グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020 年 9 月 30 日
【発行者名】 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 大
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町 8 番 1 号
北野 記実
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6757-3414
【届出の対象とした募集（売出）内国
投資信託受益証券に係るファンドの名 グローバル資産分散ポートフォリオ（Ｒ）
称】
当初自己設定額 2 億円を上限とします。
【届出の対象とした募集（売出）内国
投資信託受益証券の金額】
継続申込額 1 兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年 9 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
記載事項の一部に以下の訂正がありますので、本訂正届出書を提出します。
なお、原届出書は、業務委託契約に基づき JAMP ファンド・プロセス・イノベーション株式会社が
原案を作成補助したものの、同社における事前確認ならびに委託会社との相互確認を十分に行え
なかったため、以下の誤った記載や不正確な記載が看過されたものです。
（ 1 ）ファンドの目的及び基本的性格において、不要な記載があるため、これを訂正します。
（ 2 ）属性区分定義およびファンドの仕組みにおいて、当ファンドは、一般社団法人投資信託協会
が定める規則「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファン
ズには該当しないにもかかわらず、ファンド・オブ・ファンズと誤認されかねない記述があ
るため、これを訂正します。
（ 3 ）投資対象の投資信託受益証券候補一覧において、名称の欠落および不備、一部記載に整合性
がないため、これを訂正します。
（ ▶ ）投資対象において、重複した記載があるため、これを訂正します。
（ 5 ）投資制限において、重複した記載があるため、これを訂正します。
（ 6 ）ファンドのリスクにおいて、 不正確な記載があるため、 これを訂正します。
（ 7 ）その他手数料等において、当ファンドから支払われる費用以外として記載している投資一任
契約に基づく成果運用報酬の計算方法において、当該報酬率を誤って年率と表示しているた
め、これを訂正し、かつ 補足説明を追記します。
（ 8 ）課税上の取扱いにおいて、不正確な記載があるため、 これを訂正し、 補足説明を追記しま
す。
（ 9 ）換金（解約）方法において、 重複した記載があるため、これを訂正します。
（ 10 ）受益者の権利等において、 不正確な記載があるため、 これを訂正し ます。
（ 11 ）委託会社の機構において 、文字が欠落しているため、これを訂正します。
（ 12 ）関係業務の概要において、 重複した記載があるため、これを訂正します。
（ 13 ）その他（委託会社等の情報）において、不正確な記載が あるため、これを訂正します。
２【訂正の内容】
原届出書の記載事項の一部を以下の内容に訂正します。なお、＜訂正前＞および＜訂正後＞に表
示している下線部 は原届出書の訂正部分を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１） 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
①ファンドの目的
主として国内外の上場投資信託受益証券（ ETF ）への投資 、国内外の株価指数先物取引、国
債先物取引および商品先物取引等 を通じて、実質的に日本を含む世界の株式 および債券等
に国際分散投資して、原則として、長期的に日本を含む世界の株式市場全体（加重合成
ベース）の値動きに概ね連動する投資成果の獲得を目指して運用を行います。また、為替
ヘッジ比率をコントロールし、外貨建資産の一部については、対円での為替売ヘッジ予約
等を行う場合があります。
（略）
＜訂正後＞
①ファンドの目的
主として国内外の上場投資信託受益証券（ ETF ）への投資、国内外の株価指数先物取引、国
債先物取引および商品先物取引等を通じて、実質的に日本を含む世界の株式に国際分散投
資して、原則として、長期的に日本を含む世界の株式市場全体（加重合成ベース）の値動
きに概ね連動する投資成果の獲得を目指して運用を行います。また、為替ヘッジ比率をコ
ントロールし、外貨建資産の一部については、対円での為替売ヘッジ予約等を行う場合が
あります。
（略）
＜訂正前＞
（略）
該当する属性区分の定義について
その他資産 （投資信託
投資信託受益証券への投資を通じて、国内外の株式、債券 等
へ実質的に分散投資します。
受益証券）
目論見書または投資信託約款において、 年 1 回 決算する旨の記
年 1 回
載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
グローバル ( 日本を含
収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があ
む )
るものをいいます。
「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンド・オブ・ファン
※
ズ
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり ( 一部の
目論見書または投資信託約款において、一部資産に為替ヘッ
ジを行う旨の記載があるものをいいます。
資産 )
有無を記載しています。
㭟匰픰ꄰ줰漰 ファンド・オブ・ファンズ方式 により運用を行います。このため、「組
入れている資産そのもの」を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託受
益証券））と「収益の源泉となる資産」を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会
のホームページをご覧ください（ http://www.toushin.or.jp/ ）。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（略）
該当する属性区分の定義について
その他資産 （投資信託
投資信託受益証券への投資を通じて、国内外の株式、債券 等
へ実質的に分散投資します。
受益証券）
目論見書または投資信託約款において、 年 1 回 決算する旨の記
年 1 回
載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
グローバル ( 日本を含
収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があ
む )
るものをいいます。
為替ヘッジあり ( 一部の
目論見書または投資信託約款において、一部資産に為替ヘッ
ジを行う旨の記載があるものをいいます。
資産 )
有無を記載しています。
㭟匰픰ꄰ줰漰 投資信託受益証券への投資および先物取引等 により運用を行います。こ
のため、「組入れている資産そのもの」を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産
（投資信託受益証券 （株式、債券等 ） 、株価指数先物取引、国債先物取引および商品先
物取引等 ）と「収益の源泉となる資産」を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会
のホームページをご覧ください（ http ▲ ://www.toushin.or.jp/ ）。
（略）
＜訂正前＞
（略）
＜投資対象の投資信託受益証券候補一覧＞
（1） SPDR Bloomberg Barclays High Yield Bond ETF
（スパイダー・ブルームバーグ・バークレイズ・ハイ・イールド債券 ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2007 年 11 月 28 日
主要投資対象 流動性が高い米国ハイ・イールド債券
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
Bloomberg Barclays High Yield Very Liquid Index
ベンチマーク
SSGA Funds Management, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.40 ％（運用管理経費率： 0.40 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（2） iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF
（ i シェアーズ iBoxx 米ドル建てハイ・イールド社債 ETF ）
上場投資信託／米国籍
ファンド形態／国籍
2007 年 ▶ 月 ▶ 日
設定日
米ドル建ての高利回り社債
主要投資対象
ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
運用の基本方針
Markit iBoxx USD Liquid High Yield Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
年率 0.49 ％（運用管理経費率： 0.49 ％、その他経費率： ― ％）
総経費率
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（3） iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF
（ i シェアーズ・コア米国総合債券 ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2003 年 9 月 22 日
主要投資対象 米国の投資適格債券
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
Bloomberg Barclays US Aggregate Bond Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
年率 0.04% （運用管理経費率： 0.04 ％、その他経費率： ― ％）
総経費率
（4） iShares USA MSCI Min Vol ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国ミニマム・ボラティリティ ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2011 年 10 月 18 日
主要投資対象 ボラティリティが低い米国株式
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Minimum Volatility Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（5） iShares MSCI USA Momentum Factor ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国モメンタム・ファクター ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2013 年 ▶ 月 16 日
主要投資対象 モメンタムが高水準の米国中大型株
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Momentum Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（6） iShares MSCI USA Quality Factor ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国クオリティ・ファクター ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2013 年 7 月 16 日
主要投資対象 ファンダメンタルズが良好な米国中大型株
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Sector Neutral Quality Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（7） iShares MSCI USA Value Factor ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国バリュー・ファクター ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2013 年 ▶ 月 16 日
主要投資対象 割安な米国中大型株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Enhanced Value Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（8） Vanguard FTSE Developed Markets ETF
（バンガード FTSE 先進国マーケッツ ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2007 年 7 月 26 日
主要投資対象 米国を除く先進国株式
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
FTSE Developed All Cap ex US Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.05% （運用管理経費率： 0.04 ％、その他経費率： 0.01 ％）
（9） Vanguard FTSE Emerging Markets ETF
（バンガード FTSE 新興国マーケッツ ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2005 年 3 月 10 日
主要投資対象 新興国株式
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
FTSE Emerging Markets All Cap China A Inclusion Index.
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.10% （運用管理経費率： 0.08 ％、その他経費率： 0.02 ％）
（10） Vanguard Small-Cap ETF
（バンガード・スモールキャップ ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
2004 年 1 月 26 日
設定日
米国株式市場の小型株式
主要投資対象
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
CRSP US Small Cap Index
ベンチマーク
運用会社 The Vanguard Group, Inc.
総経費率 年率 0.05% （運用管理経費率： 0.04 ％、その他経費率： 0.01 ％）
（11） SPDR S&P500 ETF Trust
（スパイダー S&P500 ETF トラスト）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 1993 年 1 月 22 日
主要投資対象 S&P500 種指数の全構成銘柄
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
S&P 500 Index
ベンチマーク
State Street Bank and Trust Company
運用（管理）会社
総経費率 年率 0.0945 ％（運用管理経費率： 0.0494 ％、その他経費率： 0.0451 ％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（12） Vanguard Total Stock Market ETF
（バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2001 年 5 月 24 日
CRSP US トータル・マーケット・インデックスの構成銘柄
主要投資対象
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
CRSP US Total Market Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
管理会社
総経費率 年率 0.03 ％（運用管理経費率： 0.02 ％、その他経費率： 0.01 ％）
（13） SPDR Gold Shares
（スパイダー・ゴールド・シェア）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2004 年 11 月 18 日
主要投資対象 金地金
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
ベンチマーク 金の国際価格（ロンドン午後金値決め）
World Gold Trust Services, LLC
管理会社
Services, LLC ）
年率 0.40 ％（運用管理経費率：－ ％、その他経費率： 0.40 ％）
総経費率
（14） Vanguard Real Estate ETF
（バンガード・リアル・エステイト ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2004 年 9 月 29 日
主要投資対象 上場不動産投資信託（上場 REIT ）
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI US Investable Market Real Estate 25/50 Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.12 ％（運用管理経費率： 0.11 ％、その他経費率： 0.01 ％）
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜投資対象の投資信託受益証券候補一覧＞
（1） SPDR Bloomberg Barclays High Yield Bond ETF
（スパイダー・ブルームバーグ・バークレイズ・ハイ・イールド債券 ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2007 年 11 月 28 日
主要投資対象 流動性が高い米国ハイ・イールド債券
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
Bloomberg Barclays High Yield Very Liquid Index
ベンチマーク
SSGA Funds Management, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.40 ％（運用管理経費率： 0.40 ％、その他経費率： 0.00 ％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2） iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF
（ i シェアーズ iBoxx 米ドル建てハイ・イールド社債 ETF ）
上場投資信託／米国籍
ファンド形態／国籍
2007 年 ▶ 月 ▶ 日
設定日
米ドル建ての高利回り社債
主要投資対象
ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
運用の基本方針
Markit iBoxx USD Liquid High Yield Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
年率 0.49 ％（運用管理経費率： 0.49 ％、その他経費率： 0.00 ％）
総経費率
（3） iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF
（ i シェアーズ・コア米国総合債券 ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2003 年 9 月 22 日
主要投資対象 米国の投資適格債券
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
Bloomberg Barclays US Aggregate Bond Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.04% （運用管理経費率： 0.04 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（4） iShares USA MSCI Min Vol Factor ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国ミニマム・ボラティリティ・ファクター ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2011 年 10 月 18 日
主要投資対象 ボラティリティが低い米国株式
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Minimum Volatility Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（5） iShares MSCI USA Momentum Factor ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国モメンタム ・ファクター ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2013 年 ▶ 月 16 日
主要投資対象 モメンタムが高水準の米国中大型株
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Momentum Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（6） iShares MSCI USA Quality Factor ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国クオリティ・ファクター ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2013 年 7 月 16 日
主要投資対象 ファンダメンタルズが良好な米国中大型株
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Sector Neutral Quality Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（7） iShares MSCI USA Value Factor ETF
（ i シェアーズ MSCI 米国バリュー・ファクター ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2013 年 ▶ 月 16 日
主要投資対象 割安な米国中大型株
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI USA Enhanced Value Index
ベンチマーク
BlackRock Fund Advisors
運用会社
総経費率 年率 0.15% （運用管理経費率： 0.15 ％、その他経費率： 0.00 ％）
（8） Vanguard FTSE Developed Markets ETF
（バンガード FTSE 先進国マーケッツ ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2007 年 7 月 20 日
主要投資対象 米国を除く先進国株式
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
FTSE Developed All Cap ex US Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.05% （運用管理経費率： 0.04 ％、その他経費率： 0.01 ％）
（9） Vanguard FTSE Emerging Markets ETF
（バンガード FTSE 新興国マーケッツ ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2005 年 3 月 ▶ 日
主要投資対象 新興国株式
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
FTSE Emerging Markets All Cap China A Inclusion Index.
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.10% （運用管理経費率： 0.08 ％、その他経費率： 0.02 ％）
（10） Vanguard Small-Cap ETF
（バンガード・スモールキャップ ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
2004 年 1 月 30 日
設定日
米国株式市場の小型株式
主要投資対象
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
CRSP US Small Cap Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.05% （運用管理経費率： 0.04 ％、その他経費率： 0.01 ％）
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（11） SPDR S&P500 ETF Trust
（スパイダー S&P500 ETF トラスト）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 1993 年 1 月 22 日
主要投資対象 S&P500 種指数の全構成銘柄
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
S&P 500 Index
ベンチマーク
State Street Global Advisors Trust Company
運用（管理）会社
総経費率 年率 0.0945 ％（運用管理経費率： 0.0494 ％、その他経費率： 0.0451 ％）
（12） Vanguard Total Stock Market ETF
（バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2001 年 5 月 24 日
CRSP US トータル・マーケット・インデックスの構成銘柄
主要投資対象
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
CRSP US Total Market Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
管理会社
総経費率 年率 0.03 ％（運用管理経費率： 0.02 ％、その他経費率： 0.01 ％）
（13） SPDR Gold Shares
（スパイダー・ゴールド・シェア）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2004 年 11 月 18 日
主要投資対象 金地金
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
ベンチマーク 金の国際価格（ロンドン午後金値決め）
World Gold Trust Services, LLC
管理会社
Services, LLC ）
総経費率 年率 0.40 ％（運用管理経費率：－ ％、その他経費率： 0.40 ％）
（14） Vanguard Real Estate ETF
（バンガード・リアル・エステイト ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2004 年 9 月 23 日
主要投資対象 上場不動産投資信託（上場 REIT ）
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
MSCI US Investable Market Real Estate 25/50 Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.12 ％（運用管理経費率： 0.11 ％、その他経費率： 0.01 ％）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〇当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズ方式 および内外先物取引等により運用を行いま
す。
㬰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰栰漰Ũ⩟༰葐땒㠰樰椰歶ꕢ閌윰夰謰渰朰漰樰估Ɖݥ
の他の投資信託受益証券に投資する仕組みで、投資信託受益証券への投資を通じて、実
質的に株式や債券などに投資します。なお、ファンド・オブ・ ファンズとは、 一般社団
法人投資信託協会が定める規則「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定する
ファンド・オブ・ファンズをいいます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
〇当ファンドは、 投資信託受益証券への投資 および内外先物取引等により運用を行います。
（略）
２ 【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
国内外の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金
融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に
上場している投資信託受益証券（ ETF ） を主要投資対象 、国内外の金融商品取引所に上場し
ている国内外の株価指数先物取引、国債先物取引および商品先物取引等を主要取引対象とし
ます。
（略）
＜訂正後＞
国内外の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金
融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に
上場している投資信託受益証券（ ETF ）、国内外の金融商品取引所に上場している国内外の
株価指数先物取引、国債先物取引および商品先物取引等を主要取引対象とします。
（略）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜投資信託約款に定める主な投資制限＞
（略）
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③国内外の金融商品取引所に上場している 国内外の 株価指数先物取引、国債先物取引および
商品先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
（略）
＜訂正後＞
＜投資信託約款に定める主な投資制限＞
（略）
③国内外の金融商品取引所に上場している株価指数先物取引、国債先物取引および商品先物
取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
（略）
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
【デリバティブ取引等に係るリスク管理について】
デリバティブ取引等（デリバティブ取引、新株予約権証券、新投資口予約権証券または
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資
等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条第 10 号に規定するものをい
う。）を含む。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないよう管理します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
【デリバティブ取引等に係るリスク管理について】
デリバティブ取引等（デリバティブ取引、新株予約権証券、新投資口予約権証券または
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資
等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条第 10 号に規定するものをい
う。）を含む。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した リスク量（の 額 ） が信託財産の純資産総額を超えないよう管
理します。
（略）
４ 【手数料等及び税金】
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
＜投資一任契約に基づき資産を管理する口座から収受する報酬＞
投資一任契約に基づ
ありません。
く基本運用報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資一任契約 に基づ き 資産を管理する 口座内の、投資者（受益
者）の個別契約毎の月末時点投資評価額（投資元本を除く）
が、過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除
く）を超過していれば、その超過分の一部（最大で 年率
投資一任契約に基づ
18.37 ％（税抜 16.7 ％）） を成果運用報酬として、当該口座か
く成果運用報酬
ら収受します。
したがいまして、月末時点の投資評価額（投資元本を除く）が
過去最高の投資評価額（投資元本を除く）を下回っている場合
は、成果運用報酬の負担は発生しません。
収受した成果運用報酬のうち、一定割合の額を、毎年、環境・
環境福祉支援
社会支援活動に充当します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜投資一任契約に基づき資産を管理する口座から収受する報酬＞
投資一任契約に基づ
ありません。
く基本運用報酬
投資一任契約 に基づ き 資産を管理する 口座内の、投資者（受益
者）の個別契約毎の月末時点投資評価額（投資元本を除く）
が、過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除
く）を超過していれば、その超過分の一部（最大で 18.37 ％
投資一任契約に基づ
（税抜 16.7 ％）） を成果運用報酬として、当該口座から収受し
く成果運用報酬
ます。
したがいまして、月末時点の投資評価額（投資元本を除く）が
過去最高の投資評価額（ 成果報酬控除後、 投資元本を除く）を
下回っている場合は、成果運用報酬の負担は発生しません。
収受した成果運用報酬のうち、一定割合の額を、毎年、環境・
環境福祉支援
社会支援活動に充当します。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
（略）
（ハ）損益通算について
換金（解約）時および償還時の差損 ( 譲渡損失 ) については、一定の条件のもとで確定申
告 等 により上場株式等の配当所得との通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別
元本超過額については、 15.315 ％（所得税 15.315 ％（復興特別所得税を含みます。））の
税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（略）
＜訂正後＞
当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
（ハ）損益通算について
換金（解約）時および償還時の差損 ( 譲渡損失 ) については、一定の条件のもとで確定申
告 を行うこと により上場株式等の配当所得との通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別
元本超過額については、 配当所得として、 15.315 ％（所得税 15.315 ％（復興特別所得税を
含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われま
せん。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
２ 【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（１）換金（解約）方法
①当ファンドは、 当ファンドは、 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント との間で
投資一任契約 を締結し 、投資一任契約の資産を管理する口座を開設した投資者に 限り、取
得の申込み（購入）ができる商品であり、換金（解約）も同口座からの請求によります。
ただし、委託会社が、一般社団法人投資信託協会「正会員の業務運営等に関する規則」
（第 6 条の 2 第 1 項各号に掲げる事由）に基づき、取得した当ファンドの処分を行う場合を除
きます。
なお、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社として
の役割も兼ねています。
（略）
＜訂正後＞
（１）換金（解約）方法
①当ファンドは、 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント との間で 投資一任契約 を
締結し 、投資一任契約の資産を管理する口座を開設した投資者に 限り、取得の申込み（購
入）ができる商品であり、換金（解約）も同口座からの請求によります。 ただし、委託会
社が、一般社団法人投資信託協会「正会員の業務運営等に関する規則」（第 6 条の 2 第 1 項各
号に掲げる事由）に基づき、取得した当ファンドの処分を行う場合を除きます。
なお、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社として
の役割も兼ねています。
（略）
４ 【受益者の権利等】
＜訂正前＞
受益者の有する主な権利及び権利行使の手続は以下の通りです。
（１）収益分配金の受領権
受益者は、収益分配金を持分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、毎計算期間終了 日 後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する
日から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から 5 年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（２）償還金の受領権
受益者は、償還金を持分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、受益
者に支払います。
ただし、受益者が償還金支払開始日から 10 年間支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（略）
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利及び権利行使の手続は以下の通りです。
（１）収益分配金の受領権
受益者は、収益分配金を持分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、毎計算期間終了 日 後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する
日から、販売会社 （委託会社） において、受益者に支払います。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から 5 年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）償還金の受領権
受益者は、償還金を持分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社 （委託会社） に
おいて、受益者に支払います。
ただし、受益者が償還金支払開始日から 10 年間支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（略）
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社の最高意思決定機関として取締役会を設置します。取締役会を構成する取は、株
主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任します。取締役の任期は、選任後 2
年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、最高経営責任者並びに最高投資責
任者を指名します。最高経営責任者は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮
統括します。最高投資責任者は投資政策委員会の委員長を務め、当社が運用するポート
フォリオの運用方針及び管理に対して指揮統括します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社の最高意思決定機関として取締役会を設置します。取締役会を構成する取 締役
は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任します。取締役の任期は、
選任後 2 年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、最高経営責任者並びに最
高投資責任者を指名します。最高経営責任者は、委託会社を代表し、全般の業務執行につ
いて指揮統括します。最高投資責任者は投資政策委員会の委員長を務め、当社が運用する
ポートフォリオの運用方針及び管理に対して指揮統括します。
（略）
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
２ 【関係業務の概要】
＜訂正前＞
（略）
（２）販売会社
当ファンドは、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社
としての役割を兼ねており、 日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明
書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等
を行います。
ただし、当ファンドでは、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
が販売会社としての役割を兼ねています。
＜訂正後＞
（略）
（２）販売会社
当ファンドは、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社
としての役割を兼ねており、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明
書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等
を行います。
第３ 【その他】
＜訂正前＞
（略）
（３）目論見書に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。
①投資信託は、株式、債券等の値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているもの
ではありません。
②投資信託は、保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
③ 投資信託 は、 登録金融機関は、 投資者保護基金 には加入しており ません。
④投資信託は、預金保険の対象ではありません。
⑤投資信託は、保険契約における保険金額とは異なり、受取金額等の保証はありません。
⑥投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本保証および利回り保証をするものではあり
ません。
⑦投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
⑧投資信託の取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第 37 条の 6 の規定）の適用
はありません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（３）目論見書に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。
①投資信託は、株式、債券等の値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって元本が保証されているもの
ではありません。
②投資信託は、保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
③ 当ファンド は、投資者保護基金 の補償対象ではあり ません。
④投資信託は、預金保険の対象ではありません。
⑤投資信託は、保険契約における保険金額とは異なり、受取金額等の保証はありません。
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株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本保証および利回り保証をするものではあり
ません。
⑦投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
⑧投資信託の取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第 37 条の 6 の規定）の適用
はありません。
（略）
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