法人税等の支払額
△ 3,277 23,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
12,000 15,600
定期預金の払戻による収入
△ 15,602 △ 20,600
定期預金の預入による支出
74 -
有形固定資産の売却による収入
△ 2,963 △ 7,421
有形固定資産の取得による支出
△ 6,491 △ 12,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 15,000 -
60,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 16,844 △ 9,044
長期借入金の返済による支出
△ 4,011 △ 4,011
リース債務の返済による支出
24,144 16,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,375 28,465
16,094 30,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,470 ※ 58,935
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35~50年
機械装置及び車両運搬具 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度にお
ける給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計や繰延資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。当社の売上高等について、少なくとも2021年6月期にわたり新型
コロナウイルス感染症による影響を受け、その後は徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態
及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
土地 158,244千円 158,244千円
建物 148,487 142,578
計 306,732 300,823
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年以内返済予定の長期借入金 2,856千円 2,856千円
長期借入金 16,906 12,384
計 19,762 15,240
(株主資本等変動計算書関係)
(前事業年度 自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
(当事業年度 自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,214 - - 11,214
合計 11,214 - - 11,214
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度末後となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 53,173 千円 86,639 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △22,703 △27,703
現金及び現金同等物 30,470 58,935
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
乗用3連グリーンモア1台、自動精算機及び貴重品BOX、フェアウェイスイーパーであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
なお、投機的な取引は一切行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は三原カンツリークラブの会員の信用リスクに
晒されております。
借入金は運転資金として調達したものであり、借入金の返済期日は決算期後10年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるた
め、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありま
すが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞
留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務につきましては流動性リスクに晒されていますが、資金計画を作成するなどして適時に管理
しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前事業年度(2019年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 53,173 53,173 -
(2)売掛金 5,148 5,148 -
(3)未収入金 1,309 1,309 -
資産計 59,631 59,631 -
(1)買掛金 2,167 2,167 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 8,568 8,568 -
(3)リース債務(流動負債) 4,011 3,990 △20
(4)未払費用 17,896 17,896 -
(5)未払法人税等 296 296 -
8,388
(6)リース債務(固定負債) 8,563 △174
(7)長期借入金 47,148 47,148 -
負債計 88,651 88,455 △195
当事業年度(2020年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 86,639 86,639 -
(2)売掛金 5,199 5,199 -
(3)未収入金 3,525 3,525 -
資産計 95,364 95,364 -
(1)買掛金 157 157 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 8,568 8,568 -
(3)リース債務(流動負債) 4,011 3,988 △22
(4)未払費用 10,335 10,335 -
(5)未払法人税等 296 296 -
4,472
(6)リース債務(固定負債) 4,551 △79
(7)長期借入金 68,104 68,351 247
負債計 96,023 96,168 144
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)買掛金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) リース債務(流動負債)、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております 。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
会員預り金 2,000 2,000
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 53,173 - - -
売掛金 5,148 - - -
未収入金 1,309 - - -
合計 59,631 - - -
当事業年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 86,639 - - -
売掛金 5,199 - - -
未収入金 3,525 - - -
合計 95,364 - - -
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4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,568 8,568 8,568 8,568 12,876
3,631
リース債務 4,011 4,011 920 - -
合計 12,579 12,579 12,199 9,488 8,568 12,876
当事業年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,568 8,925 12,852 12,852 24,907
リース債務 4,011 3,631 920 - - -
合計 12,579 12,199 9,845 12,852 12,852 24,907
(有価証券関係)
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度か
ら支給しております。退職給付債務の算定については、退職給付に係る自己都合退職金期末要支給額を退
職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付引当金の期首残高 3,809千円 4,394千円
退職給付費用 1,780 2,457
-
退職給付の支払額 △1,333
中小企業退職金共済制度への拠出金 △1,195 △1,030
退職給付引当金の期末残高 4,394 4,488
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 23,496千円 22,127千円
中小企業退職金共済積立資産 △19,102 △17,639
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,394 4,488
退職給付引当金 4,394 4,488
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,394 4,488
3.退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 1,780千円 2,457千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,553千円 1,240千円
退職給付引当金 1,498 1,530
15,482 10,307
税務上の繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
18,533 13,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △15,482 △10,307
△3,051 △2,770
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △18,533 △13,077
繰延税金資産合計 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 15,482 15,482
(※1)
評価性引当
- - - - - △15,482 △15,482
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
当事業年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰
越欠損金 - - - - - 10,307 10,307
(※1)
評価性引当
- - - - - △10,307 △10,307
額
繰延税金資
- - - - - - -
産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため 当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため
記載しておりません。 記載しておりません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は賃貸等不動産は保有しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
55,545 95,485 52,854 8,523 30,405 242,813
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
グリーンフィー キャディフィー 売店食堂収入 その他の収入 年会費収入 合計
外部顧客への
53,808 96,937 33,422 9,103 30,878 224,150
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
関連当事者との取引
資本金
会社等 議決権の
取引金額 期末残高
又は出 事業の 関連当
の名称 所有(被 科
(千円) (千円)
種類 所在地 資金 内容又 事者と 取引の内容
又は氏 所有)割 目
(注 2) (注 2)
(千 は職業 の関係
名 合(%)
円)
役員及びそ
の近親者が
建設工事の
議決権の過
㈱加納屋 広島県 役員の
発注(注
半数を自己 50,000 建設業 0.25 12,570 - -
建設 尾道市 兼任
の計算にお
1)
いて所有し
ている会社
(注)1.建設工事の発注については、㈱加納屋建設から提示された価格と、他の外注先との取引価額を勘定して
その都度交渉の上、決定しております。
2.取引金額は消費税抜で、期末残高は消費税込で表示しています。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 79,980円78銭 81,380円94銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
△2,664円41銭 1,400円16銭
純損失(△)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △29,878 15,701
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△29,878 15,701
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,214 11,214
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 764,133 - - 764,133 598,505 7,679 165,627
構築物 511,716 263 - 511,979 503,334 1,219 8,645
機械及び装置 55,081 4,172 1,024 58,229 54,210 1,173 4,019
車両運搬具
67,145 - - 67,145 67,145 - 0
工具、器具及び備品
128,665 2,485 4,042 127,109 125,425 2,774 1,683
リース資産 18,571 - - 18,571 10,642 3,714 7,928
コース勘定 579,103 - - 579,103 - - 579,103
土地 158,244 - - 158,244 - - 158,244
有形固定資産計 2,282,661 6,921 5,066 2,284,516 1,359,263 16,562 925,253
無形固定資産
電話加入権 326 - - 326 - - 326
ソフトウエア 415 - - 415 106 106 203
無形固定資産計 741 - - 741 106 106 529
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産
- - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
勘定科目 設備
金額(千円)
機械及び装置
コンビマスタFCCMPX6 837
機械及び装置 2000Lタンク車 初田製
600
合計
1,437
(注)2.当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
勘定科目 設備 金額(千円)
工具、器具及び備品 給湯器取付工事 1,428
工具、器具及び備品 コールドテーブル 534
合計 1,962
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 8,568 8,568 0.975 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,011 4,011 ─ ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 47,148 68,104 0.975 2025~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,563 4,551 ─ 2022~2023年
その他有利子負債 - - ─ ─
合計 68,290 85,235 ─ ─
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,568 8,925 12,852 12,852
リース債務 3,631 920 - -
合計 12,199 9,845 12,852 12,852
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,553 3,636 4,553 - 3,636
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,026
預金
当座預金 48,033
普通預金 7,875
積立預金 19,703
定期預金 8,000
小計 83,612
合計 86,639
② 売掛金
相手先 金額(千円)
㈱DC
2,116
㈱JCB
1,351
PayPay㈱ 957
400
その他
三菱UFJニコス㈱ 200
三井住友カード㈱ 158
ユーシーカード㈱
17
合計 5,199
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
126,020
5,148 125,970 5,199 96.04 15.03
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品・煙草等 159
合計 159
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④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料薬剤 1,843
細砂 1,111
燃料 135
練習ボール 544
その他 447
合計 4,083
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱広島ゴルフショップ 146
㈱Nエージェンシー 11
合計 157
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
株券の種類 1株券 7株券 14株券
剰余金の配当の基準日 6月30日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 瀬戸内開発株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典 株式7株につき1口のゴルフプレイ券を与える
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第53期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月30日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第54期中)(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)2020年3月30日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月28日
瀬戸内開発株式会社
取締役会 御中
高橋和司公認会計士事務所
広島県尾道市
公認会計士
高橋 和司 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬
戸内開発株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内開発株
式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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