ドイツ銀行 半期報告書
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月29日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー クリスティアン・ゼーヴィング
（Christian Sewing, Chief Executive Officer）
プレジデント カール・フォン・ローア
（Karl von Rohr, President）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン タウヌスアンラー
ゲ12
（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 箱田 英子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 箱田 英子
同 飯村 尚久
同 水本 真矢
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」または「当行」とはドイツ銀行を指し、「当行グループ」とはドイツ銀行とその連
結子会社を指す。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝ 125.47 円の換算率（2020年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦ Ｊ 銀行の対顧
客電信売買相場の仲値）による。
（注３）本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1 ）提出会社の属する国・州等における会社制度
変更なし
(2 ）提出会社の定款等に規定する制度
変更なし
２ 外国為替管理制度
変更なし
３ 課税上の取扱い
ドイツの課税上の取扱いの項は、下記と置き換える。
当行によって日本国居住者に支払われる配当金（日本において無制限の納税義務に服する。）は、25％のドイツの源
泉課税の対象となる。源泉税には5.5％の追加税が課せられ、その結果、税率は合計26.375％となる。
所得に対する租税およびある種の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツとの間の協定（DTT）に従い、
ドイツの源泉税は配当の15％を超えることはできない。DTTの下で適用される源泉税と実際に源泉徴収される税額
（26.375％）の差額の救済は、還付を申請することにより、又は（支払が行われる前に）源泉課税の免除を申請するこ
とにより、受けることができる。後者は、事前に、特定の要件（例：居住国での居住の証明、10％以上の株式保有な
ど）を充足する場合に所定の様式による申請書に基づきドイツの税務当局により付与される免除証書が必要となる。
還付を受けるためには、特別の申請書がドイツ、D－53221 ボン、連邦中央税務署（Bundeszentralamt für
Steuern）に提出されなければならない。申請書は、源泉課税年度以後４年以内に提出されなければならない。
日本国居住者が得る当行の株式の売却益（日本において無制限の納税義務に服する。）は、その株式が日本企業のド
イツ国内に有する恒久的施設の営業用資産の一部となっている場合、またはその株式が業務上のサービスを実施する目
的をもって日本国居住者がドイツ国内において利用しうる恒久的施設に属する場合を除き、ドイツの所得税の対象とな
らない。
自然人である日本国居住者が所有する当行の株式は、当該日本国居住者が個人またはその関係者と共に当行の株式資
本の10％以上を所有する場合にのみドイツの相続税（Erbschaftsteuer）が課される。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注１）
(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）
１/１－12/31 １/１－12/31 １/１－６/30 １/１－６/30 １/１－６/30
2018 2019 2018 2019 2020
年度／期間
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
25,316 23,165 13,567 12,554 12,637
純収益合計 （注２）
(31,764) (29,065) (17,023) (15,752) (15,856)
1,330 -2,634 1,143 -654 364
税引前利益（損失）
(1,669) (-3,305) (1,434) (-821) (457)
341 -5,265 521 -2,949 126
純利益（損失）
(428) (-6,606) (654) (-3,700) (158)
ドイツ銀行株主に帰属する純利益
267 -5,390 481 -3,012 71
（損失）およびその他の資本構成
(335) (-6,763) (604) (-3,779) (89)
要素
298 -6,073 586 -3,070 -45
包括利益（損失）合計（税引後）
(374) (-7,620) (735) (-3,852) (-56)
5,291 5,291 5,291 5,291 5,291
普通株式
(6,639) (6,639) (6,639) (6,639) (6,639)
62,495 55,857 62,656 58,742 55,343
株主持分合計
(78,412) (70,084) (78,614) (73,704) (69,439)
1,348,137 1,297,674 1,420,960 1,436,096 1,407,296
資産合計
(1,691,507) (1,628,192) (1,782,879) (1,801,870) (1,765,734)
基本的流通株式１株当たり純資産 29.69 26.37 29.83 27.77 26.22
（ユーロ（円）） (3,725) (3,309) (3,743) (3,484) (3,290)
基本的１株当たり利益（損失）
-0.01 -2.71 0.09 -1.59 -0.13
（ユーロ（円）） （注３）
(-1) (-340) （11) (-199) （-16)
希薄化後１株当たり利益（損失）
-0.01 -2.71 0.09 -1.59 -0.13
（ユーロ（円）） （注３）
(-1) (-340) (11) (-199) (-16)
Tier1 自己資本
14.9 15.0 15.1 14.7 15.0
比率（％） （注４）
規制自己資本合計
17.5 17.4 17.7 17.3 17.0
比率（％） （注４）
営業活動によるキャッシュ・フ -54,172 -40,449 -34,648 -20,260 24,215
ロー (-67,970) (-50,751) (-43,473) (-25,420) (30,383)
投資活動によるキャッシュ・フ 7,634 -10,280 9,936 -7,784 5,593
ロー (9,578) (-12,898) (12,467) (-9,767) (7,018)
財務活動によるキャッシュ・フ -3,334 -2,802 -2,922 -406 -1,572
ロー (-4,183) (-3,516) (-3,666) (-509) (-1,972)
現金および現金同等物の中間期末 180,822 128,869 201,326 153,165 157,578
残高または期末残高 (226,877) (161,692) (252,604) (192,176) (197,713)
従業員数（常勤換算）（人） 91,737 87,597 95,429 90,866 86,824
（注１）ＩＦＲＳによる。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除前
（注３）利益は、2018年４月にその他Tier 1証券のクーポンとして支払われた２億9,200万ユーロ（税引後）によって調整されている。2019年以降は、
税効果が純利益（損失）において直接認識されている。それにより、利益は、2019年４月および2020年４月にその他Tier 1証券のクーポンとし
て支払われた３億4,900万ユーロおよび３億3,000ユーロ（いずれも税引前）によって調整されている。その他Tier 1証券のクーポンはドイツ銀
行株主に帰属しないため、IAS第33号に従い計算から控除されている。希薄化後普通株式１株当たり利益には、想定される転換による分子への
影響が含まれている。純損失の場合は、１株当たり利益（損失）の計算において潜在的な希薄化後の株式は考慮していない（これを考慮すると
１株当たり純損失の額が減少してしまうため）。
（注４）CRR/CRD4完全適用ベースに基づいている。
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(b）ドイツ銀行（非連結ベース）
ドイツ銀行（非連結ベース）の情報は、中間報告書において公表されていない。
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２【事業の内容】
(1）会社の目的
変更なし
(2）事業の内容
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2020年
６月30日現在１兆4,070億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2020年６月30日現
在で、当行は、常勤相当で86,824名の従業員を雇用し、2019年12月31日現在で、世界59か国で1,931支店（そのうち69％
はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世
界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
2020年６月30日現在、当行は、以下のセグメントで構成されている。
－ コーポレート・バンク（CB）
－ インベストメント・バンク（IB）
－ プライベート・バンク（PB）
－ アセット・マネジメント（AM）
－ キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
－ コーポレートおよびその他（C&O）
さらに、ドイツ銀行グループは、グローバル戦略を一貫して実行するために、国および地域の層からなる組織構造を
有している。
当行グループは、世界の大部分の国々における既存顧客および潜在顧客と営業または取引を行っている。これらの営
業および取引は、以下を通じて行われている。
－ 多数の国における子会社および支店
－ 上記以外の多数の国における駐在員事務所
－ 上記以外の国々の顧客に対応する１名以上の営業担当者
(3）日本における業務活動
変更なし
３【関係会社の状況】
(1）親会社
当行には親会社はない。
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(2）子会社および関連会社等（2020年６月30日現在）
下記は当行の主要な連結子会社である。
名称 住所 資本金 ドイツ銀 主要な事業の ドイツ
行グルー 内容 銀行と
プの所有 の関係
割合 内容
（％）
DB ・ユーエスエー・コーポレーション ウィルミントン 4,038 米ドル 100 金融会社 －
ドイチェ・バンク・アメリカズ・ホー ウィルミントン 120 米ドル 100 金融持株会社 －
ルディングCorp.
DB U.S. ファイナンシャル・マーケッ ウィルミントン 23,672 米ドル 100 金融持株会社 －
ツ・ホールディング・コーポレーショ
ン
ドイチェ・バンク・セキュリティー ウィルミントン 2,000 米ドル 100 証券業 －
ズInc.
ドイチェ・バンク・トラスト・コーポ ニューヨーク 1 米ドル 100 金融持株会社 －
レーション
ドイチェ・バンク・トラスト・カン ニューヨーク 2,127,308,670 100 商業銀行業 －
パニー・アメリカズ 米ドル
ドイチェ・バンク・ルクセンブルクS.A. ルクセンブルク 3,959,500,000 100 商業銀行業 －
ユーロ
DB ベタイリグングス-ホールディングGmbH フランクフルト 50,000 ユーロ 100 金融会社 －
DWS グループGmbH & Co. KGaA フランクフルト 200,000,000 79 金融持株会社 －
ユーロ
（注）上記に加え、当行は、ドイツ証券株式会社を日本における重要な連結子会社と考えている。当行の証券取引業務は、日本において主に同社によっ
て展開されている。
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４【従業員の状況】 （ 20 20 年６月 30 日現在）
(1）ドイツ銀行グループ（連結）
従業員数（常勤相当） 86,824 人
コーポレート・バンク（CB） （フロント・オフィス常勤相当） 7,549
インベストメント・バンク（IB） （フロント・オフィス常勤相当） 4,182
プライベート・バンク（PCB） （フロント・オフィス常勤相当） 31,328
アセット・マネジメント（AM） （フロント・オフィス常勤相当） 3,901
コーポレートおよびその他（C&O） （常勤相当） 39,327
キャピタル・リリース・ユニット （フロント・オフィス常勤相当） 536
（注）常勤相当の人数算出につき四捨五入されているため合計が一致しない可能性がある。
(2） ドイツ銀行 AG
ドイツ銀行（非連結ベー ス） の情報は、中間報告書において公表されていない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
「第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析：世界経済、銀行業
界、戦略」参照
２【事業等のリスク】
変更なし
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項は、2020年７月29日公表の当行の第２四半期報告書（Interim Report as of June 30, 2020）の「マネジメント・
レポート」の項の抜粋の和訳である。
（無監査）
マネジメント・レポート
世界経済
2020 年
2020 年
1 2
経済成長率（ ％ ） 6 月30日現在
3 月31日現在 主な要因
3
-4.8 3.1
世界経済 COVID-19 のパンデミックおよびウイルス感染拡大防止策により、
世界の経済活動は戦後最大の急落となった。2020年度上半期末現
在の経済活動は、政策当局による大規模かつ前例のない対応およ
び一部地域でのロックダウン解除を受けて、ある程度は回復して
いる。
このうち：
-8.3 1.7
先進国 先進国の多くは比較的早い時期にCOVID-19のパンデミックの影響
を受け、厳格な封じ込め策と景気の悪化を防ぐための大規模な政
策をもって対応した。2020年度上半期末までに、一部の先進国は
コロナウイルス感染拡大の抑制に向けて着実に歩を進めている。
新興国市場 -2.6 4.0
新興国市場の経済はCOVID-19のパンデミックの拡大と集中による
影響を受け、その進行度と程度は様々であった。特に中南米は、
やや遅れてCOVID-19のパンデミックに直面した。これらの国々で
は政府の対応に差が見られた。さらに、原油価格競争が経済活動
に影響を及ぼした。
▶
ユーロ圏経済
-20.8 -2.9
COVID-19 のパンデミックはユーロ圏経済に甚大な影響を与えた。
加盟国が大規模な財政刺激策を実施した一方で、欧州中央銀行
（ECB）は特に、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を開
始し、これを1.35兆ユーロまで拡大するなど、追加の金融緩和策
をもって対応した。経済活動は、各地域でロックダウンが緩和さ
れてある程度回復しはじめたものの、依然として危機以前の水準
をはるかに下回っている。欧州連合（EU）の各国首脳は、COVID-
19のパンデミックによる景気後退からの回復を後押しするための
大規模な刺激策について合意している。
このうち：
-15.3 -2.6
ドイツ経済 COVID-19 のパンデミックによってドイツ経済は深刻な不況に陥
り、2020年度第2四半期に底を打ったと見られる。ドイツ政府は
広範な対策および手段をもって対応した。中でも注目すべきは
1,300億ユーロの景気刺激策とドイツ復興金融公庫（KfW）を通じ
た大規模な長期保証である。操業短縮制度の積極的な利用は、失
業率上昇の抑制に貢献した。2020年度上半期末までにおいて、経
済活動は依然として危機以前の水準を下回っている。
▶
米国経済
-11.6 1.0
米国経済はCOVID-19のパンデミックによりマイナスの影響を受
け、感染拡大は2020年度上半期末にかけて続いた。労働市場への
影響は大きく、失業申請が記録的なペースで増加した。米国政府
はいくつかの財政政策をもって対応し、連邦準備制度は金融市場
の流動性を維持するために迅速かつ大規模な対応を見せた。
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▶
-9.0 -2.5
日本経済 日本はCOVID-19のパンデミックの封じ込めに比較的成功している
ものの、輸出市場の落ち込みの影響を受けた。政府はパンデミッ
クによる経済へのマイナス影響に対抗するために、2つの大規模
な景気刺激策を実施した。
4,5
アジア経済
-3.4 -3.4
アジア経済は、2020年の比較的早い時期にCOVID-19のパンデミッ
クに対処する必要があったことから最も早く景気回復に向かって
おり、感染拡大の封じ込めには成功していると言える。
このうち：
3.2 -7.5
中国経済 中国は2020年の最初の数ヶ月からCOVID-19のパンデミックに対処
する必要があり、いくつかの地域で重点隔離政策を課した。感染
者数が減少するにつれ、これらの政策は緩和された。2020年度上
半期末までにおいて、工業部門は回復の強い兆候を示しており、
小売部門の回復も続いている。
1 出典：別途記載のものを除き各国の当局
2 出典：ドイツ銀行リサーチ
3 入手可能な年次予測のみ
▶ 前年同期比の四半期成長率（％）
5 中国、インド、インドネシア、韓国を含むが、日本を除く
銀行業界
2020 年6月30日現在
法人向け 個人向け
前年同期比（ ％ ） 貸出 貸出 法人預金 個人預金 主な要因
1
ユーロ圏
5.8 3.0 6.4 COVID-19 のパンデミック中の信用枠の利用により、
16.4
法人向け貸出金が急増した一方で、個人向けの貸出
はやや勢いを失った。法人預金の成長は大幅に加速
（通貨統合開始以降、最大の成長）し、個人預金は
金融危機以来最も早いペースで増加した。預金高が
貸出高を上回ったため、民間部門は初の貯蓄超過と
なった。
このうち：
1
ドイツ
6.6 4.4 8.7 5.1
COVID-19 のパンデミックにより、法人向けの貸出お
よび預金は大幅に増加した。モーゲージ貸出がこれ
までの勢いを維持した一方で、消費者貸出は減速し
た。
2 2
21.6 21.6
米国 14.6 -0.1
予防措置としての流動性の積み増し（ただし、最近
は鈍化）により、法人向け貸出金および預金総額は
並外れた成長を見せた。個人向け貸出は大幅に減少
した。
1
中国
11.8 13.8 11.4 13.1 法人向け貸出がやや増加した一方、個人向け貸出は
やや減少した。個人預金の伸びは安定的であった
が、法人預金は急増した。
1 2020年5月31日現在
2 米国預金合計の部門内訳は対象外
当年度上半期における投資銀行業務の取引水準は、非常に活発であった。債券発行高は過去最高を記録し、発行体の種類、
地域にかかわらず、業界全体で上昇した。IPO市場が低迷した一方で、株式発行市場は売出しにより数年ぶりの高水準となっ
た。ただし、公表済のM&A取引は2013年以来最低の水準となった。投資銀行手数料は、北米の力強い成長により過去最高を記録
した。トレーディングの出来高は全体で（主に株式だが、債券およびデリバティブについても）前年を大きく上回った。
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当行グループの業績
中核事業による利益拡大と改革関連の影響の低下
当四半期の税引前利益は158百万ユーロであった（改革関連の影響280百万ユーロおよび銀行税費用124百万ユーロ控除後）。
これに対し、2019年度第2四半期においては946百万ユーロの税引前損失であった（のれんの減損およびその他の改革関連の影
響を含む。）。
当四半期の 純利益 は61百万ユーロであった。これに対し、前年同期は31億ユーロの純損失であった。この中には主に繰延税
金資産（DTA）の評価調整、のれんの減損およびソフトウェアの減損からなる改革関連の影響34億ユーロが含まれている。当四
半期の業績に含まれる改革関連の影響は310百万ユーロである。
2020 年度上半期 における税引前利益は364百万ユーロであった。これに対し、前年同期は654百万ユーロの税引前損失であっ
た。純利益は126百万ユーロであったのに対し、前年同期は主に前述の改革関連の影響により29億ユーロの純損失であった。
信用損失引当金繰入額 は、2020年度第1四半期には貸出金の44ベーシス・ポイント（年率換算）にあたる506百万ユーロで
あったのに対し、当四半期は貸出金の69ベーシス・ポイント（年率換算）にあたる761百万ユーロとなった。これは経営陣の予
想と一致しており、3月31日時点と比較したマクロ経済の見通し悪化や、見通しの不確実性を考慮に入れるためのマネジメン
ト・オーバーレイ、顧客の信用格付の引下げを反映したものである。
ドイツ銀行は、2020年度通年の信用損失引当金繰入額は貸出金の35から45ベーシス・ポイントの水準に着地すると引き続き
予想している。
キャピタル・リリース・ユニットを除く コア・バンク は、当第2四半期に753百万ユーロの税引前利益を計上した。これに対
し、前年同期は180百万ユーロの税引前損失であった。これは主に6％の収益の伸びと19％の利息以外の費用の減少によるもの
であった。
1
コア・バンクの調整後税引前利益 は11％増の935百万ユーロとなった。この中には、当四半期における影響が正味プラスで
あった特定収益項目41百万ユーロ、改革費用41百万ユーロおよび再構築費用および退職金182百万ユーロは含まれていない。こ
1
の調整後税引前利益に基づく当四半期のコア・バンクの税引後 有形株主資本利益率 は4.3％となった。
1
当上半期において、コア・バンクの税引前利益は、前年同期比で2倍を超える17億ユーロとなった。調整後税引前利益 は21％
1
増の20億ユーロとなり、この調整後税引前利益に基づく税引後有形株主資本利益率 は5.1％であった。
キャピタル・リリース・ユニット は、前年第2四半期と比較して22％減となる595百万ユーロの税引前損失を計上した。収益
は、撤退または非継続事業およびリスク圧縮コストの影響を反映し、221百万ユーロから減少してマイナス70百万ユーロとなっ
た。利息以外の費用は50％減の496百万ユーロ、改革費用を除く調整後費用は30％減の430百万ユーロとなった。これはグルー
プ内部サービス費用の配分の減少、人員削減による報酬費用の減少および報酬以外の費用の減少によるものである。
当四半期におけるキャピタル・リリース・ユニットのレバレッジ・エクスポージャーは、160億ユーロ減の1,020億ユーロで
あった。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は当四半期に4％減、2019年度第2四半期からは34％減の430億ユーロであっ
た。当四半期におけるリスク圧縮の効果は、ボラティリティの高い金融市場環境によるマーケット・リスクのRWAの増加により
一部相殺された。
当上半期において、キャピタル・リリース・ユニットは前年同期比4％増の14億ユーロの税引前損失を計上し、レバレッジ・
エクスポージャーは250億ユーロ減少した。当該部門は依然として、2022年のリスク圧縮目標の達成に向けて前進している。
自己資本および貸借対照表の健全性
普通株式等Tier 1（CET 1）比率 は、2020年度第1四半期末の12.8％から増加して当四半期末現在では13.3％となった。前四
半期からの42ベーシス・ポイントの増加は、いくつかのプラス要因によるものである。当該要因には、COVID-19に関連した、
顧客による信用枠の返済等による正味のプラスの影響、所要自己資本規制2（CRR2）に対するEUの「緊急措置（Quick Fix）」
実施早期化による恩恵および当四半期中のキャピタル・リリース・ユニットによる更なるリスク圧縮が含まれる。
レバレッジ比率 は、主に、前述のCRR2に対する「緊急措置」実施により未決済残高の扱いが変更されたことを反映して、20
ベーシス・ポイント増の4.2％（完全適用ベース）となった。プロフォーマ・ベースでは、欧州中央銀行への現金預金を除く完
全適用ベースのレバレッジ比率は上昇し、当四半期末現在で4.4％となった。段階的適用ベースのレバレッジ比率は、当四半期
において4.1％から4.3％に増加した。
1 各項目およびその他の非GAAP財務指標の記述については、「非GAAP財務指標」の項を参照のこと。
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当四半期の 流動性準備金 は、前述の顧客による与信枠利用の返済およびコア・バンクの預金増加により、280億ユーロ増の
2,320億ユーロとなった。当四半期において流動性カバレッジ比率は144％に上昇し、規制要件を640億ユーロ上回った。
サステナブル・ファイナンス：新たな目標と方針の進展
ドイツ銀行は2020年5月12日に、サステナビリティの指標に関する定量化可能な目標を初めて公表した。2025年度末までに
ESG金融とサステナブル投資のポートフォリオを、合計で2,000億ユーロ以上に引き上げることを目指している。
当行は、主要分野である化石燃料および赤道原則に関する方針の強化を図った。化石燃料に関する新たな方針の一環とし
て、ドイツ銀行は今週、全世界の炭鉱関連の事業活動を遅くとも2025年までに終了させるという誓約について発表した。ま
た、北極地域での石油・ガスのプロジェクトまたはオイルサンドのプロジェクトへの融資を直ちに差し止め、2020年度末まで
に石油・ガスセクターの既存事業をすべて見直すこととしている。
またドイツ銀行は、ドイツの金融セクターの気候変動対策に関する共同誓約に署名し、信用ポートフォリオをパリ協定の目
標に合わせたものとすることを誓った。この中には、2022年度末までに気候変動への影響を測定する手法を導入し、その上で
国内および国際的な気候変動対策の目標に沿って管理するという誓約が含まれている。
コア・バンクの収益拡大
当第2四半期において、 コア・バンクの純収益 は前年同期比6％（特定項目を除いた場合は8％）増の64億ユーロであった。特
定項目には債務評価調整、インベストメント・バンクにおける投資評価の変更およびプライベート・バンクにおけるSal.
Oppenheimのワークアウト活動が含まれている。
コーポレート・バンクの純収益 は前年同期比3％増の13億ユーロであった。グローバル・トランザクション・バンキングの収
益は4％増の965百万ユーロであり、コマーシャル・バンキングの収益は実質的に横ばいの363百万ユーロであった。信用損失の
回収およびポートフォリオのリバランス施策の影響を除くコーポレート・バンクの収益は、前年同期をわずかに下回った。こ
れは金利に対する逆風が、預金リプライシングの進展、貸出高の増加およびバランスシート管理による相殺分を上回ったため
である。
インベストメント・バンクの純収益 は前年同期比46％（特定項目を除いた場合は52％）増の27億ユーロであった。セール
ス／トレーディング（債券および為替）の収益は39％（特定項目を除いた場合は46％）増の21億ユーロであった。ファイナン
シングおよび特定項目を除くセールス／トレーディング（債券および為替）事業の収益は、75％超の増加を見せた。収益の伸
び率は過去10年の第2四半期で最高を記録し、為替およびエマージング・マーケッツのいずれの収益も前年同期に比べ大幅に増
加した一方で、ファイナンシングは前年同期と比較して概ね横ばいであった。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益
は、債券および株式オリジネーションにおける大幅な増加を受け、73％増の639百万ユーロであった。アドバイザリーの収益は
市場活動の水準が落ち込んだことにより大幅に減少した。
プライベート・バンクの純収益 は前年同期比5％減の20億ユーロであった。この減少は戦略的目標の実行に関連する特定の項
目を反映している。また収益は、COVID-19と持続的な預金マージンの圧縮（取引高の継続的な伸びによるプラスの影響を相
殺）の影響を受けた。プライベート・バンク（ドイツ）の収益は、ドイツにおける法人合併の影響を一部反映し、5％減の12億
ユーロとなった。プライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス（インターナショナル）の収益は、イタリアおよびスペイ
ンにおけるCOVID-19の影響を一部反映し、12％減の324百万ユーロとなった。ウェルス・マネジメントでは、事業の成長が
COVID-19および金利による逆風の大部分を相殺し、収益は1％減の424百万ユーロとなった。
COVID-19の最初の打撃後に経済は再開し、一部の主要分野において取引高が回復した。プライベート・バンクは顧客に対す
る正味30億ユーロの新規貸出を実施し、前年同四半期の10億ユーロに対して、投資商品による50億ユーロの正味流入を呼び込
んだ。
アセット・マネジメントの純収益 は8％減の549百万ユーロとなった。これは主に、前年同四半期のインフラ・ファンドに関
する定期パフォーマンス・フィーが一度限りのものであったためである。
当四半期の運用資産は450億ユーロ増加し、7,450億ユーロとなった。これには、前四半期の流出20億ユーロから単に反転し
ただけでなく、前年同四半期と比べ2倍を超える正味流入90億ユーロが含まれている。
当上半期のコア・バンクの純収益は7％増の128億ユーロ（特定項目を除いた場合は7％増の127億ユーロ）であった。
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費用削減の更なる進展
当四半期の 利息以外の費用 は、前年同期比23％減の54億ユーロであった。この減少の一因は、前年同四半期ののれんの減損
10億ユーロが一度限りのものであったことと、改革費用が95百万ユーロに減少したことであった。これに対し、前年同四半期
のソフトウェアの減損および既存のサービス契約に対する引当金は351百万ユーロであった。
当四半期における 改革費用を除く調整後費用 は8％減の49億ユーロであり、プライム・ファイナンス関連の払戻対象費用92百
万ユーロに関する調整後では10％減の48億ユーロであった。これは、銀行税および改革費用を除く調整後費用が、前年同期比
で10四半期連続して減少していることを意味する。ドイツ銀行は、改革費用を除く調整後費用と前述の払戻対象費用の2020年
度の通年目標を、2019年度の215億ユーロから195億ユーロに引き下げることを再確認した。
改革費用を除く報酬および手当は、前年同期比192百万ユーロの減少であった。これは、2019年度第2四半期以降のフルタイ
ム換算の従業員（FTE）4,000名超の人員削減と、勤務期間に関連する見積り変更の影響を含む繰延報酬費用の変動による正味
のプラスの影響によるものである。IT費用は、主にソフトウェア償却費の減少により146百万ユーロ減少した。ITに対する支出
は概ね横ばいであり、当行が投資プログラムを継続する上での目標範囲に収まっている。専門家サービス報酬は、徹底した外
部購買管理の効果により、41百万ユーロ削減された。
これらの費用削減の一部は、124百万ユーロの銀行税により相殺された。この中には、第1四半期には含まれていない、単一
破綻処理委員会によるインプットの仮定変更により発生した118百万ユーロが含まれる。
当上半期 における利息以外の費用は15％減の110億ユーロであった。改革費用およびプライム・ファイナンス関連の払戻対象
費用を除く調整後費用は10％減の102億ユーロであり、これに含まれる627百万ユーロ銀行税は、2020年度下半期には発生しな
い見込みである。
当行グループの業績概要
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位:百万ユーロ 終了 終了 終了 終了
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
このうち：
コーポレート・バンク（CB） 1,328 1,294 34 3 2,653 2,636 18 1
インベストメント・バンク
2,654 1,823 831 46 4,993 3,811 1,182 31
（IB）
プライベート・バンク（PB） 1,981 2,087 -106 -5 4,142 4,212 -70 -2
アセット・マネジメント
549 594 -45 -8 1,068 1,119 -51 -5
（AM）
キャピタル・リリース・ユ
-70 221 -291 N/M -129 608 -737 N/M
ニット（CRU）
コーポレートおよびその他
-154 184 -338 N/M -91 168 -259 N/M
（C&O）
純収益合計 6,287 6,203 84 1 12,637 12,554 84 1
信用損失引当金繰入額 761 161 600 N/M 1,267 301 966 N/M
利息以外の費用:
報酬および手当 2,645 2,813 -168 -6 5,334 5,679 -345 -6
一般管理費 2,599 3,089 -490 -16 5,474 6,159 -685 -11
のれんおよびその他の無形
0 1,035 -1,035
0 1,035 -1,035 N/M -100
資産の減損
再構築費用 123 50 74 148 197 33 164 N/M
利息以外の費用合計 5,367 6,987 -1,620 -23 11,006 12,906 -1,901 -15
税引前利益（損失） 158 -946 1,104 N/M 364 -654 1,018 N/M
法人所得税費用（ベネフィッ
97 2,204 -2,107 -96 238 2,295 -2,057 -90
ト）
利益（損失） 61 -3,150 3,210 N/M 126 -2,949 3,075 N/M
非支配持分に帰属する利益（損
32 40 -8 -20 56 63 -7 -12
失）
ドイツ銀行株主に帰属する利益
（損失）およびその他の資本構 28 -3,190 3,218 N/M 71 -3,012 3,083 N/M
成要素
その他の資本構成要素に帰属す
105 82 23 28 190 162 28 17
る利益（損失）
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ドイツ銀行株主に帰属する利益
-77 -3,272 3,195 -98 -120 -3,174 3,055 -96
（損失）
普通株式等Tier 1資本比率
13.3 ％ 13.4 ％ -0.2ppt N/M 13.3 ％ 13.4 ％ -0.2ppt N/M
レバレッジ比率（完全適用ベー
4.2 ％ 3.9 ％ 0.2ppt N/M 4.2 ％ 3.9 ％ 0.2ppt N/M
ス）
貸出金（貸倒引当金控除前、単
442 419 23 5 442 419 23 5
1
位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
573 577 -4 -1 573 577 -4 -1
1
従業員数（フルタイム換算）
86,824 90,866 -4,042 -4 86,824 90,866 -4,042 -4
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
セグメント別業績
コーポレート・バンク（CB）
当第2四半期の純収益 は、前年同期比3％増の13億ユーロとなった。収益は信用損失債権の回収増加およびポートフォリオの
リバランス施策の影響の恩恵を受けた。これらの影響を除く収益はわずかに減少した。継続的な金利の逆風が、預金リプライ
シングの取り組み、貸出高の前年同期からの伸び、バランスシート管理策による相殺分を上回ったためである。
グローバル・トランザクション・バンキング の収益は、主として信用損失債権の回収増加およびポートフォリオのリバラン
ス施策の影響を反映し、4％増の965百万ユーロとなった。信用損失債権の回収を除くキャッシュ・マネジメントの収益は、米
国における金利の逆風が預金リプライシングおよびバランスシート管理策により一部相殺されたのみであったため、減少し
た。トレード・ファイナンス・アンド・レンディングの収益は、主に信用損失の回収を反映し微増した。セキュリティーズ・
サービスおよびトラスト・アンド・エージェンシー・サービスの収益は、主として米国における金利の逆風を反映して減少し
た。
コマーシャル・バンキング の収益の報告額は、ポートフォリオのリバランス施策の影響を受け、横ばいであった。これらの
対策を除いた収益は、取引高およびフィー収益の増加の効果を金利の逆風が相殺したため、やや減少した。
当第2四半期の 利息以外の費用 は、前年同期におけるのれんの減損491百万ユーロが計上されなくなったことを反映し、27％
減の11億ユーロであった。 改革費用を除く調整後費用 は前年同期と比べ、費用削減策の影響がグループ内部サービス費用の配
分の増加と相殺されたため、基本的に横ばいであった。当第2四半期には訴訟費用81百万ユーロが含まれている。
信用損失引当金繰入額 は、前年同期の61百万ユーロから145百万ユーロとなった。この増加は主に、3月31日時点と比較した
マクロ経済の見通し悪化およびごく少数のシングル・ネームが、保証の会計処理変更による一度限りのベネフィットによって
一部相殺されたことによるものである。
税引前利益 は77百万ユーロであった。改革費用ならびに再構築費用および退職金を除く、コーポレート・バンクの調整済税
引前利益は91百万ユーロであった。
2020 年度上半期 において、コーポレート・バンクは208百万ユーロの 税引前利益 を計上した。再構築費用および退職金ならび
1
に改革費用およびのれんの減損を調整した後の 調整済税引前利益 は259百万ユーロであり、これに対して2019年度上半期の調整
済税引前利益は520百万ユーロであった。この減少は主に、2020年度のマクロ経済の見通し悪化と訴訟費用の増加等を反映し
た、信用損失引当金繰入額の増加によるものであった。
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コーポレート・バンクの業績概要
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
グローバル・トランザクション・
965 932 33 ▶ 1,933 1,916 16 1
バンキング
コマーシャル・バンキング 363 362 1 0 721 720 1 0
純収益合計 1,328 1,294 34 3 2,653 2,636 18 1
信用損失引当金繰入額 145 61 84 136 251 106 145 137
利息以外の費用:
報酬および手当 254 261 -7 -3 527 531 -4 -1
一般管理費 852 745 107 14 1,662 1,486 176 12
のれんおよびその他の無形資
0 491 -491
0 491 -491 N/M N/M
産の減損
再構築費用 0 13 -13 -99 5 13 -8 -60
利息以外の費用合計 1,106 1,509 -403 -27 2,194 2,521 -327 -13
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
税引前利益（損失） 77 -277 354 N/M 208 9 199 N/M
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
241 232
241 232 9 ▶ 9 ▶
貸出金（貸倒引当金控除前、
120 118 2
120 118 2 1 1
1
単位：十億ユーロ）
1
従業員数（フルタイム換算）
7,549 7,689 -139
7,549 7,689 -139 -2 -2
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
インベストメント・バンク（IB）
当第2四半期の純収益 は、前年同期比46％増の27億ユーロであった。特定の収益項目を除く収益は52％の増加であった。収益
の増加は、当行グループが改めて注力する戦略を中心とした顧客の継続的な再契約に基づく、顧客からの好調なフローと市場
環境によるものである。
セールス／トレーディング（債券および為替） の収益は、報告ベースでは39％、特定収益項目を除くと46％増の21億ユーロ
であった。金利、為替およびエマージング・マーケットの収益は、顧客活動の増加とボラティリティの上昇の恩恵により、大
幅に増加した。クレジット・トレーディングの収益は、全市場でフロー・クレジットの業績が大幅に改善したため増加した。
ファイナンシングの収益は前年同期から概ね横ばいであったが、2020年度第1四半期の厳しい市場環境からは力強い回復を見せ
た。
オリジネーション・アンド・アドバイザリー の収益は、債券オリジネーションの収益が過去最高の業界取引高と投資適格債
の市場シェアの伸び（出典：Dealogic）を反映して92％と大幅に増加したため、73％増の639百万ユーロとなった。株式オリジ
ネーションの収益も市場の出来高を反映して大幅に増加したものの、出来高の減少に伴うアドバイザリー収益の減少によって
一部相殺された。
利息以外の費用 は、訴訟費用の減少が一因となり、前年同期比14％減の13億ユーロとなった。改革費用を除く調整後費用
は、主として2019年度の人員削減とグループ内部サービス費用の配分の減少により、前年同期比で7％減少した。
信用損失引当金繰入額 は363百万ユーロ、すなわち、貸出金の182ベーシス・ポイントであった。信用損失引当金繰入額は、
COVID-19の影響を反映して大幅に増加した。
当四半期の 税引前利益 は956百万ユーロ、税引後有形株主資本利益率は11.5％であった。前年同期における税引前利益は218
百万ユーロ、税引後有形株主資本利益率は2.3％であった。
2020 年度上半期 において、インベストメント・バンクの 税引前利益 は、前年同期の470百万ユーロに対し16億ユーロとなっ
1
た。特定収益項目、再構築費用および退職金ならびに改革費用について調整した 調整後税引前利益 は、2019年度上半期の440百
万ユーロに対して、16億ユーロとなった。この増加は、COVID-19による信用損失引当金繰入額の増加によって一部相殺された
ものの、前年同期比の大幅な収益の増加、調整後費用の減少および訴訟費用の減少によるものである。
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インベストメント・バンクの業績概要
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位:百万ユーロ 終了 終了 終了 終了
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債券
2,050 1,475 576 39 3,904 3,116 788 25
および為替）
株式オリジネーション 120 42 78 184 140 65 75 115
債券オリジネーション 838 536
470 244 226 92 302 56
アドバイザリー 118 193
48 82 -34 -42 -75 -39
オリジネーションおよびアドバイ
639 369 269 73 1,096 794 302 38
ザリー
その他
-35 -21 -14 67 -8 -99 91 -92
純収益合計 2,654 1,823 831 46 4,993 3,811 1,182 31
信用損失引当金繰入額 363 44 319 N/M 606 51 555 N/M
利息以外の費用:
報酬および手当 463 482 -18 -4 958 984 -26 -3
一般管理費 855 1,048 -193 -18 1,832 2,267 -435 -19
のれんおよびその他の無形資
0 0 0
0 0 0 N/M N/M
産の減損
再構築費用 11 15 -4 -26 15 21 -6 -29
利息以外の費用合計 1,329 1,544 -215 -14 2,804 3,272 -467 -14
非支配持分 6 18 -11 -64 5 18 -14 -73
税引前利益（損失） 956 218 739 N/M 1,578 470 1,108 N/M
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
594 521
594 521 74 14 74 14
貸出金（貸倒引当金控除前、
80 69 10
80 69 10 15 15
1
単位：十億ユーロ）
1
従業員数（フルタイム換算）
4,182 4,604 -422
4,182 4,604 -422 -9 -9
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
プライベート・バンク（PB）
当第2四半期の純収益 は、前年同期比5％減の20億ユーロであった。この減少は、ドイツにおける法人合併の完了、デジタ
ル・ベンチャーズ事業の調整およびイタリアにおけるコア・バンキングの新たなプラットフォーム導入を含む、戦略目標の実
行に関連する特定の項目を反映している。プライベート・バンクは当四半期にインターナショナル・プライベート・バンクの
設立について発表した。COVID-19および持続的な預金マージンの圧縮による収益へのマイナス影響は、取引高の増加により一
部相殺された。
プライベート・バンク（ドイツ） の収益は、ドイツにおける法人合併の完了およびデジタル・ベンチャーズ投資の評価調整
を含む、戦略目標の実行に関連する特定の項目を反映し、5％減の12億ユーロとなった。COVID-19および持続的な預金マージン
の圧縮による影響は、貸出高および投資商品によるフィー収益の増加により一部相殺された。プライベート・バンク（ドイ
ツ）は、主にモーゲージの分野で顧客に対する正味20億ユーロの新規貸出を実施し、投資商品による20億ユーロの正味流入を
呼び込んだ。
プライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス（インターナショナル） の収益は12％減の324百万ユーロであった。この収
益の減少は、COVID-19によるロックダウン、イタリアにおける1度限りのリヘッジ費用および持続的な預金マージンの圧縮によ
るものである。当四半期において、当該事業は投資商品への10億ユーロの正味流入を計上した。
ウェルス・マネジメント の収益は1％減の424百万ユーロであった。当該事業は引き続き、リレーションシップ・マネー
ジャーの継続的な雇用を含む成長分野への投資の恩恵を受けた。事業の成長は、継続的な金利の逆風、COVID-19の顧客活動へ
の影響および第1四半期における時価の下落による平均運用資産の減少による収益の落ち込みを軽減した。当四半期において、
新興市場、ドイツおよび米州の投資商品への正味流入は30億ユーロであった。また、ウェルス・マネジメントは貸出高が増加
し、当四半期の顧客に対する正味新規貸出は10億ユーロであった。
当四半期におけるプライベート・バンクの 運用資産 は、主要株式市場の部分的回復と資産の正味流入60億ユーロを反映し、
300億ユーロ増加した。
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利息以外の費用 は、前年同期におけるのれんの減損545百万ユーロが計上されなくなったことを主因として15％減少の20億
ユーロとなった。2020年度第2四半期における利息以外の費用には、増加した再構築費用および退職金144百万ユーロおよびプ
ラ イベート・バンクの改革目標が進展したことによって増加した改革費用39百万ユーロが含まれている。当四半期には75百万
ユーロの訴訟費用が含まれている。
改革費用を除く調整後費用 は、グループ内部サービス費用の配分が増加したにも関わらず4％減少し17億ユーロとなった。こ
の減少は、主に人員削減および組織再編の効果を反映している。プライベート・バンク（ドイツ）は、当四半期において約75
百万ユーロの合併関連費用のシナジーを実現した。
信用損失引当金繰入額 は、3月31日時点と比較したマクロ経済の見通し悪化を反映して増加し、225百万ユーロ、すなわち、
貸出金の39ベーシス・ポイントとなった。前年同期の信用損失引当金繰入額が62百万ユーロであったのは、ポートフォリオ売
却益が増加したためである。
税引前損失 は前年度第2四半期から22％減の241百万ユーロとなった。特定の収益項目、再構築費用および退職金ならびに改
革費用について調整した後の税引前損失は80百万ユーロであった。
2020 年度上半期 において、プライベート・バンクの 税引前損失 は、前年同期の98百万ユーロに対して108百万ユーロとなっ
1
た。特定収益項目、再構築費用および退職金ならびに改革費用およびのれんの減損を調整した後の 調整後税引前損失 は、2019
年度上半期の367百万ユーロに対し、118百万ユーロとなった。調整後税引前利益の前年同期からの減少は主に、COVID-19およ
びポートフォリオ売却益の減少によりマクロ経済の仮定が変更されたことを主因として、信用損失引当金繰入額が増加したた
めである。
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プライベート・バンクの業績概要
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
1,233 1,291 -59 -5 2,559 2,630 -71 -3
プライベート・バンク（ドイツ）
プライベート・アンド・コマー
シャル・ビジネス（インターナ
324 366 -42 -12 694 725 -32 -4
1
ショナル）
424 429 -5 -1 890 857 33 ▶
ウェルス・マネジメント
1,981 2,087 -106 -5
純収益合計 4,142 4,212 -70 -2
内訳：
1,253 1,276 -23 -2 2,546 2,579 -32 -1
純利息収益
674 701 -27 -4 1,523 1,444 80 6
手数料およびフィー収益
54 111 -57 -51 73 190 -117 -62
その他の収益
225 62 163 N/M
信用損失引当金繰入額 364 169 195 115
利息以外の費用:
736 750 -14 -2 1,482 1,507 -24 -2
報酬および手当
1,157 1,054 103 10 2,238 2,128 110 5
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 545 -545 N/M 0 545 -545 N/M
の減損
104 -12 117 N/M
再構築費用 166 -39 205 N/M
1,997 2,336 -339 -15
利息以外の費用合計 3,887 4,141 -254 -6
-0 -0 0 -97
非支配持分 -0 -0 0 -86
-241 -311 70 -22
税引前利益（損失） -108 -98 -11 11
資産合計（単位：十億ユー
290 289 1 0 290 289 1 0
2
ロ）
貸出金（貸倒引当金控除前、
232 222 9 ▶ 232 222 9 ▶
2
単位：十億ユーロ）
2
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
471 478 -6 -1 471 478 -6 -1
6 ▶ 2 35 7 11 -4 -39
正味流入（単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィ
31,328 32,431 -1,103 -3 31,328 32,431 -1,103 -3
2
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 イタリア、スペイン、ベルギーおよびインドの事業を含む。
2 四半期末現在
アセット・マネジメント（AM）
当第2四半期の純収益 は、前年同期に計上された定期パフォーマンス・フィーが当期には発生しなかったことを主な原因とし
て8％減少し、549百万ユーロとなった。業界全体のマージン低下（保証の公正価値の改善により増加したその他の収益で相殺
されている。）を反映し、マネジメント・フィーは6％減の508百万ユーロとなった。
当第2四半期の正味流入 は90億ユーロであった。これは、厳しい市場環境における多角化ビジネス・モデルの効果を示してい
る。正味流入となったのは、パッシブ、キャッシュおよびアクティブ株式が、債券における流出を上回ったためである。
運用資産 は、外貨換算の影響により一部相殺されたものの、好調な市場パフォーマンスおよび正味流入を主因として、前年
同四半期から450億ユーロ増加し、7,450億ユーロとなった。
利息以外の費用 は、前年同期比15％減の400百万ユーロであった。 改革費用を除く調整後費用 は、前年同期に計上されたパ
フォーマンス・フィー関連する利息が計上されなかったことと費用効率の取り組みを反映して13％減少した。
当第2四半期の 税引前利益 は、前年同期比27％増の114百万ユーロであった。調整後税引前利益は13％増の132百万ユーロと
なった。
2020 年度上半期 において、アセット・マネジメントは2019年度上半期の186百万ユーロに対し、224百万ユーロの 税引前利益
を計上した。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
アセット・マネジメントの業績概要
2020 年 2019 年
2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
マネジメント・フィー 508 539 -31 -6 1,061 1,048 13 1
パフォーマンス・フィーおよび取
20 66 -46 -70 37 77 -39 -51
引手数料
その他 21 -11 32 N/M -30 -6 -24 N/M
純収益合計 549 594 -45 -8 1,068 1,119 -51 -5
信用損失引当金繰入額 -1 0 -1 N/M -0 0 -0 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 204 228 -24 -11 376 427 -51 -12
一般管理費 189 217 -28 -13 386 413 -26 -6
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M
0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 7 27 -19 -73 10 29 -18 -64
利息以外の費用合計 400 471 -71 -15 774 869 -95 -11
非支配持分 36 33 3 9 70 64 7 11
税引前利益（損失） 114 89 24 27 224 186 38 20
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
10 10 0 3 10 10 0 3
1
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
745 721 24 3 745 721 24 3
正味流入（単位：十億ユーロ） 9 ▶ 5 109 6 7 -0 -6
従業員数（フロント・オフィス、
3,901 3,998 -97 -2 3,901 3,998 -97 -2
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
2020年度第2四半期の 純収益 は、マイナス70百万ユーロであった。収益はリスク圧縮コストの影響を受けたが、その一部は過
年度に発生した調達評価調整の戻入れおよびプライム・ファイナンス関連の払戻対象費用によって一部相殺されている。2019
年度第2四半期の純収益はプラス221百万ユーロであった。この前年同期からの減少は、2019年度第3四半期におけるキャピタ
ル・リリース・ユニット設立の一環としてのセールス／トレーディング（株式）事業からの撤退と、債券業務を縮小する取り
組みの影響を受けている。
2020年度第2四半期の 利息以外の費用 は、銀行税負担54百万ユーロを含め496百万ユーロであった。2019年度第2四半期の利息
以外の費用は995百万ユーロであった。利息以外の費用の減少は、前年同期における改革費用が計上されなくなったことが主な
原因である。
2020年度第2四半期の改革費用を除く 調整後費用 は、前年同期比30％減の430百万ユーロであった。この減少は、グループ内
部サービス費用の配分の減少、人員削減による報酬費用の減少、および銀行税を除く報酬以外の費用の減少によるものであ
る。
当四半期の 税引前損失 は、前年同期の766百万ユーロの損失に対し、595百万ユーロであった。
2020年度第2四半期末の リスク・ウェイテッド・アセット は、前年同四半期よりわずかに減少し、430億ユーロとなった。リ
スク圧縮の効果30億ユーロは、COVID-19に関連した市場主導の、主にマーケット・リスクRWAの増加により一部相殺された。 レ
バレッジ・エクスポージャー は、リスク圧縮、バランスシートの最適化および市場の動向により前年同四半期の1,180億ユーロ
から1,020億ユーロへ減少した。前年同期と比較して、キャピタル・リリース・ユニットではリスク・ウェイテッド・アセット
が220億ユーロ、レバレッジ・エクスポージャーが1,470億ユーロ減少した。
2020 年度上半期 においてキャピタル・リリース・ユニットは、マイナス129百万ユーロの収益および12億ユーロの利息以外の
費用に対し、14億ユーロの 税引前損失 を計上した。2019年度上半期の税引前損失は13億ユーロであった。
キャピタル・リリース・ユニットの業績概要
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2020 年 2019 年
2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日
6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 -70 221 -291 N/M -129 608 -737 N/M
信用損失引当金繰入額 29 -8 37 N/M 43 -27 69 N/M
利息以外の費用 :
報酬および手当 45 92 -47 -51 97 221 -124 -56
一般管理費 451 895 -443 -50 1,093 1,711 -619 -36
のれんおよびその他の無形資
0 -0 0 N/M
0 -0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -0 8 -9 N/M 1 10 -9 -93
利息以外の費用合計 496 995 -499 -50 1,191 1,942 -751 -39
非支配持分 -0 0 -0 N/M -0 0 -0 N/M
税引前利益（損失） -595 -766 171 -22 -1,362 -1,307 -55 ▶
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
265 380 -114 -30 265 380 -114 -30
従業員数（フロント・オフィス、
536 1,230 -694 -56 536 1,230 -694 -56
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
コーポレートおよびその他（C&O）
2020年度第2四半期における コーポレートおよびその他 は、前年同期の税引前利益101百万ユーロに対して税引前損失152百万
ユーロとなった。
純収益 は、2019年度第2四半期の184百万ユーロからマイナス154百万ユーロとなった。これは、前年同期に計上した評価およ
び期間差異に関する利得が発生しなかったことが主な原因である。また、移転価格における変更に伴い、資金調達費用および
流動性費用が前年同四半期と比べて増加した。
利息以外の費用 は、2019年度第2四半期の131百万ユーロに対し、40百万ユーロとなった。この変動は主に、株主費用の減少
と、管理費用が予定を下回った場合にはその差額がコーポレートおよびその他に計上されることによるものである。
2020 年度上半期 において、コーポレートおよびその他は、前年同期の税引前利益86百万ユーロに対して税引前損失176百万
ユーロとなった。この減少は主に、評価および期間差異におけるマイナス変動ならびに資金調達費用および流動性費用の増加
によるものであった。
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半期報告書
コーポレートおよびその他の業績概要
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 -154 184 -338 N/M -91 168 -259 N/M
信用損失引当金繰入額 1 2 -2 -78 5 2 2 98
利息以外の費用 :
報酬および手当 943 1,001 -58 -6 1,893 2,009 -115 -6
一般管理費 -905 -870 -35 ▶ -1,737 -1,847 109 -6
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M
0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 1 -0 2 N/M 0 -0 0 N/M
利息以外の費用合計 40 131 -91 -70 156 162 -6 -4
非支配持分 -42 -51 8 -17 -75 -82 7 -8
税引前利益（損失） -152 101 -254 N/M -176 86 -262 N/M
従業員数（フロント・オフィス、
39,327 40,914 -1,587 -4 39,327 40,914 -1,587 -4
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
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半期報告書
財政状態
資産
単位:百万ユーロ 2020 年 2019 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金 176,391 147,228 29,163 20
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券
7,517 14,229
-6,712 -47
（逆レポ）ならびに借入有価証券担保金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 571,970 530,713 41,257 8
このうち：トレーディング資産 116,959 110,875 6,084 5
このうち：デリバティブ金融商品のプラスの時価 372,811 332,931 39,880 12
このうち：強制的に純損益を通じて公正価値で測定され
81,816 86,901 -5,085 -6
るトレーディング以外の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 46,233 45,503 730 2
償却原価で測定する貸出金 437,014 429,841 7,173 2
その他の資産 168,171 130,160 38,011 29
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
104,036 63,401 40,635 64
権
資産合計 1,407,296 1,297,674 109,622 8
負債および資本
単位:百万ユーロ 2020 年 2019 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
預金 572,963 572,208 755 0
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券
8,115 3,374 4,741 141
（レポ）ならびに貸付有価証券受入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 453,736 404,448 49,288 12
このうち ：トレーディング負債 43,503 37,065
6,438 17
このうち ：デリバティブ金融商品のマイナスの時価
355,666 316,506
39,160 12
このうち ：純損益を通じて公正価値で測定するものとし
54,060 50,332
3,728 7
て指定された 金融 負債
その他の短期借入金 4,116 5,218 -1,102 -21
長期債務 153,080 136,473 16,607 12
その他の負債 152,469 113,794 38,675 34
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
108,905 71,287 37,618 53
務
負債合計 1,344,479 1,235,515 108,964 9
資本合計 62,817 62,160 657 1
負債および資本合計 1,407,296 1,297,674 109,622 8
資産および負債の変動
2020年6月30日現在の貸借対照表の総額は、2019年度末から1,096億ユーロ、率にして8％増加し1.4兆ユーロとなった。
こうした全体的な変動の主因は、COVID-19のパンデミックに伴う金利の変動と市場のボラティリティ拡大等により、デリバ
ティブ金融商品のプラスの時価が399億ユーロ、マイナスの時価が392億ユーロ増加したことにある。
その他の資産が380億ユーロ増加した主因であるブローカー業務および有価証券に関連する債権は、未決済残高の増加220億
ユーロを含め、406億ユーロ増加した。これは主に、季節性により取引水準が年度末の低い水準に比べて上昇したことに起因す
るものである。この季節性のパターンは、ブローカー業務および有価証券に関連する債務の増加にも反映されており、その他
の負債387億ユーロの増加うち376億ユーロがこれに該当する。
現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金は292億ユーロ増加した。これは主に、長期債務に認識されたECBのTLTRO
資金供給プログラムから受領した資金と、回収のために保有する特定の資産の売却によるものである。
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）ならびに貸付有価証券受入金は、主に米国において現在の
市場環境下で顧客の取引活動が活発化したため、バランスシート上の関連する全カテゴリーにわたり98億ユーロ増加した。対
応する資産は、主にCOVID-19のパンデミックを受けて市場の需要および満期償還が減少したため、106億ユーロ減少した。
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半期報告書
COVID-19のパンデミックによる顧客からの資金需要増加の影響を受け、第1四半期末にかけて与信枠の利用が増加したことに
より、償却原価で測定する貸出金が72億ユーロ増加した。これらの増加は、第2四半期における返済、トレード・ファイナンス
の取引高の減少および資産担保証券の返済により一部相殺されている。
バランスシート全体の変動には外国為替レートの変動による118億ユーロの減少が含まれている。外国為替レートの変動によ
る影響は、本項に記載されるバランスシート項目ごとの変動に含まれている。
流動性
2020年6月30日現在、流動性準備金は2019年12月31日現在の2,223億ユーロから増加し、2,325億ユーロとなった。流動性準備
金の増加は、主に子会社の流動性に関する手法変更80億ユーロおよびECBのTLTROⅢへの参加による純便益40億ユーロによるも
のである。
当第2四半期において、当行はECBのTLTROⅢに基づく300億ユーロの与信枠を利用した。この資金全体のうち160億ユーロは満
期を迎えた中央銀行の他の与信枠の借換えに使用され、また、高品質の流動資産（HQLA）100億ユーロが担保に供された。残る
40億ユーロは、当行グループの流動性準備金合計に対する純便益である。流動性の水準は上昇したものの、当行は顧客の需要
および将来の資金調達需要を支えるための経済効率の高い流動性供給手段として、さらに100億ユーロの現金を調達することを
選択した。
資本
2020年6月30日現在の資本合計は、2019年12月31日現在に比べて658百万ユーロ増加した。この変動の主な要因は、2020年2月
11日に、 その他の資本構成要素 （IFRSでは資本として扱われるその他Tier 1証券）を新たに12億ユーロ発行したことによるも
のであった。
また、資本合計は、113百万ユーロのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、税引後に係る未実現純利得、
107百万ユーロの確定給付制度に係る再測定利得、税引後、および71百万ユーロのドイツ銀行株主に帰属する純利益の影響を受
けている。この資本の増加は、外貨換算調整勘定、税引後の損失460百万ユーロにより一部相殺されている。これは主に、ユー
ロに対する米ドルの下落およびその他の資本構成要素に係るクーポン支払額349百万ユーロによるものである。
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半期報告書
戦略
戦略実行の進展
2019年7月に、当行グループは、当行の長期競争力、妥当性および収益性に不可欠な中核となる強みに焦点を当て、当行グ
ループの株主に対するリターンを改善するための大規模な改革戦略を発表した。
2020年度第2四半期において、当行グループは引き続きこの戦略を実行し、COVID-19のパンデミックに伴う難局の中でも、目
標に向かってさらに目覚ましい進歩を遂げた。当行グループは体制の簡素化に向けて大きく前進した。当行グループは、DB
Privat- und Firmenkundenbank AGのドイツ銀行AGへの法人合併を完了し、ウェルス・マネジメントおよびプライベート・アン
ド・コマーシャル・ビジネス（インターナショナル）を1つの部門に統合してインターナショナル・プライベート・バンク
（IPB）を設立した。さらに当行グループは、Google Cloudとの戦略的パートナーシップを2020年7月に発表した。この複数年
にわたるパートナーシップは、当行グループの戦略的改革において、新世代型のテクノロジー・ベースの顧客向け金融商品を
生み出すと同時にコストの削減と効率性をもたらす重要な原動力となると期待されている。さらに当行グループは、環境的に
持続可能な融資および投資の新目標の導入を含む、サステナビリティ戦略を推し進めた。
堅調なバランスシート管理
戦略的改革を実行しつつ、COVID-19のパンデミックを乗り越えていくにあたり、当行グループは引き続き保守的にバランス
シート管理を行うことにコミットしている。2020年度第2四半期末現在のCET 1比率は、前年同四半期に対して42ベーシス・ポ
イント増の13.3％であり、CET 1の規制要件を約283ベーシス・ポイント上回った。これは主に、予想を下回る信用リスクのリ
スク・ウェイテッド・アセット（RWA）およびEUの所要自己資本規制に対する「緊急措置」（CRR緊急措置）の恩恵によるもの
である。最大分配可能額（MDA）と自己資本合計比率の差は、約245ベーシス・ポイントであった。2020年度第2四半期にTier 2
金融商品を追加発行したことでMDAとの差はさらに37ベーシス・ポイント開き、MDAとの差は拡大した。当行グループのレバ
レッジ比率（完全適用ベース）は、規制の変更（CRR緊急措置）により未決済残高の扱いが変更されたことが追い風となり、
2020年度第2四半期には4.2％に改善した。
当四半期の流動性準備金は前四半期から大幅に回復し、270億ユーロ増加して2,320億ユーロなった。これは、約定与信枠の
返済、預金の増加、中央銀行の流動性与信枠を通じた担保付資金調達による純便益を含む、貸出金の減少によるものである
が、その一部は資本市場発行の満期返済により相殺されている。当四半期において流動性カバレッジ比率は144％に上昇し、規
制要件を640億ユーロ上回った。
信用損失引当金繰入額は、主にCOVID-19のパンデミックに関連したマクロ経済の見通しの悪化が予想信用損失の見積りに影
響を与えたことを反映し、前年同四半期から761百万ユーロの大幅な増加となった。2020年度第2四半期の信用損失引当金繰入
額は、マクロ経済変数の更新から生じた追加的なマネジメント・オーバーレイによるマイナスの影響を受けたが、当行グルー
プの比較的堅調な貸出金ポートフォリオとドイツ政府のCOVID-19への対応等により、貸出金に対し69ベーシス・ポイント（年
率換算）と引き続き比較的低い水準となった。当行グループは、2020年度通年の貸出金に係る予想信用損失は貸出金の35から
45ベーシス・ポイントの水準に着地すると引き続き予想している。予想信用損失（ECL）の計算に関する詳細は、本報告書のマ
ネジメント・レポートの「リスク情報」の項を参照のこと。
当行グループのコア・バンクにおける持続的な収益拡大
当行グループの戦略的改革は、当行グループの中核となる市場主導型の事業（通常は、魅力的なリターンの可能性がある成
長市場で営業活動を行う。）を中心としたコア・バンクに再び注力して設計されている。当行グループのコア・バンクは4つの
中核となる業務部門、つまりコーポレート・バンク、インベストメント・バンク、プライベート・バンクおよびアセット・マ
ネジメントに、コーポレートおよびその他のセグメントを加えて構成されている。2020年度第2四半期におけるコア・バンクの
収益は、前年同四半期から6％増加した。
当行グループの収益に関する戦略的取り組みは2020年度第2四半期に進展を見せた。コーポレート・バンクにおける収益の増
加は、一度限りの項目が有利に働いたこと、預金リプライシングの継続的な進展およびバランスシート管理が、金利の逆風お
よびCOVID-19の顧客の取引活動に対する影響を上回ったためである。インベストメント・バンクにおける収益の増加は、当四
半期の好調な市場環境と、コーポレート・バンクとのパートナーシップ等による顧客の継続的な再契約によるものである。プ
ライベート・バンクでは、当行グループは引き続き事業を拡大しており、預金マージン圧縮の影響および資金調達コストの上
昇を少なくとも部分的に相殺するプライシングの取り組みの効果が出ている。アセット・マネジメントでは、DWSが引き続き、
中核となるファンドの分野において、また、戦略的パートナーを通じて、さらには環境・社会・ガバナンス（ESG）ファンドへ
の、好調な資金流入を実行した。
調整後費用の更なる削減達成
当行グループの改革戦略の基本要素は、テクノロジーおよび統制への投資を継続しつつコスト・ベースを引き下げることで
ある。2020年度第2四半期の利息以外の費用は、前年同期比約16億ユーロ減の54億ユーロであった。 改革費用およびプライム・
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ファイナンス関連の払戻対象費用を除く調整後費用 は、前年同期比514百万ユーロ減の48億ユーロであった。当行グループは、
改革費用およびプライム・ファイナンス関連の払戻対象費用を除く調整後費用の2020年度の目標を195億ユーロとすることを再
確 認している。
キャピタル・リリース・ユニットの更なるリスク圧縮
キャピタル・リリース・ユニット（CRU）は引き続き資産圧縮プログラムを実施し、ドイツ銀行のプライム・ファイナンスお
よび電子株式の顧客の移管に取り組む一方で、コスト削減を継続した。2020年度上半期において、リスク圧縮によるRWAの削減
は50億ユーロ超となったが、その一部はCOVID-19に関連するRWA（その大半がマーケット・リスクのRWA）の増加約20億ユーロ
によって相殺された。2020年度第2四半期末現在のリスク・ウェイテッド・アセットは430億ユーロであった。
CRUにおけるレバレッジ・エクスポージャーは、リスク圧縮、最適化および市場の動向を受けて減少し、2020年度第1四半期
末の1,180億ユーロに対して第2四半期末では1,020億ユーロとなった。
2020年度第2四半期において、CRUは数多くのオークションを通じて全ポートフォリオでのリスク圧縮を継続しつつ、前四半
期に実施したオークションによる契約更改手続を進めた。また当該部門は、プライム・ファイナンスおよび電子株式のプラッ
トフォームを移管できるようにするための措置を講じた。
利息以外の費用は、前年同四半期から50％減の499百万ユーロとなった。CRUにおける銀行税および改革費用を除く調整後費
用は、前年同四半期から235百万ユーロ、率にして38％減少した。調整後費用の減少は、グループ内部サービス費用の配分の減
少、人員削減による報酬費用の減少および報酬以外の直接費の減少によるものである。
CRUは、当四半期を通じて回復力の高さを維持しており、COVID-19が従業員、リスク管理および顧客に及ぼす影響を管理する
ことに成功している。
当行グループのサステナビリティ戦略
当行グループが2019年半ばに新戦略を発表して以来、サステナビリティは当行の「Compete to win」プログラムの中心的要
素となっている。過去12ヶ月間にわたり、当行グループはサステナビリティ・アプローチの様々な側面に取り組んでいる。サ
ステナビリティの重要性を明確に示すために、当行は2020年5月に以下の目標を発表した。
－ 当行グループは2025年度までに累計で少なくとも2,000億ユーロの持続可能な投融資の創出を目標とする。当行グループに
よる持続可能な融資の実績は拡大を続けている。2020年の年初から5月31日の間に、当行グループは20件を超える取引にお
いて顧客への助言を行い、引受額が約35億ユーロの持続可能な債券の募集を行った。当行グループは、2,000億ユーロの目
標に対する進展の報告を毎年行う予定である。
－ 当行グループは、グリーンボンド・フレームワークを策定し、6月初旬にドイツ銀行初のグリーンボンドを発行した。
－ 2020年6月に、当行グループはドイツの金融セクターによる気候変動対策に関する共同誓約に署名した。これは、ポート
フォリオにおける炭素強度を測定し、誘導することを目指す取り組みである。この誓約はパリ協定の目標に合致したもの
で、気候保護および持続可能な未来志向の経済の発展に貢献することを目的としている。
－ 当行グループの規則および方針は著しい進展を遂げた。当行グループは赤道原則に署名し、新たな誓約を導入するために
化石燃料に関する方針を修正した。
－ 当行グループは、当行グループの事業目的での電力使用について、全世界の再生可能資源の割合を2025年までに現在の約
80％から100％に引き上げることを公表した。
当行グループは今後引き続き、多角的な取り組みを行い、持続可能な商品およびサービスの提供を増やしていく。
COVID-19 が当行グループの財務目標に及ぼす影響
COVID-19のパンデミックはマクロ経済および財政環境に変化をもたらした。これらの影響は、当行グループの戦略的改革の
実行をより困難にしている。こうした難題にもかかわらず、当行グループは主要な改革目標において進歩を遂げている。組織
全体が素早く危機に対応した一方で、環境の変化がドイツ銀行の経営成績、自己資本比率および目標の基礎となる資本計画に
影響を及ぼした。
現在の経済環境によって、当行の自己資本比率および業績には上方と下方のいずれの圧力もかかる可能性があり、現時点で
の正確な予測は困難である。下方圧力には、当行グループが顧客を支援する上での資産の増加による信用リスクおよびマー
ケット・リスクのRWAの増加、既存のクレジットに係る格付の変動、ボラティリティの高い現在の市場環境におけるバリュー・
アット・リスク指標の上昇および信用損失引当金水準の上昇が含まれる。その一方、COVID-19に関連して増加したRWAの減少、
過去の数四半期からの資本控除または規制の変更により、各比率の上昇の動きおよび規制上の最低基準に係る超過資本の改善
が生じる可能性がある。
当行グループは、改革費用およびプライム・ファイナンス関連の払戻対象費用を除く調整後費用の2020年度の短期目標を195
億ユーロとすることを再確認した。2022年度については、CET 1比率およびレバレッジ比率の目標を、最低でもそれぞれ12.5％
および約5％とすることを再確認した。当行グループの2022年度のCET 1比率およびレバレッジ比率の目標は、当行グループが
COVID-19のパンデミックによるこれらの比率へ影響が一時的であると考えていること、識別および公表済の追加の軽減策、な
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らびに将来の規制措置が銀行の自己資本比率への圧力を軽減する可能性を反映したものである。また当行グループは、2022年
度の 税引後平均有形株主資本利益率 を当行グループで8％、コア・バンクで9％超とする目標に向けて取り組みを進めている。
当行グループの財務目標
当行グループの主要な財務目標は以下のとおりである。
2020 年度の短期目標
－ 改革費用およびプライム・ファイナンス関連の払戻対象費用を除く調整後費用を195億ユーロとする
2022 年度の財務目標
－ 調整後費用を170億ユーロとする
－ 普通株式等Tier 1資本比率を12.5％以上とする
－ レバレッジ比率を約5％とする
－ 当行グループの税引後平均有形株主資本利益率を8％とする
－ コア・バンクの税引後平均有形株主資本利益率を9％超とする
－ 費用収益比率を70％とする
調整後費用、改革費用を除く調整後費用、改革費用およびプライム・ファイナンス関連の払戻対象費用を除く調整後費用な
らびに税引後平均有形株主資本利益率は、非GAAP財務指標である。こうした指標およびその基礎となるIFRS指標との調整につ
いては、本報告書の「非GAAP財務指標」を参照のこと。
当行グループの事業
コーポレート・バンク
2020年度第2四半期において、コーポレート・バンクはCOVID-19のパンデミックの中でも、引き続き戦略的優先事項について
歩を進めた。当行グループは、預金リプライシングなど、困難な金利環境の影響を相殺するための施策をさらに進展させた。
当行グループのプラットフォーム、フィンテックおよびeコマースの事業において、貸出高およびフィー収益は継続的に増加し
た。ドイツでは、当行グループの戦略的改革が進み、更なる効率化と簡素化が可能となった。2020年度第2四半期において、当
行グループはDB Privat- und Firmenkundenbank AGのドイツ銀行AGへの法人合併を完了し、労使協議会との間で利害の調整を
締結した。アジアでは、戦略的重点分野全体にわたるクロス商品の取り組みに着手し、内部プラットフォームの安定性と顧客
ソリューションの開発の両方におけるテクノロジーの実現に大きく前進した。そして、新たに発表されたグループ全体の2025
年の持続可能な財務目標を後押しするため、当行グループはCBのESG戦略を明確にした。これは、持続可能な金融サービス提供
のリーダーとなり、SDG目標および気候目標に向けた経済および当行グループ顧客の改革を支援することを目指すものである。
当行グループは、事業部門内のESGチャンピオンと、専門家パートナーとして従事するESG専門対策チームを創設し、ESG戦略の
実行促進と商品開発およびESGに関する顧客ケアの支援を行っている。
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インベストメント・バンク
インベストメント・バンクは、当行グループの戦略的優先事項に対して確固とした進歩を続けており、収益性改善の途上に
ある。金利、為替（FX）およびグローバル・エマージング・マーケッツ（GEM）では、当行グループが改めて注力している戦略
が奏を功し、機関および法人顧客の双方でプラスの勢いが持続した。当該部門の顧客戦略は、コーポレート・バンクとの協調
拡大から利益を得ることと、セールス／トレーディング（債券および為替）とオリジネーションおよびアドバイザリーの両方
において重点顧客とのより密接なリレーションシップに引き続き注力することである。新たなリーダーシップ、リスク管理、
フロー・ビジネスに対する投資の結果、EMEAのセールス／トレーディング（債券および為替）およびGEMで収益が拡大してお
り、引き続き戦略を展開していく。オリジネーションおよびアドバイザリーでは、投資適格債の市場シェアが当四半期および
2020年度上半期の両方で拡大した。フロント・オフィスのトレーディング業務を統合する流動性モデルの実施により、当該部
門の資金調達コストの削減が可能になった。インベストメント・バンクは引き続きコスト削減に注力しており、テクノロジー
への投資を継続し、フロントからバックまでのプロセスを自動化しつつ、経費管理、単一プラットフォームへの移行およびイ
ンフラ内のアプリケーション整理を推し進めた。また、当該部門はグループ全体のESGの取り組みに貢献した。2020年度第2四
半期において、インベストメント・バンクはアジア太平洋地域において最初のESG関連の為替取引を行い、ドイツ銀行初のグ
リーンボンドのアドバイザリーおよび発行を成功裏に成し遂げた。
プライベート・バンク
プライベート・バンク（PB）において、当行グループは2020年度第2四半期の戦略的アジェンダにおける重要なマイルストー
ンを達成した。当行グループはウェルス・マネジメント（WM）とプライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス（インター
ナショナル）（PCBI）を、インターナショナル・プライベート・バンク（IPB）という1部門に統合した。IPB全体の個人、富裕
層および法人顧客は3.4百万、運用資産は約2,500億ユーロであり、統合後の収益は約30億ユーロである。ユーロ圏最大の国際
民間銀行の1つとして、また世界中の富裕層、超富裕層の個人を顧客に抱えるユーロ圏唯一の銀行として、IPBは強力な競争優
位性を持つこととなる。またこれにより、当行グループは規模の経済および範囲を最大化するために商品およびインフラの取
り組みを一元化することが可能となる。当行グループは、ドイツ連邦共和国史上最大の銀行合併となる、DB Privat- und
Firmenkundenbank AGのドイツ銀行AGへの合併を完了した。これは、当行グループ全体の戦略の一部である個人顧客事業の統合
における重要な一歩である。イタリアにおいて、当行グループはコア・バンキングの新たなプラットフォーム導入を完了し、
4,000名を超える人員が移行対象となったプロジェクトを成し遂げた。このプラットフォームにより、当行グループはコスト削
減の実現と魅力的な成長セグメントでの効率的な事業成長が可能となる。プライベート・バンクは、特に投資アドバイザリー
商品に関して大胆なESG目標を掲げており、当行グループから伝達された全体的なESG目標に貢献している。
アセット・マネジメント
アセット・マネジメントの業界は、競争の激化、マージンへの絶えざる圧力、テクノロジーの変革およびCOVID-19のパンデ
ミック等の世界的な事象への対応により、進化を続けている。これを受けて、アセット・マネジメント（AM）は2021年までの
中期目標を支える多くの戦略的取り組みを実行し、正味流入、コスト抑制および配当金分配を通じて引き続き株主価値をもた
らしている。進行中のCOVID-19のパンデミックおよびその世界経済への影響は、アセット・マネジメント業界およびDWSにとっ
ての課題と一定の機会を提示している。当行グループは、未曽有の状況で全従業員が業務を継続できるようにするための確固
たる事業継続マネジメントを策定し、実行することでこのパンデミックに迅速に対応した。ただし、当行グループはこれらが
一時的な影響であり、当行グループの中期戦略の中核となる柱への影響はないと考えている。2020年度第2四半期において、当
行グループは戦略的目標の達成を支えるための多くの組織変更について発表した。当行グループの投資プラットフォームは、
業界有数の投資実績と地域ごとの専門知識を持つ世界的グループとして稼働し、当行グループの豊かで多様な地位を一つの傘
下にまとめることになる。当行グループのカバレッジ・チームは、全世界で統率をとりつつその地域に合わせ、顧客セグメン
トをより重視した活動を行う。またDWSは、商品のライフサイクル全体について責任を負う新たな商品組織を立ち上げる。引き
続きDWSの最優先事項となるのは、既存業務の成長である。2020年度上半期において、当行グループは厳格なコスト管理を維持
しており、これは取引高に伴う費用削減およびCOVID-19関連の救済に反映されている。ESGの統合資産運用会社のリーダーとな
るという継続的な取り組みの一環として、当行グループはESGプロバイダーとしての実績をさらに強化している。当行グループ
は、幅広い範囲の好調な商品および投資ソリューションが、当行グループが営業活動を行っている市場での資産および収益性
の増加に向けた力強い基礎をもたらすものと考えている。
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リスク情報
以下の項は、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスクおよびその他のリスクならびに2020年度第2四半期におけるこ
れらのリスクの変動に関する定性的および定量的開示を提供している。バーゼル3自己資本フレームワークの第3の柱に従った
開示は、欧州連合においてCRRにより実施され、EBAのインプリメンテーション・テクニカル・スタンダードまたはEBAガイドラ
インにより支援されており、当行グループのウェブサイトにある追加的な第3の柱の報告書において公表されている。
COVID-19の感染拡大への対応として、健全性規制の枠組みが一部変更され、当第2四半期の報告に適用されている。規制(EU)
第2020/866号により、追加価値調整の総額に適用される分散効果は、2020年度末までに50％から66％に引き上げられる。規制
(EU)第2020/873号は、リスク・ウェイテッド・アセットおよびレバレッジ・エクスポージャーの決定について、様々な変更を
加えている。例えば、特定の中小企業（SME）に適用されるリスク・ウェイトは、エクスポージャーの値に応じた倍率の適用に
より引き下げられている。レバレッジ・エクスポージャーに関しては、 例えば、通常の方法での関連する売買がいずれもデリ
バリー・バーサス・ペイメント方式で決済される場合、売掛金と買掛金は相殺され る。
CET 1の全指標について、当行グループは現行のCRR/CRDで規定されているとおり、2020年6月30日終了期間にIFRS第9号に関
連する経過措置を初めて適用した。
本報告書において、当行グループは特定の数値を、自己資本金融商品のCRRの定義（Tier 1、資本合計およびレバレッジ比率
を含む、AT1資本およびT2資本ならびに これら に基づく数値に適用される。）に基づき、「完全適用」ベースで表示している。
当行グループは、かかる「完全適用ベース」の数値を、現在適用されているCRR/CRDで規定される自己資本金融商品の経過措置
を除外して計算している。CET 1金融商品について当行グループは経過措置を利用していないため、完全適用の定義が影響を及
ぼすのはTier 1、資本合計およびレバレッジ比率を含む、AT1資本およびT2資本ならびにこれらに基づく数値のみであることに
留意されたい。
2019年度末現在の比較数値について、当行グループは、2019年6月26日以前のCRR/CRDにより導入されていた自己資本金融商
品の経過措置を除外するかつての完全適用の概念を引き続き適用しているが、2019年6月27日から適用されるCRR/CRDの修正お
よびその後の修正による経過措置を反映している。
主要なリスクの区分と重要なリスクの管理に関する詳細ついては、当行グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業
情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「リスク・レポート」を参照のこと。
総合的なリスク評価
COVID-19の感染拡大は、2020年6月30日終了6ヶ月間の当行グループの経営環境に重大な影響を与えた。2020年度上半期にお
いて、当行グループは、COVID-19に対抗するための厳格なロックダウンおよびその他の封じ込め策が、欧州、米国およびその
他大半の主要経済圏における非常に深刻な不況を招いたと考えている。2020年度第2四半期の間にロックダウンは徐々に解除さ
れており、2020年度第3四半期には大部分の経済圏で景気が部分的に回復するはずである。この部分的な回復は、タイムリーか
つ相当の金融緩和および財政政策により押し上げられる可能性が高い。しかし、コロナウイルスの性質ならびに封じ込め策お
よび政策による対応の有効性について高い不確実性が続いた場合、パンデミックの長期化による流行の第二波、ロックダウン
の再実施、リスク回避の進行および回復の遅れならびに／またはベースライン・シナリオに基づく予測を超える潜在成長率へ
の影響の長期化といった重大な下振れリスクが存在する。
COVID-19による世界不況が広がる中、他のマクロ経済の下振れリスクも高まっている。注目すべきは、世界貿易およびテク
ノロジーにおける対立が、特に米中間で再燃する可能性である。既存の貿易協定の撤廃、または今年後半の米国の自動車輸入
関税の引上げといった欧州との貿易摩擦の激化が、世界の貿易および経済成長に更なるマイナスの影響を及ぼす可能性があ
る。
また、特にユーロ圏内で南北格差がさらに拡大する可能性のある欧州では、COVID-19のパンデミックにより政治リスクが増
大する。このリスクは、中央銀行による十分な流動性の提供および最近合意された7,500億ユーロの新復興基金を含む、EUによ
る財政支援（ESMローン等）により軽減される可能性がある。助成金および貸出金の支出により、パンデミックの被害が最も深
刻なEU諸国の中期経済見通しを支援する一方で、EU復興基金は、これらの国々の国債利回りへの上昇圧力のリスク軽減にも役
立っている。
英国のEU離脱の不確実性は依然として重大である。2020年度末の期限を超える移行期間の延長について英国は2020年6月30日
までに申請する必要があったが、英国政府はこの可能性を排除した。包括的貿易協定について交渉するだけの十分な時間はな
く、将来の英国とEUの関係では、依然として「合意なき」EU離脱が起こる可能性があり、欧州全体の経済および貿易の見通し
に影を落としている。
2020年11月に大統領選を控えた米国や、現連立政権が野党からの圧力を絶えず受けているイタリアなど、その他の多くの国
でも、依然として政治的な不確実性が高まっている。また、中東／イランや、中国政府が国家安全法を可決した香港を含むア
ジアの様々な地域でも引き続きリスクが上昇している。不利な地政学的事象は、COVID-19のパンデミックが株式、信用および
他のリスク資産の市場に及ぼすマイナスの影響を増大させる可能性がある。また、最近の石油価格の下落（一部のみ回復）
が、米国を含む石油輸出国および石油業界の財務状況にさらに負担をかけることとなる。
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COVID-19のパンデミックにより、主要中央銀行が政策金利の引き下げおよび／または経済支援のための大規模な流動性提供
を行ったことから、「低金利長期化（lower for longer）」の金利環境が激化した。中央銀行の支援、安全資産への投資の流
入 および低いインフレ期待が、発行高の増加およびCOVID-19のパンデミックによる信用の質の低下に関する市場の懸念よりも
優勢であったため、長期ソブリンの指標利回りは史上最低水準近くに留まった。
現在、主要中央銀行の政策金利は依然として低く、長期利回りは引き続き中央銀行の量的緩和策（ECBによる13,500億ユーロ
のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）等）によって下支えされるため、金利上昇ショック（インフレ圧力の規模およ
び／または速度が予想を超えて高まる等）のリスクが近い将来に現実のものとなる可能性は低い。
上記のリスクの他、当行グループは財務リスク（相手先の債務不履行リスクまたは信用リスク・プロファイルやマーケッ
ト・リスク・プロファイルに影響を与える突然の市場ショックを含むがこれらに限定されない。）ならびに非財務リスク（オ
ペレーショナル・リスクやITインフラ、取引処理、第三者のベンダーによるリスクを含むがこれらに限定されない。）にさら
されている。
これらのリスクが当行グループのバランスシートおよび収益性に及ぼす潜在的な影響は、ポートフォリオの見直しおよびス
トレス・テストを通じて評価される。またストレス・テストは、ドイツ銀行の戦略的計画の回復力の高さのテストにも使用さ
れている。これらのテストの結果は、現在利用可能な資本および流動性準備金と利用可能な軽減策を合わせれば、これらのリ
スクが想定どおり実現した場合にこれらのリスクの影響を吸収することができることを示している。
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主要なリスク指標
下記に記載されているものは、個別のリスク種類にわたって実施される当行グループの総括的なリスク管理から選ばれた主
要なリスク比率や対応する指標である。普通株式等Tier 1比率（CET 1）、経済的適正自己資本（ECA）比率、レバレッジ比率
（LR）、総損失吸収力（TLAC）、自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL）、流動性カバレッジ比率（LCR）、
ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP）は、ハイレベルな指標として機能し、戦略的な計画や、リスク選好のフ
レームワーク、ストレス・テスト（LCR、TLACおよびMRELを除く。）、再建および破綻処理計画の実務に完全に組み込まれてい
る。これらは少なくとも年に1度は当行グループのマネジメント・ボードによりレビューされ、承認されている。
普通株式等Tier 1比率
リスク・ウェイテッド・アセット合計
2020 年6月30日現在 : 13.3 ％ 20 20 年 6 月 30 日現在 : 3,309 億ユーロ
2019年12月31日現在:13.6％ 2019年12月31日現在:3,240億ユーロ
経済的適正自己資本比率 経済的資本合計
2020 年6月30日現在 : 166 ％ 20 20 年 6 月 30 日現在 : 290 億ユーロ
2019年12月31日現在:163％ 2019年12月31日現在:292億ユーロ
レバレッジ比率（完全適用ベース） レバレッジ・エクスポージャー
2020 年6月30日現在 : 4.2 ％ 20 20 年 6 月 30 日現在 : 1 1,920 億ユーロ
2019年12月31日現在:4.2％ 2019年12月31日現在:11,680億ユーロ
総損失吸収力（TLAC） 自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（ MREL ）
2020 年6月 30 日現在（リスク ・ウェイテッド・ アセット ・
2 020 年 6 月 30 日現在 : 10. 40 ％
ベース） : 32.57 ％
2020 年6月 30 日現在（レバレッジ・エクスポージャー ・
2019年12月31日現在:11.57％
ベース） : 9.04 ％
2019年12月31日現在（リスク・ウェイテッド・アセット・
ベース）:34.67％
2019年12月31日現在（レバレッジ・エクスポージャー・
ベース）:9.62％
流動性カバレッジ比率（ LCR ） ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP)
2020 年6月30日現在 : 144 ％ 20 20 年 6 月 30 日現在 : 349 億ユーロ
2019年12月31日現在:141％ 2019年12月31日現在:243億ユーロ
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リスク・ウェイテッド・アセット
リスク種別および業務部門別のリスク・ウェイテッド・アセット
2020 年6月30日現在
コーポ
インベス
キャピタ
レート
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ
ト・ および
レート・ ベート・ ト・マネ リース・
単位:百万ユーロ
バンク バンク バンク ジメント ユニット その他 合計
信用リスク 49,370 74,217 68,225 5,184 9,682 17,965 224,644
決済リスク 0 11 0 0 29 182 222
信用評価調整（CVA） 26 3,642 99 62 1,368 38 5,235
マーケット・リスク 464 23,376 0 28 5,543 57 29,468
オペレーショナル・リスク 6,497 27,278 7,677 3,925 25,932 0 71,310
合計 56,357 128,524 76,002 9,199 42,555 18,242 330,879
2019 年12月31日現在
コーポ
インベス
キャピタ
レート
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ
ト・ および
レート・ ベート・ ト・マネ リース・
単位:百万ユーロ バンク バンク バンク ジメント ユニット その他 合計
信用リスク 48,810 69,507 66,747 4,873 13,155 17,967 221,060
決済リスク 0 192 0 0 6 44 242
信用評価調整（CVA） 48 2,009 103 56 2,450 17 4,683
マーケット・リスク 530 20,390 89 28 4,331 0 25,368
オペレーショナル・リスク 7,333 26,525 8,304 4,570 25,931 0 72,662
合計 56,721 118,622 75,243 9,527 45,874 18,029 324,015
当行グループのRWAは、2019年度末現在の3,240億ユーロに対し、2020年6月30日現在では3,309億ユーロであった。69億ユー
ロの増加は、主に信用リスクのRWAおよびマーケット・リスクのRWAによるものであり、その一部はオペレーショナル・リスク
のRWAの減少により相殺された。信用リスクのRWAが36億ユーロ増加したのは主に、証券化ポジションの新たなフレームワーク
の導入、コロナウイルスの再流行を背景にした格付の変動への影響および全事業におけるエクスポージャーの増加によるもの
である。これは、リスク・ウェイトを引き下げる倍率を適用した特定の中小企業（SME）のエクスポージャーに関するCRR（規
制(EU)第2020/873号）の修正（緊急措置）適用によるプラスの影響およびリスク圧縮の取り組みから生じた14億ユーロの減少
によって部分的に相殺された。マーケット・リスクのRWAが41億ユーロ増加したのは、計算に使用された過去60日平均の市場の
ボラティリティが2020年3月に上昇したことによる、バリュー・アット・リスクの構成要素が主な要因である。オペレーショナ
ル・リスクのRWAが14億ユーロ減少したのは、資本モデルに織り込まれる内部損失データのプロファイルが改善したことと、最
近の規制要件に伴い、当行グループの外部の損失データ分類のモデル変更が展開されたことが主な要因であった。これは控除
可能な予想損失の減少により一部相殺された。
当行グループは現在、内部開発されたマーケット・リスク管理用のVARモデルを、主に全面的な再評価に基づくヒストリカ
ル・シミュレーション法を用いた計算に移行中である。ヒストリカル・シミュレーション法は通常、COVID-19のような極端な
テール・イベントに対してより敏感に反応するため、1日VARの水準は上昇すると予想される。しかし当行グループは、このこ
とが当行グループのマーケット・リスクのRWAに重要な影響を及ぼすとは考えていない。
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株主持分のCET 1資本への調整
2020 年 2019 年
6 月30日現在 12 月31日現在
単位:百万ユーロ
会計上の貸借対照表による株主持分合計 55,343 55,857
事業体の連結除外／連結
-88 -116
内訳：
資本剰余金
-10 -12
利益剰余金
-176 -220
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 98 116
規制上の貸借対照表による株主持分合計 55,255 55,741
少数株主持分（連結CET 1に含めることが認められている額）
838 837
1
未払 配当および AT1 クーポン
-69 0
移行期間における連結除外／連結に係る その他の包括利益（損失）累計額の戻入
0 0
れ、税引後
規制上の調整前の普通株式等 Tier 1 （ CET 1 ）資本
56,024 56,579
プルデンシャル・ フィルター -2,112 -1,888
内訳：
追加評価調整
-1,836 -1,738
証券化 資産 による資本の増加 -1
-2
キャッシュ ・ フロー ・ ヘッジに係る利得または損失および自己の信用状態の変動か
ら生じる公正価値で測定するものとして指定された負債に係る利得または損失に関 -275 -148
連 した公正価値準備金
CRR 第467条および第468条に基づく未実現利得および損失に関連した規制上の修正 0 0
規制上の修正 -10,049 -10,543
内訳：
のれんおよびその他の無形資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額）
-6,348 -6,515
将来の収益性に依拠する繰延税金資産
-1,498 -1,445
2
期待損失額の計算の結果生じたマイナスの金額
-81 -259
確定給付年金基金資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額）
-810 -892
機関が金融部門事業体に対する重要な投資を有している場合における、機関による
0
0
当該事業体のCET 1金融商品の直接的、間接的およびシンセティックな保有
リスク・ウェイテッド・アセットに含まれない証券化ポジション
0 0
3
その他
-1,311 -1,433
普通株式等 Tier 1 資本
43,863 44,148
1 中間利益は、規制(EU)第575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)に則ったECBの決定(EU)第2015/656号に基づく承認を前提として認識され
る。
2 期待損失額の計算による不足額は、規制(EU)第575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)の観点からECBの承認を前提とする信用損失引当金
が2020年度に増加したことが考慮されている。
3 ECB の定期レビューに基づく 2019 年 ▶月以降の ▶億ユーロおよび 2016 年 10 月以降の 3億ユーロの資本控除、ならびに単一破綻処理基金および
預金保護制度に関連した取消不能の支払コミットメントに関する ECB のガイダンスに基づく 2018 年 1月以降の 9億ユーロの資本控除が含まれ
る。 2020 年 6月 30 日より、当行グループは CRR 第 473 条 (a) に基づき IFRS 第 9号 の経過規定を適用しており、その結果 CET 1が 2億ユーロ増加し
た。
2020年6月30日現在のCET 1資本比率は、2019年12月31日現在の13.6％と比べて13.3％に低下した。この低下は、上述のRWAの
増加およびCET 1資本が2019年度末に比べ3億ユーロ減少したことに起因する。CET 1資本の3億ユーロの減少は、規制(EU)第
575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)に従い、2019年度の純利益がマイナスであったためにCET１資本に未払計上されなかっ
た、2020年度第2四半期における年間AT1クーポンの支払い3億ユーロによるものである。さらに、COVID-19のパンデミックの影
響および市場のボラティリティにより、プルデンシャル・フィルターが強化されたため、当行グループのCET 1資本は2億ユー
ロ減少した。2020年6月30日より、当行グループはCRR第473条(a)に基づきIFRS第9号の経過規定を適用しているため、この金額
は当第2四半期にCET 1資本の増加2億ユーロによって相殺された。
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半期報告書
経済的適正自己資本比率および経済的資本合計
2020年6月30日現在の経済的適正自己資本比率は、2019年12月31日現在の163％と比べて166％に上昇した。この比率の上昇は
資本需要の減少および資本供給の増加によるものである。
経済的資本需要の合計は、2019年12月31日現在の292億ユーロと比べて2億ユーロ、すなわち、0.5％減の290億ユーロであっ
た。信用リスクの経済的資本需要は、主としてCOVID-19のパンデミックに関連した格付の変動により9億ユーロ増加し、関連す
るエクスポージャーの増加の大部分は当第2四半期末までに回復した。信用リスクの上昇は、マーケット・リスク、事業リスク
およびオペレーショナル・リスクの経済的資本需要の減少による相殺分を上回っていた。マーケット・リスクの経済的資本需
要は、インベストメント・バンクにおけるトレーディング資産の減少により5億ユーロ減少し、その一部は純利息収益のボラ
ティリティを低下させるための追加金利ヘッジにより相殺された。事業リスクの経済的資本需要は、今後12ヶ月間の収益見通
しが改善されたことを反映して戦略的リスクの構成要素が低下したため、5億ユーロ減少した。オペレーショナル・リスクの経
済的資本需要は、主に損失プロファイルがやや改善したことを受けて1億ユーロ減少した。経済的資本需要のリスク間の分散効
果は引き続き安定している。
経済的資本供給は7億ユーロ増加した。これは主に、2020年度第1四半期に新規発行された9億ユーロのその他Tier 1資本性金
融商品が認識され、その一部がCOVID-19のパンデミックの影響およびその他の市場の変動に伴うプルデンシャル・フィルター
による資本控除の増加2億ユーロにより相殺されたことによるものである。2020年度第2四半期において、年間AT1クーポンが支
払われたが、これは対応する未払金で部分的に相殺された。
レバレッジ比率およびレバレッジ・エクスポージャー
2020年6月30日現在、当行グループの完全適用ベースのレバレッジ比率は4.2％となった（2019年12月31日現在4.2％）。これ
は、2020年6月30日現在の完全適用ベースのTier 1資本496億ユーロの、適用される額を用いたエクスポージャー1兆1,920億
ユーロに対する比率である（2019年12月31日現在では、それぞれ487億ユーロおよび1兆1,680億ユーロ）。2020年度上半期にお
いて、当行グループのレバレッジ・エクスポージャーは240億ユーロ増加して1兆1,920億ユーロとなった。これは主に、当行グ
ループの貸借対照表残高の変動（詳細については、本報告書の「資産および負債の変動」の項を参照のこと。）、つまり、現
金および中央銀行預け金／インターバンク預け金の残高の増加290億ユーロ、貸出金の増加70億ユーロおよびデリバティブ以外
のトレーディング資産の増加70億ユーロを反映している。これは、総額ベースでは季節性により低水準となった年末から増加
したものの、通常の方法での関連する売買がいずれもデリバリー・バーサス・ペイメント方式で決済される場合に売掛金と買
掛金の相殺を認めるCRR（規制(EU)第2020/873号）の修正（緊急措置）適用によって50億ユーロ減少した未決済項目により一部
相殺されている。SFT関連項目（売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担保金およびプライム・ブローカレッジ業務に係る債
権）は90億ユーロ減少した。残る資産項目は、主に未収委託証拠金に関連して130億ユーロ増加した。さらに、主に将来の潜在
的エクスポージャーの減少により、デリバティブ関連のレバレッジ・エクスポージャーが120億ユーロ（デリバティブ取引で差
し入れられた現金変動証拠金として認識された債権の控除を除いた場合は20億ユーロ）減少した。取消不能の貸出コミットメ
ントの想定元本額の減少に対応して、オフバランスシートのエクスポージャーが60億ユーロ減少した。
2020年度上半期におけるレバレッジ・エクスポージャーの増加には、不利な為替レートの動き（主に、ユーロの対英ポンド
および対米ドルでの上昇）の影響による90億ユーロが含まれている。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記
載されるレバレッジ・エクスポージャーごとの変動に含まれている。
段階的導入ベースでは、当行グループのレバレッジ比率は4.3％であった（2019年12月31日現在4.3％）。これは、2020年6月
30日現在の段階的導入ベースのTier 1資本507億ユーロの、適用される額を用いたエクスポージャー1兆1,920億ユーロに対する
比率である（2019年12月31日現在では、それぞれ505億ユーロおよび1兆1,680億ユーロ）。
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半期報告書
総損失吸収力ならびに自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件
TLAC およびMREL
単位:百万ユーロ 2020 年 2019 年
（ 別途記載のものを除く。 ） 6 月30日現在 12 月31日現在
TLAC/MREL に含まれる 規制 自己 資本の要素
普通株式等Tier 1（CET 1）資本 43,863 44,148
TLAC/MREL において 適格なその他 Tier 1 （ AT1 ）資本性金融商品 6,849 6,397
TLAC/MREL において適格なTier 2 （ T2 ）資本性金融商品
TLAC/MREL に係る調整 前の Tier 2 （ T2 ）資本性金融商品 7,095 5,957
Tier 2 （ T2 ）資本性金融商品 のTLAC/MRELに係る 調整 255 16
TLAC/MREL において適格なTier 2 （ T2 ）資本性金融商品 7,350 5,973
TLAC/MREL に含まれる 規制自己資本の要素合計 58,062 56,519
TLAC/MREL に含まれるその 他の要素
シニア非優先プレーンバニラ債 49,711 55,803
0
他の G-SII の 適格な 負債性金融商品 の保有（ TLAC のみ ） －
総損失吸収力（TLAC） 107,773 112,322
他の G-SII の 適格な 負債性金融商品 の保有の戻入れ（ TLAC のみ ） 0 0
利用可能な自己資本および劣後適格負債（劣後MREL） 107,773 112,322
シニア優先プレーンバニラ債 3,586 2,856
利用可能な自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（ MREL ） 111,359 115,178
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA） 330,879 324,015
レバレッジ比率エクスポージャー（LRE） 1,192,408 1,168,040
プルデンシャル・ネッティング後の負債および自己資本合計（ TLOF ） 1,070,843 995,513
TLAC 比率
TLAC 比率（RWAに対する割合） 32.57 34.67
TLAC の要件（RWAに対する割合） 20.52 20.58
TLAC 比率（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 9.04 9.62
TLAC の要件（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 6.00 6.00
RWA の要件に対する余剰TLAC 39,881 45,640
LRE の要件に対する余剰TLAC 36,228 42,240
MREL の劣後性
MREL の劣後比率（TLOFに対する割合） 10.06 11.28
MREL の劣後性要件（TLOFに対する割合） 6.11 6.11
MREL の劣後性要件を上回る余剰 42,344 51,496
MREL 比率
MREL 比率（TLOFに対する割合） 10.40 11.57
MREL の要件（TLOFに対する割合） 8.58 8.58
要件に対する余剰MREL 19,480 29,763
TLAC
2020年6月30日現在、総損失吸収力（TLAC）は1,080億ユーロであり、対応するTLAC比率はRWAベースで32.6％、レバレッジ・
エクスポージャー・ベースで9.0％であった。これは、ドイツ銀行が、総損失吸収力の最低要件720億ユーロ（RWAベースで
20.5％、レバレッジ・エクスポージャー・ベースで6％）に対し、360億ユーロのバッファーを有していることを意味する。
MREL
2020年6月30日現在、負債および自己資本合計（TLOF）は1兆710億ユーロ、利用可能なMRELは1,110億ユーロであり、比率
10.4％に相当する（2019年12月31日現在のTLOFは9,960億ユーロ、MRELは1,150億ユーロであり、比率は11.6％）。これは、ド
イツ銀行にMRELを上回る自己資本および適格負債のバッファーが190億ユーロあることを意味する。
流動性カバレッジ比率
当行グループの2020年6月30日現在の流動性カバレッジ比率（LCR）は144％であり、最低要件100％を640億ユーロ上回ってい
る。2019年12月31日現在の当該比率は141％であり、余剰流動性は550億ユーロであった。この増加は主に、ECBの貸出条件付き
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長期資金供給オペレーション（TLTRO Ⅲ）から流動性が供給されたことによる高品質の流動資産の増加、ならびに預金の最適
化に向けた取り組みによる正味キャッシュ・アウトフローの減少によるものである。COVID-19のパンデミックにより、2020年
度 第1四半期に約定与信枠が利用され、2020年度第2四半期にはその返済が行われたことから、顧客口座に係るLCRでは四半期間
比較でのボラティリティが生じた。
当行グループの余剰流動性の水準および流動性管理のために利用可能なツールを所与として、当行グループは、先行き不確
実な期間における顧客の支援を目指している。当行グループは、顧客支援の目的で追加的な流動性を提供することにコミット
している。したがって、当行グループでは、この期間中に1,700億ユーロから2,000億ユーロの流動性準備金目標を下回る運用
を行う用意がある。この結果、流動性カバレッジ比率は約110％から130％となる。これは、規制上の基準値を引き続き健全に
上回る水準である。当行グループは、市場環境が正常化するにつれて流動性準備金および流動性カバレッジ比率が目標水準に
向けて回復していくと予想している。
ストレスのかかった正味流動性ポジション
当行グループ内部の8週間のストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP）は、2019年12月31日現在の243億ユーロから
2020年6月30日現在では349億ユーロと、2020年度上半期を通じて106億ユーロ増加した。COVID-19の感染拡大による混乱期の
後、sNLPの指標はリスク選好をはるかに上回る回復を見せた。これは、経済環境の正常化および全体に展開された施策の有効
性を示している。sNLPの純増は、主に流動性準備金の増加および預金の最適化に向けた取り組みによるものであるが、その一
部は手法の強化によって相殺されている。
COVID-19 のパンデミックを背景とした施策
IFRS 第9号－将来予測情報の適用
ドイツ銀行は、2020年6月30日現在のマクロ経済変数に関するコンセンサス予測を2020年度第2四半期の予想信用損失（ECL）
の推定値に織り込んでいる。これらの変数をECL推定値の計算に織り込む当行の標準的アプローチでは、8つの個別の四半期観
察結果を用いて、今後2年間の予測を組み込む。この手法は、IFRS第9号の導入において、これらのマクロ経済変数の変動とデ
フォルト率の過去の関係を観察することから導かれたものである。
経営陣の見解では、この手法は、COVID-19危機を背景とした将来信用損失の信頼性の高い指標を提供するものではない。こ
れらの変数の展開に関する見通しが短期的に経過することから、将来信用損失の推定値に対する変数の短期的変動の影響を過
大評価することとなるというのがその理由である。とりわけ、現在の手法は、特に企業債務者にとっての当該危機に対応する
政府のサポートおよび支援の有益な影響を考慮に入れていない。
2020年4月1日に、ECBは、IFRS第9号の文脈における将来予測情報の利用について、とりわけ、銀行は「具体的な予測が妥当
性に欠ける場合には長期予測（長期GDP成長率等）を用いる」べきであるとする書簡を各銀行に送達した。
ドイツ銀行の評価および提供された規制ガイダンスに基づき、将来信用損失を推計するための当四半期における最も代表的
なアプローチは、短期データの一部の加重を軽減し、より長期の平均値に基づいて調整されたインプットを導出することであ
る。
したがって、当行は、当行の2020年度第2四半期の信用損失引当金の基礎となるECL推定値について、今後3年間のGDPおよび
失業率の平均予測に基づくオーバーレイ計算を実施した。
経営陣は、コンセンサス予測データの展開を注意深く監視しており、2020年度第3四半期においてもこのマネジメント・オー
バーレイの適用を継続する必要性について再評価する予定である。
加えて、経営陣は、COVID-19による2020年6月末現在の特定の経済発展の不確実性に対処するため、ECL推定値を増額するた
めの更なるマネジメント・オーバーレイを計上することを決定した。
詳細については、中間財務諸表の「IFRS第9号の減損アプローチ」の章を参照のこと。
IFRS 第9号－COVID-19対策を背景とした債務不履行、条件緩和およびIFRS第9号に関するEBAガイダンスの適用
2020年3月25日に公表されたEBAの「COVID-19対策を背景とした債務不履行、条件緩和およびIFRS第9号に関する健全性フレー
ムワークの適用に関する声明」では、「機関は、一定程度の判断を用いて、長期的には現在の状況により信用状態への影響を
受けない借手と、信用力を回復する可能性が低い借手とを区別することが期待される」としている。当行は、ポートフォリオ
の見直しを実施し、主にインベストメント・バンクおよびコーポレート・バンクの多くの顧客にこの規制ガイダンスを適用し
ている。
EBAはさらに、「COVID-19の感染拡大に対応するための公的および民間主導の支払猶予は、当該猶予が借手固有でない場合、
適用される国内法、あるいは関連する信用機関により合意され、広く適用されている業界またはセクター全体の民間イニシア
チブに基づいて、自動的に支払猶予として分類する必要はない」という見解を示している。ドイツ銀行は、内部リスク管理プ
ロセスにこのガイダンスを導入している。
IFRS第9号の会計規則に基づくドイツ銀行の予想信用損失の決定に関する詳細については、2019年12月31日現在のドイツ銀行
年次報告書を参照のこと。
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COVID-19 のパンデミックを背景とした法的・非法的支払猶予および公的保証スキーム
COVID-19のパンデミック発生後、多くの政府が法的支払猶予および保証スキームを提供するプログラムを発令した。非法的
支払猶予プログラムは、当行グループの顧客支援の目的で策定されており、個々の措置は顧客と合意されている。
2020年4月2日および2020年6月25日に、EBAは、COVID-19危機を背景として適用された貸出金返済に関する法的・非法的支払
猶予に関するガイドラインを公表した。これらのガイドラインは、2020年9月30日より前に適用される法的・非法的支払猶予の
扱いについて明確化し、破綻した再構築の処理における債務不履行の定義適用に関するEBAのガイドラインを補足するものであ
る。会計および報告目的上、これらのガイドラインで規定された定義およびガイダンスが考慮されている。
以下の表は、2020年6月30日現在のCOVID-19のパンデミックを背景とした公的保証スキームの下で新たに組成された貸出金、
COVID-19に関連する条件緩和措置の対象となる貸出金、ならびにEBAによる支払猶予の対象となる貸出金の概要を示したもので
ある。前述のEBAガイドラインで規定された定義が適用されている。
COVID-19 のパンデミックを背景とした支払猶予および保証スキームの概要
2020 年6月30日現在
COVID-19 危機を
背景とした公的
COVID-19 に関連
保証スキームの
する条件緩和措 EBA による支払
下で新たに組成
置の対象となる 猶予の対象とな
1
された貸出金
単位：百万ユーロ 貸出金 る貸出金 合計
コーポレート・バンク 842 2,115 758 3,715
インベストメント・バンク 10 3,682 222 3,914
プライベート・バンク 319 1,195 7,348 8,861
キャピタル・リリース・ユニット 0 0 427 427
合計
1,171 6,992 8,754 16,917
1 IFRS第9号に基づく金融商品のパス・スルー規準を満たしていることから認識中止の要件を満たす2億ユーロの貸出金は除外されている。
公的保証スキームの下で新たに組成された貸出金には、主に、政府所有の復興金融公庫であるKfW（Kreditanstalt für
Wiederaufbau）により保証された貸出金が含まれている。これらの貸出金は主に、当行が欧州の全業種の法人ビジネス顧客に
供与した貸出金である。ルクセンブルグ公共投資銀行およびスペインの経済・デジタル変革省（MINECO）も同様の保証を提供
している。貸出対象母集団の1％未満がEBAの支払猶予または不良債権の状態にある。
当行グループは、公的保証スキームの下で約14億ユーロの貸出金を組成しており、ほとんどの場合、新たに組成された当該
貸出金の期間は2年から5年の間である。これらの貸出金は主として欧州の法人およびリテール顧客に提供されている。貸出金
のうちの約8億ユーロはKfWが資金提供するプログラムを通じてドイツ国内で供与されたものであり、そのうち、2億ユーロは当
該貸出金および保証の条件がIFRS第9号に基づく認識中止規準を満たしていることから認識が中止された。3億ユーロはスペイ
ン、2億ユーロはルクセンブルグにおいて供与された。
EBAによる支払猶予規準を満たしていないものの、当行が個々の顧客毎に貸出条件を修正することを決定した顧客に対し、
COVID-19に関連する条件緩和措置が供されている。COVID-19に関する個々の条件緩和措置は、いくつかの事業ラインおよび
ポートフォリオの借手に供されている。インベストメント・バンクでは商業用不動産、プライベート・バンクでは貸付事業、
コーポレート・バンキングではトレード・ファイナンスの顧客に多額の条件変更が供された。借手に条件変更を供するにあた
り、貸出金の帳簿価額は、新たな予想キャッシュ・フローを計画し、当初の実効金利で割り引くことにより修正された。帳簿
価額の差額は、損益の利息収益に損失として計上されている。当行グループにとって当該金額は重要ではない。
EBAによる支払猶予は、政府が制定した法的支払猶予と金融機関が供与する非法的支払猶予に分けられる。上記のEBAによる
支払猶予の対象となる貸出金は主に、ドイツ、イタリアおよびインドの政府が制定した法的な支払猶予である。これらの支払
猶予に基づき、当行は、各政府によって規定された要求事項に応じて利息および／または元本の支払い延期を認めている。元
本の支払い延期により、貸出金の期日が延長されている。
ドイツでは、支払猶予が消費者貸出金契約およびモーゲージに供与され、元本の支払いが延期されて当該延長期間中の利息
が免除されたのみであった。その一方、イタリアおよびインドの支払猶予については、イタリアでは世帯および金融仲介機
関、インドでは標準条件および運転資本貸付の元本および利息の支払いが延期された。ドイツではすべての借手の支払猶予の
利用が2020年6月末時点で終了した。インドの支払猶予は2020年8月末に終了し、イタリアの支払猶予は2020年9月末に終了す
る。全体として、影響を受ける貸出金の大半は、プライベート・バンク（主に消費者貸出金およびモーゲージ）に関連してい
る。支払猶予を供するにあたり、貸出金の帳簿価額は、新たな予想キャッシュ・フローを計画し、当初の実効金利で割り引く
ことにより修正された。帳簿価額の差額は、損益の利息収益に損失として計上されている。当行グループにとって当該金額は
重要ではない。
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COVID-19 のパンデミックに関する中心的な業界
業界固有のリスクを管理するため、当行グループは会社および金融機関の相手先を様々な業界別サブ・ポートフォリオにグ
ループ分けしている。各業界のサブ・ポートフォリオにおける相手先に対する与信限度総額およびトレーディング可能な信用
ポジションの正味時価についてリスク選好の限界値が設定されている。
ポートフォリオについては、業界のリスク評価およびポートフォリオのリスク・プロファイルに応じた頻度で定期的にレ
ビューを行っている。業界ポートフォリオのレビューでは、業界動向および当行グループの信用ポートフォリオに対するリス
クを強調し、クロス・リスクの集中リスクをレビューし、ポートフォリオのリスク／経済価値プロファイルを分析し、景気悪
化の場合のストレス・テストの結果を組み込む。これらの分析は、対象ポートフォリオに関するリスク戦略およびリスク選好
の限界値を定めるために使用される。また、最近の動向を議論し、設定した業界限界値の順守をレビューし、必要な場合の対
応に合意するため、エンタープライズ・リスク委員会向けに定期的な業界横断的ポートフォリオの概略が作成される。
当行グループは、一連の経済指標、特定の業界パフォーマンス指標、関連する市場指標ならびに長期的に浮上するリスク・
トピックに関する専門家の見解を用いて業界リスクを評価している。これらをもとに、当行グループは各サブセクターにリス
ク・フラグを割り当てている。
COVID-19危機の負の影響が世界の経済やセクター全体で顕在化している一方、特定の業界では特に深刻な直接的または間接
的な影響が見られる。2020年度上半期において、これらの業界は当行グループの信用損失引当金の約30％を占めている。
－ 商業用不動産（貸出金エクスポージャー300億ユーロ）：商業用不動産（CRE）は多くのセグメントにわたって深刻な影響
を受けており、ホテルおよび非食品小売業は、閉店、テナントの賃料延滞要求またはテナントの債務不履行により最も大
きな影響を受けている。集合住宅、オフィス、産業および物流セクターが受けた影響は比較的限定的である。CREエクス
ポージャー（商業用不動産グループ、投資銀行のAPAC CREエクスポージャーおよびコーポレート・バンクのノンリコース
CREビジネスからなる。）は、貸出金の7％を占めている。前四半期比の減少は主に、リコース状況の再評価を受けてCBの
ノンリコース残高が減少したことを反映している。ポートフォリオは、厳格な引受基準に沿って運用されており、保守的
な仮定に基づく定期的なストレス・テストを行っている。危機発生時、ポートフォリオ全体の平均LTVは、潜在的な担保価
値下落を吸収する十分なバッファーを提供するために低下（<60％）した。非食品小売業に対する当行グループのエクス
ポージャーは抑制されている。ホテルのエクスポージャーは米国に集中しており、ほとんどの場合、資産に占める相当な
スポンサー持分およびスポンサーによる確かな支援による恩恵を受けている。
－ 石油・ガス（貸出金エクスポージャー80億ユーロ）：旅行および貿易取引高の著しい下落とより広範な景気後退により、
石油需要は大幅に低下し、価格は大幅に下落した（現在は部分的に回復している。）。特に、北米では、この数ヶ月間に
より小規模／経営基盤の弱い企業の間で多くの破産が生じている。同セクターに対する当行グループの貸出金エクスポー
ジャーは貸出金合計の2％未満であり、顧客の信用格付が低下している一方で、より回復力の高い石油・ガスの大手企業お
よび国営の石油・ガス会社に注力することでポートフォリオのリスクは軽減されている。正味与信限度枠の80％超は、投
資適格の格付を有する顧客に対するものである。近年当行が実施しているポートフォリオ再編により、よりリスクが高い
北米の「シェール」企業に対する当行グループのエクスポージャーは小さい。
－ 小売業（食品／生活必需品を除く。）（貸出金エクスポージャー40億ユーロ）：デジタル化や消費者の嗜好の変化といっ
た小売業界が直面している構造的な課題に、ロックダウンの影響および消費者マインドの低下が加えられることとなっ
た。これに伴い、当行グループのポートフォリオでは信用格付が低下している。貸出金エクスポージャーは、2020年度第2
四半期に約10億ユーロ減少し、貸出金合計に占める割合は約1％である。ポートフォリオのリスクは、経営基盤の強いグ
ローバル・ブランドに注力することで軽減されており、正味与信限度枠の約3分の2が投資適格の格付を有する顧客に対す
るものである。
－ 航空業（貸出金エクスポージャー40億ユーロ）：航空業界は、史上最も深刻な危機に直面している。国際航空運送協会
は、セクター全体で相当な損失を見込んでおり、経営基盤の弱い航空会社では破産するケースが見られる。当行グループ
の貸出金エクスポージャーは総額の約1％を占めており、ポートフォリオのリスクは、新型機／流動性の高い航空機に的を
絞った有担保の航空機融資が大部分であることで軽減されている。無担保のポートフォリオは先進的な市場フラッグ・
キャリアを中心としており、その多くは確固とした政府支援パッケージの恩恵を受けている。
－ 娯楽（貸出金エクスポージャー20億ユーロ）：当該業界は、ロックダウン期間におけるビジネス出張と個人旅行の両方で
急落し、取引高が短期間で危機前の水準に回復する可能性は低い。貸出金エクスポージャーは貸出金合計の1％未満に抑え
られており、主に米国市場におけるホテル・カジノセグメントの業界最大手に焦点を置いている。観光会社および船旅会
社に対するエクスポージャーは非常に限定されている。
資産の質
本項では、減損会計の対象となる負債性金融商品の質について記載する。当該商品は、IFRS第9号上、償却原価（AC）で測定
される負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（FVOCI）、ならびにローン・コミットメント
および金融保証等のオフバランスの貸出コミットメント（以下総称して「金融資産」という。）から構成される。
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以下の表は、IFRS第9号の要件に従い金融資産をステージ別に区分し、それぞれのエクスポージャー額および信用損失引当金
の概要を示したものである。
減損会計の対象となる金融資産の概要
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
3 POCI 3 POCI
1 2 3 合計 1 2 3 合計
単位：百万ユーロ
1
償却原価
総帳簿価額
661,175 51,795 10,419 1,981 725,369 645,967 24,680 7,531 2,150 680,328
2
信用損失引当金
683 796 3,438 121 5,037 549 492 3,015 36 4,093
OCI を通じて公正価値で測
定
公正価値
44,832 1,309 92 0 46,233 45,083 397 23 0 45,503
信用損失引当金
9 12 6 0 27 16 9 10 0 35
オフバランス
想定元本額
236,658 12,889 1,470 0 251,018 251,930 5,864 1,424 0 259,218
3
信用損失引当金
134 89 180 0 403 128 48 166 0 342
1 償却原価で測定する金融資産は、償却原価で測定する貸出金、現金および中央銀行預け金、インターバンク預け金（中央銀行以外）、中央
銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）、借入有価証券担保金ならびにその他の資産の特定の下位区分から構成され
る。
2 信用損失引当金は、2020年6月30日現在の5百万ユーロおよび2019年12月31日現在の3百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
3 信用損失引当金は、2020年6月30日現在の4百万ユーロおよび2019年12月31日現在の4百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
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追加情報
マネジメント・ボードおよびスーパーバイザリー・ボード
マネジメント・ボード
ドイツ銀行のスーパーバイザリー・ボードは、2020年8月1日付で、Alexander von zur Mühlenをドイツ銀行AGのマネジメン
ト・ボードのメンバーとして任命した。同氏は、Werner Steinmüllerが2020年7月31日にマネジメント・ボードを退任した時点
で、当行のアジア太平洋事業を担当することになる。Werner Steinmüllerは年度末まで引き続き当行で顧問を務める予定であ
る。
スーパーバイザリー・ボード
2020年5月20日の年次株主総会において、Dagmar Valcárcel、Sigmar GabrielおよびTheodor Weimerがドイツ銀行AGのスー
パーバイザリー・ボードのメンバーとして選出された。Katherine Garrett-Coxは当該年次株主総会終了時にスーパーバイザ
リー・ボードを退任した。
キャッシュ・フローの状況
以下は、ドイツ銀行グループのキャッシュ・フローの状況である。
（注）
キャッシュ・フロー計算書
2019年１月１日から６月30日まで 2020年１月１日から６月30日まで
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および現金同等物、期首残高 180,822 226,877 128,869 161,692
営業活動によるキャッシュ・フロー -20,260 -25,420 24,215 30,383
投資活動によるキャッシュ・フロー -7,784 -9,767 5,593 7,018
財務活動によるキャッシュ・フロー -406 -509 -1,572 -1,972
現金および現金同等物に対する為替
793 995 472 592
レート変動の純影響
現金および現金同等物、中間期末残高 153,165 192,176 157,578 197,713
（注）IFRSによる。
４【経営上の重要な契約等】
当行グループは、以下の会社と経営支配および損益移転契約を締結している。
Ａ．ＤＢベタイリグンクス－ホールディングGmbH
Ｂ．ＢＨＷ－ゲゼルシャフト・フュア・ヴォーヌンクスヴィルトシャフトmbH
Ｃ．ポストバンク・ベタイリグンクスGmbH
Ｄ．ＢＨＷホールディングGmbH
Ｅ．ＤＢキャピタル・マーケッツ（ドイチェランド）GmbH
Ｆ．ドイチェ・オッペンハイム・ファミリー・オフィスAG
Ｇ．ノーリスバンクGmbH
Ｈ．ＤＷＳベタイリグンクスGmbH
Ｉ．ＤＷＳインベストメントGmbH
Ｊ．ＤＷＳインターナショナルGmbH
Ｋ．アンビデクスターGmbH
Ｌ．ポストバンク・システムズＡＧ
５【研究開発活動】
該当事項なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
（単位：百万ユーロ（百万円））
2019年12月31日 2020年６月30日
（ドイツ銀行グループ）
土地・建物 486 550
(60,978) (69,009)
備品・器具 1,092 1,119
(137,013) (140,401)
２【設備の新設、除却等の計画】
変更なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
授権株数（株） （注） 未発行株式（数） （注）
発行済株式総数（株）
2,066,773,131 2,066,773,131 －
（注）ドイツ銀行AGは、上記日付現在有効な定款に、下記のような授権資本および条件付資本の定めを置いている。
授権資本
取締役会は、2022年４月30日またはそれ以前に、一回または数回にわたり、総額512,000,000ユーロを限度として現
金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される。株主は、新株引受権を与えられる。ただし、
取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション権、転
換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、引受権または転換
権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。取締役会はまた、新
株の発行価格が、発行価格の最終決定時において上場されている当該株式の相場価格を著しく下回らない場合は、ド
イツ株式会社法第186条第(3)項第４文に基づく授権以降に発行される株式総数がかかる授権の発効時点における株式
資本の10％を超えないとき、また新株の発行価格が当該相場価格を下回る場合は、かかる授権以降に発行される株式
総数がかかる授権を利用する時点における株式資本の10％を超えないときには、新株引受権の付与を一切排除するこ
とができる。授権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。
新株式はまた、取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間
接的新株引受権）。
取締役会は、2022年４月30日またはそれ以前に、一回または数回にわたり、総額2,048,000,000ユーロを限度として
現金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される。株主は、新株引受権を与えられる。ただ
し、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション
権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、引受権また
は転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。授権資本を利
用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の
指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。
条件付資本
株式資本は、200,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて512,000,000ユーロを上限に条件付で増加
する。この条件付資本は、
ａ）2017年５月18日の株主総会の決議により取締役会に授与された権限に基づき2022年４月30日以前に当行またはそ
の関連会社により発行される利益分配債、転換社債またはワラント付社債に関連する転換権もしくはオプション
権の保有者がその転換権もしくはオプション権を行使する場合、または、
ｂ）上記の権限に 基づき 2022 年４月30日以前に当行および／またはその関連会社により発行される転換権付利益分配
債または転換義務を負う転換社債の保有者がその転換義務を履行する場合
に限り増加できる。
新株式は、転換権 および ／もしくはオプション権の行使または転換義務の履行により当該株式が発行された営業年
度の開始時より、分配を受領する権利を有する。取締役会は、条件付資本増加の実施に関する詳細を決定する権限を
授与される。
株式資本は、20,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて51,200,000ユーロを上限に条件付で増加す
る。この条件付資本の増加は、2017年５月18日の株主総会の授権に基づき2022年４月30日以前に付与されたオプショ
ンを実行する場合に限られる。この条件付資本は、発行済のオプション権の保有者が当行の株式を受領する権利を行
使する場合にのみ増加し、当行はオプションの実行のために自己株式の交付は行わない。新株式は、オプション権の
行使により当該株式が発行された営業年度の開始時より、分配を受領する権利を有する。
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
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記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない提出会社にお
ドイツ国内各証券取引所 ける標準となる株式で
記名式無額面株式 普通株式 2,066,773,131
ニューヨーク証券取引所 ある。当行定款上、日
本の会社法に基づく単
元株式数の定めはな
い。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
変更 なし
（４）【大株主の状況】
当行株式は、引き続きほぼ100％浮動株式である。当行の大株主は下記のとおりである。 （注１）
発行済株式総数に対する
名称 所在地
所有株式数の割合
4.70％ （注２）
ブラックロック・インク ウィルミントン・デラウェア州
ザ・キャピタル・グループ・カンパ
3.74％ （注３）
ロサンゼルス・カルフォルニア州
ニーズ・インク
ニューヨーク（ハドソン・エグゼク
3.14％ （注４）
ダグラス・Ｌ・ブラウンスタイン
ティブ・キャピタルLP）
パラマウント・サービシズ・ホール
（注５）
3.05％
英領ヴァージン諸島
ディングス・リミテッド
スプリーム・ユニバーサル・ホール
（注６）
3.05％
ケイマン諸島
ディングス・リミテッド
（注７）
3.001％
スティーブン・ファインバーグ ニューヨーク（サーベラ ス）
（注１）株式の保有状況 は、当行の主要株主がドイツ証券取引法（WpHG）第40条およびドイツ証券取引法旧第26条の規定に基づき公表する決議通知に
従って記載されている。個別のケースにおいて、異なる通知義務対象者による議決権通知が、物理的に同一の株式保有に係るものと考える根拠
がある場合、当行は明確性を確保するため、議決権通知をまとめて記載する権利を留保する。当行は、記載の正確性について責任を負わない。
（注２）2020年７月22日付の数値。その後、2020年９月９日現在まで変更の通知は受けていない。
（注３）2020年３月31日付の数値。その後、2020年９月９日現在まで変更の通知は受けていない。
（注４）2018年10月31日付の数値。その後、2020年９月９日現在まで変更の通知は受けていない。
（注５）2015年８月20日付の数値。その後、2020年９月９日現在まで変更の通知は受けていない。
（注６）2015年８月20日付の数値。その後、2020年９月９日現在まで変更の通知は受けていない。
（注７）2017年11月14日付の数値。その後、2020年９月９日現在まで変更の通知は受けていない。
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２【役員の状況】 （提出日現在）
男性23名、女性７名（役員のうち女性の比率23.3％）
以下の者は、2020年８月１日付で新たに取締役会構成員に就任した。
略歴
氏 名 所有株式数
役 職（担当） 初回就任年
（生年月日） （株）
任期満了年
アレクサンダー・フォン・ツァ・ミューレン
1998 年入行
アジア太平洋地域チーフ・エグゼクティブ・オ
（注１）
（ Alexander von zur Muehlen ） 270,333
2020 年取締役就任
フィサー
任期満了年：2023年
（1975年８月６日）
（注２）
2019 年入行
シュテファン・シモン
（注３）
（Stefan Simon）
0
チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー 2020 年取締役就任
（1969年９月12日）
任期満了年：2023年
（注１）2020年９月９日現在の所有株式数を記載している。
（注２）シュテファン ・シモン氏は、2016年 ８月 から2019年７月31日まで監査役会構成員であった。
（注３）2020年９月９日現在の所有株式数を記載している。
以下の者は、2020年７月31日付で、取締役会構成員を任期満了により退任した。
氏 名
役 職（担当）
（生年月日）
ヴェルナー・スタインミューラー
（Werner Steinmüller）
－
（1954年５月13日）
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載のドイツ銀行および子会社（以下「当行グループ」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務
書類」という。）は、ドイツ連邦共和国において2020年7月29日に公表された2020年6月30日現在の期中報告書に記載され
ている原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の英訳を日本語に翻訳したものに、以下に掲げる
(ⅰ)および(ⅱ)の事項を反映したものである。当行グループはその年次連結財務書類および中間連結財務書類を国際会計
基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成し
ている。当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第1項の規定が適用されている。
(ⅰ) 原文の中間財務書類には、第2四半期会計期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書が含まれている。日本に
おける半期報告書の様式に準拠するため、邦文の中間財務書類にはこれらの第2四半期会計期間の財務書類の翻訳は
含まれていない。
(ⅱ) 邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要な
ものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年8月31日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値、1ユーロ＝125.47円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、IFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違につい
ては、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」の事項は原文の中間財
務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第1条の3第7項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
① 連結損益計算書（無監査）
損益計算書
2020 年6月30日終了 2019 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1
利息および類似収益
9,958 13,365
利息費用 3,613 6,337
純利息収益 6,345 7,028
(\7,961) (\8,818)
信用損失引当金繰入額 1,267 301
信用損失引当金繰入額控除後の純利息収益 5,077 6,727
(\6,370) (\8,440)
手数料およびフィー収益 4,666 4,865
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
1,097 887
（損失）
償却原価で測定する金融資産に係る純利得（損失） 232 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純
187 70
利得（損失）
持分法適用投資による純利益（損失） 60 79
その他の収益（損失） 51 -377
利息以外の収益合計 6,293 5,525
(\7,896) (\6,932)
報酬および手当 5,334 5,679
一般管理費 5,474 6,159
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 1,035
再構築費用 197 33
利息以外の費用合計 11,006 12,906
(\13,809) (\16,193)
税引前利益 （損失） 364 -654
(\457) (\ △821)
法人所得税費用（ベネフィット） 238 2,295
当期純利益（損失） 126 -2,949
(\158) (\ △3,700)
非支配持分に帰属する純利益（損失） 56 63
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益
71 -3,012
（損失）
1 2020年6月30日終了6ヶ月間および2019年6月30日終了6ヶ月間における利息および類似収益には、実効金利法に基づいて算定された収益が
それぞれ77億ユーロおよび91億ユーロ含まれている。
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普通株式1株当たり利益
2020 年6月30日終了 2019 年6月30日終了
単位：ユーロ（円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1,2
普通株式1株当たり利益：
基本的 -0.13 -1.59
(\△16) (\△199)
希薄化後 -0.13 -1.59
(\△16) (\△199)
株式数 単位：百万株
基本的1株当たり利益計算上の分母
2,112.9 2,105.5
－加重平均社外流通株式数
希薄化後1株当たり利益計算上の分母
2,112.9 2,105.5
－転換想定後の修正加重平均株式数
1 2020年4月および2019年4月にその他Tier 1ノートについて支払ったクーポンに関してそれぞれ349百万ユーロおよび330百万ユーロ（税引
前）の利益からの修正が加えられている。その他Tier 1ノートについて支払ったクーポンは、ドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33
号に基づく計算において控除する必要がある。この修正により、2020年6月30日終了6ヶ月間の普通株式1株当たり損失に転じている。
2 2020年6月30日および2019年6月30日終了6ヶ月間において当期純損失を計上したため、通常、1株当たり利益の計算に際して潜在的に希薄
化効果を有する株式は計算に考慮されない。これを考慮に入れると1株当たり純損失が減少するためである。仮に当期純利益を計上して
いた場合には、2020年6月30日終了6ヶ月間および2019年6月30日終了6ヶ月間において、転換想定後の修正加重平均株式数はそれぞれ73.7
百万株および51.5百万株増加する。
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連結包括利益計算書（無監査）
2020 年6月30日終了 2019 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
126 - 2,949
損益計算書に認識された純利益（損失）
(\ 158 ) (\△ 3,700 )
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引前 159 -568
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係
124 -11
る信用リスクに起因する公正価値純利得（損失）、税引前
純損益に振り替えられない項目に係る法人所得税の合計 -86 181
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 391 440
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -187 -70
キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブ
期中未実現純利得（損失）、税引前 -17 10
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -1 -1
売却目的保有として分類された資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 0 0
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 0
外貨換算調整勘定
期中未実現純利得（損失）、税引前 -449 -92
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 0
持分法適用投資
期中純利得（損失） 1 -25
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目に係る
-106 15
法人所得税の合計
-171 -121
その他の包括利益（損失）、税引後
(\△ 215 ) (\△ 152 )
-45 -3,070
包括利益（損失）合計、税引後
(\△ 56 ) (\△ 3,852 )
以下に帰属：
非支配持分 47 59
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素 -92 -3,128
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② 連結貸借対照表（無監査）
資産
2020 年 2019 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
現金および中央銀行預け金 166,232 137,592
インターバンク預け金（中央銀行以外） 10,159 9,636
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ） 7,504 13,801
借入有価証券担保金 13 428
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング資産 116,959 110,875
デリバティブ金融商品のプラスの時価 372,811 332,931
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
81,816 86,901
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 384 7
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 571,970 530,713
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 46,233 45,503
持分法適用投資 949 929
償却原価で測定する貸出金 437,014 429,841
土地建物および設備 4,816 4,930
のれんおよびその他の無形資産 6,900 7,029
その他の資産 148,465 110,359
当期税金資産 1,075 926
繰延税金資産 5,966 5,986
資産合計 1,407,296 1,297,674
(\1,765,734) (\1,628,192)
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
負債および資本
2020 年 2019 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
預金 572,963 572,208
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ） 6,959 3,115
貸付有価証券受入金 1,156 259
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債 43,503 37,065
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 355,666 316,506
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 54,060 50,332
投資契約負債 506 544
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 453,736 404,448
その他の短期借入金 4,116 5,218
その他の負債 147,148 107,964
引当金 2,552 2,622
当期税金負債 767 651
繰延税金負債 654 545
長期債務 153,080 136,473
信託優先証券 1,348 2,013
負債合計 1,344,479 1,235,515
(\1,686,918) (\1,550,201)
普通株式、無額面、名目価額2.56ユーロ 5,291 5,291
資本剰余金 40,484 40,505
利益剰余金 9,474 9,644
自己普通株式、取得原価 -56 -4
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 151 421
株主持分合計 55,343 55,857
(\69,439) (\70,084)
その他の資本構成要素 5,826 4,665
非支配持分 1,648 1,638
資本合計 62,817 62,160
(\78,816) (\77,992)
負債および資本合計 1,407,296 1,297,674
(\1,765,734) (\1,628,192)
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③ 連結持分変動計算書（無監査）
普通株式 自己普通株
単位：百万ユーロ（億円） （無額面） 資本剰余金 利益剰余金 式、取得原価
2018 年12月31日現在残高 5,291 40,252 16,714 -15
(\ 6,639 ) (\ 50,504 ) (\ 20,971 ) (\△ 19 )
IFRS第16号への移行に伴う影響 0 0 -136 0
2019 年1月1日現在残高（IFRS第16号） 5,291 40,252 16,578 -15
(\ 6,639 ) (\ 50,504 ) (\ 20,800 ) (\△ 19 )
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 -3,012 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 -227 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -330 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 -385 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -23 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 121
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -934
自己株式の売却 0 0 0 816
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 2 0 0
その他 0 88 0 0
2019 年6月30日現在残高 5,291 40,318 12,624 -12
(\6,639) (\ 50,587 ) (\ 15,839 ) (\ △ 15 )
2019 年12月31日現在残高 5,291 40,505 9,644 -4
( \ 6,639 ) ( \ 50,822 ) ( \ 12,100 ) ( \△ 5 )
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 71 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -349 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 107 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -141 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 139
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -255
自己株式の売却 0 0 0 64
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
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その他 0 120 0 0
2020 年6月30日現在残高 5,291 40,484 9,474 -56
(\ 6,639 ) (\ 50,795 ) (\ 11,887 ) (\ △ 70 )
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
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未実現純利得（損失）
純損益を通じ
て公正価値で
測定するもの
として指定さ
その他の包括 れた金融負債 キャッシュ・
利益を通じて の自己の信用 フロー・ヘッ 売却目的保有
公正価値で測 リスクの変動 ジ目的のデリ として分類さ
売却可能金融 定する金融資 に起因、税引 バティブ 、税 れた資産、税
2 2 2 2 2
資産、税引後 産、税引後 後 引後 引後
単位：百万ユーロ（億円）
2018 年12月31日現在残高 0 -34 28 17 0
(\0) (\ △ 43) (\35) (\21) (\0)
IFRS第16号への移行に伴う影響 0 0 0 0 0
2019 年1月1日現在残高（IFRS第16号） 0 -34 28 17 0
(\0) (\ △ 43) (\35) (\21) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 313 -8 6 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 0 0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0 0
その他 0 0 0 0 0
2019 年6月30日現在残高 0 279 19 23 0
(\0) (\350) (\24) (\29) (\0)
2019 年12月31日現在残高 0 45 25 14 0
(\0) (\56) (\31) (\18) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 113 91 -13 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 0 0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0 0
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株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0 0
その他 0 0 0 0 0
2020 年6月30日現在残高 0 158 116 1 0
(\ 0 ) (\ 198 ) (\ 146 ) (\ 1 ) (\ 0 )
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
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持分法適用投資に
外貨換算調整勘 その他の包括利益
よる未実現純利得
2 1
定、税引後 累計額、税引後
単位：百万ユーロ（億円） （損失）
2018 年12月31日現在残高 228 15 253
(\ 286 ) (\ 19 ) (\ 317 )
IFRS第16号への移行に伴う影響 0 0 0
2019 年1月1日現在残高（IFRS第16号） 228 15 253
(\ 286 ) (\ 19 ) (\ 317 )
1
包括利益（損失）合計、税引後
-24 -18 269
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 0
還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2019 年6月30日現在残高 204 -4 521
(\ 256 ) (\ △ 5 ) (\ 654 )
2019 年12月31日現在残高 336 0 421
(\ 422 ) (\ 0 ) (\ 528 )
1
包括利益（損失）合計、税引後
-460 -1 -270
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 0
還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
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2020 年6月30日現在残高 -123 -1 151
(\ △ 154 ) (\ △ 1 ) (\ 189 )
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
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その他の資本
株主持分
2
構成要素
単位：百万ユーロ（億円） 合計 非支配持分 資本合計
2018 年12月31日現在残高 62,495 4,675 1,568 68,737
(\ 78,412 ) (\ 5,866 ) (\ 1,967 ) (\ 86,244 )
IFRS第16号への移行に伴う影響 -136 0 0 -137
2019 年1月1日現在残高（IFRS第16号） 62,358 4,675 1,568 68,601
(\ 78,241 ) (\ 5,866 ) (\ 1,967 ) (\ 86,074 )
1
包括利益（損失）合計、税引後
-2,744 0 63 -2,681
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 -227 0 -56 -283
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -330 0 0 -330
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 -385 0 -4 -389
報告期間中の株式報奨の純変動 -23 0 -1 -25
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 121 0 0 121
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -934 0 0 -934
自己株式の売却 816 0 0 816
自己株式売却に係る純利得（損失） 2 0 0 2
その他 88 0 -5 83
2019 年6月30日現在残高 58,742 4,675 1,565 64,982
(\ 73,704 ) (\ 5,866 ) (\ 1,964 ) (\ 81,533 )
2019 年12月31日現在残高 55,857 4,665 1,638 62,160
(\ 70,084 ) (\ 5,853 ) (\ 2,055 ) (\ 77,992 )
1
包括利益（損失）合計、税引後
-199 0 47 -152
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の発行 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -349 0 0 -349
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 107 0 -1 107
報告期間中の株式報奨の純変動 -141 0 -3 -143
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 139 0 0 139
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -255 0 0 -255
自己株式の売却 64 0 0 64
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
3
1,161
その他 120 -34 1,248
2020 年6月30日現在残高 55,343 5,826 1,648 62,817
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半期報告書
(\ 69,439 ) (\ 7,310 ) (\ 2,068 ) (\ 78,816 )
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
3 その他の資本構成要素の発行、購入および売却による収入（純額）を含む。
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2020 年6月30日終了 2019 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
当期純利益（損失） 126 -2,949
(\158) (\ △3,700)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（損失）を営業活動によるキャッシュ・フローに調整するため
の修正：
信用損失引当金繰入額 1,267 301
再構築費用 197 33
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、持分法適用投
-411 -78
資およびその他の売却益
繰延法人所得税、純額 -89 2,015
減損、減価償却およびその他の償却、および評価増 1,048 2,446
持分法適用投資の純利益（損失）に対する持分 -60 -74
非資金損益項目等調整後利益（損失） 2,078 1,694
(\2,607) (\2,125)
営業資産および負債の純変動に関する調整：
中央銀行および銀行への利付定期預金 -632 -949
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）なら
7,374 1,873
びに借入有価証券担保金
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
3,506 -380
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 -377 72
償却原価で測定する貸出金 -7,771 -13,258
その他の資産 -43,489 -56,909
預金 849 11,502
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債およ
3,483 -2,184
1
び投資契約負債
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）ならび
4,141 2,285
に貸付有価証券受入金
その他の短期借入金 -1,229 -1,749
その他の負債 40,054 37,805
2
優先長期債務
17,332 -4,907
トレーディング資産および負債、デリバティブ金融商品のプラスおよび
-958 -11,380
マイナスの時価、純額
その他、純額 -146 16,220
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,215 -20,260
(\30,383) (\ △25,420)
投資活動によるキャッシュ・フロー：
収入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却 21,931 10,378
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の満期償還 19,190 18,503
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の売却 6,663 21
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の満期償還 2,106 605
持分法適用投資の売却 29 5
土地建物および設備の売却 ▶ 11
購入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -41,614 -26,520
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券 -2,098 -11,550
持分法適用投資 -3 -5
土地建物および設備 -181 -313
企業結合／事業売却による純資金受取（支出）額 2 1,622
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その他、純額 -436 -541
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,593 -7,784
(\7,018) (\ △9,767)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
3
22
劣後長期債務の発行 19
3
-1,131
劣後長期債務の返済および償還 -84
▶
0
信託優先証券の発行 0
▶
-711
信託優先証券の返済および償還 0
リース債務の元本部分 -311 387
普通株式の発行 0 0
自己株式の購入 -255 -934
自己株式の売却 52 822
その他の資本構成要素（AT1）の発行 1,153 0
その他の資本構成要素（AT1）の購入 -731 -61
その他の資本構成要素（AT1）の売却 723 63
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -349 -330
非支配持分への配当の支払 0 -56
非支配持分の純変動 -34 -5
ドイツ銀行株主に対する現金配当の支払 0 -227
その他、純額 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー -1,572 -406
(\ △1,972) (\ △509)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の純影響 472 793
(\592) (\995)
現金および現金同等物の純増加（減少） 28,709 -27,657
現金および現金同等物、期首残高 128,869 180,822
現金および現金同等物、期末残高 157,578 153,165
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む
法人所得税支払（受取）額、純額 363 521
利息支払額 4,360 6,505
利息受取額 10,435 11,913
配当受取額 245 1,063
現金および現金同等物の構成要素
現金および中央銀行預け金（中央銀行への利付定期預金を含んでいな
149,447 145,703
い）
インターバンク預け金（中央銀行以外）（2020年6月30日現在188億ユー
8,131 7,462
ロおよび2019年6月30日現在180億ユーロの定期預金を含んでいない）
合計 157,578 153,165
(\197,713) (\192,176)
1 2020年6月30日終了6ヶ月間および2019年6月30日終了6ヶ月間において、優先長期債務の発行がそれぞれ10億ユーロおよび20億ユーロ、返
済および償還がそれぞれ13億ユーロおよび23億ユーロ含まれている。
2 2020年6月30日終了6ヶ月間および2019年6月30日終了6ヶ月間において、発行がそれぞれ370億ユーロおよび154億ユーロ、返済および償還
がそれぞれ201億ユーロおよび233億ユーロ含まれている。
3 劣後長期債務における現金以外の変動は合計で226百万ユーロであり、主に公正価値の変動237百万ユーロおよび外国為替の変動マイナス
12百万ユーロによるものである。
▶ 信託優先証券における現金以外の変動は合計で46百万ユーロであり、主に公正価値の変動44百万ユーロおよび外国為替の変動マイナス2
百万ユーロによるものである。
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⑤ 中間連結財務諸表に対する注記（無監査）
作成の基本的事項／会計原則変更の影響
ドイツ銀行アクツィエンゲゼルシャフト（フランクフルト・アム・マイン）およびその子会社（以下総称して「当行グルー
プ」、「ドイツ銀行」または「DB」という。）の2020年6月30日終了6ヶ月間の中間連結財務諸表は、当行グループの表示通貨
であるユーロで表示されている。当中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、欧州連合
（以下「EU」という。）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成されている。当中間連結財務
諸表は、期中財務報告に関するIAS第34号の規定を特に考慮している。
当行グループの中間連結財務諸表は無監査であり、2020年6月30日現在の連結貸借対照表、2020年6月30日終了3ヶ月間および
6ヶ月間における関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、
ならびにその他の情報（作成の基本的事項／会計原則変更の影響等）を含む。
当行グループの中間連結財務諸表は、ドイツ銀行の2019年度の監査済連結財務諸表と併せて読むべきものである。当該監査
済連結財務諸表には、「最近適用された会計基準書」の項で概説されている新たに適用された会計基準書、IAS第39号のEUカー
ブアウト版に基づく金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（マクロ・ヘッジ）に対する公正価値ヘッジ会計の適用、ならびに
IFRS第9号の金融保証の定義を満たす購入契約に関する会計方針の変更を除き、同様の会計方針、重要な会計上の見積りおよび
会計上の見積りの変更が適用されている。
2020年度上半期より、当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（公
正価値マクロ・ヘッジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的は、当行グルー
プのヘッジ会計アプローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整合させることにある。
IAS第39号のEUカーブアウトでは、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することができ、ヘッジの非有効性は、適用
するすべての公正価値マクロ・ヘッジ会計について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積
額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・
フロー額が当初の指定額を上回った場合には認識されない。IASBが公表したIFRSでは、公正価値マクロ・ヘッジのヘッジ会計
をコア預金に適用することはできない。さらに、ヘッジの非有効性は、公正価値マクロ・ヘッジのすべてのヘッジ関係につい
て、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を上回った場合と下
回った場合のいずれであっても認識される。
2020年6月30日終了6ヶ月間において、EUカーブアウトの適用により、純収益および税引前利益には77百万ユーロ、税引後利
益には47百万ユーロのプラスの影響が生じた。当行グループの規制自己資本およびその比率も、IAS第39号のEUカーブアウト版
に基づいて報告されている。税引後利益への影響はCET 1資本比率の計算にも影響し、2020年6月30日現在で1ベーシス・ポイン
トのプラスとなった。
当行グループはまた、IFRS第9号の金融保証の定義を満たす購入契約の会計方針を変更した。過年度において当行グループ
は、購入した金融保証を偶発資産として会計処理し、当行グループが保証人から支払いを受けるまで、補填利得を当行グルー
プの連結損益計算書のその他の収益（損失）として認識していなかった。当行グループの新しい会計方針に基づき、購入した
金融保証は、その金融保証が、回収のために保有（HTC）または回収し、売却するために保有（HTC&S）のビジネス・モデルを
伴う負債性金融商品からの信用エクスポージャーを軽減する目的で締結したものである場合、IAS第37号に基づく補填が生じる
とみなされる。この新しい会計方針に基づき、購入した金融保証により当グループが被った損失の補填を受けることがほぼ確
実である場合には、予想信用損失のその後の増加に関して補填資産を認識する。したがって、借手の信用リスクが著しく低下
した場合、全期間の予想信用損失と同額の補填資産が認識され、当行グループの連結貸借対照表のその他の資産に表示され
る。これに対応する補填利得は、当行グループの連結損益計算書に信用損失引当金の減少として認識される。その他のビジネ
ス・モデルに含まれる負債性金融商品からの信用エクスポージャーを軽減する目的で締結した購入金融保証は、純損益を通じ
て公正価値で会計処理される。この新会計方針は、測定基準と、負債性金融商品および関連する購入金融保証の損益計算書の
表示をより適切に合致させるものである。したがって、財務諸表上で信用エクスポージャーおよび信用損失引当金がより正確
に表示され、より関連性の高い情報が提示される。2020年度上半期における会計方針変更の適用は、当行グループの連列損益
計算書に重要な影響を与えなかった。
IFRSに基づく財務情報の作成には、一定の種類の資産および負債に関して、経営陣による見積りおよび仮定が必要である。
これらの見積りおよび仮定は、貸借対照表日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示内容ならびに報告
期間中の収益・費用の報告金額に影響を与える。特に、COVID-19危機に関して、実際の結果は経営陣の見積りとは異なること
があり、報告された業績は、必ずしも年度を通じて期待される業績を示すものとみなすべきではない。
当行グループは、HTCまたはHTC&Sのビジネス・モデルを伴う負債性金融商品からの信用エクスポージャーを軽減するため
に、発行したローン担保証券（CLO）からの契約上のキャッシュ・フローの見積りを改善した。この改善に基づき、当行グルー
プは、CLOに組み込まれた金融保証の対象となる借手の信用リスクが著しく増大した場合、当該CLOからの契約上の払戻額の見
積りを修正する。当行グループは、（CLOによる保証の範囲内で）当該負債性金融商品の全期間の予想信用損失に基づき、CLO
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に基づく契約上の払戻額の見積りを修正する。契約上のキャッシュ・フローの見積りを改善したことにより、2020年6月30日終
了3ヶ月間および6ヶ月間における当行グループの利息費用は60百万ユーロ減少した。
主要国における当行グループの最も重要な年金制度に関して、各測定日に使用した割引率は優良社債のイールド・カーブ
（信頼性の高い第三者のインデックス・データの提供業者や格付機関から入手した社債の全世界の情報から算出）を基に設定
されており、関連する制度の将来の給付支払いが予測される時期、金額および通貨を反映したものとなっている。2020年3月に
おける前例のない市場の混乱によって一般的な信用スプレッドが拡大し、債券利回りの分散が進んだ。割引率を決定する当行
グループのアプローチを考慮すると、この分散の結果、割引率が高格付の社債のより全般的な推移を表すものではなくなって
いる。この影響を軽減するため、ドイツの大規模年金制度に適用する割引率算定のために用いる原債券の流動性ウェイトが調
整されている。市場がより正常な状態に回復しているため、従来用いられてきた割引率のアプローチと新しいアプローチとの
乖離は大幅に縮小した。この影響やその他の影響により、ドイツの年金制度に対する当行グループの正味年金負債は、2019年
12月31日現在の1,355百万ユーロから272百万ユーロ減少し、2020年6月30日現在では1,083百万ユーロとなった。
最近の展開と過去の実績を踏まえ、2020年度第2四半期に当行グループは、従業員に付与した特定の報酬報償について、関連
する従業員役務が提供されるそれぞれの権利確定期間にわたって報酬費用を認識するために役務期間の見積りを変更した。こ
の見積りの変更の結果、当行グループは、当行グループの連結損益計算書の「報酬および手当」に約110百万ユーロのベネ
フィットを計上した。
最近適用された会計基準書
2020年度上半期に新たに適用された、当行グループに関係がある会計基準書は以下のとおりである。
IFRS 第3号 企業結合
2020年1月1日に、当行グループはIFRS第3号「企業結合」に対する修正を適用した。これらの修正は、事業を取得したのか、
資産グループを取得したのかの決定を明確化するものである。従来の定義では、投資家等に対する配当の形式によるリター
ン、コストの引き下げまたはその他の経済的便益に焦点を当てていたが、修正された事業の定義では、事業の活動が顧客に対
する財およびサービスの提供であることを強調している。取得企業がのれんを認識するのは事業を取得した場合のみであるた
め、事業と資産グループの区別は重要である。当該修正の適用により当行グループの連結財務諸表が受けた影響はなかった。
また、当行グループは2020年1月1日に「IAS第1号およびIAS第8号：重要性の定義の修正」および「IFRS基準における概念フ
レームワークへの参照の修正」を適用した。当該修正の適用により当行グループの連結財務諸表が受けた影響はなかった。
新しい会計基準書
2020年6月30日現在では適用時期が到来していなかったために2020年度上半期には適用されていない会計基準書は以下のとお
りである。
IFRS 第17号 保険契約
2017年5月に、IASBはIFRS第17号「保険契約」を公表した。これは、当該基準の範囲内における保険契約の認識、測定、表示
および開示の原則を確立するものである。IFRS第17号は、企業が各国の会計基準を用いて保険契約を会計処理することを許容
していたがために数多くの異なるアプローチが生じていたIFRS第4号を置き換えている。IFRS第17号は、すべての保険契約につ
いて一貫した方法での会計処理を求めることにより、IFRS第4号によって生じていた比較可能性の問題を解決して投資家と保険
会社の双方に利益をもたらすものである。保険負債は、取得原価ではなく現在価値を用いて会計処理されることになる。この
情報は定期的に更新され、より有用な情報を財務諸表の利用者に提供することになる。IFRS第17号は、2021年1月1日以後開始
事業年度から適用される。当行グループの現在の事業活動に基づき、IFRS第17号が当行グループの連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすことはない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
2020年6月に、IASBはIFRS第17号「保険契約」の修正を公表し、2017年のIFRS第17号公表後に特定された懸念事項と適用に関
する課題に対応している。当該修正は2023年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。IASBはま
た、IFRS第4号「保険契約」の修正を公表し、IFRS第9号適用の一時的免除を2023年1月1日以後開始事業年度まで延長した。当
該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IFRS 第16号 リース
2020年5月に、IASBはIFRS第16号「リース」の修正を公表し、借手にCOVID-19に関連する賃料の譲歩がリースの条件変更にあ
たるかどうかの評価の免除を認めるための「COVID-19に関連する賃料の譲歩」を含めている。当該修正は2020年6月1日以後開
始事業年度から適用され、2020年5月28日時点で発行未承認の財務諸表を含めて早期適用が認められている。当該修正は期中報
告にも利用することができる。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正は、
EUの承認をまだ受けていない。
IFRS 第3号 企業結合
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2020年5月に、IASBはIFRS第3号「企業結合」の修正を公表した。当該修正は、要求事項の大幅な変更を伴うものではなく、
IFRS第3号の古い参照情報を更新している。当該修正は2022年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められてい
る。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていな
い。
IAS 第37号 引当金、偶発負債および偶発資産
2020年5月に、IASBはIAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」の修正を公表し、契約が不利な契約であるかどうかの
評価にあたり、企業がどのような費用を検討すべきか明確化した。当該修正には、契約を「履行するためのコスト」が「当該
契約に直接的に関連するコスト」から構成されることが明記されている。契約に直接的に関連するコストは、当該契約を履行
するための増分コストまたは契約の履行に直接的に関連するその他のコストの配分のいずれかとなりうる。当該修正は2022年1
月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与
えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IAS 第16号 有形固定資産
2020年5月に、IASBはIAS第16号「有形固定資産」の修正を公表した。当該修正は、有形固定資産を経営者が意図した方法で
稼働可能にするために必要な場所および状態に置くまでの間に生産された項目の販売収入を、有形固定資産項目の取得原価か
ら控除することを禁じている。その代わりに、企業は当該項目の販売収入およびこれらの項目の生産コストを利益または損失
に認識する。当該修正は2022年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループ
の連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IAS 第1号 財務諸表の表示
2020年1月に、IASBはIAS第1号「財務諸表の表示：負債の流動・非流動の分類」の修正を公表した。当該修正は、負債の流
動・非流動の分類は報告期間末時点で存在する権利に基づくことを明確化している。また、当該修正は企業が負債の決済を延
期する権利を行使するかどうかについての見込みにより分類が影響を受けないことを明確化しており、決済が現金、資本性金
融商品、その他の資産またはサービスの相手方への移転を指すことを明確化している。当該修正は2022年1月1日以降開始事業
年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みであ
る。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IFRS の2018-2020年サイクルの改善
2020年5月に、IASBは、2018-2020年サイクルに関するIASBの年次改善プロジェクトの一環として、複数のIFRS基準の修正を
公表した。これには、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第16号「リース」およびIAS
第41号「農業」に関連する、表示、認識または測定に関する会計上の変更を伴う修正、ならびに用語または編集上の修正が含
まれる。IFRS第9号の修正は、企業が金融負債の認識を中止するかどうかの評価を行う際にどのような報酬を含めるかについて
明確化している。当該修正は2022年1月1日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グ
ループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IBOR 改革
2020年7月27日に、LCH、EUREXおよびCMEを通じて一元的に決済されるユーロ建て金利スワップのデリバティブの割引方法が
EONIAから€STRに変更された。これにより、デリバティブの公正価値が変動するが現金の授受が相殺されることから価値の移転
は生じない。この変更による当行グループの連結損益計算書への影響はない見込みである。一元的に決済される米ドル建て金
利スワップのデリバティブについても、割引方法をフェデラル・ファンド・レートからSOFRに変更するための同様の変更が
2020年10月に生じる予定である。
移転価格
2019年度第3四半期に、当行グループは、管理手法としての有効性を強化し、また、資金調達コストをより最適化するため、
内部移転価格（以下「FTP」という。）フレームワークを一部変更した。
新たなFTPのフレームワークは、資金調達コストおよび便益をより正確に当行グループの事業部門に配分することを目的とし
たものである。この手法の変更は2019年度の当行グループの全体的な資金調達コストに影響を及ぼすものではなかったが、当
該フレームワークによってセグメント間でコストと便益の再配分が行われた。従来の手法と比較すると、この再配分によって
トレーディング業務で便益が生じたが、プライベート・バンクおよびコーポレート・バンクでの資金調達の便益の減少によっ
て一部相殺された。
この新フレームワーク導入の一環として、コーポレートおよびその他（C&O）に一定の移行費用を計上することが決定され
た。これらの費用は、今後精緻化される可能性があるが、当行グループの負債が長期的な性質であることから一定期間にわた
り償却されることになる。
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この新フレームワークが2019年度第2四半期に導入されていた場合、当該期間においてインベストメント・バンクおよびキャ
ピタル・リリース・ユニットの損益はそれぞれ約90百万ユーロおよび20百万ユーロのプラスの影響を受け、コーポレート・バ
ンク、プライベート・バンクならびにコーポレートおよびその他（C&O）の各損益はそれぞれ10百万ユーロ、10百万ユーロおよ
び 90百万ユーロ減少していたと考えられる。
この新フレームワークが2019年度上半期に導入されていた場合、当該期間においてインベストメント・バンクおよびキャピ
タル・リリース・ユニットの損益はそれぞれ約140百万ユーロおよび30百万ユーロのプラスの影響を受け、コーポレート・バン
ク、プライベート・バンクならびにコーポレートおよびその他（C&O）の各損益はそれぞれ20百万ユーロ、30百万ユーロおよび
120百万ユーロ減少していたと考えられる。
事業セグメント
2020年度上半期において、営業事業セグメントに組み込まれていた管理部門はコーポレートおよびその他（C&O）事業セグメ
ントに再編された。これに伴い、インベストメント・バンク、プライベート・パンクおよびキャピタル・リリース・ユニット
から約11,600名のフルタイム換算の従業員（FTE）がコーポレートおよびその他（C&O）事業セグメントに異動した。各管理部
門のサービスを利用している営業事業セグメントにはコーポレートおよびその他（C&O）から計画どおりにコストが配賦される
ため、この変更によるセグメントレベルの重要な財務上の影響はない。この体制の変更を受け、セグメント別の比較財務情報
は修正再表示されている。
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COVID-19 の影響
本項では、COVID-19関連トピックの情報を提供する。
支払猶予、政府援助および補助金
支払猶予、政府援助プログラムへの参加ならびにCOVID-19に関連するECBの貸出条件付き長期資金供給オペレーションにより
当行グループが受ける影響の概要は以下のとおりである。
政府および民間主導の債務支払猶予
当上半期において当行グループは、主にリテールおよび商業用貸出金ポートフォリオに関連して、法的および非法的支払猶
予スキームの両方に参加した。借手に支払猶予を供するにあたり、貸出金の帳簿価額は、新たな予想キャッシュ・フローを計
画し、当初の実効金利で割り引くことにより修正された。帳簿価額の差額は、損益の利息収益に損失として計上されている。
当行グループにとって当該金額は重要ではない。
COVID-19 の影響を受けた借手に対する保証および支援付貸付を通じた政府援助
COVID-19のパンデミック発生後、多くの国でCOVID-19の影響を受けた借手に対して保証スキームを提供するプログラムが発
令された。当行グループは約14億ユーロの貸付金を提供しており、そのうちの2億ユーロは、IFRS第9号に基づく金融商品のパ
ス・スルー規準を満たしていることから認識中止の要件を満たしている。公的保証スキームの下で新たに組成されたこれらの
貸出金は主に、政府所有の復興金融公庫であるKfWにより保証されており、また、ルクセンブルグ公共投資銀行およびスペイン
の経済・デジタル変革省（MINECO）が提供する同様の貸出金保証による保証も受けている。
ECB の貸出条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO Ⅲ）の影響
欧州中央銀行（ECB）の政策審議会は、COVID-19のパンデミックによる現在の経済の混乱や不確実性の高まりに直面している
世帯および企業に対する信用供与の支援を強化するため、TLTRO Ⅲの条件に複数の修正を加えることを決定した。2020年3月1
日から2021年3月31日の間に適格正味貸付が0％を超える銀行は、2020年6月24日から2021年6月23日までの借入金について平均
預金金利を0.5％下回る金利を支払うことになる。現在、これは総合レートマイナス1％と同等であると考えられる。この期間
以外の金利は、平均預金金利（現在マイナス0.5％）となる。当行グループは6月中にTLTRO Ⅲプログラムに基づき300億ユーロ
を借り入れている。当行グループは、借入金利の潜在的な低下をIAS第20号に基づく政府補助金として会計処理している。政府
補助金による収益は、当行グループが当該補助金を受領し、また、当該補助金に付随する条件を満たすという合理的な確証が
ある場合に純利息収入に表示され、認識される。2020年6月30日現在、TLTRO Ⅲプログラムに基づく当行グループの借入額に関
して政府補助金は計上されていない。TLTRO Ⅱプログラムに基づく当行グループの借入額に関して認識される政府補助金につ
いては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および純利得（損失）」の項を参照のこと。
のれんおよびその他の無形資産
のれん、耐用年数を確定できない無形資産および耐用年数を確定できる無形資産は、毎年第4四半期、あるいは帳簿価額が減
損している兆候がある場合はそれより高い頻度で減損テストが行われる。のれんの減損テストは、資金生成単位（CGU）レベル
で行われる。耐用年数を確定できる無形資産についても、当該資産が通常、他の資産からのキャッシュ・インフローからおお
むね独立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、CGUレベルでテストが行われる。耐用年数を確定できない無形資産
は、個々の資産レベルでテストされる。
2020年6月30日現在、同日時点で減損が存在する兆候があるかどうかを評価するための評価が実施された。この評価の結果、
当行グループののれんと、アセット・マネジメントCGUの償却対象とならない無形資産として表示されているリテール投資運用
契約には、減損の兆候がなかった。
当該評価の一環として、年に一度ののれんの減損テストの仮定およびその感応度のレビューが行われ、減損の兆候はなかっ
た。リテール投資運用契約の主要入力パラメータおよびその感応度の評価により、回収可能価額が帳簿価額に近似しているこ
とが示された。したがって、経営陣は、主要な仮定（運用資産等）およびその感応度について、その変化が将来減損損失をも
たらす可能性があるため、一定の頻度で監視を継続する。
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ドイツ銀行の改革の影響
2019年7月7日に、ドイツ銀行は、当行グループの事業と組織に関する複数の改革施策について発表した。これらの施策が当
行グループの経営成績および財政状態に与える直接的および二次的な影響は以下のとおりである。
内部開発したソフトウェアの減損および償却
改革の発表を踏まえて、当行グループは改革戦略の対象事業に割り当てられた現行のプラットフォーム・ソフトウェアおよ
び構築中のソフトウェアの見直しを行った。これに伴う各回収可能価額の再評価により、2020年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ
月間において、自社開発ソフトウェアの減損それぞれ16百万ユーロおよび33百万ユーロを認識した。
さらに、当行グループは、2020年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月間において、改革戦略の対象となるエクイティ事業のソフ
トウェアの償却費それぞれ47百万ユーロおよび94百万ユーロを計上した。当該減損計上額およびソフトウェア償却費は、当行
グループの2020年度の経営成績に「一般管理費」として計上されている。
使用権資産の減損および関連するその他の影響
2019年7月7日に発表された更なるコスト削減を目的とする戦略の一環として、当行グループは、2020年6月30日終了3ヶ月間
および6ヶ月間において、使用権（RoU）資産の減損、加速償却または減価償却の増加、リース資産改良費および設備に係る資
産評価減および加速償却、不利な契約に係る非リース費用の引当金、資産計上された原状回復費用の減価償却、ならびにその
他の一時的な移転費用それぞれ11百万ユーロおよび18百万ユーロを計上した。
繰延税金資産の評価調整
当行グループは、将来の収益性に関する仮定を含め、繰延税金資産に関連する見積りを四半期毎に再評価している。改革に
関連して、当行グループは、英国や米国といった影響を受ける管轄区域の繰延税金資産に関連する見積りの調整を行った。こ
の見積りに合わせて、2020年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月間において追加評価調整それぞれ30百万ユーロおよび35百万ユー
ロが認識された。
再構築費用
2019年7月7日のドイツ銀行の改革の発表以降、当行グループはすべての再構築費用を発表された改革に関連するものと指定
し、その後の事業再編成および関連する変更に伴い、2020年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月間においてそれぞれ123百万ユー
ロおよび197百万ユーロの再構築費用を計上した。これらの費用は、解雇給付、雇用の打ち切りによる未償却の繰延報酬報奨の
加速償却を補填するための追加費用、および不動産に関連する契約解除費用から成る。2020年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月
間において、それぞれ149名および401名のフルタイム換算の従業員（FTE）が事業再編成および変更による影響を受けた。
2020年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月間において、これらの再構築費用に加えて、改革の発表に関連する解雇費用それぞれ
62百万ユーロおよび76百万ユーロが計上された。
その他の改革関連費用
戦略的改革の結果、当行グループは、2020年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月間において、監査、会計および税務に係る費
用、コンサルティング費用およびITコンサルティング費用を含む、その他の改革関連費用それぞれ22百万ユーロおよび34百万
ユーロを計上した。
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半期報告書
セグメント別の経営成績
2020 年6月30日終了 3 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
6,287
1,328 2,654 1,981 549 -70 -154
純収益
761
信用損失引当金繰入額 145 363 225 -1 29 1
利息以外の費用 ：
2,645
254 463 736 204 45 943
報酬および手当
2,599
852 855 1,157 189 451 -905
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
123
0 11 104 7 -0 1
再構築費用
5,367
利息以外の費用合計 1,106 1,329 1,997 400 496 40
0
0 6 -0 36 -0 -42
非支配持分
158
77 956 -241 114 -595 -152
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
2019 年6月30日終了 3 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
純収益 1,294 1,823 2,087 594 221 184 6,203
信用損失引当金繰入額 61 44 62 0 -8 2 161
利息以外の費用 ：
261 482 750 228 92 1,001 2,813
報酬および手当
一般管理費 745 1,048 1,054 217 895 -870 3,089
のれんおよびその他の無形資
491 0 545 0 -0 0 1,035
産の減損
再構築費用 13 15 -12 27 8 -0 50
利息以外の費用合計 1,509 1,544 2,336 471 995 131 6,987
0 18 -0 33 0 -51 0
非支配持分
-277 218 -311 89 -766 101 -946
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
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2020 年6月30日終了6 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
2,653 4,993 4,142 1,068 -129 -91 12,637
純収益
251 606 364 -0 43 5 1,267
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
527 958 1,482 376 97 1,893 5,334
報酬および手当
1,662 1,832 2,238 386 1,093 -1,737 5,474
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
5 15 166 10 1 0 197
再構築費用
2,194 2,804 3,887 774 1,191 156 11,006
利息以外の費用合計
0 5 -0 70 -0 -75 0
非支配持分
208 1,578 -108 224 -1,362 -176 364
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
2019 年6月30日終了6 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
2,636 3,811 4,212 1,119 608 168 12,554
純収益
106 51 169 0 -27 2 301
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
531 984 1,507 427 221 2,009 5,679
報酬および手当
1,486 2,267 2,128 413 1,711 -1,847 6,159
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
491 0 545 0 -0 0 1,035
産の減損
13 21 -39 29 10 -0 33
再構築費用
2,521 3,272 4,141 869 1,942 162 12,906
利息以外の費用合計
0 18 -0 64 0 -82 0
非支配持分
9 470 -98 186 -1,307 86 -654
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
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コーポレート・バンク（CB）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
グローバル・トランザクショ
965 932 33 ▶ 1,933 1,916 16 1
ン・バンキング
363 362 1 0 721 720 1 0
コマーシャル・バンキング
1,328 1,294 34 3 2,653 2,636 18 1
純収益合計
145 61 84 136 251 106 145 137
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
254 261 -7 -3 527 531 -4 -1
報酬および手当
852 745 107 14 1,662 1,486 176 12
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 491 -491 0 491 -491
N/M N/M
の減損
0 13 -13 -99 5 13 -8 -60
再構築費用
1,106 1,509 -403 -27 2,194 2,521 -327 -13
利息以外の費用合計
0 0 0 0 0 0
非支配持分 N/M N/M
77 -277 354 208 9 199
税引前利益（損失） N/M N/M
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
241 232 9 ▶ 241 232 9 ▶
貸出金（貸倒引当金総額を含
120 118 2 1 120 118 2 1
1
む、単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィ
7,549 7,689 -139 -2 7,549 7,689 -139 -2
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
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半期報告書
インベストメント・バンク （IB）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債
2,050 1,475 576 39 3,904 3,116 788 25
券および為替）
120 42 78 184 140 65 75 115
株式オリジネーション
470 244 226 92 838 536 302 56
債券オリジネーション
48 82 -34 -42 118 193 -75 -39
アドバイザリー
オリジネーションおよびアドバ
639 369 269 73 1,096 794 302 38
イザリー
-35 -21 -14 67 -8 -99 91 -92
その他
2,654 1,823 831 46 4,993 3,811 1,182 31
純収益合計
363 44 319 606 51 555
N/M N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
463 482 -18 -4 958 984 -26 -3
報酬および手当
855 1,048 -193 -18 1,832 2,267 -435 -19
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0
N/M N/M
の減損
11 15 -4 -26 15 21 -6 -29
再構築費用
1,329 1,544 -215 -14 2,804 3,272 -467 -14
利息以外の費用合計
6 18 -11 -64 5 18 -14 -73
非支配持分
956 218 739 1,578 470 1,108
N/M N/M
税引前利益（損失）
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
594 521 74 14 594 521 74 14
貸出金（貸倒引当金総額を含
80 69 10 15 80 69 10 15
1
む、単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィ
4,182 4,604 -422 -9 4,182 4,604 -422 -9
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
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プライベート・バンク （PB）
2020 年
6 月30 2019 年 2020 年 2019 年
日終了 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 3 ヶ月 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
プライベート・バンク（ドイ
1,233 1,291 -59 -5 2,559 2,630 -71 -3
ツ）
プライベート・アンド・コマー
シャル・ビジネス（インターナ
324 366 -42 -12 694 725 -32 -4
1
ショナル）
424 429 -5 -1 890 857 33 ▶
ウェルス・マネジメント
1,981 2,087 -106 -5 4,142 4,212 -70 -2
純収益合計
このうち：
純利息収益 1,253 1,276 -23 -2 2,546 2,579 -32 -1
674 701 -27 -4 1,523 1,444 80 6
手数料およびフィー収益
54 111 -57 -51 73 190 -117 -62
その他の収益
信用損失引当金繰入額 225 62 163 N/M 364 169 195 115
利息以外の費用：
736 750 -14 -2 1,482 1,507 -24 -2
報酬および手当
1,157 1,054 103 10 2,238 2,128 110 5
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 545 -545 N/M 0 545 -545 N/M
の減損
104 -12 117 N/M 166 -39 205 N/M
再構築費用
利息以外の費用合計 1,997 2,336 -339 -15 3,887 4,141 -254 -6
-0 -0 0 -97 -0 -0 0 -86
非支配持分
-241 -311 70 -22 -108 -98 -11 11
税引前利益（損失）
2
資産合計（単位:十億ユーロ）
290 289 1 0 290 289 1 0
貸出金（貸倒引当金総額を含
232 222 9 ▶ 232 222 9 ▶
2
む、単位：十億ユーロ）
2
運用資産（単位：十億ユーロ）
471 478 -6 -1 471 478 -6 -1
正味流入額（単位：十億ユー
6 ▶ 2 35 7 11 -4 -39
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
31,328 32,431 -1,103 -3 31,328 32,431 -1,103 -3
2
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 ベルギー、インド、イタリアおよびスペインの事業を含む。
2 四半期末現在
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ドイツ銀行(E05792)
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アセット・マネジメント（AM）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
508 539 -31 -6 1,061 1,048 13 1
マネジメント・フィー
20 66 -46 -70 37 77 -39 -51
運用報酬および取引手数料
21 -11 32 -30 -6 -24
N/M N/M
その他
549 594 -45 -8 1,068 1,119 -51 -5
純収益合計
-1 0 -1 -0 0 -0
N/M N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
204 228 -24 -11 376 427 -51 -12
報酬および手当
189 217 -28 -13 386 413 -26 -6
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0
N/M N/M
の減損
7 27 -19 -73 10 29 -18 -64
再構築費用
400 471 -71 -15 774 869 -95 -11
利息以外の費用合計
36 33 3 9 70 64 7 11
非支配持分
114 89 24 27 224 186 38 20
税引前利益（損失）
1
資産合計（単位:十億ユーロ） 10 10 0 3 10 10 0 3
1
運用資産（単位：十億ユーロ）
745 721 24 3 745 721 24 3
正味流入額（単位：十億ユー
9 ▶ 5 109 6 7 0 -6
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
3,901 3,998 -97 -2 3,901 3,998 -97 -2
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
70/130
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半期報告書
キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
-70 221 -291 -129 608 -737
純収益 N/M N/M
29 -8 37 43 -27 69
信用損失引当金繰入額 N/M N/M
利息以外の費用：
45 92 -47 -51 97 221 -124 -56
報酬および手当
451 895 -443 -50 1,093 1,711 -619 -36
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 -0 0 0 -0 0
N/M N/M
産の減損
-0 8 -9 1 10 -9 -93
再構築費用 N/M
496 995 -499 -50 1,191 1,942 -751 -39
利息以外の費用合計
-0 0 -0 -0 0 -0
N/M N/M
非支配持分
-595 -766 171 -22 -1,362 -1,307 -55 ▶
税引前利益（損失）
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
265 380 -114 -30 265 380 -114 -30
従業員数（フロント・オフィ
536 1,230 -694 -56 536 1,230 -694 -56
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
コーポレートおよびその他（C&O）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
-154 184 -338 -91 168 -259
N/M N/M
純収益
1 2 -2 -78 5 2 2 98
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
943 1,001 -58 -6 1,893 2,009 -115 -6
報酬および手当
-905 -870 -35 ▶ -1,737 -1,847 109 -6
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0
N/M N/M
産の減損
1 -0 2 0 -0 0
N/M N/M
再構築費用
40 131 -91 -70 156 162 -6 -4
利息以外の費用合計
-42 -51 8 -17 -75 -82 7 -8
非支配持分
-152 101 -254 -176 86 -262
N/M N/M
税引前利益（損失）
従業員数（フロント・オフィ
39,327 40,914 -1,587 -4 39,327 40,914 -1,587 -4
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて修正再表示されている。
1 四半期末現在
71/130
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
連結損益計算書に関する情報
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／金融負債に係る純利息収益および純利得（損失）
2020 年6月30日 2019 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
1
純利息収益
3,093 3,673 6,345 7,028
1,2
トレーディング収益
1,024 106 951 890
強制的に純損益を通じて公正価値で測定
143 189 64 319
されるトレーディング以外の金融資産に
係る純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定するもの
-466 -124 83 -322
として指定された金融資産／負債に係る
純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
702 171 1,097 887
産／負債に係る純利得（損失）合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,795 3,844 7,442 7,916
産／負債に係る純利息収益および純利得
（損失）合計
280 276 538 545
コマーシャル・バンキング
グローバル・トランザクション・バン
524 370 1,012 772
キング
804 646 1,550 1,317
コーポレート・バンク
セールス／トレーディング（債券およ
2,392 1,462 3,769 3,261
び為替）
42 -44 100 -124
その他商品
2,434 1,418 3,869 3,137
インベストメント・バンク
882 739 1,607 1,432
プライベート・バンク
25 -1 -160 39
アセット・マネジメント
-158 126 36 392
キャピタル・リリース・ユニット
-192 916 540 1,598
コーポレートおよびその他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,795 3,844 7,442 7,916
産／負債に係る純利息収益および純利得
（損失）合計
1 過年度の比較数値は修正再表示されている。2019年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月間において、それぞれ42百万ユーロおよび95百万ユー
ロが純利息収益からトレーディング収益に組み替えられている。
2 トレーディング収益は、ヘッジ会計に適格でないデリバティブ取引からの利得および損失を含む。
2020 年6月30日および2019年6月30日終了3ヶ月間 における純利息収益には、貸出条件付の長期資金供給オペレーションⅡ（以
下「TLTROⅡ」という。）プログラムに基づく政府助成金に関連する16百万ユーロおよび23百万ユーロが、2020年6月30日終了
6ヶ月間および2019年6月30日6ヶ月間では32百万ユーロおよび46百万ユーロが、それぞれ含まれている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
手数料およびフィー収益
商品種類別、事業セグメント別収益の内訳
2020 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
63 ▶ 57 6 0 -1 129
管理手数料
5 0 79 734 0 0 818
資産運用手数料
110 -0 8 0 0 0 117
その他の有価証券業務からの手数料
5 418 3 0 0 -14 413
引受およびアドバイザリー・フィー
2 60 256 20 31 5 375
ブローカー・フィー
105 -2 220 -0 0 -1 322
国内決済に係る手数料
99 6 26 0 0 -1 130
海外取引に係る手数料
1 0 2 0 0 -0 2
外国通貨／為替事業に係る手数料
126 43 71 0 3 1 244
貸出金の処理および保証に係る手数料
2 0 188 0 0 2 193
仲介手数料
その他の顧客サービスからのフィー
62 69 12 29 1 0 173
580 598 922 788 36 -6 2,917
手数料およびフィー収益合計
-690
総費用
2,227
手数料およびフィー純額
2019 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
66 2 61 6 2 0 136
管理手数料
5 0 72 824 0 1 903
資産運用手数料
88 -0 7 1 0 0 96
その他の有価証券業務からの手数料
引受およびアドバイザリー・フィー 6 379 ▶ 0 39 -1 426
3 80 230 20 200 1 535
ブローカー・フィー
120 -0 242 -0 0 -0 362
国内決済に係る手数料
海外取引に係る手数料 114 5 27 0 0 -0 145
2 0 2 0 0 -0 3
外国通貨／為替事業に係る手数料
貸出金の処理および保証に係る手数料 125 39 64 0 3 1 232
8 0 117 0 0 2 128
仲介手数料
その他の顧客サービスからのフィー
76 105 12 30 6 0 228
613 609 837 881 250 ▶ 3,195
手数料およびフィー収益合計
-711
総費用
2,484
手数料およびフィー純額
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2020 年6月30日終了6 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
124 6 116 12 0 -1 257
管理手数料
資産運用手数料 10 1 159 1,518 -0 0 1,688
185 0 16 0 0 0 202
その他の有価証券業務からの手数料
15 859 8 0 -0 -15 866
引受およびアドバイザリー・フィー
8 143 615 38 70 2 876
ブローカー・フィー
227 0 475 -0 0 -0 701
国内決済に係る手数料
203 13 52 0 0 -1 267
海外取引に係る手数料
2 0 ▶ 0 0 -0 6
外国通貨／為替事業に係る手数料
247 94 153 0 5 3 501
貸出金の処理および保証に係る手数料
7 1 313 0 0 7 328
仲介手数料
その他の顧客サービスからのフィー
138 131 21 61 3 0 353
1,166 1,247 1,932 1,629 78 -5 6,046
手数料およびフィー収益合計
-1,380
総費用
4,666
手数料およびフィー純額
2019 年6月30日終了6 ヶ月間
インベス
キャピタ コーポ
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ レートお
ト・バン
レート・ ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
1
ク
（別途記載のものを除く。） バンク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
128 ▶ 118 11 ▶ -0 264
管理手数料
11 1 139 1,563 0 1 1,715
資産運用手数料
158 -0 15 1 0 0 173
その他の有価証券業務からの手数料
12 780 8 0 56 -9 847
引受およびアドバイザリー・フィー
6 139 478 33 396 2 1,055
ブローカー・フィー
242 -0 484 -0 1 -1 726
国内決済に係る手数料
227 13 53 0 0 -0 293
海外取引に係る手数料
3 0 ▶ 0 0 -0 7
外国通貨／為替事業に係る手数料
260 86 128 0 7 2 484
貸出金の処理および保証に係る手数料
16 1 235 0 1 6 260
仲介手数料
その他の顧客サービスからのフィー
150 197 23 62 18 0 449
1,214 1,220 1,684 1,669 483 2 6,272
手数料およびフィー収益合計
-1,407
総費用
4,865
手数料およびフィー純額
2020年6月30日および2019年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益の未収残高はそれぞれ926百万ユーロおよ
び846百万ユーロであった。2020年6月30日および2019年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益に関連する契約
負債残高はそれぞれ69百万ユーロおよび171百万ユーロであった。契約負債は、サービスの完了前に対価を受取っている顧客に
対して将来のサービスを提供する当行グループの義務から生じる。受取債権と契約負債の残高が毎期著しく異なっていないこ
とは、これらが主に、月次の当座預金サービスや四半期毎の資産運用サービスなどの1年未満のサービス期間に係る経常的な
サービス契約に関連しているという事実を反映している。提供されるサービスと引き換えに顧客が行う支払は通常、特定の
サービス期間にわたり当行グループがサービスを履行することを条件とするため、当行グループが支払を受ける権利は、当該
履行義務が完全に完了したサービス期間の終了時に発生する。したがって、計上されている契約資産残高は重要性がない。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得および損失
2020年6月30日現在、当行グループは、主にトレジャリー部門における回収のために保有する金融資産ポートフォリオから、
償却原価で測定する金融資産6,432百万ユーロ（2019年6月30日：21百万ユーロ）を売却した。これらの売却は、バンキング勘
定 における金利リスクを管理する当行グループの戦略の再編の一環として行われた。売却の結果、回収のために保有するビジ
ネス・モデルは、当該ポートフォリオにおける将来の資産取得に利用することができなくなった。
これらの有価証券の認識の中止により生じた利得（損失）は以下の表のとおりである。
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
174 0 235 0
利得
-3 0 -3 0
損失
償却原価で測定する有価証券の認識の中止
171 0 232 0
による純利得（損失）
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
再構築
再構築は、主として2019年度第3四半期に公表した当行グループの戦略の変更によるものである。当行グループは当行をさら
に強化し、成長に向けて位置付け、組織構造を簡略化することを目指す明確な施策を有している。またこの施策は、プロセス
の最適化および合理化、ならびにシナジーの活用により効率化を進めることで、調整後費用を削減することを目標としてい
る。
再構築費用は、解雇給付、雇用の打ち切りによる未償却の繰延報酬報奨の加速償却を補填するための追加費用、および不動
産に関連する契約解除費用から成る。
部門別の再構築費用純額
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
0 13 5 13
コーポレート・バンク
11 15 15 21
インベストメント・バンク
104 -12 166 -39
プライベート・バンク
7 27 10 29
アセット・マネジメント
-0 8 1 10
キャピタル・リリース・ユニット
1 -0 0 -0
コーポレートおよびその他
123 50 197 33
再構築費用純額合計
種類別の再構築費用純額
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
127 50 201 34
再構築－従業員関連
このうち：
106 42 180 23
解雇給付
20 8 20 11
繰延報酬の加速償却
1 0 1 0
社会保障
1
再構築－従業員関連以外
-4 -0 -4 -1
123 50 197 33
再構築費用純額合計
1 主に不動産およびテクノロジーに関連した契約解除費用。
2020 年6月30日および2019年12月31日現在の再構築引当金は、それぞれ601百万ユーロおよび684百万ユーロであった。現在の
再構築引当金の大部分は、今後2年の間に使用される見込みである。
2020 年6月30日終了6ヶ月間において、当行グループの再構築を通じてフルタイム換算で401名の職員が削減された。これらの
削減は以下の部門内で確認された。
組織変更
2020 年6月30日 2020 年6月30日
フルタイム換算の職員数
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
38 59
コーポレート・バンク
7 37
インベストメント・バンク
28 125
プライベート・バンク
15 22
アセット・マネジメント
18 47
キャピタル・リリース・ユニット
44 112
インフラストラクチャ
149 401
フルタイム換算の職員数合計
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
実効税率
2019 年度対2020年度、3ヶ月間の比較
当四半期の法人所得税費用は、97百万ユーロ（2019年度第2四半期：22億ユーロ）であった。2020年度第2四半期における
62％の実効税率は主に、税引前利益の地域別構成とこれに対応した改革に関連する繰延税金資産の評価調整による影響を受け
た。 前年度同四半期の法人所得税費用は主に、 改革に関連した繰延税金資産の評価調整および損金不算入となるのれんの減損
による影響を受けた。
2019 年度対2020年度、6ヶ月間の比較
2020年度上半期における法人所得税費用は238百万ユーロ（2019年度上半期：23億ユーロ）であった。2020年度上半期におけ
る65％の実効税率は主に、税引前利益の地域別構成とこれに対応した改革に関連する繰延税金資産の評価調整による影響を受
けた。2019 年度同上半期の法人所得税費用は主に、 改革に関連した繰延税金資産の評価調整および損金不算入となるのれんの
減損 による影響を受けた。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
連結貸借対照表に関する情報
公正価値で計上される金融商品
公正価値ヒエラルキー
公正価値で計上される金融商品は、以下のとおり、IFRSの公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類されている。
レベル1－活発な市場における相場価格を使用して評価される金融商品 は、活発で流動性のある市場における相場価格から直
接、公正価値を決定でき、かつ、市場で観察される金融商品が当行グループの手許有高内の価格決定される金融商品の代表的
なものである場合の金融商品である。
これらには、活発かつ流動性の高い取引所で取引されている国債、デリバティブおよび資本性有価証券が含まれている。
レベル2－観察可能な市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、活発な市場で取引される類似商品を参照す
ることにより公正価値を決定できる金融商品か、または評価技法によりその評価額を導き出すが、評価技法に使用される入力
値がすべて観察可能である金融商品である。
これらには、多くのOTCデリバティブ、多くの投資適格の上場クレジット債、一部のCDS、多くの債務担保証券（CDO）、およ
び多くの流動性の比較的低い株式が含まれている。
レベル3－直接観察可能でない市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、市場の観察可能な情報を参照する
ことにより直接公正価値を決定することができず、他の何らかの価格決定技法の使用を要する金融商品である。この区分に分
類される金融商品は、観察不能で、かつ、公正価値に重要な影響を及ぼす要素を有する。
これらには、より複雑なOTCデリバティブ、ディストレスト債、高度な仕組み債、流動性の低い資産担保証券（ABS）、流動
性の低いCDO（現金およびシンセティック）、モノライン・エクスポージャー、第三者割当増資、多くの商業用不動産（CRE）
貸出金、流動性の低い貸出金および一部の地方債が含まれている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
1
公正価値で保有する金融商品の帳簿価額
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
観察可能なパ 観察不能なパ 観察可能なパ 観察不能なパ
活発な市場に ラメータによ ラメータによ 活発な市場に ラメータによ ラメータによ
おける る る おける る る
相場価格 評価技法 評価技法 相場価格 評価技法 評価技法
単位：百万ユーロ
（レベル1） （レベル2） （レベル3） （レベル1） （レベル2） （レベル3）
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング資産 47,300 60,619 9,039 44,595 56,713 9,567
トレーディング証券 47,102 54,704 3,035 44,427 50,128 3,430
その他のトレーディング資産 198 5,915 6,004 168 6,584 6,137
デリバティブ金融商品のプラス
5,944 356,952 9,915 2,682 322,082 8,167
の時価
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 3,151 73,792 4,872 3,806 77,818 5,278
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 383 1 0 0 7
資産
その他の包括利益を通じて公正
29,543 15,379 1,311 30,924 13,529 1,050
価値で測定する金融資産
公正価値で測定するその他の金
2 2
9,675 7,366
24 249 2 363
融資産
公正価値で保有する金融資産合計 85,962 516,801 25,387 82,009 477,507 24,431
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング負債 28,459 15,044 0 23,873 13,152 41
トレーディング証券 28,458 14,560 0 23,862 12,828 2
その他のトレーディング負債 1 484 0 11 324 38
デリバティブ金融商品のマイナ
5,816 341,719 8,131 2,841 307,013 6,652
スの時価
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 52,538 1,522 0 48,378 1,954
負債
投資契約負債 0 506 0 0 544 0
公正価値で測定するその他の金
2 3 2 3
3,768 -292 4,609 -34
911 527
融負債
公正価値で保有する金融負債合計 35,186 413,575 9,361 27,241 373,697 8,612
1 2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の注記01－「重要な会計方針および重要な会計上の見積
り」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、この表中の金額は通常総額ベースで表示され
ている。
2 ヘッジ会計に適格なデリバティブに主に関連している。
3 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブに関連している。分離
された組込デリバティブは、プラスまたはマイナスの公正価値を有する可能性があるが、この表においては主契約の分類と整合させて表
示されている。分離された組込デリバティブは、経常的に公正価値で保有されており、公正価値ヒエラルキーの分類間で分割されてい
る。
2020年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はなかった。レベル1とレベル2の割り当ては流動性テストの手続に
基づいている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
評価技法
当行グループは、評価プロセスおよび公正価値測定に対する内部統制基準、手法、評価技法および手続を管理する確立した
評価統制のフレームワークを有している。2020年度上半期にはCOVID-19のパンデミックの感染拡大が金融市場全般に影響を及
ぼし、特に2020年3月と2020年4月には、市場の混乱と市場のボラティリティ拡大をもたらした。この結果、当行グループのレ
ベル3の残高は、主に金利デリバティブに関連して20億ユーロ増加した。レベル3の資産および負債に関する感応度は、市場
データの分散が拡大したことによって上昇した。
こうした市場の状況を受け、買呼値／売呼値スプレッドが公正価値を表していることを確認するための評価など、特定の分
野に追加的な焦点を当てて見直す必要が生じた。ただし、標準的な手続と統制は遵守されており、当行グループは公正価値測
定の変更と増減について、引き続き厳格な内部ガバナンスに従っている。
以下は、当行グループが取引している様々な種類の金融商品の公正価値を設定する際に使用される評価技法の説明である。
ソブリン債、準ソブリン債および社債ならびに持分証券 － 最近の取引がない場合、公正価値は、直近の市場価格（直近日以後
のすべてのリスク変動および情報を調整したもの）から決定される場合がある。近い代用金融商品が活発な市場で取引されて
いる場合、公正価値は、金融商品のリスク・プロファイルの相違に関して代用金融商品の価値を調整することにより決定され
る。近い代用金融商品が入手不可能な場合には、公正価値は、より複雑なモデリング技法を使用して見積られる。これらの技
法には、信用、金利、流動性およびその他のリスクの現在の市場相場を使用する割引キャッシュ・フロー・モデルが含まれ
る。持分証券については、モデリング技法には株価収益率に基づくものも含まれることがある。
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券（MBS/ABS）には、住宅用・商業用MBSおよびその他のABS（CDOを含む。）が
含まれる。ABSは、それらが様々な基礎となる資産を有し、また発行事業体が様々な資本構成を有するため、固有の特性を有し
ている。多くのCDO金融商品と同様に、基礎となる資産がそれ自体ABSである場合には、複雑度はさらに上昇する。
信頼できる外部価格が入手不可能な場合、ABSは、適用可能であれば、市場において観察可能な類似取引に基づき行われる相
対的価値分析、または入手可能で観察可能な入力値を組み入れた業界標準の評価モデルを使用して評価される。業界標準の外
部モデルは、独立した価格テストが可能な仮定に基づき、一定の取引の元本および利息の支払を計算する。入力値には期限前
償還率、損失仮定（タイミングおよび深刻度）および割引率（スプレッド、利回りまたはディスカウント・マージン）が含ま
れる。これらの入力値／仮定は、適切な場合、実際の取引、外部市場調査および市場インデックスから得られる。
貸出金 －特定 の貸出金については、公正価値は、最近生じた取引の市場価格（同取引日より後のすべてのリスク変動および情
報を調整したもの）から決定されることがある。最近の市場取引がない場合、公正価値を決定するため、ブローカーの気配
値、コンセンサス・プライシング、代用金融商品または割引キャッシュ・フロー・モデルが使用される。割引キャッシュ・フ
ロー・モデルは、必要に応じて、信用リスク、金利リスク、為替リスク、予想デフォルト時損失率およびデフォルト時利用金
額のパラメータ入力値を組み込んでいる。信用リスク、デフォルト時損失率およびデフォルト時利用率のパラメータは、入手
可能かつ適切な場合、貸出金市場またはCDS市場からの情報を使用して決定される。
レバレッジ貸出金は、取引固有の特性を有する場合があり、それにより市場で観察される取引の関連性が限定される可能性
がある。外部プライシング・サービスから観察可能な価格が入手可能な類似の取引が存在する場合、この情報は、取引の相違
を反映させるための適切な調整をした上で使用される。類似の取引が存在しない場合、割引キャッシュ・フロー評価技法が、
適切なレバレッジ貸出金インデックス（産業分類、貸出金の劣後化ならびに貸出金および貸出相手先のその他の関連情報を組
み込んでいる。）から得られた信用スプレッドとともに使用される。
店頭デリバティブ金融商品 － 流動性の高い取引市場における市場標準取引（金利スワップ、G7通貨による外国為替予約および
オプション契約、ならびに上場証券またはインデックスに係るエクイティ・スワップおよびオプション契約等）は、市場標準
モデルおよび公表パラメータ入力値を使用して評価される。パラメータ入力値は、可能な限り、プライシング・サービス、コ
ンセンサス・プライシング・サービスおよび活発な市場において最近生じた取引から入手される。
より複雑な金融商品は、その金融商品に特有のより洗練されたモデリング技法を使用してモデル化され、入手可能な市場価
格に調整される。モデルから出力された価値が関連する市場参照値に調整されない場合、モデルから出力された価値に対して
差異を調整するための評価調整が行われる。比較的活発でない市場では、データは頻度の少ない市場取引、ブローカーの気配
値から、また外挿法および内挿法を通して得られる。観察可能な価格または入力値が入手不可能な場合、過去のデータ、取引
の経済性に関するファンダメンタル分析および類似取引からの代用情報等、その他の関連する情報源を評価することにより公
正価値を決定するために経営陣の判断が要求される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 － 公正価値オプションに基づ
き純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、その金融負債に関連する当行グループの
80/130
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
信用リスクの測定を含む、すべてのマーケット・リスク要因を組み込んでいる。金融負債には、仕組み債の発行、仕組み預金
および連結ビークルが発行するその他の仕組み証券が含まれ、これらは活発な市場で取引されていないことがある。これらの
金 融負債の公正価値は、関連する信用度調整後のイールド・カーブを使用して、契約上のキャッシュ・フローを割引くことに
よって決定される。マーケット・リスク・パラメータは、資産として保有する類似金融商品と整合する手法で評価される。例
えば、仕組み債に組み込まれたデリバティブは、上記の「店頭デリバティブ金融商品」の項に記載された同様の手法を使用し
て評価される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に担保が付されている場合
（貸付有価証券受入金および買戻条件付売却有価証券等）、当該信用補完は負債の公正価値の評価に考慮される。
投資契約負債 － 投資契約負債に関連する資産は当行グループが所有する。当行グループは、投資契約によりこれらの負債の決
済にこれらの資産を使用することを義務付けられている。そのため、投資契約負債の公正価値は、基礎となる資産（すなわ
ち、保険契約の解約時に支払われる金額）の公正価値によって決定される。
重要で観察不能なパラメータを含む評価技法から得られた公正価値で計上された金融商品の分析（レベル3）
公正価値ヒエラルキーのレベル3の金融商品の一部は、観察不能な入力値に対して、相殺関係にある同一または類似するエク
スポージャーを有している。しかし、これらはIFRSに従って、資産および負債の総額で表示することが要求されている。
トレーディング証券－ 特定 の流動性の低い新興市場における社債および流動性の低い高度な仕組み社債は、ヒエラルキーの
このレベルに含まれている。さらに、証券化事業体が発行したノート、商業用・住宅用MBS、債務担保証券およびその他のABS
の一部の保有はここで報告されている。当期の減少は主に、売却、決済および損失によるものであり、その一部は購入および
これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間の振替によって相殺さ
れている。
公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類されるデリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価は、一つまたは複数
の重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。観察不能なパラメータは、特定の相関関係、特定のより長期的なボラ
ティリティ、特定の期限前償還率、信用スプレッドおよびその他の取引に特有のパラメータを含む場合がある。
レベル3のデリバティブには、ボラティリティが観察不能な 特定 のオプション、参照される基礎となる資産間の相関関係が観
察不能な 特定 のバスケット・オプション、より長期的な金利オプション・デリバティブ、複数通貨の外国為替デリバティブ、
および信用スプレッドが観察不能な 特定 のクレジット・デフォルト・スワップが含まれている。当期における資産および負債
の増加は、利得およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間
での振替によるものであり、その一部は決済によって相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されるその他のトレーディング金融商品は、主に一つまたは複数の重要で観察不能な
パラメータに基づく評価モデルを使用して評価されるトレーディング債権から構成される。レベル3の貸出金は、流動性の低い
レバレッジ貸出金および流動性の低い住宅用・商業用モーゲージ貸出金から構成される。当期における減少は、売却、決済お
よび損失によるものであり、その一部は購入、発行およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性
の変動によるレベル2とレベル3の間の振替によって相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金融資産
は、その他のビジネス・モデルに含まれる創出された金融商品、主として近い将来に売却または買い戻す目的で取得した金融
商品、ならびに近似するベンチマークがなく市場の流動性が著しく低い未上場の資本性金融商品から成る。さらに、この分類
には、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではないすべての金融商品も含まれる。当期における減少は、売却、決済、
損失およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2と3の間での振替に起因し
ており、その一部は購入、発行によって相殺されている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産／負債－公正価値オプションに基づき純損益を通じて公
正価値で測定するものとして指定された 特定 の企業向け貸出金および仕組み債は、公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類
される。企業向け貸出金は、観察可能な信用スプレッド、回収率および観察不能な利用率のパラメータを組み込んだ評価技法
を使用して評価されている。リボルビング貸出枠は、デフォルト時の利用率パラメータが重要で観察不能であるため、ヒエラ
ルキーのレベル3において報告されている。
さらに、組込デリバティブを含む、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された 特定 のハイブリッド債の発行
は、重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。これらの観察不能なパラメータは、単一の株式のボラティリティの相
関関係を含んでいる。当期における資産の減少は、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動
から生じたレベル2とレベル3の間の振替によるものである。当期における負債の減少は、決済、これら商品の評価に使用され
る入力パラメータの観察可能性の変動から生じるレベル2とレベル3の間での振替および利得によるものであり、その一部は発
行によって一部相殺されている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、トレーディング目的でなく、市場の流動性が非常に低い場合
の不良債権のポートフォリオが含まれている。当期の増加は購入およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータ
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の観察可能性の変動から生じたレベル2とレベル3の間の振替によるものであり、その一部は決済および損失によって相殺され
ている。
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レベル3に分類された金融商品の調整
2020 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位： グループの
1 2 3 ▶ ▶
損失合計 発行 決済 の振替 振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
3,430 0 -72 1,101 -1,477 0 -135 610 -421 3,035
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 8,167 0 1,965 0 0 0 -307 1,651 -1,560 9,915
の時価
その他のトレー
6,137 0 -312 490 -1,143 919 -515 660 -232 6,004
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 5,278 0 -38 161 -181 199 -426 667 -787 4,872
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 7 0 0 0 0 0 0 0 -6 1
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
1,050 0 -19 292 0 0 -99 333 -246 1,311
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 363 0 1 0 0 0 -1 79 -194 249
融資産
公正価値で保有
6,7
1,525
する金融資産合 24,431 0 2,044 -2,801 1,118 -1,483 4,000 -3,447 25,387
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
2 0 -0 0 0 0 -0 0 -2 0
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 6,652 0 1,521 0 0 0 3 1,273 -1,318 8,131
スの時価
その他のトレー
38 0 -1 0 0 0 -9 0 -28 0
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 1,954 0 -40 0 0 146 -509 180 -208 1,522
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -34 0 -221 0 0 0 -1 8 -44 -292
融負債
公正価値で保有
6,7
1,259
する金融負債合 8,612 0 0 0 146 -516 1,462 -1,601 9,361
計
1 利得および損失合計は主に、連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損
失）に関連している。当該残高にはまた、連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商品により
ヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不
能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される場合があ
る。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
▶ レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 強制的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において
認識された損失マイナス14百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響はマイナス119百万ユーロの
損失であり、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は12百万ユーロの利得である。為替レート変動の影響はその他の包
括利益累計額、税引後において報告されている。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
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2019 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位： グループの
1 2 3 ▶ ▶
損失合計 発行 決済 の振替 振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
4,086 0 127 1,168 -1,157 0 -240 964 -946 4,002
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 8,309 20 1,228 0 0 0 -191 1,910 -2,321 8,955
の時価
その他のトレー
5,676 -75 126 292 -782 924 -649 428 -579 5,363
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 6,066 0 101 1,071 -201 348 -1,202 735 -1,816 5,101
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 0 0 0 34 0 0 0 0 0 35
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
8
268 0 210 -0 0 -0 99 -142 444
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 207 0 0 0 0 0 0 0 47 254
融資産
公正価値で保有
6,7
1,590
する金融資産合 24,614 -55 2,776 -2,140 1,272 -2,282 4,135 -5,757 24,153
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 6,289 0 1,322 0 0 0 -156 1,961 -1,457 7,960
スの時価
その他のトレー
15 0 -1 0 0 0 0 2 0 16
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 2,021 -77 108 0 0 271 -319 571 -60 2,514
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -611 0 222 0 0 0 23 -8 -3 -378
融負債
公正価値で保有
6,7
1,652
する金融負債合 7,714 -77 0 0 271 -453 2,525 -1,519 10,113
計
1 利得および損失合計は主に、連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損
失）に関連している。当該残高にはまた、連結損益計算書において報告された売却可能金融資産に係る純利得（損失）、ならびにその他
の包括利益、税引後において報告された、売却可能金融資産に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。な
お、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および
損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類さ
れた金融商品の公正価値を決定するために使用される場合がある。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラ
メータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
▶ レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 強制的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において
認識された利得6百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は42百万ユーロの利得であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響はマイナス6百万ユーロの損失である。為替レート変動の影響はその他の包括
利益、税引後において報告されている。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
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観察不能なパラメータの感応度分析
金融商品の価値が観察不能なパラメータ入力値に左右される場合、貸借対照表日現在のこれらのパラメータの正確な水準
は、合理的に可能性のある代替値の範囲から得られる場合がある。財務諸表を作成する際に、これらの観察不能な入力パラ
メータの適切な水準は、現行の市場の証拠と整合し、また、上述の当行グループの評価統制に対するアプローチに沿うように
選択される。当行グループが関連する金融商品を合理的に可能性のある代替値の範囲の両極から得られるパラメータ価値を使
用して評価した場合、2020年6月30日現在では、公正価値は最大で19億ユーロ増加または15億ユーロ減少した可能性がある。
2019年12月31日現在では、公正価値は最大で17億ユーロ増加または12億ユーロ減少した可能性がある。
2019年12月31日から2020年6月30日までの感応度を示す金額の変動は、プラスの公正価値変動が263百万ユーロの増加、マイ
ナスの公正価値変動が392百万ユーロの増加となった。同期間における当行グループのレベル3の資産は956百万ユーロ増加し、
当行グループのレベル3の負債は749百万ユーロ増加した。2020年度上半期にはCOVID-19のパンデミックの感染拡大が金融市場
全般に影響を及ぼし、特に2020年3月および2020年4月には、市場の混乱と市場のボラティリティ拡大をもたらした。レベル3の
資産および負債に関する感応度は、市場データの分散が著しく拡大したことによって上昇した。
当行グループによるレベル3の観測不可能なパラメータの感応度の計算は、慎重性に基づく評価の目的上、評価の不確実性の
測定に使用されるアプローチと一致している。慎重性に基づく評価とは、公正価値で保有する資産に対する資本要件である。
これは、欧州委員会委任規則（EU）第2016／101号（規則（EU）第2019／876号（CRR）第34条を補完する。）に準拠し、評価の
不確実性を定量化して資産計上する仕組みを提供するものであり、第105（14）条に準拠し算定された公正価値で測定するすべ
ての資産に係る追加の評価調整額を、CET 1資本からの減額に適用するよう金融機関に求めている。この計算では、慎重性に基
づく評価において、関連する資産および負債に対して実施される出口価格分析が使用される。公正価値が慎重に測定されてい
ることがすでに明らかな場合、感応度の下落が限定される可能性がある。
この開示は、評価を観察不能な入力パラメータに依拠している金融商品の公正価値に係る、相対的な不確実性の潜在的な影
響を説明することを目的としている。しかしながら、実際には、すべての観察不能なパラメータが同時に合理的に可能性のあ
る代替値の範囲の両極となる可能性は低い。このため上記に開示された見積りは貸借対照表日現在における公正価値の真の不
確実性より大きくなる可能性がある。さらに、当該開示は公正価値の将来の変動を予測または暗示するものではない。
ここで考慮される金融商品の多く（特にデリバティブ）については、観察不能な入力パラメータは、金融商品の価格決定に
要求されるパラメータの一部のみを表しており、残りは観察可能なパラメータである。このため、これらの金融商品について
は、観察不能な入力パラメータをこれらの範囲の両極に変動させることの全体的な影響は、金融商品の公正価値合計と比較し
て相対的に小さい可能性がある。その他の金融商品については、公正価値は全体の金融商品価格に基づいて、例えば、合理的
な代用金融商品の公正価値を調整することにより決定される。また、すべての金融商品は、当該金融商品を手仕舞いするコス
トの評価調整を含めた公正価値で既に計上されており、したがって、不確実性それ自体を市場の価格決定に反映させるために
不確実性を既に織り込み済みである。このため、この開示において計算される不確実性のマイナスの影響は、財務諸表上の公
正価値に既に織り込み済みの不確実性のマイナスの影響を超える部分である。
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1
金融商品の種類別の感応度分析の内訳
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
合理的に可 合理的に可 合理的に可 合理的に可
能性のある 能性のある 能性のある 能性のある
代替値の使 代替値の使 代替値の使 代替値の使
用によるプ 用によるマ 用によるプ 用によるマ
ラスの公正 イナスの公 ラスの公正 イナスの公
単位：百万ユーロ 価値変動 正価値変動 価値変動 正価値変動
有価証券：
負債性有価証券
248 136 256 108
商業用モーゲージ担保証券
5 2 ▶ 1
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券
21 24 37 20
社債、ソブリン債およびその他の負債性有価証券
222 111 215 86
資本性有価証券
62 92 62 85
デリバティブ：
信用 261 167 189 123
エクイティ 299 275 168 128
金利関連 378 359 312 303
外国為替 34 29 44 39
その他 93 80 116 101
貸出金：
貸出金
561 406 525 264
その他 0 0 0 0
合計 1,936 1,544 1,673 1,151
1 観察不能なパラメータに対するエクスポージャーが異なる金融商品の間で相殺される場合には、純影響額のみがこの表で開示されてい
る。
重要で観察不能な入力値の感応度に関する定量的情報
レベル3の公正価値測定に係る観察不能なパラメータの動向は、必ずしも独立したものではなく、多くの場合、他の観察不能
なパラメータおよび観察可能なパラメータの双方との間に動的な関係が存在する。こうした関係は、ある金融商品の公正価値
にとって重要である場合には、相関関係パラメータを通じて明確に捕捉されるか、または価格決定モデルもしくは評価技法を
通じて別の方法で管理される。評価技法が複数の入力値を使用する場合、特定の入力値の選択が他の入力値の可能値の範囲を
限定することが多い。さらに、広範な市場要素（金利、株価指数、信用指数、コモディティ指数、外国為替レート等）も影響
し得る。
下記の値の範囲は、レベル3内の重要なエクスポージャーの評価に使用された入力値の最大値および最小値を示している。開
示を構成する金融商品の多様性は重要であることから、特定のパラメータの範囲は広くなる場合がある。例えば、モーゲージ
担保証券に係る信用スプレッドの範囲は、より狭いスプレッドを伴う流動性の比較的高い正常ポジションから、より広い信用
スプレッドを有する流動性の比較的低い不良ポジションまでを表している。レベル3には流動性の比較的低い公正価値金融商品
が含まれていることから、関連する市場力学を捕捉するための各エクスポージャーの種類内の価格決定の分化の度合いが高い
ため、広範なパラメータが見られると予想される。その次に、主要な各パラメータの種類の簡単な説明が、当該パラメータ間
の重要な相互関係に関するコメントとともに記載されている。
信用パラメータは、デフォルト確率およびデフォルトの結果生じる損失の表示を可能にすることにより、エクスポージャー
の信用度の評価に使用される。信用スプレッドは、信用度を反映する最たるものであり、発行体と参照ベンチマークとの信用
の質の違いを許容するために債券保有者が要求するであろう、ベンチマーク参照金融商品（評価対象の資産に応じて通常は
LIBORまたは関連する財務省証券）を上回るプレミアムまたは利回りを示す。信用スプレッドが大きいほど、信用の質が低いこ
とを意味し、結果として特定の債券または借手によって当行に返済される他の貸出金資産の価値は下がる。回収率は、貸出金
の債務不履行時に貸手が受け取るであろう金額、または債券の債務不履行時に債券保有者が受け取るであろう金額の見積りを
示す。他のパラメータを一定にした場合、回収率が高いほど、特定の債券ポジションの評価額は高くなる。年率換算デフォル
ト率（Constant Default Rate （CDR））および年率換算期限前償還率（Constant Prepayment Rate （CPR））は、これらのパ
ラメータが予定された返済および利払時に発生している進行中の債務不履行や、借手が追加の（通常は自主的な）繰上返済を
行うか否か見積ることから、より複雑な貸出金および負債性資産の評価を可能にする。これらのパラメータは、借手による返
済が長期にわたって行われる場合や、借手が貸出金を繰上返済できる場合（例えば一部の住宅用モーゲージに見られる。）に
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おける、モーゲージやその他の種類の貸出の公正価値に関する意見の形成の際に特に関連性が高い。CDRが高いほど、貸手が最
終的に受け取る現金が少なくなることから、特定の貸出金またはモーゲージの評価額は低くなる。
金利、信用スプレッド、インフレ率、外国為替レートおよび株価は、一部のオプション金融商品やその他の複雑なデリバ
ティブ（デリバティブ保有者が受け取るペイオフがこれらの参照基礎数値の長期にわたる動向に左右される場合）において参
照される。ボラティリティ・パラメータは、基礎となる金融商品に係るリターンの変動性の評価を可能にすることにより、オ
プションの動向の主要な属性を表す。このボラティリティは確率の指標であり、ボラティリティが高いほど特定の結果が生じ
る確率が高まることを意味する。参照基礎数値（金利、信用スプレッド等）は、オプションから期待できるリターンの大きさ
を表すことにより、オプションの評価額に影響を及ぼす。このため、特定のオプションの評価額は、基礎となる金融商品の価
値および当該金融商品のボラティリティ（ペイオフの大きさを示す。）、ならびに当該ペイオフが発生する確率に左右され
る。ボラティリティが高いと、プラスのリターンの確率が高まることから、オプション保有者のオプションの価値は高くな
る。オプションによって表されるペイオフが重要である場合にも、オプションの価値は高くなる。
相関関係は、デリバティブまたは他の金融商品に複数の参照基礎数値が存在する場合に、参照基礎数値間の影響力のある関
係を表すために使用される。こうした関係（例えばコモディティ相関関係や金利・為替相関関係）の一部の背後には通常、世
界的需要によるコモディティ群への影響や金利平価による外国為替レートへの影響といったマクロ経済的要因が存在する。ク
レジット・デリバティブや株式バスケット・デリバティブといった場合には、信用参照数値間や株式間により具体的な関係が
存在し得る。信用相関関係は、様々な信用商品の信用パフォーマンス間の関係の見積りに使用され、株式相関関係は様々な株
式のリターン間の関係の見積りに使用される。相関関係エクスポージャーを有するデリバティブは、ロングまたはショートの
相関関係のいずれかである。高い相関関係は、参照基礎数値間に強い関係が存在することを示唆し、このことはロングの相関
関係デリバティブの価値の上昇につながる。負の相関関係は、参照基礎数値間の関係が反対であることを意味する（すなわ
ち、ある参照基礎数値の価格の上昇が他の参照基礎数値の価格の下落につながる。）。
流動性の比較的低い有価証券の評価にはEBITDA（利息、税金、減価償却費および償却費前利益）マルチプル法が使用され得
る。この方法の下では、企業の企業価値（以下「EV」という。）は、観察可能な類似企業のEV／EBITDA倍率を識別し、評価見
積りの対象である企業のEBITDAにこの倍率を適用することにより見積ることができる。この方法の下では、使用される一般に
上場した類似企業と評価対象企業との流動性の差に起因した流動性の調整が頻繁に適用される。EV／EBITDA倍率が高いほど、
公正価値は上昇する。
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レベル3に分類された金融商品および観察不能な入力値に関する定量的情報
2020 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
商業用モーゲージ担保証券 20 0 価格に基づく技法 価格 0％ 108％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 182 1,470
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券および
176 0 価格に基づく技法 価格 0％ 101％
その他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 137 1,813
シス・ポイント）
回収率 25％ 75％
年率換算デフォルト率 1％ 3％
年率換算期限前償還率 3％ 24％
モーゲージ担保証券およびその他
196 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
3,773 1,263 価格に基づく技法 価格 0％ 204％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 2,768 0 割引キャッシュ・フロー 285 614
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
2,768
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 976
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 1,263
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
29
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 976 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 107％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 71 0 5 16
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 905 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 8％ 20％
以外の金融資産
貸出金 8,454 0 価格に基づく技法 価格 0％ 276％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 5,988 0 割引キャッシュ・フロー 110 5,519
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,184 年率換算デフォルト率 0％ 0％
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 0 回収率 35％ 85％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
1,282
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 ▶ 割引キャッシュ・フロー 6 1,061
シス・ポイント）
回収率 25％ 85％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 75％
2 3
1,838 257
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 46％
レポ・レート（ベーシ
1 66
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
15,237 1,524
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産16百万ユーロ、強制的に公正価値で測定されるその他の金融資産18億ユーロおよび
公正価値で測定するものとして指定されたその他の金融資産1百万ユーロが含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券199百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債58百万ユーロが含まれている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2019 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
0％
商業用モーゲージ担保証券 33 0 価格に基づく技法 価格 3623％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 102 1,899
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券および
0％
225 0 価格に基づく技法 価格 101％
その他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 54 2,460
シス・ポイント）
25％
回収率 75％
1％
年率換算デフォルト率 4％
3％
年率換算期限前償還率 24％
モーゲージ担保証券およびその他
258 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
0％
4,698 1,679 価格に基づく技法 価格 203％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 3,090 2 割引キャッシュ・フロー 15 460
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
3,090
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,552
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 1,676
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
56
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 996 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 101％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 82 0 5 17
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 914 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 0％ 20％
以外の金融資産
貸出金 8,302 38 価格に基づく技法 価格 0％ 341％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 6,110 38 割引キャッシュ・フロー 11 1,209
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,193
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
6 0 年率換算デフォルト率 0％ 0％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
993 回収率 35％ 90％
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 1 割引キャッシュ・フロー 8 979
シス・ポイント）
回収率 25％ 95％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 84％
2 3
1,654 278
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 46％
レポ・レート（ベーシ
5 271
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
15,908 1,996
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産28百万ユーロおよび強制的に公正価値で測定されるその他の金融資産16億ユーロが
含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券186百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債92百万ユーロが含まれている。
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半期報告書
2020 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 5,581 3,849 （ベーシス・ポイン -71 803
フロー
ト）
インフレ・スワッ
-1％ 3％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 10％
率
年率換算期限前償還
3％ 41％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 8％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 156％
金利間の相関関係 -25％ 99％
ハイブリッド相関関
-70％ 100％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 648 800 （ベーシス・ポイン 0 31,205
ロー
ト）
回収率 0％ 75％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 15％ 68％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 1,148 1,645 株式ボラティリティ 4％ 100％
モデル
インデックス・ボラ
15％ 100％
ティリティ
インデックス間の相
1 1
関関係
株式間の相関関係 0％ 97％
株式先渡 0％ 8％
インデックス先渡 0％ 6％
オプション価格決定
FXデリバティブ 2,002 1,585 ボラティリティ -18％ 64％
モデル
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
-43
その他のデリバティブ 772 （ベーシス・ポイン - -
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
12％ 136％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
16％ 86％
係
デリバティブ金融商品の時価
10,150 7,837
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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半期報告書
2019 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 4,941 3,387 （ベーシス・ポイン -69 668
フロー
ト）
インフレ・スワッ
0％ 3％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 13％
率
年率換算期限前償還
2％ 59％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 5％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 33％
金利間の相関関係 -25％ 99％
ハイブリッド相関関
-70％ 100％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 618 822 （ベーシス・ポイン 0 18,812
ロー
ト）
回収率 0％ 75％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 33％ 84％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 834 1,132 株式ボラティリティ 4％ 93％
モデル
インデックス・ボラ
4％ 69％
ティリティ
インデックス間の相
1 1
関関係
株式間の相関関係 18％ 93％
株式先渡 0％ 18％
インデックス先渡 0％ 5％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,320 1,158 ボラティリティ -12％ 27％
モデル
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
117
その他のデリバティブ 810 （ベーシス・ポイン - -
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
7％ 67％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
5％ 86％
係
デリバティブ金融商品の時価
8,524 6,616
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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半期報告書
報告日現在において保有されるまたは発行済のレベル3の金融商品に係る未実現利得または損失
レベル3の金融商品に係る未実現利得または損失は観察不能なパラメータのみによるものではない。ヒエラルキーの当該レベ
ルにおける金融商品の評価に対するパラメータ入力値の多くは観察可能であり、利得または損失は、当該期間にわたるこれら
の観察可能なパラメータの変動が一因となっている。ヒエラルキーの当該レベルにおけるポジションの多くは、公正価値ヒエ
ラルキーの他のレベルに分類されている金融商品によって経済的にヘッジされている。当該ヘッジのすべてに係る、計上され
た相殺関係にある利得または損失は以下の表には含まれていない。同表は、IFRS第13号に従って報告日において保有されてい
るレベル3に分類された金融商品それ自体に関連する利得および損失のみを示している。レベル3の金融商品に係る未実現利得
および損失は、連結損益計算書において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および純利益
のいずれにも含まれる。
2020 年6月30日
2019 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
公正価値で保有する金融資産：
-30 121
トレーディング証券
2,300 1,476
デリバティブ金融商品のプラスの時価
-207 62
その他のトレーディング資産
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外
40 94
の金融資産
1 0
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
-0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
8 15
公正価値で測定するその他の金融資産
2,111 1,769
公正価値で保有する金融資産合計
公正価値で保有する金融負債：
0 -0
トレーディング証券
-1,787 -1,516
デリバティブ金融商品のマイナスの時価
0 1
その他のトレーディング負債
41 -107
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
219 -206
公正価値で測定するその他の金融負債
-1,527 -1,829
公正価値で保有する金融負債合計
584 -60
合計
取引日利益の認識
評価技法で使用された入力値に重要で観察不能なものがある場合、金融商品は取引価格で認識され、取引日利益は繰延べら
れる。以下の表は、純損益を通じて公正価値で測定に分類された金融商品に関して、重要で観察不能なパラメータにより繰延
べられた取引日利益の期中の変動を示している。当該残高は主にデリバティブ金融商品に関連している。
2020 年6月30日
2019 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
期首残高 441 531
期中の新規取引 205 73
償却 -70 -60
満期取引 -85 -76
その後の観察可能性の変動 -9 -34
為替レートの変動 -1 1
期末残高 480 434
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半期報告書
公正価値で計上されない金融商品の公正価値
本項は、当行グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対
する注記14－「公正価値で計上されない金融商品の公正価値」と併せて読まれるべきである。
貸借対照表において公正価値で計上されない当行グループの金融商品の公正価値を算定するために使用される評価技法は、
当行グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記13
－「公正価値で計上される金融商品」で概説されているものと整合している。
公正価値で計上されない金融商品（小口貸出金および預金ならびに法人顧客に供与された与信枠等）は、公正価値ベースで
管理されていない。これらの金融商品については、公正価値は開示目的で計算されるのみであり、貸借対照表および損益計算
書に影響を及ぼさない。さらに、当該金融商品は通常取引されないため、これらの公正価値の決定には経営陣の重要な判断が
要求される。
1
貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の見積公正価値
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位：百万ユーロ
金融資産：
現金および中央銀行預け金 166,232 166,232 137,592 137,592
インターバンク預け金（中央銀行以外） 10,159 10,160 9,636 9,636
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有
7,504 7,457 13,801 13,801
価証券
借入有価証券担保金 13 13 428 428
貸出金 437,014 442,490 429,841 436,997
その他の金融資産 128,186 128,650 94,157 94,423
金融負債：
預金 572,963 573,201 572,208 572,596
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有
6,959 6,957 3,115 3,114
価証券
貸付有価証券受入金 1,156 1,156 259 259
その他の短期借入金 4,116 4,123 5,218 5,221
その他の金融負債 125,002 125,002 87,669 87,669
長期債務 153,080 150,547 136,473 136,494
信託優先証券 1,348 1,169 2,013 2,236
1 当行グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記01－「重要
な会計方針および 重要な会計上の見積り 」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、金額
は通常総額ベースで表示されている。
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信用損失引当金
償却原価で測定する金融資産に係る信用損失引当金の増減
2020 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 549 492 3,015 36 4,093
新規事業を含む金融資産の変動 108 401 668 71 1,248
信用度の変動による振替 39 -93 54 N/M 0
認識中止に至らなかった変更による増減 N/M N/M N/M N/M N/M
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -280 0 -280
償却済債権戻入額 0 0 23 0 23
為替およびその他の変動 -14 -5 -43 14 -47
期末残高 683 796 3,438 121 5,037
1,4
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
148 308 722 71 1,248
1 新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更の合計が、カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入
額である。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 信用損失引当金には、2020年6月30日現在において5百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
▶ 信用損失引当金繰入額は、2020年6月30日現在の補填利得42百万ユーロを含んでいる。
2019 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 509 501 3,247 3 4,259
新規事業を含む金融資産の変動 -13 110 171 23 291
信用度の変動による振替 64 -69 5 N/M 0
認識中止に至らなかった変更による増減 N/M N/M N/M N/M N/M
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -463 0 -463
償却済債権戻入額 0 0 41 0 41
為替およびその他の変動 -4 -8 -5 12 -5
期末残高 556 534 2,996 37 4,123
1
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
52 41 176 23 291
1 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 信用損失引当金には、2019年6月30日現在において3百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
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半期報告書
オフバランスのポジションに係る信用損失引当金の増減
2020 年6月30日終了6ヶ月間
2
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 128 48 166 0 342
新規事業を含む変動 1 33 2 0 35
信用度の変動による振替 -2 0 1 N/M 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 7 8 11 0 26
期末残高 134 89 180 0 403
1
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-1 33 ▶ 0 35
1 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
2 信用損失引当金には、2020年6月30日現在において4百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2019 年6月30日終了6ヶ月間
2
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 132 73 84 0 289
新規事業を含む変動 2 6 3 0 12
信用度の変動による振替 ▶ -7 3 N/M 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 0 0 -0 0 1
期末残高 139 73 90 0 301
1
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
6 -0 5 0 12
1 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
2 信用損失引当金には、2019年6月30日現在において5百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
IFRS 第9号の減損アプローチ
将来的な情報
IFRS第9号では、信用損失引当金は、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測を考慮した上で、不当なコストや
労力を払うことなく入手可能な合理的かつ支持できる将来的な情報に基づき計上される。
将来的な情報を当行の信用損失引当金に盛り込むため、当行グループは以下の2つの主要な要素を用いている。
－ 基本シナリオとして、当行グループは外部調査によるマクロ経済予測（GDPおよび失業率に関するコンセンサス）、なら
びに市場で暗に示された金利および為替レートの予測をその補足として利用する。さらに、ストレス・テスト用に当初
開発された当行グループのシナリオ拡大モデルが、外部のコンセンサスや市場情報源でカバーされないマクロ経済変数
の予測に利用される。
－ 統計的手法はその後、基本シナリオを複数のシナリオ分析に変換することにより適用される。このシナリオは基本シナ
リオとの乖離を特定し、前述した予想信用損失の計算や金融資産の信用の質の著しい悪化の識別に適用される、格付別
および相手先別の複数年に係るPDカーブを導出する際の基礎として用いられる。
マクロ経済要因と例外的な要因を考慮した調整を含む将来的な情報の通常の利用は、当行グループのリスクおよび経済的信
用損失引当金評議会により監視される。特定の状況においては、信用リスク責任者と上級管理職は、ECLの算定に使用される統
計的分布が適切でないことを示唆する、特定のポートフォリオに関する追加的な情報を持っている場合がある。こうした状況
では、当行グループは判断上のオーバーレイを適用する。
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半期報告書
IFRS 第9号－2020年度第2四半期に適用される将来的な情報
1 年目 2 年目 3 年目
（四半期平均） （四半期平均） （四半期平均）
クレジット－ITX Europe 125 74.90 – –
為替－ユーロ／米ドル 1.12 – –
GDP－ユーロ圏 -7.80％ 6.54％ 1.80％
GDP－ドイツ -6.58％ 5.91％ 1.87％
GDP－イタリア -9.57％ 7.34％ 1.60％
GDP－米国 -5.02％ 6.03％ 2.65％
金利－米国2年債 0.18％ – –
失業率－ユーロ圏 10.05％ 9.11％ 8.63％
失業率－ドイツ 4.22％ 4.00％ 3.94％
失業率－イタリア 12.08％ 11.32％ 10.45％
失業率－スペイン 19.62％ 16.35％ 14.47％
失業率－米国 10.55％ 7.19％ 6.18％
信用損失引当金の計算に使用される将来的な情報で用いた経済データは、同一の情報源から導出されたものであるが、使用
した手法、インプット要素の構成および検討対象期間を理由として、本報告書に記載されている他の経済データと直接比較す
ることはできない。
中間マネジメント・レポートの「COVID-19のパンデミックを背景とした対策」の項で説明されているとおり、当行は、
COVID-19のパンデミックが経済に及ぼす影響に関する相当な不確実性に対応するため、また、現在の経済環境における将来的
な情報（FLI）モデルの弱点を排除し、業界に対する規制ガイダンスや金融支援を反映するため、オーバーレイを実施すること
を決定した。
オーバーレイの計算では、基本シナリオに上表に表示されている3年間のGDPと失業率の平均予測（平常時では1年目と2年目
の4四半期平均）を使用しており、これは、ポイント・イン・タイム（PIT）格付遷移行列の計算に使用される。当行グループ
の標準的な手法に従い、以後4四半期のPIT行列のカリブレーションでは市場金利予測も使用される。スルー・ザ・サイクル
（TTC）行列では、2022年以降の格付遷移を特定する。
加えて、経営陣は、COVID-19による2020年6月末現在の特定の経済成長の不確実性に対処するため、ECL推定値を増額するた
めの更なるマネジメント・オーバーレイを計上することを決定した。
当行グループは、上記のオーバーレイを考慮に入れて2020年度第2四半期に761百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上し
た。これは、2019年度第2四半期の161百万ユーロおよび2019年度第4四半期の247百万ユーロと比較して大幅な増加となる。こ
の変動は主に、マネジメント・オーバーレイの影響を含む最新のコンセンサス予測を含めたことによる172百万ユーロ、ECLの
計算に使用する入力パラメータの低下（特に、COVID-19による全事業部門での不利な格付動向）による79百万ユーロおよび債
務不履行に陥った顧客に関する510百万ユーロの影響を反映したものである。
マクロ経済変数（MEV）の将来の変動に対する当行グループのモデルの感応度を示すため、当行グループは、ECLの算定に使
用される全シナリオについて下方および上方シフトによるステージ1およびステージ2のECLへの影響を算定している。この双方
のシフトは、ベースラインの予測からの標準偏差の1上昇または1下落（予測するGDP率が平均2パーセント・ポイント下落する
など）を表すMEV値を特定することにより2020年6月30日現在のMEV予測に適用されている。下方シフトによりECLは802百万ユー
ロ増加し、上方シフトによってECLは439百万ユーロ減少した。感応度はすべて、GDPおよび失業率の平均を用いて計算されてい
る。
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半期報告書
引当金
2020年6月30日現在、当行グループは、貸借対照表に26億ユーロ（2019年12月31日:26億ユーロ）の引当金を計上している。
これらは、オペレーショナル・リスク、民事訴訟、規制執行、事業再構築、信用関連のオフバランスシート・ポジションに対
する引当金および銀行賦課金を含むその他の事項に関連する。2019年12月31日現在の当行グループの引当金については、当行
グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記19－
「信用損失引当金」および注記27－「引当金」に記載している。
民事訴訟および規制執行に関する事項
2020年6月30日現在の引当金のうち、当行グループは、民事訴訟に関する5億ユーロ（2019年12月31日：5億ユーロ）の引当金
および規制執行事項に関する7億ユーロ（2019年12月31日：5億ユーロ）の引当金を認識している。当行グループが資金の流出
の可能性が高いと考える一部の案件について、当行グループは潜在的な流出の金額を信頼性をもって見積ることが不可能で
あったため、引当金を認識していない。
信頼性の高い見積りが可能な案件について、当行グループは、2020年6月30日現在、可能性が「ほとんどない」よりは高いが
「高い」よりも低い将来損失の合計は、民事訴訟案件については約19億ユーロ（2019年12月31日：18億ユーロ）、規制執行案
件については2億ユーロ（2019年12月31日：2億ユーロ）になると見積っている。これらの数値は、当行グループの潜在的負債
が連帯負債である案件、およびかかる負債が第三者によって支払われると当行グループが予想する案件を含んでいる。その他
の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループは、資金の流出の可能性が「ほとんどない」より高いが「高
い」よりも低いものの、その金額を信頼性をもって見積ることは不可能であると考えており、このため、かかる案件を偶発負
債の見積りに含めていない。さらに、その他の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループは、資金の流出の
可能性は「ほとんどない」と考えており、そのため、引当金を認識しておらず、偶発負債の見積りにも含めてもいない。
当行グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記
27－「引当金」の「現在の個別の訴訟」の項に、当該連結財務諸表の日付現在の、当行グループが重要な引当金を計上してい
る、または重大な偶発負債の可能性が「ほとんどない」よりも高い、または重要な事業リスクもしくは評判リスクの可能性が
ある民事訴訟および規制執行案件（または一連の案件）に関する記載であり、類似した案件は統合され、一部の案件は数件の
訴訟または請求から成る。開示された案件には、損失の可能性が「ほとんどない」よりも高いが、当行グループが可能性のあ
る損失を信頼性をもって見積ることができない案件が含まれる。
Cum-ex に関する調査および訴訟 当行グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書
類の連結財務諸表に対する注記27－「引当金」に記載されているとおり、2017年8月以降、ケルンの検察庁
（Staatsanwaltschaft Köln、以下「CPP」という。）は当行の特定の元顧客のCum-ex取引に関連して、ドイツ銀行の2名の元従
業員に関する犯罪調査を行っている。当該手続において、ドイツ銀行はドイツ行政犯罪法第30条に基づく潜在的な二次的参加
者となっている。当該手続により、不当利得の返還および罰金が発生する可能性がある。ドイツ銀行はCPPに協力している。
2019年5月末および6月初旬にかけて、CPPはドイツ銀行の現従業員および元従業員ならびに元マネジメント・ボード・メンバー
5名に対して追加の犯罪調査を開始した。2020年7月に、CPPの調査資料の閲覧により、ドイツ銀行は、CPPが2019年6月に調査を
さらに拡大し、元マネジメント・ボード・メンバー1名と現マネジメント・ボード・メンバー1名を含むDBの現職員および元職
員を調査対象に加えたことを知った。この資料に記録されたこれらの個人に関する情報は極めて限定的であり、これらの追加
された職員のうち、CPPから調査対象に含まれる旨の通知を受けた者はいない。調査はまだ初期段階にあり、調査範囲がさらに
拡大する可能性がある。
DFS 同意命令 2020年7月7日に、ニューヨーク州金融サービス局（以下「DFS」という。）は、ドイツ銀行の元3顧客である
Danske Bankエストニア支店、ジェフリー・エプスタインおよびFBME Bankとの関係に関連してドイツ銀行がニューヨーク州の
銀行法に違反したと判断し、これら3顧客との関係に関連して150百万ドルの民事制裁金を科すとの同意命令を出した。
2020 年7月15日に、ドイツ銀行は、ニュージャージー州連邦地方裁判所に提訴された、当行がAML統制の有効性と関連する
是正措置に関して重要な虚偽記載を行ったと主張する証券集団訴訟の被告に指名された。訴状では、当行とDanske Bankエ
ストニア支店、ジェフリー・エプスタインおよびFBME Bankの関係に関連する、DFS同意命令で提起された統制の不備に関す
る主張に言及している。当該訴訟はその初期段階にある。
当行グループの2019年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記
27－「引当金」に記載されているとおり、ドイツ銀行は、2015年にDanske Bankエストニア支店とのコルレス銀行関係を停止す
る以前に当行が同支店の顧客のために行った過去の処理を含む、当行とDanske Bankとのかつてのコルレス銀行関係に関して、
規制当局および法執行機関から情報要請を受けている。ドイツ銀行は捜査当局に対し、情報提供または協力を行っている。当
行はこれらの案件について、法律、規制または当行の方針の違反が発生していたか否か、および関連する内部統制環境の有効
性を含め、内部調査も実施している。さらに、2019年9月24日および25日に、フランクフルトの区裁判所（Amtsgericht）が発
行した捜査令状に基づき、フランクフルトの検察庁はドイツ銀行の調査を行った。当該調査は、Danske Bankでマネーロンダリ
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ングが行われた可能性に関連する疑わしい取引の報告に関連するものである。当行は調査に協力している。当行グループは、
DFS同意指令の対象となったDanske Bankエストニア支店およびその他の旧関係に関連する上述の民事制裁金150百万ドルを除
き、 Danske Bankエストニア支店の調査および民事訴訟に関する引当金または偶発負債を設定していない。Danske Bankエスト
ニア支店に関するその他の調査は継続中である。
また、ドイツ銀行は、当行とジェフリー・エプスタインとのかつての顧客関係（個人として、および関連当事者や事業体を
通じて）について、規制当局および法執行機関から情報要請を受けている。2018年12月、ドイツ銀行は、2013年8月に開始した
エプスタインとの関係終了に向けた手続きを開始した。ドイツ銀行は捜査当局に対し、情報提供または協力を行っている。当
行はエプスタインとの関係に関する内部調査を完了した。当行グループは、DFS同意指令の対象となったジェフリー・エプスタ
インおよびその他の旧関係に関連する上述の民事制裁金150百万ドルを除き、これらの調査および民事訴訟に関する引当金また
は偶発負債を設定していない。ジェフリー・エプスタインに関するその他の調査は継続中である。
モーゲージ関連および資産担保証券事項ならびに調査 規制当局および政府案件 当行グループの2019年度有価証券報告書、
第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記27－「引当金」に記載されているとおり、
2016年12月23日、ドイツ銀行は、2005年度から2007年度に行われたRMBS事業に関する潜在的な請求を解決するために米国司法
省（DOJ）と基本合意に達したと発表した。2017年1月17日、当該和解が確定し、DOJにより発表された。和解に基づき、ドイツ
銀行は、31億米ドルの民事制裁金を支払い、消費者救済に41億米ドルを提供することに合意した。DOJは消費者救済の提供につ
いて監視し、検証するための独立した監督官を任命した。
2016年9月、ドイツ銀行は、メリーランド州の検事総長から、2002年度から2009年度のドイツ銀行のRMBSおよびCDO事業に関
する情報要請の行政召喚状を受け取った。2017年6月1日、ドイツ銀行とメリーランド州の検事総長は、本件を解決するために
15百万米ドルの現金および80百万米ドルの消費者救済で合意に達した（ドイツ銀行がDOJとの和解の一部として合意した総額41
億米ドルの消費者救済から配分される。）。
2020 年7月8日に、DOJが任命した監督官は、ドイツ銀行がメリーランド州に対する80百万米ドルのコミットメントを含
め、41億米ドルの消費者救済義務をすべて履行したことを認める最終報告書を提出した。
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長期債務
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
優先債務：
債券およびノート
固定利付 73,128 77,243
変動利付 25,924 23,944
その他 47,644 28,019
劣後債務：
債券およびノート
固定利付 4,668 5,517
変動利付 1,398 1,417
その他 319 333
長期債務合計 153,080 136,473
発行済株式
単位：百万株 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
発行済株式 2,066.8 2,066.8
自己株式 9.9 0.7
このうち：
買戻し 9.9 0.7
その他 0.0 0.0
発行済株式 2,056.9 2,066.1
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その他の財務情報
信用関連コミットメントおよび偶発負債
貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債
通常の事業活動の過程において、当行グループは、フロンティング・コミットメントを含む取消不能貸出コミットメントお
よび偶発負債（金融保証および履行保証、スタンドバイ信用状ならびに顧客のための補償契約から構成されている。）を定期
的に締結している。これらの契約に基づいて、当行グループは、債務契約に基づく履行や、第三者の債務不履行に基づく受益
者に対する支払いを要求される。これらの商品に関して、当行グループは、請求が行われるか否か、および行われる場合に
は、いつ、どの程度行われるかについて、詳細には把握していない。当行グループがフロンティング・コミットメントに関連
して現金を支払わなければならない場合、当行グループは即時にその他のシンジケート貸主に返済を求めるであろう。当行グ
ループは信用エクスポージャーの監視の際に上記すべての金融商品を検討し、固有の信用リスクを軽減するために担保を要求
する場合がある。信用リスクの監視により、予想される請求から損失の発生する可能性が高いと考えられた場合、引当金が設
定され、貸借対照表に計上される。
以下の表は、当行グループの取消可能貸出コミットメント、取消不能貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債を示して
おり、担保および引当金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当
行グループの潜在的な最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表す
ものではない。それは、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によっ
て履行されるかまたは取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
取消不能貸出コミットメント 158,758 167,788
取消可能貸出コミットメント 45,581 43,652
偶発負債 46,896 49,232
合計 251,235 260,672
その他のコミットメントおよびその他の偶発負債
以下の表は、当行グループのその他の取消不能貸出コミットメントおよびその他の偶発負債を示しており、担保および引当
金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当行グループの潜在的な
最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表すものではない。それ
は、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によって履行されるかまた
は取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
その他のコミットメント 136 143
その他の偶発負債 73 78
合計 209 220
税金に係る取消不能支払コミットメント
銀行再建・破綻処理指令（BRRD）、単一破綻処理基金（SRF）およびドイツ預金保護制度に基づく銀行税に関連する取消不能
支払コミットメントは、2020年6月30日現在において865.4百万ユーロ、2019年12月31日現在において767.3百万ユーロであっ
た。
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関連当事者との取引
一方の当事者が、他方の当事者を直接もしくは間接的に支配しているか、または他方の当事者の財務もしくは営業上の決定
に重要な影響力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。当行グループの関連当事者には、以下が含まれる。
－ 経営幹部およびその近親者、ならびに経営幹部またはその近親者が支配しているか、重要な影響力を有しているか、また
は重要な議決権を有している企業
－ 子会社、共同支配企業および関連会社ならびにこれらの各子会社
－ ドイツ銀行の従業員を対象とした退職後給付制度
経営幹部との取引
経営幹部とは、ドイツ銀行グループの活動の計画、指揮および管理を直接的または間接的に行う権限および責任を有する者
のことである。当行グループは、現在委任されているマネジメント・ボード・メンバーおよび親会社のスーパーバイザリー・
ボード・メンバーが、IAS第24号でいう「経営幹部」を構成すると考えている。2020年6月30日現在の当行グループと経営幹部
との取引には、貸出金およびコミットメント9百万ユーロ、ならびに預金17百万ユーロが含まれていた。2019年12月31日現在、
当行グループと経営幹部との取引には、貸出金およびコミットメント10百万ユーロ、ならびに預金38百万ユーロが含まれてい
た。加えて、当行グループは決済および口座サービスや投資相談といった銀行サービスを、経営幹部およびその近親者に提供
している。
子会社、関連会社および共同支配企業との取引
ドイツ銀行AGとその子会社との取引は、関連当事者間取引の定義を満たしている。これらの取引が連結上消去されている場
合、それらは関連当事者間取引として開示されていない。当行グループとその関連会社および共同支配企業ならびにそれぞれ
の子会社との取引も関連当事者間取引としての条件を満たしている。
子会社、共同支配企業および関連会社との取引は、個々に重要ではないため、以下の表においてまとめて表示されている。
貸出した貸出金および付与された保証
単位：百万ユーロ 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
貸出金残高、期首現在 228 228
1
期中の貸出金の変動
-3 -3
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 -5 ▶
2
貸出金残高、期末現在
221 228
その他の信用リスク関連取引：
信用損失引当金 0 0
信用損失引当金繰入額 0 0
保証およびコミットメント 3 7
1 期中に貸出した貸出金および返済された貸出金による純影響額は、「期中の貸出金の変動」として示されている。
2 2020年6月30日および2019年12月31日現在、延滞貸出金はない。2020年6月30日および2019年12月31日現在、当行グループは上記の貸出金に
対してそれぞれ5百万ユーロおよび5百万ユーロの担保を保有していた。
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預金
単位：百万ユーロ 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
預金、期首現在 58 68
1
期中の預金の変動
-11 -11
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 0 1
預金、期末現在 47 58
1 期中に受入れた預金および払い戻した預金による純影響額は、「期中の預金の変動」として示されている。
その他の取引
関連会社とのトレーディング資産およびデリバティブ金融取引のプラスの時価は、2020年6月30日現在では1百万ユーロ、
2019年12月31日現在では1百万ユーロであった。関連会社とのトレーディング負債およびデリバティブ金融取引のマイナスの時
価は、2020年6月30日現在では0百万ユーロ、2019年12月31日現在では0百万ユーロであった。
関連会社との取引に係るその他の資産は、2020年6月30日現在では46百万ユーロ、2019年12月31日現在では1百万ユーロで
あった。関連会社との取引に係るその他の負債は、2020年6月30日現在では5百万ユーロ、2019年12月31日現在では0百万ユーロ
であった。
年金制度との取引
当行グループは、多数の年金制度と取引関係がある。これに従って、当行グループは、投資運用管理を含む金融サービスを
提供している。年金基金は、ドイツ銀行の株式または有価証券を保有または売買することができる。2020年6月30日現在、これ
らの制度との取引は当行グループにとって重要ではない。
売却目的保有の非流動資産および処分グループ
売却目的保有の非流動資産および処分グループは、貸借対照表上のその他の資産およびその他の負債に計上されている。本注
記では、2020年6月30日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループの性質および財務的影響についての詳細な説明を
行う。
報告日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループ
2020年6月30日現在、売却目的保有の資産合計は69億ユーロ（2019年12月31日：50億ユーロ）であり、2020年6月30日現在の
処分グループには91億ユーロ（2019年12月31日:96億ユーロ）の負債が含まれている。
2020年6月30日現在、売却目的保有として分類される非流動資産および処分グループに関連して、その他の包括利益（損失）
累計額に直接認識された未実現純利得または損失はない。
2019年度第4四半期に続き、グローバル・プライム・ファイナンスおよび電子株式トレーディングのプラットフォームのBNP
パリバS.A.への移転も順調に進んでいる。2020年6月30日現在、前年度第4四半期にCRU内に設定された売却目的保有のそれぞれ
の処分グループには、主に金融商品から成る資産（69億ユーロ）および負債（91億ユーロ）が含まれている。これらは、BNPパ
リバに変更されるか、ドイツ銀行と取引相手の間で残高を清算し、同時に顧客が同等の契約をBNPパリバと締結することにな
る。処分グループは現在、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方で測定されており、その結果、更なる減損
損失は生じていない。当行グループは引き続き、この取引が2021年度末までに完了し、この間に顧客取引、ITハードウェアお
よびソフトウェアならびに従業員が移転されると見込んでいる。
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資本的支出および売却
2020年度上半期において、当行グループは重要な資本的支出または売却を行っていない。
後発事象
報告日後に、当行グループの経営成績、財政状態および純資産に重要な影響を及ぼす重要な事象は発生していない。
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半期報告書
非GAAP財務指標
本報告書、および当行グループが発行しているまたは発行する可能性があるその他の報告書には、非GAAP財務指標が含まれ
ている。非GAAP財務指標とは、当行グループの過去または将来の経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローの指標であ
る。この指標は、当行グループの財務諸表においてIFRSに従って計算および表示された最も直接的に比較可能な指標に含まれ
る金額を除外する、または当該指標から除外される金額を含める調整が行われている場合がある。
資本利益率
当行グループは、税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率を計上しているが、これらはいずれも非
GAAP財務指標である。
税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率は、AT1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属する純利益
（損失）が、平均株主資本および平均有形株主資本にそれぞれ占める割合として計算されている。
セグメント別のAT1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）は、非GAAP財務指標であり、純利益（損失）
から、平均割当有形株主資本に基づき各セグメントに配分されている非支配持分に帰属する税引後かつAT1クーポン計上後の利
益（損失）を除外した金額として定義される。当行グループでは、報告実効税率（2020年度第2四半期においては62％、前年同
期においてはマイナス233％を反映している。2020年6月30日終了6ヶ月間における当該税率は65％、前年同期においてはマイナ
ス351％であった。セグメント別では、適用された税率は、2020年度と、2019年度のすべての四半期において28％である。
グループ・レベルでは、有形株主資本は、連結貸借対照表上の株主持分の報告額からのれんおよびその他の無形資産を除外
したものである。セグメント別の有形株主資本は、各セグメントに配分された株主持分からのれんおよびその他の無形資産を
控除して算出されている。株主持分および有形株主資本は平均ベースで表示されている。
当行グループは、平均有形株主資本を表示することによって当行グループの競合他社との比較が容易になると考えており、
当行グループによる資本利益率の開示の中で、当該指標を記載している。しかし、平均有形株主資本はIFRSに規定された指標
ではないため、当行グループの当該指標に基づく比率は、計算方法の違いを考慮せずに他社の比率と比較すべきではない。
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半期報告書
上記の比率の調整は下表に記載されている。
2020 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 77 956 -241 114 -595 -152 158
当期純利益（損失） 55 688 -174 82 -428 -163 61
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 32 32
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 55 688 -174 82 -428 -195 28
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
19 46 21 ▶ 14 0 105
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
36 642 -195 78 -442 -195 -77
益（損失）
平均割当株主資本 9,525 23,361 11,377 4,817 6,537 -0 55,617
差引：平均割当のれんおよびそ
605 1,106 1,262 3,054 160 -0 6,187
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 8,920 22,255 10,115 1,763 6,377 -0 49,429
税引後平均株主資本利益率 1.5％ 11.0％ -6.9％ 6.5％ -27.1％ N/M -0.6％
税引後平均有形株主資本利益率 1.6％ 11.5％ -7.7％ 17.7％ -27.7％ N/M -0.6％
N/M －表記するに値しない
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
2019 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） -277 218 -311 89 -766 101 -946
当期純利益（損失） -199 157 -224 64 -551 -2,396 -3,150
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 40 40
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 -199 157 -224 64 -551 -2,436 -3,190
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
14 32 15 3 17 0 82
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
-214 124 -239 62 -568 -2,436 -3,272
益（損失）
平均割当株主資本 10,367 23,502 12,061 4,823 11,046 0 61,799
差引：平均割当のれんおよびそ
944 1,989 1,963 3,026 117 0 8,038
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,423 21,513 10,098 1,797 10,929 0 53,760
税引後平均株主資本利益率 -8.3％ 2.1％ -7.9％ 5.1％ -20.6％ N/M -21.2％
税引後平均有形株主資本利益率 -9.1％ -2.3％ -9.5％ 13.7％ -20.8％ N/M -24.3％
N/M －表記するに値しない
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
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ドイツ銀行(E05792)
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2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 208 1,578 -108 224 -1,362 -176 364
当期純利益（損失） 150 1,136 -78 161 -980 -263 126
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 56 56
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 150 1,136 -78 161 -980 -318 71
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
35 83 39 7 26 0 190
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
115 1,054 -117 154 -1,007 -318 -120
益（損失）
平均割当株主資本 9,597 22,963 11,453 4,843 6,893 -0 55,750
差引：平均割当のれんおよびそ
550 1,189 1,272 3,049 155 -0 6,215
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,047 21,774 10,181 1,795 6,738 -0 49,536
税引後平均株主資本利益率 2.4％ 9.2％ -2.0％ 6.4％ -29.2％ N/M -0.4％
税引後平均有形株主資本利益率 2.5％ 9.7％ -2.3％ 17.2％ -29.9％ N/M -0.5％
N/M －表記するに値しない
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
2019 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 9 470 -98 186 -1,307 86 -654
当期純利益（損失） 7 339 -70 134 -941 -2,417 -2,949
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 63 63
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 7 339 -70 134 -941 -2,479 -3,012
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
29 64 31 5 33 0 162
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
-22 274 -101 129 -974 -2,479 -3,174
益（損失）
平均割当株主資本 10,495 23,504 12,145 4,788 11,125 0 62,056
差引：平均割当のれんおよびそ
973 2,043 1,998 3,018 146 0 8,178
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,522 21,461 10,147 1,770 10,978 0 53,878
税引後平均株主資本利益率 -0.4％ 2.3％ -1.7％ 5.4％ -17.5％ N/M -10.2％
税引後平均有形株主資本利益率 -0.5％ 2.6％ -2.0％ 14.5％ -17.8％ N/M -11.8％
N/M －表記するに値しない
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
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コア・バンク
コア・バンクは、当行グループからキャピタル・リリース・ユニット（CRU）を除外したものを表す。
2020 年6月30日
2019 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間
終了3ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失） 753 -180
当期純利益（損失） 489 -2,598
非支配持分に帰属する純利益（損失） 32 40
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益（損
456 -2,639
失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益（損失） 91 65
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 366 -2,703
平均割当株主資本 49,080 50,753
差引：平均割当のれんおよびその他の無形資産 6,027 7,922
平均割当有形株主資本 43,053 42,831
税引後平均株主資本利益率 3.0％ -21.3％
税引後平均有形株主資本利益率 3.4％ -25.2％
2020 年6月30日
2019 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失） 1,726 653
当期純利益（損失） 1,107 -2,008
非支配持分に帰属する純利益（損失） 56 63
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益（損
1,051 -2,071
失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益（損失） 164 129
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 887 -2,200
平均割当株主資本 48,857 50,931
差引：平均割当のれんおよびその他の無形資産 6,059 8,032
平均割当有形株主資本 42,798 42,900
税引後平均株主資本利益率 3.6％ -8.6％
税引後平均有形株主資本利益率 4.1％ -10.3％
2020 年6月30日
2019 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間
終了3ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失）－当行グループ 158 -946
税引前利益（損失）－CRU -595 -766
税引前利益（損失）－コア・バンク 753 -180
特定収益項目 -41 -109
改革費用 41 12
のれん／その他の無形資産の減損 0 1,036
再構築費用および退職金 182 82
調整後税引前利益（損失）－コア・バンク 935 841
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2020 年6月30日
2019 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失）－当行グループ 364 -654
税引前利益（損失）－CRU -1,362 -1,307
税引前利益（損失）－コア・バンク 1,726 653
特定収益項目 -93 -140
改革費用 96 12
のれん／その他の無形資産の減損 0 1,036
再構築費用および退職金 266 85
調整後税引前利益（損失）－コア・バンク 1,995 1,646
改革費用
改革費用は、2019年7月7日に発表された戦略によるドイツ銀行の改革に直接関連する調整後費用に含まれる費用である。か
かる費用には、改革に関連するソフトウェアおよび不動産の減損、ソフトウェアの加速償却、ならびに不利な契約に対する引
当金または戦略の実行に関連する弁護士およびコンサルティング費用といったその他の改革費用が含まれる。
2020 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間
報酬および手当 ▶
IT関連費用 70
専門的サービス報酬 ▶
不動産関連費および設備費 11
通信、データ・サービスおよびマーケティング 5
その他 0
改革費用 95
2020 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了6ヶ月間
報酬および手当 ▶
IT関連費用 142
専門的サービス報酬 7
不動産関連費および設備費 19
通信、データ・サービスおよびマーケティング 5
その他 1
改革費用 179
調整後費用
調整後費用は、主要な業績評価指標の一つであり、非GAAP財務指標である。IFRSに基づく財務指標で最も直接的な比較が可
能なものは利息以外の費用である。調整後費用は、IFRSに基づく利息以外の費用から(ⅰ)のれんおよびその他の無形資産の減
損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金を控除して計算される。当行グループは、これらの項目の影
響を除く利息以外の費用の表示は、当行グループの営業事業に関連する費用をより有意に表していると考えている。2019年7月
7日に発表された戦略によるドイツ銀行の改革に直接関連する費用を除いた、当行グループのコスト削減の取り組みの進展を示
すため、当行グループは改革費用を除く調整後費用についても表示している。上述の改革費用は調整後費用から控除されてい
る。
また、BNPパリバおよびドイツ銀行は、ドイツ銀行のプライム・ファイナンスおよび電子株式トレーディングの顧客へ継続し
てサービスを提供するため、マスター取引契約を締結した。当該契約に従い、ドイツ銀行は、BNPパリバへの顧客の移転が可能
となるまで当該プラットフォームの運営を継続し、BNPパリバは移管事業に係る適格費用をドイツ銀行に払い戻す。改革費用お
よびこれらの適格払戻費用を除いた当行グループのコスト削減の取り組みの進展を示すため、当行グループは改革費用および
プライム・ファイナンスに関連する適格払戻費用を除く調整後費用についても表示している。
2020 年6月30日終了3ヶ月間
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インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 1,106 1,329 1,997 400 496 40 5,367
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 81 2 75 -0 9 -1 165
再構築費用および退職金 10 16 136 18 3 2 185
調整後費用 1,015 1,311 1,786 382 484 39 5,018
改革費用 ▶ 28 51 0 54 -42 95
改革費用を除く調整後費用 1,011 1,284 1,736 382 430 81 4,923
プライム・ファイナンスに関連
92
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 4,831
用を除く調整後費用
2019 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 1,509 1,544 2,336 471 995 131 6,987
のれんおよびその他の無形資産
491 0 545 0 -0 0 1,035
の減損
訴訟費用（純額） -12 135 -14 2 35 19 164
再構築費用および退職金 18 25 -8 28 9 20 92
調整後費用 1,013 1,384 1,814 442 951 93 5,696
改革費用 0 0 12 0 339 -0 351
改革費用を除く調整後費用 1,013 1,384 1,801 442 612 93 5,345
プライム・ファイナンスに関連
0
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 5,345
用を除く調整後費用
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2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 2,194 2,804 3,887 774 1,191 156 11,006
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 81 3 77 -0 9 10 179
再構築費用および退職金 21 14 202 25 7 ▶ 273
調整後費用 2,093 2,787 3,608 749 1,174 142 10,554
改革費用 30 42 65 1 83 -41 179
改革費用を除く調整後費用 2,063 2,746 3,543 748 1,091 183 10,375
プライム・ファイナンスに関連
190
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 10,185
用を除く調整後費用
2019 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 2,521 3,272 4,141 869 1,942 162 12,906
のれんおよびその他の無形資産
491 0 545 0 -0 0 1,035
の減損
訴訟費用（純額） -12 132 -37 1 41 22 147
再構築費用および退職金 20 43 -26 32 13 17 98
調整後費用 2,022 3,097 3,659 836 1,888 123 11,626
改革費用 0 0 12 0 339 -0 351
改革費用を除く調整後費用 2,022 3,097 3,647 836 1,549 123 11,274
プライム・ファイナンスに関連
0
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 11,274
用を除く調整後費用
112/130
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半期報告書
特定項目を除く収益
特定項目を除く収益は業績指標であり、非GAAP財務指標である。IFRSに基づく財務指標で最も直接的な比較が可能なものは
純収益である。特定項目を除く収益は、一般的に通常の事業の性質や範囲から逸脱しており、部門の営業成績の正確な評価を
ゆがめる可能性が高い特定の収益項目について、IFRSに基づく純収益を調整することで計算される。除外された項目は、債務
評価調整（DVA）ならびに一度限りの性質を有する、あるいは損益への影響が特定の期間に限定される関連取引または事象の
ポートフォリオに属する重要な取引または事象である。当行グループは、これらの項目による影響を除く純収益の表示は、当
行グループの事業に関連する収益をより有意に表していると考えている。
2020 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 1,328 2,654 1,981 549 -70 -154 6,287
DVA
－IBその他／CRU 0 -27 0 0 -23 0 -49
投資評価の変動
－FIC S&T
0 42 0 0 0 0 42
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ウェルス・マネジメント 0 0 25 0 0 0 25
特定項目を除く収益 1,328 2,639 1,955 549 -47 -154 6,269
2019 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 1,294 1,823 2,087 594 221 184 6,203
DVA
－IBその他／CRU 0 -15 0 0 0 0 -15
投資評価の変動
－FIC S&T
0 101 0 0 0 0 101
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ウェルス・マネジメント 0 0 23 0 0 0 23
特定項目を除く収益 1,294 1,737 2,064 594 221 184 6,094
2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
収益 2,653 4,993 4,142 1,068 -129 -91 12,637
DVA
－IBその他／CRU 0 20 0 0 1 0 21
投資評価の変動
－FIC S&T
0 32 0 0 0 0 32
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ウェルス・マネジメント 0 0 42 0 0 0 42
特定項目を除く収益 2,653 4,942 4,101 1,068 -130 -91 12,543
113/130
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2019 年6月30日終了6ヶ月間
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コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
収益 2,636 3,811 4,212 1,119 608 168 12,554
DVA
－IBその他／CRU 0 -64 0 0 0 0 -64
投資評価の変動
－FIC S&T
0 138 0 0 0 0 138
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ウェルス・マネジメント 0 0 66 0 0 0 66
特定項目を除く収益 2,636 3,737 4,146 1,119 608 168 12,414
調整後税引前利益（損失）
調整後税引前利益（損失）は、IFRSに基づく税引前利益（損失）に、特定収益項目、改革費用、のれんおよびその他の無形
資産の減損、ならびに再構築および退職金を調整して計算される。当行グループは、上記の項目の影響を除く税引前利益（損
失）の表示は、当行グループの営業事業の収益性をより有意に表していると考えている。
2020 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 77 956 -241 114 -595 -152 158
特定収益項目 0 -16 -25 0 23 0 -18
改革費用 ▶ 28 51 0 54 -42 95
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 10 16 136 18 3 2 185
調整後税引前利益（損失） 91 984 -80 132 -515 -192 419
2019 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） -277 218 -311 89 -766 101 -946
特定収益項目 0 -86 -23 0 0 0 -109
改革費用 0 0 12 0 339 0 351
のれん／その他の無形資産の減
491 0 545 0 -0 0 1,035
損
再構築費用および退職金 18 25 -8 28 9 20 92
調整後税引前利益（損失） 232 157 215 117 -418 121 424
114/130
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2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 208 1,578 -108 224 -1,362 -176 364
特定収益項目 0 -51 -42 0 -1 0 -94
改革費用 30 42 65 1 83 -41 179
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 21 14 202 25 7 ▶ 273
調整後税引前利益（損失） 259 1,582 118 250 -1,273 -213 722
2019 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 9 470 -98 186 -1,307 86 -654
特定収益項目 0 -74 -66 0 0 0 -140
改革費用 0 0 12 0 339 0 351
のれん／その他の無形資産の減
491 0 545 0 -0 0 1,035
損
再構築費用および退職金 20 43 -26 32 13 17 98
調整後税引前利益（損失） 520 440 367 218 -956 103 691
純資産（調整後）
純資産（調整後）は、IFRSに基づく資産合計に、法的強制力のあるネッティング契約、差入および受入現金担保の相殺なら
びに未決済残高の相殺の認識を反映して調整したものである。当行グループは、純資産（調整後）を表示することによって当
行グループの競合他社との比較が容易になると考えている。
単位：百万ユーロ
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
資産合計 1,407 1,298
差引：デリバティブ（ヘッジ手段のデリバティブおよび売却目的に再
291 266
分類されたデリバティブを除く。）の信用枠ネッティング
差引：デリバティブの受入／差入現金担保 94 74
差引：証券金融取引の信用枠ネッティング 3 1
差引：未決済残高のネッティング 34 10
純資産（調整後） 986 946
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、投資家や業界アナリストが適正自
己資本の測定基準として使用および依拠する非GAAP財務指標である。基本的社外流通株式1株当たり純資産は、当行の株主持分
合計を期末現在の基本的社外流通株式数で除したものである。有形純資産は、当行の株主持分合計からのれんおよびその他の
無形資産を控除したものである。基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、有形純資産を期末現在の基本的社外流通株式数
で除して計算される。
115/130
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
有形純資産
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
株主持分合計（帳簿価額） 55,343 55,857
1
のれんおよびその他の無形資産
-6,130 -6,254
有形株主資本（有形純資産） 49,213 49,603
1 DWSの一部売却に帰属するのれんおよびその他の無形資産を除く。
基本的社外流通株式数
単位：百万株
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
発行済株式数 2,066.8 2,066.8
自己株式 -9.9 -0.7
権利確定した株式報奨 54.1 52.4
基本的社外流通株式数 2,111.0 2,118.5
基本的社外流通株式1株当たり純資産（単位：ユーロ） 26.22 26.37
基本的社外流通株式1株当たり有形純資産（単位：ユーロ） 23.31 23.41
規制上の完全適用ベースの指標
当行グループの規制上の資産、エクスポージャー、リスク・ウェイテッド・アセット、資本および資本比率は、規制目的で
計算されたものであり、本報告書全体にわたり現時点で適用されるCRR/CRDに基づき記載されている。
本報告書において、当行グループは特定の数値を、自己資本金融商品に関するCRRの定義（Tier 1、資本合計およびレバレッ
ジ比率を含む、AT1資本およびT2資本ならびにこれらに基づく数値に適用される。）に基づき、「完全適用ベース」で表示して
いる。当行グループは、かかる「完全適用ベース」の数値を、現在適用されているCRR/CRDで規定される自己資本金融商品の経
過措置を除外して計算している。CET 1金融商品については当行グループが経過措置を利用していないため、完全適用の定義が
影響を及ぼすのは、Tier 1、資本合計およびレバレッジ比率を含む、AT1資本およびT2資本ならびにこれらに基づく数値のみで
あることに留意されたい。
その他Tier 1（AT1）およびTier 2（T2）金融商品には経過措置が適用される。2011年12月31日以前に発行された、現在適用
される完全適用ベースのCRR/CRDの下でAT1またはT2資本として適格でなくなった資本性金融商品は、移行期間中にグランド・
ファーザー規定が適用され、2013年から2022年の間に段階的に除外される。（2012年12月31日時点で引き続き流通している、
グランド・ファーザー規定が適用されるポートフォリオに関して）その認識の上限は2019年度に30％、2020年度に20％、2021
年度に10％である。2019年6月27日から適用されている現在のCRRは、2019年6月27日より前に発行されたAT1およびT2金融商品
について更なるグランド・ファーザー規定を定めている。これに基づき、特別目的事業体を通じて発行されたAT1およびT2金融
商品は2021年12月31日までグランド・ファーザー規定の対象となる。2019年6月27日以降に適用される特定の新たな要件を満た
していないAT1およびT2金融商品は引き続き2025年6月26日まで対象となる。英国法に基づき発行された金融商品は、英国の欧
州連合離脱後、すべてのCRRの要件を満たしておらず、当行グループの完全適用の定義からも除外されている。当行グループの
CET 1およびRWAの数値について、現在適用されるCRR/CRDと、当行グループの「完全適用」の定義に基づく完全適用ベースの
CRR/CRDとに差異はない。
2019年度末現在の比較数値について、当行グループは、2019年6月26日以前に適用されるCRR/CRDによって導入された自己資
本金融商品に関する経過措置を除外すると定義された、かつての完全適用の概念を引き続き適用しているが、2019年6月27日か
ら適用されるCRR/CRDの修正およびその後の修正による経過措置を反映している。
「完全適用ベース」の計算は新たな規制上の資本に係る基準に対する当行グループの進展度合いを反映するものであり、多
くの競合他社が「完全適用ベース」の計算について説明していることから、当行グループは、こうした計算が投資家に有意な
情報を提供していると考えている。当行グループの競合他社の「完全適用ベース」の計算に関する仮定および見積りはさまざ
まであることから、当行グループの「完全適用ベース」の指標は、競合他社が使用している同様の指標とは比較可能でない場
合がある。
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２【その他】
(1）後発事象
該当 なし 。
(2）訴訟
本書記載の中間連結財務諸表に対する注記「引当金」を参照。
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３【国際財務報告基準と日本の会計原則との相違】
当行グループは、ドイツ商法（HGB）第315条の求めるところに従い、その年次連結財務諸表および中間連結財務諸表を、国
際会計基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が支持した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
することが要求されている。IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）
との主要な相違は、以下のとおりである。
1 ）統一的な会計方針
IFRS では、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針を用いて作成さ
れる。グループ会社が、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結財務諸表において採用されているも
の以外の会計方針を使用している場合、連結財務諸表の作成時に、その財務諸表に対して適切な修正が行われる。関連
会社および共同支配事業体の経営成績に対する当行グループの持分は、当行グループの会計方針と整合するよう修正さ
れる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環
境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則とし
て統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関す
る当面の取扱い」（以下、「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計
基準に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用
処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の
取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則および
手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面
の取扱いに準じて行うことができる。
2 ）連結の原則
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、当行グループは当行グループが支配しているすべての投資先を連
結している。投資者が、関連性のある活動におけるパワーおよび投資先への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーを有し、かつ、投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に
は、投資先を支配していることになる。支配の評価はすべての事実および状況に基づいて行われ、事実および状況に変
更が生じた兆候が存在する場合にはその結論は再評価される。これは、事業体と新たに実行されたものを含め、当行グ
ループが有する契約上の取決めの変更を含んでおり、所有持分の変動のみに限定されない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決
定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる
企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含め
ないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、
持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計
基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的
会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目
的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産
を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推
定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように
連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関
する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別
目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、当該特別目的会社に資産を譲渡した会
社に求められている。
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3）企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の企業または事業
の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産お
よび引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
a) 取得関連コスト（企業結合に直接起因する費用）の処理
IFRS では、IAS第32号およびIFRS第9号にそれぞれ準拠して認識される負債性証券または持分証券の発行コストを除
き、当該費用が発生してサービスの提供を受けた期間の費用として処理する。
日本では、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理される。
b) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払
対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
c) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定す
る方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えて
いるものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれんは、取得原価が、
取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。
d) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候がある場合
はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
▶ ）非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のうち、現
在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれかに
より測定しなければならない。
a) 取得日における非支配持分の公正価値
b) 取得日における被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定
しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取引と
して会計処理される。
日本では、非支配持分自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配持分は取得日における被取得企業
の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
また、支配を喪失しない子会社に対する親会社持分の変動額と投資の増減額との差額は、資本剰余金として会計処理
される。
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5 ）他の企業への関与の開示
IFRS では、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、 子会社、共同支配の取決め、関連会社および非連結の組
成された企業への関与の内容、関連するリスク、および財務上の影響を毎年開示しなければならない 。
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示
や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関
する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびその理由につ
いて開示することが要求されている。
6 ）金融商品の分類および測定
IFRS 第9号では、金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性（SPPI
とも呼ばれる）の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
ビジネス・モデル
IFRS 第9号では3つのビジネス・モデルを使用する。
－回収のために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有する金融資産
－回収し、売却するために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、金融資産を売却することを目的とし
て保有する金融資産
－その他－トレーディング目的で保有、または「回収のために保有」もしくは「回収し、売却するために保有」のい
ずれの基準も満たさない金融資産
元本および利息のみの支払（Solely Payments of Principal and Interest 、SPPI）
金融資産が「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」のいずれかのビジネス・モデルで保有され
ている場合、分類を決定するために、契約上のキャッシュ・フローが、当初認識時に元本残高に対する元本および利息
の支払のみであるかどうかを判断する評価が必要となる。
償却原価で測定する金融資産：
金融資産が「回収のために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッシュ・フローがSPPIである場合、
金融資産は、公正価値オプションで指定されない限り、償却原価で測定に分類され、その後償却原価で測定される。
この測定区分では、金融資産は、当初認識時の公正価値から、元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額
の実効金利法による償却累計額を加減し、減損引当金を調整した金額で測定する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
金融資産は、当該金融資産が「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッ
シュ・フローがSPPIである場合、公正価値オプションで指定されない限り、その他の包括利益を通じて公正価値
（FVOCI）で分類され、測定される。
FVOCI では、金融資産はその公正価値で測定され、変動があればその他の包括利益（OCI）に認識され、下記7)で説明
されている新たなECLモデルのもとで減損の評価が行われる。FVOCI資産の外貨換算影響額は、実効金利法による利息の
要素と同様に純損益に認識される。プレミアムおよびディスカウントの償却は純利息収益に計上される。実現損益は、
FVOCIの金融資産に係る純利得（損失）に計上される。通常、FVOCI金融資産の原価を算定するには、加重平均原価法が
用いられる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
トレーディング目的で保有する金融資産、もしくは「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」の
ビジネス・モデルに該当しない金融資産は、その他のビジネス・モデルに割り当てられ、純損益を通じて公正価値
（FVTPL）で測定される。さらに、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではない商品は、「回収のために保有」ま
たは「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有されていた場合であっても、FVTPLで測定しなければな
らない。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産：
企業は、当初認識時に、指定しなかった場合には後に償却原価またはFVOCIで測定されるであろう金融資産を、FVTPL
で測定するものとして取消不能の指定をすることができるが、この指定が認められるのは、指定しない場合に資産また
は負債の測定もしくはそれらに係る利得または損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう認識または測定
の不整合（すなわち会計上のミスマッチ）を、その指定が除去または大幅に低減する場合である。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示するものして指定された資本性金融商品：
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売買目的で保有され
ていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができ
る。その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得または損失の
累計額を資本の中で振り替えることはできる。当行グループによるこの区分の利用は限定的となる見込みであり、これ
まで利用されていない。
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。金融
負債には、発行した長期および短期の債務が含まれ、当初、公正価値すなわち受け取った対価から、負担した取引費用
を控除した額で測定される。発行債務の市場での買戻しは消滅として取り扱われ、関連する利得または損失が連結損益
計算書に計上される。自己社債の後日における市場での売却は、債務の再発行として取り扱われる。
金融資産の分類変更：
IFRS では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を分
類変更しなければならない。
金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように測定
される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（すなわち、取得原価または償却原価
で測定される）。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場
合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければな
らない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有価証券）
から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更については、正
当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券を
すべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められている。
7 ）資産の減損
非金融資産の減損：
IFRS では、非流動資産の減損の兆候が認められ、その回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、その
差額を減損損失として認識する。回収可能価額は、非流動資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値（当該資産から
生じると予想される将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額である。減損損失が最後に認識されてか
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ら、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合には、のれんの減損を除き、減損損失の戻
入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年
減 損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、その
資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の
処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額に
つき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損：
IFRS 第9号において、減損の要求事項は、償却原価またはFVOCIで測定されるすべての負債性金融商品、ならびにロー
ン・コミットメントおよび金融保証などのオフバランスの貸出コミットメントに適用される。FVPLおよびFVOCIオプショ
ンを選択した資本性金融商品には減損（損失評価引当金）の要求事項は適用されない。
IFRS 第9号は、組成日または購入日時点では正常債権である金融資産の減損について3段階アプローチを導入してい
る。このアプローチは、以下のとおり要約される。
－第1段階:12ヶ月間の予想信用損失に相当する額の信用損失引当金を認識する。これは、信用リスクが当初認識時以降
に著しく増加していないと仮定した場合に、報告日から12ヶ月以内に予想される債務不履行事象による全期間の予想
信用損失の一部を表す。
－第2段階: 信用リスクが当初認識以降に著しく増加したとみなされる金融資産について、全期間の予想信用損失
（LTECL）に相当する額の信用損失引当金を認識する。これには、金融資産の残存期間にわたって債務不履行が発生
する確率を示す、全期間の債務不履行の発生確率（LTPD）に基づくECLの計算が必要となる。この段階では、信用リ
スクの増大と、第1段階の12ヶ月と比べて期間が長期になることの影響が考慮されることから、信用損失引当金は高
くなる。
－第3段階: 信用が減損している金融資産について、当該資産の回収可能なキャッシュ・フローを通じてデフォルト確
率（PD）が100％であることを反映し、全期間の予想信用損失に相当する額の損失引当金を認識する。
当初認識時の信用減損金融資産は第3段階に分類され、帳簿価額には全期間の予想信用損失が直ちに反映される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として
処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ（一般
債権、貸倒懸念債権および破産更正債権等）（金融機関では5つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
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8 ）ヘッジ会計
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるIFRS第9号「金融商品」は、ヘッジ会計の要件を修正している
が、IFRS第9号のヘッジ会計の適用を延期してIAS第39号のヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針の選択も含ま
れている。当行グループは、この会計方針を選択することを決定し、2018年1月1日にIFRS第9号のヘッジ会計を適用しな
かった。
IAS 第39号では、公正価値変動のヘッジについては、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象資産または負債の公正
価値の変動またはその一部は、当該デリバティブのすべての公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジ
の非有効部分はその他の収益に計上され、ヘッジされたリスクに関連した市場レートまたは価格の変動によりデリバ
ティブおよびヘッジ対象項目に対して行われた公正価値修正の純影響額として測定される。キャッシュ・フロー変動の
ヘッジについては、ヘッジ対象項目に対する会計処理に変更はなく、デリバティブは公正価値で計上され、公正価値の
変動は当初、ヘッジが有効である限り、損益計算書に認識されていない純利得（損失）に計上される。その他の包括利
益に当初計上されたこれらの金額は、その後、予定取引が損益計算書に影響を与える期間と同一の期間に損益計算書に
組み替えられる。ヘッジの非有効部分は、その他の収益に計上され、通常、実際のヘッジ手段であるデリバティブと仮
想の最適ヘッジの公正価値変動の差額として測定される。
2020 年度上半期より、当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッ
ジ（公正価値マクロ・ヘッジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的
は、当行グループのヘッジ会計アプローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整
合させることにある。IAS第39号のEUカーブアウトでは、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することがで
き、ヘッジの非有効性は、適用するすべての公正価値マクロ・ヘッジ会計について、予定されたタイム・バケットにお
ける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定されたタイ
ム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を上回った場合には認識されない。IASBが公表し
たIFRSでは、公正価値マクロ・ヘッジのヘッジ会計をコア預金に適用することはできない。さらに、ヘッジの非有効性
は、公正価値マクロ・ヘッジのすべてのヘッジ関係について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッ
シュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を上回った場合と下回った場合のいずれであっても認識される。
2019 年9月、IASBは「金利指標改革：IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の修正」を公表した。これは、金利指標
（銀行間取引金利－IBORなど）の段階的廃止から生じる期中の不確実性に対応するための、特定ヘッジ会計要件の救済
措置を定めるものであり、影響を受ける会計上のヘッジ関係に関する特定の開示要件を規定している。当該修正は2020
年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。EUが2020年1月にこの修正を承認したことから、
当行グループは当該基準を早期適用できるようになった。当行グループは2019年1月1日から当該修正を適用している。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されているヘッジ手
段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法（繰延ヘッ
ジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映
させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）も認められて
いる。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち
結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる。なお、非有効部分を
合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の純損益に計上する方法を採用することがで
きる。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対象
となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約期間が当
該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産また
は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等について
は、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
金利指標改革については、2020年6月3日に企業会計基準委員会が、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金
融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」を公表している。
9 ）金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したか、もしくは一定の基準を条件として一または複数の受領者に
対し当該キャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合に、金融資産の認識の中止が検討される。譲渡した金融資
産については、所有に関する実質上すべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、認識の中止を行う。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
10 ）株式を基礎とした報酬
IFRS では、資本性金融商品として分類された報奨に関する報酬費用は、付与日において株式を基礎とした報奨の公正
価値に基づき測定される。報酬費用は、従業員の当該報奨に関連する勤務の期間にわたり、または分割で交付される報
奨に関しては当該部分の期間にわたり、定額法に基づき計上される。対応する金額は資本剰余金に計上される。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与
日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識
され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、
実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した場合には
失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。
11 ）退職後給付（確定給付制度）
a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法（給付算
定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、期間定額基準と給付算定式基準のいずれか
を選択適用できる。
b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような債券に
ついて厚みのある市場が存在しない国では、国債の市場利回り（報告期間の末日時点）を使用しなければならな
い。また割引率は、各報告日に見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関債およ
び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な変動が生じて
いない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する。なお、制度資
産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額
に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。
c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識す
る。その他の包括利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した
額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）およ
び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括
利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のう
ち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の組替調整（リサイクル）を行う。
d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
12 ）金融保証契約
IFRS では、金融保証契約について、保証提供者が当初、公正価値で負債に計上することが要求され、以後は、純損益
を通じて公正価値で測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第9号の減損の定めに従って算定し
た損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」の
いずれか大きい額で測定される。
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日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承
諾 勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、
将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計
上する。
13 ）投資不動産
IFRS では、投資不動産の当初認識後の評価方法として、事業体は以下のいずれかを選択できる。
▶ ）公正価値モデル。投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
b ）原価モデル。原価モデルでは、投資不動産を減価償却後の簿価（減損損失累計額控除後）で測定することが要求さ
れる。原価モデルを選択した事業体は、投資不動産の公正価値情報を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モデルを適
用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等不動産を保有して
いる企業は以下の事項を注記することが求められている。
a) 賃貸等不動産の概要
b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
c) 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
d) 賃貸等不動産に関する損益
14 ）リース取引
IFRS では、IFRS第16号「リース」が、単一の借手の会計モデルを導入し、基礎となる資産の価値が低い場合を除き、
期間が12ヶ月を超えるすべてのリースに関して資産および負債を認識するよう借手に求めている。借手は、基礎となる
リース資産の使用権を表す使用権資産およびリース料の支払債務を表すリース債務を認識するよう求められる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的
実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね
75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定
した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財
務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。オペレーティング・リースは借手によりオフバランス
シートで会計処理され、リース料はリース期間にわたり費用として認識される。なお、少額（リース契約1件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年以内）のファイナンス・リースに
ついては、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことがで
きる。
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15 ）金融商品の公正価値の開示
IFRS では、事業体の財政状態および業績に対する金融商品の重要性、金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク
およびマーケット・リスクに関する定性的および定量的情報ならびに事業体のリスク管理方法について開示することが
要求されている。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じるリスク
についての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうちマーケット・リスクに関する定量的開示
が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。また、マー
ケット・リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
2019 年7月4日に、ASBJは、金融商品の時価の算定方法に関する開示について国際的な会計基準との整合性を図るた
め、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」、ならびに改正企業会計基準第10号および改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」を公表した。この基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、
2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末からの早期適用も認められている。
16 ）公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関す
る開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を
要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取
引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義し
ている。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき3つのヒエラルキーに分類し、公正価
値測定を当該ヒエラルキー別に開示することを求めている。
日本では、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価については、企業会計基準
第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額と定義されている。
2019 年7月4日に、ASBJは、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、ならびに改正企業会計基準第10号を公表した。この基準は、2021年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末からの早期
適用も認められている。これらの改正により、金融商品の時価の算定方法の詳細なガイダンスについて国際的な会計基
準との整合性が図られることになる。
17 ）顧客との契約から生じる収益
IFRS では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が、収益認識の方法および時期について規定している。当基
準はIFRS第9号の適用対象である金融商品に関連した収益認識には影響を及ぼさない。IFRS第15号は、すべての顧客との
契約に適用される単一の、原則主義の、5つのステップから成るモデルを規定している。
日本においては出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当中間連結会計期間末において適用可能なIFRS第15
号のような包括的な規定はない。
2018 年３月30日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基準」がASBJ
より公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から
早期適用も認められている。
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第７【外国為替相場の推移】
本項目の記載は、最近６か月間の日本円とユーロの為替レートが日本において２以上の日刊新聞紙に掲載されているの
で、記載を省略する。
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
本項目の記載は、最近６か月間の日本円とユーロの為替レートが日本において２以上の日刊新聞紙に掲載されているの
で、記載を省略する。
２【最近日の為替相場】
１ユーロ＝125.47円（2020年８月31日）
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第８【提出会社の参考情報】
提出書類 提出年月日
臨時報告書（企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第９号の 令和２年６月22日
４の規定に基づく）
訂正発行登録書 令和２年６月22日
訂正発行登録書 令和２年６月22日
有価証券報告書 令和２年６月29日
有価証券報告書の訂正報告書 令和２年６月29日
訂正発行登録書 令和２年６月29日
訂正発行登録書 令和２年６月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1）理由
１．当行の発行している指数にかかる有価証券
ドイツ銀行ロンドン支店 2022年１月28日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型 期
限前償還条項付）(日経平均株価指数 / S&P500指数)
ドイツ銀行ロンドン支店 2022年１月28日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型 期
限前償還条項付）（日経平均株価指数 / ユーロ・ストックス50指数)
ドイツ銀行ロンドン支店 2023年９月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債（ノックイン型 期限
前償還条項付）（日経平均株価指数 / S&P500指数）
２．上記各社債の満期償還金額、利息金額および／または早期（期限前）償還事由の有無（ならびにこれらのいずれか
に相当するもの）の全部または一部（該当する場合）は、日経平均株価に連動し、および／または日経平均株価の水
準によって決定される。従って、日経平均株価指数の情報は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断され
る。
(2）内容
日経平均株価指数（日経225指数）
日本経済新聞社によって公表されている株価指数であり、選択された日本株式の株価実績の合成値を計測するもの
である。株価指数は現在、東京証券取引所上場の225銘柄をベースにしており、これらは日本の広範囲な産業分野を代
表している。構成銘柄225種は、すべて東京証券取引所の一部上場株式であり、東京証券取引所で最も活発に取引され
ているものに属する。株価指数は、修正された株価加重指数であり、構成銘柄の株価指数中に占めるウェートは、株
式銘柄の発行会社の株式時価総額ではなく一株当たりの価格に基づいている。
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２【当該指数等の推移】
日経平均株価指数
次表は最近５年間および当該中間会計期間中最近６か月の日経平均株価指数（終値）の最高・最低値を示したもので
ある。
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018年 2019年
最近５年間の年度
最高（円） 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
別最高・最低値
最低（円） 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
月別 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
最近６か月の月別
最高（円） 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69 21,916.31 23,178.10
最高・最低値
最低（円） 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72 19,619.35 21,530.95
2020年９月28日現在、日経平均株価指数の終値は、23,511.62円であった。
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