ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 バイス・プレジデント ダニエル・ヘクラー
（Daniel Häckler, Vice President）
バイス・プレジデント ディルク・シュナイダー
（Dirk Schneider, Vice President）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファン
ド（年１回分配型）
（DWS Global Utility Bond Master Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
メキシコペソクラス受益証券：400億メキシコペソ（約2,324億円）
を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がない
限り、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
109.06円および１メキシコペソ＝5.81円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月31日に提出した有価証券届出書（2020年６月30日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済み。）（以下「原届出書」といいます。）について、2020年９月30日付でファンドの設立地における税
制に関する記載、受益証券の買戻しに関する記載および公告方法等について、ファンドの設立地における
目論見書および約款が更新されたことから、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出す
るものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2020 年２月14日 ファンドの約款変更
＜訂正後＞
（前略）
2020 年２月14日 ファンドの約款変更
2020 年９月30日 ファンドの約款変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前略）
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人の名称および業務は以下のとおりである。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2013年５月２日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付 および 2020年２月14日付
で変更済み。）。ファンド資産の運用、受益証
券の発行、買戻し、ファンドの終了等について
規定している。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人の名称および業務は以下のとおりである。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2013年５月２日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付 、 2020年２月14日付 およ
び2020年９月30日付 で変更済み。）。ファンド
資産の運用、受益証券の発行、買戻し、ファン
ドの終了等について規定している。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
（１） リスク要因
（中略）
流動性リスク
流動性リスク管理システムでは、管理会社によるファンドの流動性リスクの監視を可能にし、ファ
ンドの投資対象の流動性特性がその裏付けとなる債務に適合することを確保する手続が定められる。
また、流動性リスク管理システムでは、通常の流動性状況および特別な流動性状況において、定期的
にストレス・テストを実施する。かかるストレス・テストにより、管理会社は、ファンドの流動性リ
スクの評価および監視を行うことができる。適切な流動性管理により、ファンドの投資戦略、ファン
ドの流動性特性および適用される買戻方針は適正に結び付くことが確保される。管理会社は、予想さ
れるもしくは実際の流動性不足またはファンドのその他の苦境に対処するために適切なエスカレー
ション措置が整備されることを確保する。したがって、 受益者の権利に悪影響を与える可能性のある
特別な場合、またはファンドの純資産総額の10％を超える買戻請求が行われる場合、管理会社は、受
益証券１口当たり純資産価格を決定し、ファンド資産の必要な換金が完了した時に限り買戻しを行う
権利を留保する。かかる場合、当該時において手続中の申込み、転換および買戻請求は、このように
計算された１口当たり純資産価格に基づき計算される。
（後略）
＜訂正後＞
（１）リスク要因
（中略）
流動性リスク
流動性リスク管理システムでは、管理会社によるファンドの流動性リスクの監視を可能にし、ファ
ンドの投資対象の流動性特性がその裏付けとなる債務に適合することを確保する手続が定められる。
また、流動性リスク管理システムでは、通常の流動性状況および特別な流動性状況において、定期的
にストレス・テストを実施する。かかるストレス・テストにより、管理会社は、ファンドの流動性リ
スクの評価および監視を行うことができる。適切な流動性管理により、ファンドの投資戦略、ファン
ドの流動性特性および適用される買戻方針は適正に結び付くことが確保される。管理会社は、予想さ
れるもしくは実際の流動性不足またはファンドのその他の苦境に対処するために適切なエスカレー
ション措置が整備されることを確保する。したがって、 管理会社は、（大量の買戻しに対応する）
ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻しを行う権利を有する。
（後略）
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
(C）外国税務コンプライアンス法－「ＦＡＴＣＡ」
外国口座税務コンプライアンス法（通常「ＦＡＴＣＡ」という。）は、2010年３月に米国法とし
て署名された追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）に規定される。かかる規定は、米国
市民による脱税を減らすことを目的とする米国の法律である。当該法律は、米国外の金融機関（以
下「外国金融機関」または「ＦＦＩ」という。）に対して、「特定米国人」により保有される「金
融口座」に関する情報を、米国税務当局である内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に対して直
接または間接的に毎年提供することを求めている。
通常、この要件を遵守しないＦＦＩの一定の米国源泉所得について30％の源泉徴収税が課され
る。かかる制度は、2014年７月１日から2017年まで有効である。本ファンド等の非米国ファンド
は、概ねＦＦＩであり、「みなし遵守」ＦＦＩの資格を有する場合を除き、ＩＲＳとＦＦＩ契約を
締結する必要があり、モデル１政府間協定（以下「ＩＧＡ」という。）に従う場合、現地国のＩＧ
Ａに基づき「報告金融機関」または「非報告金融機関」として資格を有することがある。ＩＧＡ
は、ＦＡＴＣＡ遵守の導入のため米国と外国法域の間で締結される取決めである。2014年３月28日
付で、米国とルクセンブルグはモデル１ＩＧＡおよびこれに関する覚書を締結した。その結果、
ファンドは、当該ルクセンブルグＩＧＡを適宜遵守しなければならない。
管理会社は、ＦＡＴＣＡおよび特にルクセンブルグＩＧＡが課す要件の範囲を継続的に評価す
る。遵守する目的で、管理会社は、とりわけ、全受益者に対して、特定米国人の資格を有するか否
か証明するために、税務上の居住国に関する必要的書証を提供するよう求めることができる。
受益者および受益者のために行為する仲介人は、ファンドの現方針が、受益証券を米国人の勘定
のために提供または売却しないこと、また、その後米国人に対して受益証券を譲渡することを禁止
することであることに留意すべきである。受益証券が米国人により実質的に保有される場合、管理
会社は、その裁量で、当該受益証券を強制的に償還することができる。さらに、受益者は、ＦＡＴ
ＣＡ法に基づき、特定米国人の定義は、現在の米国人の定義よりも幅広い投資者を含むことに留意
すべきである。そのため、管理会社は、ルクセンブルグＩＧＡの施行がさらに明確になった場合、
ファンドに追加で投資することを禁止される投資者の種類を幅広くすることおよびこれに関し既存
の投資者の持高に関して提案を行うことがファンドの利益になると判断する場合がある。
(D）共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
ＯＥＣＤは、世界的な包括的かつ多国間の情報の自動的交換を達成するための国際的な報告基準
を策定するよう、Ｇ８／Ｇ20諸国から指令を受けた。ＣＲＳは、2014年12月９日に採択された行政
協力に関する改正指令（現在は一般に「ＤＡＣ２」という。）に組み込まれ、ＥＵ加盟国は、2015
年12月31日までに同指令を各国の国内法に導入しなければならなくなった。ＤＡＣ２は、2015年12
月18日付の法律（以下「ＣＲＳ法」という。）によりルクセンブルグの法律に導入された。同法
は、2015年12月24日にメモリアルＡ第244号に公告された。
ＣＲＳ法により、特定のルクセンブルグ金融機関（本ファンド等の投資信託は、原則として、ル
クセンブルグ金融機関としての資格を有する。）は、その口座保有者を特定し、当該保有者の課税
上の居住地を確定しなければならない。この点に関して、ルクセンブルグ報告金融機関として分類
されるルクセンブルグ金融機関は、口座保有者のＣＲＳに係る地位および／または課税上の居住地
を確定するために、口座開設時に身元証明書を取得しなければならない。
ルクセンブルグ報告金融機関は、報告対象法域（勅令で特定される。）における課税上の居住者
である口座保有者およびその支配権を有する者（場合に応じて）の2016年の金融口座情報に関する
最初の報告を、ルクセンブルグ税務当局（Administration des contributions directes）に対して
2017年６月30日までに行う必要がある。ルクセンブルグ税務当局は、管轄する外国税務当局とかか
る情報を2017年９月末までに自動的に交換する。
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(C）外国 口座 税務コンプライアンス法－「ＦＡＴＣＡ」
外国口座税務コンプライアンス法（通称「ＦＡＴＣＡ」）の規定は、2010年３月に米国で施行さ
れた追加雇用対策法（以下「雇用対策法」という。）の一部である。この米国法の規定は、米国市
民による脱税の防止を図るものである。これに伴い、米国外の金融機関（以下「外国金融機関」ま
たは「ＦＦＩ」という。）は、米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に対し、「特定」米国
人が直接的または間接的に保有している金融口座に関する年１回の情報開示を行う義務を負う。通
常、この報告義務を履行していないＦＦＩ（非参加外国金融機関（ＮＰＦＦＩ）と称する。）につ
いては、一定の米国源泉所得に対して30％の罰則的な税金の源泉徴収が適用される。
原則として、本ファンド等の非米国ファンドはＦＦＩの地位にあり、かかる非米国ファンドが
「ＦＡＴＣＡを遵守しているもの」に分類されない場合、または適用あるモデル１政府間協定（以
下「ＩＧＡ」という。）が施行されていることを条件としてかかる非米国ファンドが「報告金融機
関」もしくは「非報告金融機関」として本国に適用されるＩＧＡの要件を満たしていない場合に
は、ＩＲＳとの間でＦＦＩ契約を締結する必要がある。ＩＧＡとは、アメリカ合衆国と他の国々の
間のＦＡＴＣＡに基づく要件の実施に関する協定である。ルクセンブルグは、2014年３月28日、米
国との間のモデル１協定および関連する覚書に署名した。ルクセンブルグでは、このＩＧＡは、
2015年７月24日付の法律により国内法に法制化された（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）。
管理会社は、ＦＡＴＣＡにより生じる要件および特にルクセンブルグＩＧＡにより生じる要件な
らびに国内の施行法により生じる要件すべてに従う。とりわけ、これに関連しては、それを踏まえ
て新規の受益者を特定米国人に分類する必要があるかを判断できるようにするために、管理会社
が、かかる受益者に対し、その課税上の居住地を証明するのに必要な文書を提出するよう要求する
ことが必要となる場合がある。
受益者および受益者のために行為する仲介人は、適用ある本ファンドの原則に従い、米国人の勘
定で受益証券の募集または販売を行うことはできないこと、およびその後米国人に対して受益証券
を譲渡することは禁止されていることに留意すべきである。米国人が実質的所有者として受益証券
を保有する場合、管理会社は、その裁量で、当該受益証券の強制買戻しを実施することができる。
(D）共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
世界レベルでの包括的かつ多国間の情報の自動的交換を促進するため、ＯＥＣＤは、Ｇ８／Ｇ20
諸国から、国際的な報告基準を策定するよう指令を受けた。この報告基準は、2014年12月９日付の
行政協力に関する改正指令（以下「ＤＡＣ２」という。）に盛り込まれている。ＥＵの加盟国は、
2015年12月31日までにＤＡＣ２を国内法に法制化した。ＤＡＣ２は、2015年12月18日付の法律（以
下「ＣＲＳ法」という。）によりルクセンブルグにおいて立法化された。
共通報告基準の下では、ルクセンブルグ法に基づく特定の金融機関は、その口座保有者の身元確
認を行い、かかる口座保有者が課税上の居住者となる場所を判断する義務を負う（同法に基づき、
本ファンド等の投資信託は、通常、ルクセンブルグ法に基づく金融機関とみなされる。）。この目
的のため、報告金融機関とみなされるルクセンブルグ法に基づく金融機関は、口座開設時に、ＣＲ
Ｓに定められる意味の範囲内の地位および／またはかかる金融機関の口座保有者の課税上の居住地
を判断するために自己申告による情報開示を受ける必要がある。
ルクセンブルグの報告金融機関は、2017年から、ルクセンブルグ税務当局（Administration des
contributions directes）に対し、年１回ベースで金融口座の保有者に関する情報（最初は2016年
度に関するもの）を提供する義務を負う。この通知は、年１回、６月30日までに行わなければなら
ず、特定の場合においては、この通知には、（大公国規則により定められる）報告要件の対象とな
る国の税務上の居住者である支配権を有する者も含まれる。ルクセンブルグ税務当局は、年１回、
管轄権を有する外国税務当局とかかる情報を自動的に交換する。
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
(a ）海外における申込（販売）手続等
受益証券の発行
（中略）
受益証券の発行の停止 は 、 ルクセンブルグの日刊紙 において公告 され 、要請があれば受益証券が一
般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公告 され る。
（中略）
販売制限
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
（後略）
＜訂正後＞
(a ）海外における申込（販売）手続等
受益証券の発行
（中略）
管理会社は、 受益証券の発行の停止 を 、 ウェブサイト（www.dws.com） において公告 し 、要請があれ
ば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公
告 す る。
（中略）
販売制限
ファンドの受益証券は、ＥＵ ／ＥＥＡ（欧州経済領域）以外の投資家にのみ助言、提供、または販
売されるため、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ ＫＩ
Ｄ）に関するＥＵ規則（ＥＵ規則1286／2014）の範囲外である。したがって、このファンドにはＰＲ
ＩＩＰｓ ＫＩＤは発行されない。
発行されたファンドの受益証券は、募集または販売が許可されている国においてのみ、一般に募集
または販売をすることができる。管理会社または管理会社により認可された第三者が、現地の規制当
局からその許可を取得していない限り、販売目論見書は、受益証券購入の勧誘の構成要素とならず、
受益証券購入の勧誘目的で販売目論見書を使用することはできない。
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
(a ）海外における買戻し手続等
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻金額で買い戻される。買戻金額は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。適用される買戻手数料は０％であ
る。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
ファンドの純資産総額の10％を超える買戻請求が行われる場合、管理会社は、保管受託会社の事前
の同意の上、同等の資産を早急に換金した時に限り、適用される買戻金額で受益証券の買戻しを行う
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権利を留保する。ただし、常に受益者の最大の利益のために行動する（約款の第９条を参照のこ
と）。
管理会社は、受益者の利益のために必要でありかつ正当であると認められる特別な場合に、受益証
券の買戻しを停止する権利を有する。
受益者の権利に悪影響を与える可能性のある特別な場合、またはファンドの純資産総額の10％を超
える買戻請求が行われる場合、管理会社は、受益証券１口当たり純資産価格を決定し、ファンド資産
の必要な換金が完了した時に限り買戻しを行う権利を留保する。かかる場合、当該時において手続中
の申込み、転換および買戻請求は、このように計算された１口当たり純資産価格に基づき計算され
る。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払いもまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注)
受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 10.00
10
×受益証券口数
＝純投資額 米ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（０％） 米ドル
＝買戻金額 米ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻金額で全受益証券を一方的に買戻すことができる。
発注の受理
（後略）
＜訂正後＞
(a ）海外における買戻し手続等
受益証券の買戻し
ファンドの受益証券は、各評価日にその買戻金額で買い戻される。買戻金額は、１口当たり純資産
価格から投資者が支払う買戻手数料を差し引いた額に対応する。適用される買戻手数料は０％であ
る。印紙税またはその他の課税金が適用される国において受益証券が買い戻される場合、各買戻金額
はそれに応じて減額される。
管理会社は、受益者の利益のために必要でありかつ正当であると認められる特別な場合に、受益証
券の買戻しを停止する権利を有する。
受益証券は、管理会社ならびに販売および支払代理人に対して返還することができる。受益者に対
するその他の支払いもまた、これらの事務所を通じて行うことができる。
（注)
受益証券の買戻しに関する買戻金額の計算の一例を以下に示す 。
受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 10.00
10
×受益証券口数
＝純投資額 米ドル
100.00
0.00
－買戻手数料（０％） 米ドル
＝買戻金額 米ドル 100.00
（注）計算例は単に例示を目的としたものであり、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格
のパフォーマンスについての推論を許可するものではない。
上記計算例にて使用される買戻手数料の例は実際に日本にて適用される料率とは異なる
場合がある。
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受益者全員の利益または管理会社もしくはファンド保護のために必要と見なした場合、管理会社は
買戻金額で全受益証券を一方的に買戻すことができる。
買戻し額
受益者は、保有するすべてのクラスの受益証券について、その全部または一部の買戻しを請求する
ことができる。
管理会社は、（大量の買戻しに対応する）ファンドの資産が売却された場合に限り、大量の買戻し
を行う権利を有する。一般に、ファンドの純資産価額の10％を超える買戻請求は大量の買戻しとみな
され、買戻請求が、ファンドの純資産価額の10％を超えると評価される受益証券に関連するものであ
る場合には、管理会社は、当該請求を実行する義務を負わない。
管理会社は、すべての受益者を平等に取り扱う原則を考慮した上で、最低買戻金額（定めのある場
合）を免除する権利を留保する。
管理会社は、受益者の公正かつ平等な取扱いに配慮し、かつ、ファンドの残存する受益者の利益を
考慮した上で、以下のとおり買戻請求を繰り延べることを決定することができる。
ある評価日（以下「当初評価日」という。）に関して買戻請求が受領され、その価額が、個別にま
たは当初評価日に関して受領されたその他の請求とあわせてファンドの純資産価額の10％を超える場
合、管理会社は、当初評価日に関するすべての買戻請求をもれなく別の評価日（以下「繰延評価日」
という。）に繰り延べる権利を留保するが、繰延評価日は当初評価日から15営業日以内であるものと
する（以下「繰延べ」という。）。
繰延評価日は、管理会社が、とりわけ、ファンドの流動性特性および該当する市場環境を考慮した
上で決定する。
繰延べの場合、当初評価日に関して受領された買戻請求は、繰延評価日時点で計算された受益証券
１口当たり純資産価格に基づき取り扱われる。当初評価日に関して受領されたすべての買戻請求は、
もれなく繰延評価日に関して取り扱われる。
当初評価日に関して受領された買戻請求は、その後の評価日に関して受領された買戻請求よりも優
先的に取り扱われる。その後の評価日に関して受領された買戻請求は、繰り延べられた買戻しに関す
るプロセスを終了するために最終評価日が決定されるまで、上記の同様の繰延べのプロセスおよび同
様の繰延べの期間に従って繰り延べられる。
これらの前提条件に基づき、交換請求は買戻請求と同様に取り扱われる。
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com）で、買戻しを申請した投資者のために繰延べを開始する
旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
買戻し制限
管理会社は、受益者の利益もしくは公益を考慮して必要と思われる場合、またはファンドもしくは
受益者を保護するために必要と思われる場合、いつでもその裁量により、買戻請求を拒絶しまたは受
益証券の買戻しを一時的に制限、停止もしくは永久に中止することができる。
管理会社は、受益証券の買戻しの停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し、要請があ
れば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において
公告する。
発注の受理
（後略）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（前略）
（ⅱ）純資産価格の計算の停止
（中略）
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
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求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、 ル
クセンブルグの日刊紙 において公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のために募集
さ れているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅱ）純資産価格の計算の停止
（中略）
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、
ウェブサイト（www.dws.com） において公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のため
に募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
（後略）
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