株式会社伊香保カントリー倶楽部 半期報告書 第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社伊香保カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年9月29日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社伊香保カントリー倶楽部
【英訳名】 Ikaho Country Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 直道
【本店の所在の場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279（72）3188（大代表）
【事務連絡者氏名】 中澤 広行
【最寄りの連絡場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279（72）3188（大代表）
【事務連絡者氏名】 中澤 広行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 78,329 93,611 41,986 205,666 228,883
売上高
経常損失（△） （千円） △ 70,742 △ 63,464 △ 85,283 △ 107,062 △ 119,904
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 79,705 △ 63,003 △ 84,842 △ 113,450 △ 89,747
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資損益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数
（千円） △ 24,073 △ 120,821 △ 232,408 △ 57,818 △ 147,565
純資産額
（千円） 425,756 457,876 518,506 427,338 452,397
総資産額
（円） △ 25,155.07 △ 127,180.52 △ 250,710.49 △ 60,861.27 △ 159,186.41
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 82,743.80 △ 66,319.25 △ 91,524.07 △ 118,277.14 △ 95,115.94
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） △ 5.6 △ 26.3 △ 44.8 △ 13.5 △ 32.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 42,589 △ 37,921 △ 76,535 △ 100,029 △ 61,323
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 13,788 △ 8,341 △ 17,325 △ 23,514 △ 26,993
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 24,945 59,221 116,593 108,934 95,985
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 13,669 15,872 33,315 2,914 10,582
期末（期末）残高
従業員数 ▶ 19 14 17 21
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 52 ) ( 41 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 48 )
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び、中間連結会計期間に係る主要な
経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年６月30日現在
従業員数（人） 14（42）
(注)1. 従業員数は従業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を( )外数で記載しておりま
す。
2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
3. 従業員が前事業年度末に比べ7名減少しましたのは、業績不振による新規採用の抑制によるものであります。
(2）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容から重
要な変更はありません。
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においても営業損失を計上しており
ます。これにより、前事業年度に引き続き当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。これは、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
①経営成績
令和２年 度上半期営業概況は、１月２月と好調なスタートを切ることができましたが、３月からは新型コロナ
ウィルス感染症の影響が徐々に影を落とし始め、４月11日より５月31日まで休業させていただきました。よって、
休業による損失を補填すべく群馬県制度融資・政策金融公庫国民事業融資・持続化給付金・事業継続支援金を申込
採択され資金調達をいたしました。また、政策金融公庫中小企業融資の申し込みも致しております。
かかる情勢下におきましては、当社は企画の充実、また マスコミ関係への営業もいたしました。
当中間会計期間の実績としては、 来場者は2,557名と前年同期比58.1％の減少となりました。売上につきまして
は41,986千円と前年同期比55.1％の減少となりました。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は129,479千円と前年同期比17.9％の減少となり、経常損失85,283
千円（前年同期は、経常損失63,464千円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べ17,443
千円増加し、33,315千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は76,535千円（前年同期は、37,921千円の支出）となり
ました。これは売上債権の増加と税引前中間純損失などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は17,325千円（前年同期は、8,341千円の支出）となり
ました。これは有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、増加した資金は116,593千円（前年同期は、59,221千円の収入）とな
りました。これは短期借入れによる収入などによるものであります。
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③収容能力及び収容実績並びに営業実績
ａ 収容能力
コース半年当たり収容能力は、次の通りであります。
第62期中（令和元年６月30日現在） 第63期中（令和２年６月30日現在）
30,240人 30,240人
（注） 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。
ｂ 収容実績
収容実績は次の通りであります。
第62期中 第63期中
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
来場者数（人） 稼働率（％） 来場者数（人） 稼働率（％）
6,105 20.2 2,557 8.5
中間収容実績（人数）
（注）１．稼働率＝ ×100％
中間収容能力（人数）
２．金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。
ｃ 営業実績
前中間会計期間及び当中間会計期間の来場者数及び営業実績は次の通りであります。
第62期中 第63期中
種別 自 平成31年１月１日 比率（％） 自 令和２年１月１日 比率（％）
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
営業日数（日） 145 113
来場者数（名）
メンバー（名） 2,034 33.3 1,345 52.6
ビジター（名） 4,071 66.7 1,212 47.4
計（名） 6,105 100 2,557 100
ゴルフ収入（千円） 76,892 82.1 35,837 85.4
食堂収入（千円） 14,372 15.4 5,168 12.3
売店収入（千円） 2,346 2.5 980 2.3
売上高合計（千円） 93,611 100 41,986 100
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の性質上、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期には季節的変動があります。その概
要については、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 注記事項 中間損益計算書関係」を参照ください。
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(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、75,158千円（前事業年度末は37,028千円）となり、38,129千円増
加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、443,348千円（前事業年度末は415,369千円）となり、27,979千円
増加しました。増加の主なものは、リース資産の増加による資産の増加であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、 496,745 千円（前事業年度末は416,697千円）となり、80,048千円
増加しました。増加の主なものは、短期借入金及び前受金の増加であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、 254,169 千円（前事業年度末は183,266千円）となり、70,903千円
増加しました。増加の主なものは、長期借入金の増加であります。
②経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、41,986千円と前年同期比55.1％の減少、売上原価並びに販売費及び一般管理
費は、129,479千円と前年同期比17.9％の減少の結果、中間純損失は、84,842千円（前年同期は中間純損失63,003
千円）となりました。
当中間会計期間において売上高は、新型コロナウィルス感染症に伴う休業により、来場者が大幅に減少し減収と
なりました。また売上原価並びに販売費及び一般管理費も減少いたしましたが中間純損失を計上しました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。
が、当中間会計期間につきましては、新型コロナウィルス感染症による休業による損失補填にため、国ならびに県
等の融資を利用いたしました。しかしながら資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社
のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としております。
令和２年6月30日現在、長期借入金及び短期借入金の残高は、508,000千円であります。
なお、当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・
フロー」の記載のとおりであります。
④継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においては、84,842千円の中間純
損失を計上した結果、232,408千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平
成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。具体的な集客対策としては、コース改造
とコースメンテナンスを徹底しプレー環境を整えると共に、「早朝プレー」「ワンウェイセルフデイ」「午後のス
ループレー」「メンバータイム枠の拡大」等企画面の充実、また テレビ・雑誌等マスコミ関係への営業へも注力
し、情報番組での放映・ゴルフ雑誌の掲載もされております。経費面においては、支障木を伐採し、コースコン
ディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。
資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支
援・協力により、当中間会計期間において、65,000千円の短期借入れを実行するとともに、令和２年内に期日が到
来する同社からの借入れ70,000千円について同年末まで借入期間を延長したほか、今後も当面必要な資金の借入れ
や借入条件の変更を要請して参ります。
⑤将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります 。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等に変更及び新たな事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000
計 2,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月29日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
なる株式であ
1,000 1,000
普通株式 非上場
り、また、単元
株式制度は採用
しておりませ
ん。
1,000 1,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和２年１月１日
－ 1,000 － 100,000 － －
至 令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区押上２－18－12 110 11.9
東武鉄道株式会社
東京都品川区東五反田３－20－14 75 8.1
日本土地山林株式会社
東京都品川区東五反田３－20－14 30 3.2
株式会社アーテック
東京都港区虎ノ門１－16－４ 8 0.9
株式会社東拓企画
愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 5 0.5
大同特殊鋼株式会社
東京都江東区亀戸５－22－13 ▶ 0.4
野村鋼機株式会社
東京都千代田区外神田１－18－19 3 0.3
株式会社新進
神奈川県横浜市港北区樽町３－７－77 3 0.3
大塚工機株式会社
群馬県前橋市城東町１－６－８ 3 0.3
群馬日産自動車株式会社
埼玉県熊谷市妻沼東5－88 3 0.3
株式会社春日井
― 244 26.3
計
（注）上記の他、当社所有の自己株式73株（7.3％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 73 － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 927 927 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 927 －
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社伊香保カ 群馬県渋川市伊香
73 － 73 7.3
ントリー倶楽部 保町伊香保654番地
計 ― 73 － 73 7.3
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任 役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 本田 親彦 令和２年３月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －%）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月
30日まで）の中間財務諸表について、翠星監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
10,582 33,315
現金及び預金
17,939 20,145
営業未収入金
3,733 3,147
商品
2,709 6,057
貯蔵品
1,545 6,907
前払費用
0 －
未収還付法人税等
※２ 5,630
555
その他
△ 37 △ 47
貸倒引当金
37,028 75,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 108,742 113,907
構築物（純額） 26,292 27,099
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 257 221
38,412 38,412
立木
223,870 223,870
コース勘定
リース資産（純額） 16,244 32,256
－ 6,193
建設仮勘定
※１ 413,820 ※１ 441,961
有形固定資産合計
無形固定資産
402 402
電話加入権
1,052 935
ソフトウエア
1,454 1,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
95 50
その他
95 50
投資その他の資産合計
415,369 443,348
固定資産合計
452,397 518,506
資産合計
負債の部
流動負債
3,664 1,566
買掛金
323,000 388,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
7,705 9,550
リース債務
2,392 4,737
未払金
12,931 16,622
未払費用
209 104
未払法人税等
6,795 16,164
その他
流動負債合計 416,697 496,745
固定負債
－ 60,000
長期借入金
162,600 157,950
会員預り金
10,818 26,886
リース債務
9,847 9,333
退職給付引当金
183,266 254,169
固定負債合計
599,963 750,915
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
680,000 680,000
別途積立金
△ 927,565 △ 1,012,408
繰越利益剰余金
△ 247,565 △ 332,408
利益剰余金合計
△ 147,565 △ 232,408
株主資本合計
△ 147,565 △ 232,408
純資産合計
452,397 518,506
負債純資産合計
14/30
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
※１ 93,611 ※１ 41,986
売上高
※１ 107,004 ※１ 84,582
売上原価
売上総損失（△） △ 13,393 △ 42,595
※１ , ※２ 50,656 ※１ , ※２ 44,896
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64,049 △ 87,492
営業外収益 1,098 3,525
512 1,316
営業外費用
経常損失（△） △ 63,464 △ 85,283
566 545
特別利益
税引前中間純損失（△） △ 62,898 △ 84,738
104 104
法人税、住民税及び事業税
104 104
法人税等合計
中間純損失（△） △ 63,003 △ 84,842
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 680,000 △ 837,818 △ 157,818 △ 57,818 △ 57,818
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 63,003 △ 63,003 △ 63,003 △ 63,003
当中間期変動額合計 － － △ 63,003 △ 63,003 △ 63,003 △ 63,003
当中間期末残高 100,000 680,000 △ 900,821 △ 220,821 △ 120,821 △ 120,821
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 680,000 △ 927,565 △ 247,565 △ 147,565 △ 147,565
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842
当中間期変動額合計 － － △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842
当中間期末残高
100,000 680,000 △ 1,012,408 △ 332,408 △ 232,408 △ 232,408
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 62,898 △ 84,738
8,954 10,473
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 566 △ 514
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 375 10
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 31
501 1,316
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,988 △ 2,171
たな卸資産の増減額（△は増加） 223 △ 2,762
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,175 △ 5,350
仕入債務の増減額（△は減少） 979 △ 2,097
未収消費税等の増減額（△は増加） 344 △ 5,122
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,842 △ 3,943
24,946 19,922
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 37,210 △ 75,009
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 501 △ 1,316
利息の支払額
△ 209 △ 209
法人税等の支払額
△ 37,921 △ 76,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,896 △ 11,712
有形固定資産の取得による支出
－ 181
有形固定資産の売却による収入
△ 400 －
無形固定資産の取得による支出
△ 45 △ 5,794
その他の支出
△ 8,341 △ 17,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 65,000
短期借入れによる収入
－ 60,000
長期借入れによる収入
△ 6,600 △ 4,650
会員預り金の返還による支出
△ 4,178 △ 3,756
リース債務の返済による支出
59,221 116,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,958 22,732
2,914 10,582
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,872 ※１ 33,315
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においては、84,842千円の中間純損失を
計上した結果、232,408千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期
以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。具体的な集客対策としては、コース改造とコー
スメンテナンスを徹底しプレー環境を整えると共に、「早朝プレー」「ワンウェイセルフデイ」「午後のスループレー」
「メンバータイム枠の拡大」等企画面の充実、また テレビ・雑誌等マスコミ関係への営業へも注力し、情報番組での放
映・ゴルフ雑誌の掲載もされております。経費面においては、支障木を伐採し、コースコンディションの向上とともに薬
剤費等の経費削減を図って参ります。
資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・協力
により、当中間会計期間において、65,000千円の短期借入れを実行するとともに、令和２年内に期日が到来する同社から
の借入れ70,000千円について同年末まで借入期間を延長したほか、今後も当面必要な資金の借入れや借入条件の変更を要
請して参ります。
しかし、収益改善策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在してお
ります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
商品……先入先出法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～75年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
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４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払出預金及び取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜き方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
1,277,683 千円 1,287,530 千円
※２．消費税等の取扱い
未収消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．事業の性質上、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費に著しい季節的変動があります。
なお、中間会計期間末に至る１年間の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費は、次のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日） （自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
売上原価並びに 売上原価並びに
売上高 売上高
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
（千円） （千円）
（千円） （千円）
127,337 163,604 135,272 193,377
前事業年度の下期
93,611 157,661 41,986 129,479
当中間会計期間
合計 220,948 321,264 177,259 322,856
※２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
有形固定資産 8,927千円 10,356千円
26 117
無形固定資産
8,954 10,473
計
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,000 － － 1,000
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 50 － － 50
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,000 － － 1,000
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 73 － － 73
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 15,872千円 33,315千円
現金及び現金同等物 15,872 33,315
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度（令和元年12月31日）
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 10,582 10,582 －
営業未収入金 17,939
△37
貸倒引当金(※1)
17,902 17,902 －
資産計 28,484 28,484 －
買掛金 3,664 3,664 －
未払金 2,392 2,392 －
短期借入金 323,000 323,000 －
長期借入金(※2) 60,000 60,000 －
リース債務(※3) 18,523 18,523 －
負債計 407,580 407,580 －
当中間会計期間（令和２年６月30日）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 33,315 33,315 －
営業未収入金 20,145
△47
貸倒引当金(※1)
20,098 20,098 －
資産計 53,413 53,413 －
買掛金 1,566 1,566 －
未払金 4,737 4,737 －
短期借入金 388,000 388,000 －
長期借入金(※2) 120,000 120,000 －
リース債務(※3) 36,436 36,436 －
負債計 550,740 550,740 －
（※１）営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金・営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金・未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
会員預り金 162,600 157,950
会員預り金は、返還の時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないこと
から、時価を把握することは極めて困難と認められるため。
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから
契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありま
せんので、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 △159,186.41円 △250,710.49円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） △147,565 △232,408
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△147,565 △232,408
（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 1,000 1,000
普通株式の自己株式数（株） 73 73
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
927 927
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △66,319.25円 △91,524.07円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △63,003 △84,842
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △63,003 △84,842
普通株式の期中平均株式数（株） 950.00 927.00
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（借入条件の変更による多額な負担の軽減）
当社は運転資金調達の為、高砂企業株式会社から借入を行っておりますが、そのうち 42,000千円分について借入条
件を変更しております。
（1）借入条件の変更の目的：資金繰り支援
（2）借入先：高砂企業株式会社
（3）条件変更の内容：以下の借入の借入期間を令和2年12月31日に変更しております。
令和元年 7月26日付（期日令和2年 7月26日）金額10,000千円
令和元年 8月28日付（期日令和2年 8月28日）金額10,000千円
令和元年 9月26日付（期日令和2年 9月26日）金額10,000千円
令和元年12月 6日付（期日令和2年12月 6日）金額10,000千円
令和元年12月31日付（期日令和2年12月13日）金額 2,000千円
（4）条件の変更実施時期：令和2年 7月26日
（5）条件変更による影響：ありません。
（6）その他重要な特約等がある場合：ありません。
（追加借入による多額な負担の軽減）
当社は長期運転資金調達の為、株式会社日本政策金融公庫から「新型コロナウィルス感染症特別貸付」として、新規
に 50,000千円の借入を行っております。
（1）借入の目的：長期運転資金
（2）借入先：株式会社日本政策金融公庫
（3）借入期間：令和2年 9月 2日から令和17年 8月20日まで。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年3月31日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月24日
株式会社伊香保カントリー倶楽部
取締役会 御中
翠星監査法人
代 表 社 員
公認会計士 田 中 誠
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀬 信 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間
（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令
和２年１月１日から令和２年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
強調事項
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上するとともに令和２年
６月30日現在において債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ている。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び 重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企
業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和２年７月26日に借入条件の変更を行った。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和２年９月２日に新規借入を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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