株式会社ニヤクコーポレーション 有価証券報告書 第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニヤクコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【事業年度】 第103期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ニヤクコーポレーション
【英訳名】 NIYAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 浩太
【本店の所在の場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
50,473,729 50,813,969 51,882,394 52,293,992 50,355,434
売上高 千円
1,514,162 1,662,553 1,251,358 1,456,314 1,342,265
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
614,709 788,715 666,640 933,531 978,594
千円
当期純利益
33,196 1,651,466 1,206,888 318,681 379,805
包括利益 千円
17,240,845 18,773,092 19,862,803 20,070,704 20,602,545
純資産額 千円
37,001,264 37,450,115 37,880,975 37,311,380 41,435,267
総資産額 千円
1,029.99 1,121.79 1,187.37 1,199.45 1,216.55
１株当たり純資産額 円
36.77 47.18 39.88 55.85 58.55
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 46.5 50.1 52.4 53.7 49.1
自己資本比率
％ 3.6 4.2 3.4 4.7 4.8
自己資本利益率
－ － － － －
株価収益率 倍
営業活動による
2,546,232 3,318,445 2,979,787 3,572,976 3,612,204
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,206,095 △ 2,219,105 △ 2,225,091 △ 3,544,141 △ 4,419,309
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 310,150 △ 1,304,850 △ 851,828 △ 785,191 2,970,601
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,075,877 4,876,402 4,780,149 4,020,637 6,385,624
千円
期末残高
2,231 2,173 2,265 2,425 2,712
従業員数
［外、平均臨時雇用者 人
( 530 ) ( 520 ) ( 430 ) ( 304 ) ( 277 )
数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期連結
会計年度の期首から適用しており、第101期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
42,365,290 42,643,662 43,145,580 43,940,752 41,436,752
売上高 千円
809,385 1,045,103 670,806 1,018,128 695,372
経常利益 千円
106,131 413,443 466,911 704,359 620,942
当期純利益 千円
800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
資本金 千円
16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750
発行済株式総数 株
11,617,792 12,671,757 13,564,357 13,551,033 13,464,585
純資産額 千円
32,866,369 33,631,123 33,867,148 33,644,083 36,500,611
総資産額 千円
694.95 758.02 811.49 810.79 805.67
１株当たり純資産額 円
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配 円
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
6.35 24.73 27.93 42.14 37.15
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 35.3 37.7 40.1 40.3 36.9
自己資本比率
％ 0.9 3.3 3.4 5.2 4.6
自己資本利益率
－ － － － －
株価収益率 倍
％ 94.5 24.3 21.5 14.2 16.1
配当性向
1,813 1,775 1,855 2,025 1,994
従業員数
［外、平均臨時雇用者 人
( 391 ) ( 378 ) ( 319 ) ( 215 ) ( 192 )
数］
％ － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） ％ ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
－ － － － －
最高株価 円
－ － － － －
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期事業
年度の期首から適用しており、第101期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1948年３月 東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。
1948年６月 石油荷役株式会社に社名変更。
1949年３月 タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。 石油物流業務を開始。
1949年４月 油槽所の運営管理受託を開始。
1958年12月 ニヤク労働組合設立。
1959年５月 関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。
1960年11月 ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。
1961年４月 ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。
1962年２月 山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。
1962年７月 阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。
1963年11月 平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。
1963年12月 陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1965年４月 陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。
1967年10月 所有タンクローリーが1,000両を超える。
1967年11月 ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。
1969年10月 三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。
1970年４月 日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1973年11月 所有タンクローリーが2,000両を超える。
1974年９月 西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。
1977年７月 海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実
施。
1978年４月 石油防災株式会社を設立。
1985年７月 株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。
1991年７月 社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。
1991年10月 国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。
1992年４月 高圧ガス物流業務に進出。
1996年12月 本社を東京都港区芝大門に移転。
1998年２月 ＬＮＧ物流業務に進出。
2000年９月 愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。
2002年７月 物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。
2003年７月 光和輸送株式会社を系列化。
2004年６月 有限会社北陸石油物流を設立。
2009年２月 上海荷役国際貨運代理有限公司（2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合）を設立し、海外
物流業務に本格的に進出。
2009年５月 福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。
2009年９月 株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。
2010年12月 山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2011年11月 本社を東京都江東区冬木に移転。
2012年４月 太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 株式会社大急を系列化。 食品飲料物流業務に進出。
2013年３月 東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。
2013年４月 国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。
2013年６月 株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。
2015年７月 超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。
2016年１月 高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。
2019年４月 堀田運送グループを系列化。
2019年４月 西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2020年４月 上海金潤化工物流有限公司（現上海金潤荷役物流有限公司）を系列化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社17社により構成さ
れており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行ってお
ります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項]」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 事業内容及び主要品目 主要な会社
貨物自動車による運送、国際コンテ
当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガス
ナ輸送、物流周辺業務請負
物流事業 ケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、堀
（石油製品・化学製品・高圧ガス・
田運送㈱、石油ガス輸送㈱、上海金潤荷役物流有限公司
食品飲料・国際コンテナ等）
倉庫業、石油元売会社等の油槽所の 当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤク
構内・倉庫事業
管理・運営 ドラムコンテナサービス
ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、
石油製品・ドラム缶・自動車及び関
当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクド
連部品・その他物品の販売、不動
その他事業 ラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサ
産・車両等の賃貸、石油化学コンビ
ポート、㈱下津自動車整備工場
ナート防災事業、保険代理業、情報
システムの開発販売等
また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関
係があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
★印 連結子会社
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
石油製品、同副製品の運
石油製品、一般貨
送を当社の下請および当
㈱ヨウコー 新潟県新発田市 50 物の運送、荷役作 100
社が下請。
業
役員の兼任あり。
石油製品、一般貨
㈲北陸石油物流 50
富山県高岡市 5 物の運送、荷役作 －
（注）１・２ (50)
業
高圧ガスの運送を当社の
光和輸送㈱ 横浜市金沢区 48 高圧ガスの運送 100 下請。
役員の兼任あり。
高圧ガスの運送を当社が
㈱ガスケミカル物流 化学製品、高圧ガ
大阪府泉大津市 10 100 下請。
西日本 スの運送、倉庫業
役員の兼任あり。
空容器の運送を当社が下
㈱ニヤクドラムコン 石油容器の製造、
山口県下松市 30 100 請。
テナサービス 販売、修理加工
役員の兼任あり。
石油製品、自動車
当社所有車両用の燃料油
ニヤクトレーディン 用品、その他一般
東京都江東区 50 100 脂および諸資材を購入。
グ㈱ 物品等の販売、損
役員の兼任あり。
害保険代理業
石油基地の災害防
石油防災㈱ 東京都江東区 10 100 役員の兼任あり。
止業
当社のコンピューターシ
㈱ニヤクシステムサ 情報システムの開
東京都江東区 10 100 ステム関連業務を受託。
ポート 発、販売
役員の兼任あり。
国際コンテナの輸送を当
上海荷役国際貨運代
中華人民共和国 社の下請および当社が下
理有限公司 154 国際コンテナ輸送 100
上海市 請。
（注）３
役員の兼任あり。
石油製品の運送、 100
堀田運送㈱ 和歌山県海南市 47 役員の兼任あり。
荷役作業 (1.96)
石油製品、高圧ガ
石油ガス輸送㈱ 和歌山県海南市 20 100 役員の兼任あり。
スの運送
自動車、自動車用
㈱下津自動車整備工 100
和歌山県海南市 17 品の販売、自動車 役員の兼任あり。
場 (9.13)
の整備
上海金潤荷役物流有
中華人民共和国 高圧ガスの運送、
限公司 466 51 役員の兼任あり。
上海市 国際コンテナ輸送
（注）３
その他４社
（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものです。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
物流事業 2,375 （205）
構内・倉庫事業 86 （33）
報告セグメント計 2,461 （238）
その他事業 136 （25）
全社（共通） 115 （14）
合計 2,712 （277）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,994（192） 50歳2ヶ月 17年2ヶ月 4,943,105
セグメントの名称
従業員数（人）
物流事業 1,889 （185）
構内・倉庫事業 24 （5）
報告セグメント計 1,913 （190）
その他事業 8 （－）
全社（共通） 73 （2）
合計 1,994 （192）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられてお
り、2020年６月30日現在の労働組合員数総数は、1,815人であります。
労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上部労働団体等には加盟しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の
３本を取り組みの柱とする「第８次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営
の効率化を進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経
営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により今後も経済活動は停滞するとされる中、それら
の具体的影響を見通すことが困難な状況にあります。特に、深刻な需要減少の局面において、固定費の負担が脆弱
な運賃体系については、その是正に向けた取組みを行います。
一方、従来からの課題の一つである働き方をはじめとする社会の構造変革や、様々な技術革新が産業構造に与え
る影響を十分に注意深く見てゆくべき状況にあるものと考えられます。
なお、当連結会計年度においては暖冬による需要の低迷に加えて、特に2020年３月以降は新型コロナウイルス感
染症の影響により、輸送数量の減少が顕著でありました。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症
による影響は通年に及ぶものと見込んでおりますが、現時点では収束時期を見通すことは困難な状況にあります。
今後の動向を注視し、その対応策を適宜経営戦略等に反映させてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第８次連結中期経営計画」の取り組みの骨子に据えております「産業物流業務の拡大」をグローバル展開も含
めて進めることで、特定の産業・分野に過度に偏重することのないビジネスポートフォリオの実現を目指すととも
に、あらゆる業務において「物流品質・技能の深度化」を進め、グループ全体のサービスの質的向上を図ってまい
ります。さらに働き方の見直しも含めた「人材の確保・育成」の継続により、安定した経営基盤の構築を進めま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
(1) 法的規制による影響
① 当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事
業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はＮＯｘ・ＰＭ法、生活環境確保条例等による排ガス規制
の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害による影響
当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備
に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響
当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分
な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難でありますが、その影響がさらに長期化した場
合には、当該石油製品のみならず産業物流業務においても影響を受ける可能性があります。
(4) 燃料費高騰による影響
当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、
これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム関連について
当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にＩＴ化を推進しておりますが、想定した以上の災害の
発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部
分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社
グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る
環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環とし
てＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行な
いますが、買収提携後の事業が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、さらなる感染拡大に備え、在宅勤務や職場における感染予防に努めておりますが、収束時期を
見通すことは困難な状況にあります。今後事態がさらに長期化し、営業活動に支障が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績（以下「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,435百万円と前連結会計年度末から4,123百万円の増加となり
ました。
流動資産は、12,159百万円で前連結会計年度末に比べ2,511百万円増となりました。この主たる要因は受取手
形及び売掛金等の減少はあったものの、現金及び預金等の増加によるものです。
固定資産は、29,275百万円で前連結会計年度末に比べ1,612百万円増となりました。この主たる要因は投資有
価証券等の減少はあったものの、機械装置及び運搬具、土地等の増加によるものです。
流動負債は、11,727百万円で前連結会計年度末に比べ3,829百万円増となりました。この主たる要因は支払手
形及び買掛金等の減少はあったものの、短期借入金等の増加によるものです。
固定負債は、9,105百万円で前連結会計年度末に比べ237百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金
等の減少によるものです。
純資産は、20,602百万円で前連結会計年度末に比べ531百万円増となりました。この主たる要因はその他有価
証券評価差額金等の減少はあったものの利益剰余金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」と言います。）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響などから製造業を中
心に減速の様相を見せる中、下半期においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響が重なり、それまでの状況
とは一転して世界各国ともに深刻な混乱状況に陥ることとなりました。
日本経済におきましても、これまでの良好な雇用や所得環境などを背景とした緩やかな回復基調は一変し、景
気は急速に厳しさを増す様相となりました。
このような状況下、当社グループでは、2018年７月から３ヵ年の計画にてスタートさせ、２年目を迎えた「第
８次連結中期経営計画」にもとづき、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深
度化」「人材の確保・育成」の３つを柱とする取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
特に、 産業物流業務の拡大については、歴史的な暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、と
りわけ石油物流分野が深刻な需要減少に見舞われる一方で化学品・高圧ガス物流分野が概ね横ばいを維持し、食
品飲料物流分野が堅調な伸びを示すなど、一定のポートフォリオ分散の成果も現れております。また、国際物流
分野においても、中国における危険物物流企業の系列化による増加があり、これについては来期以降、更なる拡
大を見込むことが期待されています。
その結果、当期の売上高は、前期比3.7％減の50,355百万円となりました。また、費用につきましては、徹底
したコスト管理や業務の効率化を進めてまいりましたが、石油物流等の取扱いが大幅かつ急激に減少する中での
固定費負担や、営業用車両の代替投資の影響等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比
3.6％減に留まり、49,160百万円となりました。
以上により、営業利益は103百万円減の1,194百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は114百万円減の
1,342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては有価証券の売却などの影響から前期比45百万円
増加し978百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症等が経営成績等に与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （2）経営環境」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流事業につきましては、化学品・高圧ガス分野が概ね横ばいを維持しつつ、食品飲料・国際の各分野で取扱
い増があったものの、石油分野の取扱い減がこれを上回ったことにより、売上高は前期比3.5％減の43,835百万
円となり、セグメント利益は2,290百万円（同利益率5.2％）となりました。
（構内・倉庫事業）
構内・倉庫事業につきましては、石油物流企業の系列化に伴う増加により、売上高は前期比6.6％増の1,117百
万円となり、セグメント利益は131百万円（同利益率11.7％）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、燃料油販売価格の減少などにより、売上高は前期比6.8％減の5,401百万円とな
り、セグメント利益は1,442百万円（同利益率26.7％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,364百
万円増加し、当連結会計年度末には、6,385百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,612百万円（前連結会計年度比 39百万円の増加）となりました。
これは主に法人税等の支払額706百万円、仕入債務の減少額378百万円等があったものの、減価償却費2,939百
万円、税金等調整前当期純利益1,621百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,419百万円（前連結会計年度比 875百万円の増加）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入835百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,741百
万円、子会社株式の取得による支出460百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,970百万円（前連結会計年度は 785百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出850百万円等があったものの、短期借入金の純増額3,526百万円等によ
るものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
物流事業（千円） 43,835,888 96.5
構内・倉庫事業（千円） 1,117,684 106.6
報告セグメント計（千円） 44,953,572 96.7
その他事業※（千円） 5,401,862 93.2
合計（千円） 50,355,434 96.3
※ その他事業は、主にＪＲ関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＥＮＥＯＳ株式会社 18,779,415 35.9 17,344,564 34.4
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(2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合がありま
す。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会
計年度は通年に及ぶものとして慎重に行っておりますが、さらに長期化するようであれば適宜見積りの内容を修
正する可能性があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,435百万円と前連結会計年度末から4,123百万円の増加となり
ました。
主な内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、50,355百万円と前連結会計年度に比べ1,938百万円の減少となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、978百万円と前期純利益に比べ45百万円増加しておりま
す。
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であ
り、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対
する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等
の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,385百万円となっており、充分な流動性を確
保していると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で、5,118百万円の設備投資を実施いたしました。
物流事業では、生産性の向上を図るためタンクローリー車両の大型化及び環境諸規制対応による代替等を中心に
4,665百万円の設備投資を実施いたしました。
構内・倉庫事業及びその他事業では、特に記載すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度中に重要な影響をおよぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（所在地） 名称
リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
本社 1,038,264
（東京都江東
全社 － 691,011 1,664 2,851 (11,170.03) － 1,733,792 66
区）
[－]
北海道支店 595,101
（北海道苫小牧
物流事業 ローリー他 227,056 781,465 19,354 (42,965.58) － 1,622,978 159
市）
[8,854.52]
東北支店 1,034,161
（宮城県多賀城 物流事業 ローリー他 151,127 618,551 28,294 (48,330.06) － 1,832,134 256
市） [2,392.96]
関東支店 1,970,711
（横浜市鶴見 物流事業 ローリー他
835,913 647,266 73,954 (101,530.29) － 3,527,846 378
区） [8,974.00]
中部支店 746,613
（名古屋市港 物流事業 ローリー他
338,813 289,504 20,753 (33,697.03) － 1,395,685 223
区）
[13,671.16]
近畿四国支店 3,896,851
（大阪府泉大津
物流事業 ローリー他 356,952 618,064 24,615 (78,017.31) 4,854 4,901,338 329
市）
[182.00]
中国支店 1,122,419
（広島県大竹 物流事業 ローリー他 127,802 436,972 42,600 (39,542.02) － 1,729,794 218
市） [－]
九州支店 911,081
（福岡市中央
物流事業 ローリー他 141,663 436,047 33,578 (46,453.51) － 1,522,370 261
区）
[2,349.00]
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(2) 国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
従業員
会社名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（所在地） 名称
リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
㈱ガスケミカル
物流事業 ローリー他 370,967
物流西日本
構内・倉庫事 倉庫建物他 451,099 24,790 3,933 (33,285.98) － 850,792 32
（大阪府泉大津
業
[5,867.36]
市）
㈱ニヤクドラム
コンテナサービ 29,789
ス その他事業 製造設備他 200,963 105,711 1,839 (10,298.00) － 338,304 22
（山口県下松
[2,813.89]
市）
（注）１．上記土地の（ ）は所有面積、［ ］は賃借面積であり外書で表示しております。
２．上記には建設仮勘定は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
称 法 加能力等
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱ニヤクコーポ 物流事業 事業所用地・洗 自己資金及
2,704,900 1,695,000 2019.12 2020.12 －
レーション その他事業 浄デポ設備 び借入金
㈱ニヤクコーポ 自己資金及 代替・増車
物流事業 営業用車両購入 ー
928,047 2020.07 2021.06
レーション び借入金 47台
（注） 上記には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月29日）
（2020年６月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 16,771,750 16,771,750 該当事項なし
1,000株
計 16,771,750 16,771,750 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2007年７月２日
771,750 16,771,750 － 800,000 946,937 951,159
（注）
（注） 陽和運輸㈱を完全子会社とするため、株式交換により新株式771,750株を発行し、資本準備金が946,937千円増
加いたしました。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 － 54 － － 714 780 －
所有株式数
－ 5,063 － 6,089 － － 5,368 16,520 251,750
（単元）
所有株式数の
－ 30.65 － 36.86 － － 32.49 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式59,556株は「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に556株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-1-2 2,403 14.38
ＥＮＥＯＳ株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,644 9.84
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 822 4.92
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 763 4.57
東京海上日動火災保険株式会社
521 3.12
堀江 正浩 東京都渋谷区
東京都港区虎ノ門1-2-6 499 2.99
みずほリース株式会社
東京都千代田区神田駿河台3-6-5 499 2.99
トーア再保険株式会社
埼玉県上尾市大字1-1 435 2.61
ＵＤトラックス株式会社
東京都江東区冬木14-5 346 2.07
一般財団法人堀江育英会
東京都港区新橋5-36-11 308 1.85
横浜ゴム株式会社
－ 8,243 49.33
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 59,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,461,000
完全議決権株式（その他） 16,461 －
普通株式 251,750
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,771,750 － －
総株主の議決権 － 16,461 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ニヤク 東京都江東区冬木
59,000 － 59,000 0.35
コーポレーション 14番５号
計 － 59,000 － 59,000 0.35
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,198 304,292
当期間における取得自己株式 160 40,640
（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 59,556 － 59,716 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定め
る中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極
めたうえで行なう期末配当のみの年１回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあり、当社の業績もその影響
を受けましたが、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業基盤強化のための設備投資や財務体質の充実などに有効に活用することとして
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年９月29日
100,273 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し
続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するため
にコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。
当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要
なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員
に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に
１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役
員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか
業務執行状況の検証等が行われております。
また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々
な法律問題に対する助言指導を受けております。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行
うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その
運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、
速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 97百万円
監査役に支払った報酬 27百万円
（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の宮澤幸成氏及び社外監査役の福吉貞人氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 株式会社日本興業銀行入社
1999年３月 当社入社
営業グループ部長
2000年９月 取締役企画グループ部長兼物流安全
グループ部長
2001年９月 取締役常務執行役員企画グループ部
代表取締役社長
長兼物流安全グループ部長
堀江 浩太 1967年３月25日生 （注）３ １５
社長執行役員
株式会社ニヤクシステムサポート
代表取締役社長（現任）
2005年９月 取締役最高執行責任者企画グループ
部長
2008年９月 代表取締役社長社長執行役員（現
任）
1988年４月 当社入社
2010年10月 営業第１グループ部長兼営業第２グ
ループ部長
2013年９月 執行役員営業第３グループ部長兼営
取締役
尾﨑 智裕 1964年２月10日生 （注）３ １
業第４グループ部長
常務執行役員
2017年９月 取締役執行役員営業第３グループ部
長兼営業第４グループ部長
2018年９月
取締役常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2012年７月 安全統括グループ部長
2013年６月 株式会社一光梱包輸送 代表取締役
社長
取締役
2016年２月 オペレーション統括グループ部長
神村 慎治 1966年３月26日生 （注）３ １
常務執行役員
2018年９月 執行役員オペレーション統括グルー
プ部長
2019年９月 常務執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員（現任）
1986年４月 株式会社日本興業銀行入社
2015年４月 株式会社みずほ銀行 福岡営業部長
2017年７月 ニヤクトレーディング株式会社 常
取締役
執行役員 務取締役
小谷 浩史 1963年10月24日生 （注）３ －
オペレーション統括 2018年９月 同社代表取締役社長
グループ部長
当社取締役
2019年９月 取締役執行役員オペレーション統括
グループ部長（現任）
1986年４月 日本石油株式会社入社
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社 販売部副
取締役
部長
執行役員
羽貝 文雄 1963年９月26日生 （注）３ －
2019年７月 当社執行役員営業第２グループ部長
営業第２グループ部
長
2019年９月 取締役執行役員営業第２グループ部
長（現任）
1998年４月 当社入社
取締役
2015年７月 経営企画グループ部長
執行役員
2018年９月 執行役員経営企画グループ部長
大田 直也 1975年３月１日生
（注）３ １
経営企画グループ部
2020年９月 取締役執行役員経営企画グループ部
長
長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 日本国有鉄道入社
2009年６月 日本貨物鉄道株式会社 専務取締役
ロジスティクス本部長
2011年６月 日本オイルターミナル株式会社 代
表取締役社長
取締役 宮澤 幸成 1949年９月３日生 （注）３ ５
2011年11月 公益社団法人鉄道貨物協会理事
2018年６月 日本オイルターミナル株式会社 相
談役（現任）
2019年９月 当社社外監査役
2020年９月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 明治生命保険相互会社入社
2008年４月 同社運用サービス部長
常勤監査役 山本 清 1955年９月10日生 （注）４ －
2011年４月 同社関連事業部審議役
2011年９月 当社社外監査役（現任）
1968年４月 当社入社
2003年７月 光和輸送株式会社 代表取締役社長
2009年９月 当社近畿四国支店長
常勤監査役 清川 庭雄 1949年11月13日生
（注）４ ２
2011年９月 執行役員関東支店長
2013年７月 執行役員中国支店長兼九州支店長
2014年９月 監査役（現任）
1986年４月 東京地方裁判所判事補
1990年７月 ブリティッシュコロンビア大学客員
研究員
1992年４月 外務省国連局国連政策課事務官
1993年４月 在香港日本国総領事館領事
監査役 福吉 貞人 1960年２月４日生 （注）４ －
1998年５月 大阪地方裁判所判事
1999年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
経営法曹会議会員（現任）
宇田川・河本法律事務所弁護士
2008年１月
御苑南法律事務所弁護士（現任）
2020年９月 当社社外監査役（現任）
計 ２５
（注）１．取締役宮澤幸成氏は、社外取締役であります。
２．監査役山本清、福吉貞人の両氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任
した監査役の任期の満了する時までとなっております。
５．当社では、経営の決定機能及び監督機能と業務執行の分離により、コーポレートガバナンスの強化と経営の
効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名の兼務（宮澤幸成を除
く）を含め、計８名で構成されております。
取締役以外の２名は次のとおりであります。
執行役員 相原俊久、執行役員人事労務グループ部長 西本幹
② 社外役員の状況
社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員等
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。また、監査役は、
取締役会及び経営会議等に出席するなど、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会の前後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度
においては、合計９回開催し、各監査役の出席率はそれぞれ100％でした。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、５月及び６月開催の監査役会はテレビ会議方式で実施し
ました。
常勤/非常勤 氏 名 出席回数 出席率
常勤監査役 山本 清 ９回 100％
常勤監査役 清川 庭雄 ９回 100％
非常勤監査役 藤田 好一 ３回 100％
非常勤監査役 宮澤 幸成 ６回 100％
（注）藤田好一氏は、2019年９月27日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任し、宮澤幸成氏は当
該定時株主総会において選任されたため、両氏については在任期間に応じた出席率を記載しておりま
す。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通
を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書
類等を閲覧し、会計監査人と連携するなどの活動を行っています。
また、本社、支店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、子会社の取締役・監査役・使用人等と意
思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。
常勤の監査役の活動内容や調査結果は、監査役会において報告、審議され、非常勤の社外監査役と意思疎通を
図っています。非常勤の監査役は、豊富な経験と専門的知見を活かし、大局的かつ中立の立場から、取締役会及
び監査役会等において、経営全般の諸課題について提言、助言を行っています。
監査役会は、会計監査人から監査計画・中間期監査・期末監査等の各時点で報告を受けるとともに、監査の方
針・計画、常勤監査役等の選定、監査報告の作成、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、会計監査人
の報酬等の妥当性や再任の適否等について審議・検討を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や
事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告
や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査
人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東邦監査法人
ロ．継続監査期間
43年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したもので
あり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 井上靖秀
指定社員 業務執行社員 小林広治
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他２名
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ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理の維持・向上に向けた取組みの状況、独立性・専門性、監査役とのコ
ミュニケーションの状況、監査計画や監査報酬等の妥当性、監査の結果及び方法の相当性等を総合的に勘案す
ることとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて検討を行ったところ、東邦監査法人の職務の執行に問題はなく、当事業年度において再任す
ることが適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 15 － 15 －
連結子会社 － － － －
計 15 － 15 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社で、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査
契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は当連結会計年度は１百万円であります。
ニ． 監査報酬の決定方針
監査計画や監査の内容及び監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、前事業
年度までの会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容及び報酬額の見積りの相当性などについて確認したう
えで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、東邦監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購
読や各種団体の主催する講習会への参加等を行なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,020,637 6,385,624
現金及び預金
※２ 5,252,456
5,108,766
受取手形及び売掛金
48,698 36,076
リース債権及びリース投資資産
27,246 28,140
商品及び製品
158,367 132,994
原材料及び貯蔵品
166,147 472,557
その他
△ 25,969 △ 4,772
貸倒引当金
9,647,584 12,159,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,523,344 13,933,347
建物及び構築物
△ 9,549,414 △ 9,927,002
減価償却累計額
※１ 3,973,930 ※１ 4,006,345
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 37,716,654 40,638,822
△ 33,467,410 △ 35,540,093
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,249,243 5,098,729
工具、器具及び備品 1,969,935 1,924,847
△ 1,624,863 △ 1,616,836
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 345,071 308,010
※１ 12,659,376 ※１ 14,452,227
土地
40,199 36,690
リース資産
△ 19,332 △ 25,798
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,866 10,891
27,110 42,989
建設仮勘定
21,275,598 23,919,193
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 292,613
のれん
214,112 299,028
その他
214,112 591,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,943,640 2,285,139
投資有価証券
繰延税金資産 1,687,006 1,954,230
550,638 532,872
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
6,174,085 4,765,043
投資その他の資産合計
27,663,796 29,275,879
固定資産合計
37,311,380 41,435,267
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,374,983
3,259,368
支払手形及び買掛金
※１ 909,000 ※１ 4,381,300
短期借入金
11,153 10,350
リース債務
407,911 225,450
未払法人税等
339,190 550,132
未払消費税等
152,435 205,542
賞与引当金
23,490 20,480
役員賞与引当金
2,680,338 3,075,038
その他
7,898,503 11,727,664
流動負債合計
固定負債
※１ 1,160,000 ※１ 936,000
長期借入金
10,855 1,346
リース債務
239,212 222,197
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
249,742 199,090
建物解体費用引当金
7,004,922 7,052,283
退職給付に係る負債
547,440 564,140
その他
9,342,172 9,105,057
固定負債合計
17,240,676 20,832,721
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
951,159 951,159
資本剰余金
16,906,749 17,857,092
利益剰余金
△ 12,511 △ 12,815
自己株式
18,645,397 19,595,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,382,622 759,849
その他有価証券評価差額金
11,332 △ 44
為替換算調整勘定
7,531 △ 23,989
退職給付に係る調整累計額
1,401,485 735,816
その他の包括利益累計額合計
23,822 271,292
非支配株主持分
20,070,704 20,602,545
純資産合計
37,311,380 41,435,267
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
52,293,992 50,355,434
売上高
※１ 48,612,132 ※１ 46,782,313
売上原価
3,681,860 3,573,121
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,311,802 1,307,610
人件費
13,332 4,550
賞与引当金繰入額
23,490 20,480
役員賞与引当金繰入額
88,691 89,559
退職給付費用
32,864 24,939
役員退職慰労引当金繰入額
49,818 51,178
減価償却費
△ 231 △ 3,578
貸倒引当金繰入額
－ 15,400
のれん償却額
863,949 868,538
その他
2,383,717 2,378,680
販売費及び一般管理費合計
1,298,143 1,194,441
営業利益
営業外収益
634 349
受取利息
104,251 94,182
受取配当金
83,360 96,122
その他
188,246 190,654
営業外収益合計
営業外費用
29,935 39,033
支払利息
140 3,796
その他
30,075 42,830
営業外費用合計
1,456,314 1,342,265
経常利益
特別利益
※２ 73,998 ※２ 70,263
固定資産売却益
1,620 269,311
投資有価証券売却益
94,982 －
補助金収入
170,601 339,575
特別利益合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別損失
※３ 66,199 ※３ 51,479
固定資産除売却損
－ 6,548
投資有価証券売却損
600 －
投資有価証券評価損
18,742 2,790
建物解体費用引当金繰入額
85,541 60,817
特別損失合計
1,541,373 1,621,022
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 619,370 528,816
△ 29,867 46,730
法人税等調整額
589,503 575,547
法人税等合計
951,870 1,045,475
当期純利益
18,338 66,880
非支配株主に帰属する当期純利益
933,531 978,594
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
951,870 1,045,475
当期純利益
その他の包括利益
△ 612,357 △ 622,772
その他有価証券評価差額金
△ 8,573 △ 11,376
為替換算調整勘定
△ 12,258 △ 31,520
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 633,188 ※１ , ※２ △ 665,669
その他の包括利益合計
318,681 379,805
包括利益
（内訳）
300,343 312,925
親会社株主に係る包括利益
18,338 66,880
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
800,000 951,159 16,073,509 △ 12,023 17,812,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,292 △ 100,292
親会社株主に帰属する当期純利
933,531 933,531
益
自己株式の取得 △ 487 △ 487
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 833,239 △ 487 832,751
当期末残高 800,000 951,159 16,906,749 △ 12,511 18,645,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,994,979 19,905 19,789 2,034,674 15,483 19,862,803
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,292
親会社株主に帰属する当期純利
－ 933,531
益
自己株式の取得 － △ 487
株主資本以外の項目の当期変動
△ 612,357 △ 8,573 △ 12,258 △ 633,188 8,338 △ 624,850
額（純額）
当期変動額合計
△ 612,357 △ 8,573 △ 12,258 △ 633,188 8,338 207,901
当期末残高 1,382,622 11,332 7,531 1,401,485 23,822 20,070,704
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 16,906,749 △ 12,511 18,645,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,280 △ 100,280
親会社株主に帰属する当期純利
978,594 978,594
益
連結範囲の変動 72,028 72,028
自己株式の取得 △ 304 △ 304
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 950,343 △ 304 950,039
当期末残高 800,000 951,159 17,857,092 △ 12,815 19,595,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,382,622 11,332 7,531 1,401,485 23,822 20,070,704
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,280
親会社株主に帰属する当期純利
－ 978,594
益
連結範囲の変動
－ 72,028
自己株式の取得 － △ 304
株主資本以外の項目の当期変動
△ 622,772 △ 11,376 △ 31,520 △ 665,669 247,470 △ 418,198
額（純額）
当期変動額合計 △ 622,772 △ 11,376 △ 31,520 △ 665,669 247,470 531,840
当期末残高 759,849 △ 44 △ 23,989 735,816 271,292 20,602,545
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,541,373 1,621,022
税金等調整前当期純利益
2,706,527 2,939,799
減価償却費
－ 15,400
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,620 △ 262,763
投資有価証券評価損益（△は益） 600 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 128,026 34,384
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 231 △ 509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55,972 △ 101,375
△ 104,886 △ 94,531
受取利息及び受取配当金
29,935 39,033
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 73,998 △ 70,263
固定資産除売却損益（△は益） 66,199 51,479
リース投資資産の増減額（△は増加） 59,090 12,622
売上債権の増減額（△は増加） 156,551 562,545
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,542 24,478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 378,888 △ 378,029
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） 18,742 －
△ 85,860 △ 130,291
その他
4,004,045 4,263,003
小計
利息及び配当金の受取額 104,886 94,531
△ 29,461 △ 38,927
利息の支払額
△ 506,494 △ 706,403
法人税等の支払額
3,572,976 3,612,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,393,500 △ 4,741,676
有形固定資産の取得による支出
74,814 77,609
有形固定資産の売却による収入
△ 287,473 △ 18,483
投資有価証券の取得による支出
4,308 835,253
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 460,662
－
支出
57,710 △ 111,348
その他
△ 3,544,141 △ 4,419,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 46,000 3,526,000
400,000 420,000
長期借入れによる収入
△ 1,020,000 △ 850,000
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 8,551 △ 8,472
△ 487 △ 304
自己株式の取得による支出
△ 100,152 △ 100,121
配当金の支払額
△ 10,000 △ 16,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 785,191 2,970,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,157 △ 1,276
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 759,512 2,162,220
4,780,149 4,020,637
現金及び現金同等物の期首残高
－ 202,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,020,637 ※１ 6,385,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
上海荷役国際貨運代理有限公司
堀田運送株式会社
石油ガス輸送株式会社
株式会社下津自動車整備工場
上海金潤荷役物流有限公司
上記のうち、堀田運送株式会社、石油ガス輸送株式会社、株式会社下津自動車整備工場は、重要性の
観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、上海金潤荷役物流有限公司は、当社が過半数の持分を取得したことから当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
なお、株式会社大急は2019年９月10日で清算結了により消滅しました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち中国に所在する上海金潤荷役物流有限公司等の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個々の回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における支給
基準額を計上しております。
⑤資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上
しております。
⑥建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発
生年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響を翌連結会計年度にかけて受けるものと仮定して
会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの収束時期を予測することは困難であり、今後
の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
土地 5,375,076千円 5,375,076千円
建物 574,147 562,692
小計 5,949,223 5,937,768
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 49,811 46,452
小計 388,649 385,290
計 6,337,873 6,323,059
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 1,910,000千円 1,530,000千円
小計 1,910,000 1,530,000
抵当権
長期借入金 － －
小計 － －
計 1,910,000 1,530,000
注）上記長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形 244千円 －千円
支払手形 1,991 －
３ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
Ⅰ 人件費 14,523,256千円 14,488,660千円
（うち賞与） (1,936,155) (1,904,372)
（うち賞与引当金繰入額） (139,103) (198,615)
（うち退職給付費用） (451,527) (453,112)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 3,617,383 3,114,652
２．車両修繕費 2,054,098 2,057,787
３．下請費 15,874,245 14,860,933
４．施設使用料 501,246 504,434
５．通行料 2,017,848 1,926,598
６．減価償却費 2,656,708 2,888,620
７．租税公課 499,599 516,290
８．仕入 4,099,117 3,798,546
９．その他 2,768,627 2,625,787
経費合計 34,088,875 32,293,652
売上原価合計 48,612,132 46,782,313
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
機械装置及び車両運搬具 33,431千円 17,808千円
土地 36,000 49,148
その他 4,566 3,306
計 73,998 70,263
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 －千円 3,914千円
機械装置及び車両運搬具 928 3,901
その他 － 14,116
計 928 21,932
(2)固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 19,648千円 791千円
工具、器具及び備品 － 12,796
撤去費用他 45,623 15,959
計 65,271 29,546
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △880,558千円 △618,354千円
組替調整額 △1,170 △263,940
計
△881,728 △882,294
為替換算調整勘定：
当期発生額 △8,573 △11,376
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △14,588 △46,893
組替調整額 △3,074 1,475
計
△17,662 △45,418
税効果調整前合計
△907,964 △939,089
税効果額 274,776 273,420
その他の包括利益合計
△633,188 △665,669
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △881,728千円 △882,294千円
税効果額 269,371 259,522
税効果調整後
△612,357 △622,722
為替換算調整勘定 ：
税効果調整前 △8,573 △11,376
税効果額 － －
税効果調整後
△8,573 △11,376
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △17,662 △45,418
税効果額 5,404 13,897
税効果調整後
△12,258 △31,520
その他の包括利益合計
税効果調整前 △907,964 △939,089
税効果額 274,776 273,420
税効果調整後
△633,188 △665,669
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 56,335 2,023 － 58,358
合計 56,335 2,023 － 58,358
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 100,292 6.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日 2019年 2019年
普通株式 100,280 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 58,358 1,198 － 59,556
合計 58,358 1,198 － 59,556
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月27日
普通株式 100,280 6.00 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月29日 2020年 2020年
普通株式 100,273 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 4,020,637 千円 6,385,624 千円
現金及び現金同等物 4,020,637 6,385,624
※２ 連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
株式の取得により新たに上海金潤荷役物流有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 681,608 千円
固定資産 396,982
のれん 308,014
流動負債 △512,073
固定負債 △164,292
非支配株主持分 △197,090
株式の取得価額
513,150
現金及び現金同等物 △52,487
差引：取得のための支出
460,662
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
非連結子会社であった堀田運送株式会社、石油ガス輸送株式会社及び株式会社下津自動車整備工場を
重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳
は、次のとおりであります。
株式会社下津自動車整備
堀田運送株式会社 石油ガス輸送株式会社
工場
流動資産 214,325千円 43,792千円 63,156千円
固定資産 243,349 19,383 43,393
資産合計 457,674 63,175 106,549
流動負債
131,159 9,788 32,025
79,186 9,398 23,812
固定負債
負債合計 210,345 19,187 55,837
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
リース料債権部分 50,959 40,187
見積残存価額部分 6,490 1,369
受取利息相当額 △8,752 △5,481
リース投資資産 48,698 36,076
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 37,427 12,711 507 312 － －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 20,311 6,341 5,742 5,430 2,362 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に
照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、固定金利であります。長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で５年であります。
なお、長期借入金はすべて固定金利であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、当社の与信管理基準に基づき、営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高
を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部
署が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約、ま
たそのうち３行と貸出コミットメントライン契約を締結するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,020,637 4,020,637 －
(2）受取手形及び売掛金 5,252,456 5,252,456 －
(3）投資有価証券 3,526,402 3,526,402 －
資産計 12,799,495 12,799,495 －
(1）支払手形及び買掛金 3,374,983 3,374,983 －
(2）短期借入金（※） 59,000 59,000 －
(3）未払法人税等 407,911 407,911 －
(4）長期借入金 2,010,000 2,009,823 △176
負債計 5,851,895 5,851,718 △176
（※） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(4) 長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,385,624 6,385,624 －
(2）受取手形及び売掛金 5,108,766 5,108,766 －
(3）投資有価証券 2,137,226 2,137,226 －
資産計 13,631,617 13,631,617 －
(1）支払手形及び買掛金 3,259,368 3,259,368 －
(2）短期借入金（※） 3,737,300 3,737,300 －
(3）未払法人税等 225,450 225,450 －
(4）長期借入金 1,580,000 1,579,022 △977
負債計 8,802,119 8,801,142 △977
（※） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(4) 長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
その他有価証券
非上場株式 417,238 147,913
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,020,637 － － －
受取手形及び売掛金 5,252,456 － － －
合計 9,273,093 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,385,624 － － －
受取手形及び売掛金 5,108,766 － － －
合計 11,494,391 － － －
４． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 59,000 － － － － －
長期借入金 850,000 560,000 300,000 220,000 80,000 －
合計 909,000 560,000 300,000 220,000 80,000 －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,737,300 － － － － －
長期借入金 644,000 384,000 304,000 164,000 84,000 －
合計 4,381,300 384,000 304,000 164,000 84,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 3,470,450 1,529,702 1,940,748
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,470,450 1,529,702 1,940,748
(1）株式 55,951 59,462 △3,510
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 55,951 59,462 △3,510
合計 3,526,402 1,589,164 1,937,237
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 417,238千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 2,113,104 1,056,638 1,056,465
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,113,104 1,056,638 1,056,465
(1）株式 24,122 25,645 △1,523
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債
超えないもの
③ その他
(3）その他
小計 24,122 25,645 △1,523
合計 2,137,226 1,082,283 1,054,942
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 147,913千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,308 1,620 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 4,308 1,620 －
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 835,253 270,489 6,548
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 835,253 270,489 6,548
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券について600千円（その他有価証券の株式600千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退
職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高 7,043,232千円 7,004,922千円
勤務費用 435,052 421,116
利息費用 38,752 38,128
数理計算上の差異の発生額 14,588 46,893
退職給付の支払額 △596,191 △540,729
簡便法で計算した退職給付費用 69,488 81,951
退職給付債務の期末残高 7,004,922 7,052,283
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 7,004,922千円 7,052,283千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,004,922 7,052,283
退職給付に係る負債 7,004,922 7,052,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,004,922 7,052,283
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
勤務費用 435,052千円 421,116千円
利息費用 38,752 38,128
数理計算上の差異の費用処理額 △3,074 1,475
簡便法で計算した退職給付費用 69,488 81,951
確定給付制度に係る退職給付費用 540,219 542,672
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
数理計算上の差異 △17,662千円 △45,418千円
合 計 △17,662 △45,418
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △10,851千円 34,566千円
△10,851 34,566
合 計
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
割引率 0.6％ 0.6％
なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。
（注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,154,573千円 2,144,656千円
役員退職慰労引当金 73,198 67,992
1,237,605 1,212,675
その他
繰延税金資産小計 3,465,376 3,425,324
評価性引当額 △231,997 △195,489
繰延税金資産合計 3,233,379 3,229,835
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △795,189 △791,843
その他有価証券評価差額金 △550,159 △290,637
全面時価評価法による評価差額 △287,943 △289,391
△1,985 △183
その他
繰延税金負債合計 △1,635,278 △1,372,054
繰延税金資産の純額 1,598,101 1,857,780
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
固定資産－繰延税金資産
1,687,006千円 1,954,230千円
固定負債－繰延税金負債（その他） △88,904 △96,450
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.62 1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.45 △0.41
住民税均等割 5.68 5.51
評価性引当額の増減（△は減少） △1.35 △2.79
2.15 0.98
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.25 35.51
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業内容
① 名称 上海金潤荷役物流有限公司
② 事業内容 貨物自動車運送事業、利用運送事業
(2）企業結合を行った主な理由
中国の上海等における物流事業の拡大・強化等を目的としております。
(3）企業結合日
2020年４月21日
(4）企業結合の法的形式
持分取得
(5）結合後企業の名称
上海金潤荷役物流有限公司
(6）取得した議決権比率
51％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした持分取得により、被取得企業の議決権の51％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその対価
被取得企業の取得原価は513,150千円であり、現金を対価としております。
なお、取得に直接要した費用はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
308,014千円
なお、のれんの金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、また新型コロナウイルス感染症の
影響等により、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計
処理を行っております。
(2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識して
います。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 681,608 千円
固定資産 396,982
資産合計
1,078,591
流動負債
512,073
固定負債 164,292
負債合計
676,365
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額
当連結会計年度における概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもの
であります。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区
分され、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高
圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売会社等の油槽所
の管理・運営及び倉庫業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
構内・倉庫
物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上
45,448,495 1,048,959 46,497,455 5,796,537 52,293,992 － 52,293,992
高
セグメント間の内
24,255 26,948 51,204 1,606,715 1,657,920 △ 1,657,920 －
部売上高又は振替
高
45,472,750 1,075,908 46,548,659 7,403,253 53,951,913 △ 1,657,920 52,293,992
計
2,486,154 107,838 2,593,992 1,390,048 3,984,040 △ 302,180 3,681,860
セグメント利益
21,203,224 772,340 21,975,564 2,989,626 24,965,191 12,346,189 37,311,380
セグメント資産
その他の項目
2,468,550 22,157 2,490,708 166,030 2,656,739 49,788 2,706,527
減価償却費
有形固定資産及び
3,179,722 187,986 3,367,708 206,298 3,574,007 20,172 3,594,180
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品、その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△302,180千円には、セグメント間取引消去△349,683千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額12,346,189千円には、セグメント間債権の消去△523,815千円及び全社資産
12,869,064千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額49,788千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,172千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
構内・倉庫
物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上
43,835,888 1,117,684 44,953,572 5,401,862 50,355,434 － 50,355,434
高
セグメント間の内
29,493 32,196 61,689 1,609,925 1,671,615 △ 1,671,615 －
部売上高又は振替
高
43,865,381 1,149,881 45,015,262 7,011,787 52,027,050 △ 1,671,615 50,355,434
計
2,290,895 131,089 2,421,985 1,442,997 3,864,983 △ 291,862 3,573,121
セグメント利益
セグメント資産 23,502,257 962,904 24,465,161 2,891,918 27,357,080 14,078,187 41,435,267
その他の項目
減価償却費 2,683,242 39,799 2,723,041 165,605 2,888,646 51,153 2,939,799
有形固定資産及び
4,665,762 206,921 4,872,684 234,083 5,106,767 11,979 5,118,746
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品、その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△291,862千円には、セグメント間取引消去△321,450千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額14,078,187千円には、セグメント間債権の消去△393,621千円及び全社資産
14,470,967千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額51,153千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,979千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
18,779,415
ＪＸＴＧエネルギー株式会社
他事業
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
17,344,564
ＥＮＥＯＳ株式会社
他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 15,400 － － － 15,400
当期末残高 292,613 － － － 292,613
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
（石油製品
ＪＸＴＧエ 石油製品 （被所有）
東京都千代 の運送及び
等の運賃及
主要株主 ネルギー株 30,000 等の製造 直接 18,608,028 売掛金 1,378,317
田区 構内作業料
式会社 及び販売 14.60％ び構内作業
等
料）
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
石油製品 （被所有） （石油製品
ＥＮＥＯＳ 東京都千代 の運送及び
主要株主 30,000 等の製造 直接 等の運賃及 17,165,447 売掛金 1,253,287
株式会社 田区 構内作業料
及び販売 び構内作業
14.60％
等
料）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：運賃は国土交通省届出運賃に準拠して一般の取引先と同様の方法で決
定しております。
構内作業料は当社の原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しており
ます。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
ＪＸＴＧ
石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
エネル 東京都千
主要株主 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 売掛金
30,000 144,014 10,465
ギー株式 代田区
及び販売 － 品販売等 売等
会社
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円）
（％）
ＥＮＥＯ 石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
東京都千
主要株主 Ｓ株式会 30,000 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 152,116 売掛金 11,642
代田区
社 及び販売 － 品販売等 売等
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 1,199.45円 １株当たり純資産額 1,216.55円
１株当たり当期純利益 55.85円 １株当たり当期純利益 58.55円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
933,531 978,594
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
933,531 978,594
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 16,714 16,712
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 59,000 3,737,300 0.761 －
１年以内に返済予定の長期借入金 850,000 644,000 0.900 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,153 10,350 4.336 －
2021年～2025年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,160,000 936,000 1.092
2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,855 1,346 4.336
その他有利子負債 － － － －
合計 2,091,008 5,328,997 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 384,000 304,000 164,000 84,000
1,242
リース債務 103 － －
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,066,991 4,964,404
現金及び預金
34,858 27,684
受取手形
※２ 4,177,322 ※２ 3,618,842
売掛金
109,167 85,811
原材料及び貯蔵品
12,558 9,413
前払費用
※２ 65,833 ※２ 133,566
その他
△ 24,942 △ 3,757
貸倒引当金
7,441,788 8,835,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,757,535 ※１ 2,647,963
建物
712,866 666,315
構築物
68,834 59,682
機械及び装置
3,196,312 3,831,394
車両運搬具
工具、器具及び備品 284,797 264,676
※１ 11,405,669 ※１ 13,110,355
土地
9,708 4,854
リース資産
24,710 42,989
建設仮勘定
18,460,434 20,628,232
有形固定資産合計
無形固定資産
13,098 13,098
借地権
2,966 2,663
施設利用権
270 20
ソフトウエア
16,336 15,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,491,431 2,123,854
投資有価証券
2,126,234 2,639,384
関係会社株式
60,000 －
長期貸付金
1,603,684 1,768,656
繰延税金資産
509,874 495,935
その他
△ 65,700 △ 7,200
貸倒引当金
7,725,523 7,020,630
投資その他の資産合計
26,202,295 27,664,645
固定資産合計
33,644,083 36,500,611
資産合計
64/83
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,054,555 ※２ 2,578,934
買掛金
※１ , ※２ 6,102,000 ※１ , ※２ 9,767,000
短期借入金
5,472 5,177
リース債務
※２ 208,589 ※２ 556,400
未払金
※２ 1,186,114 ※２ 1,023,993
未払費用
326,993 126,889
未払法人税等
357,013 262,140
預り金
35,681 37,777
前受収益
130,152 166,560
賞与引当金
23,490 20,480
役員賞与引当金
※２ 322,567 ※２ 477,851
その他
11,752,628 15,023,204
流動負債合計
固定負債
※１ 1,160,000 ※１ 936,000
長期借入金
5,177 －
リース債務
6,646,886 6,575,568
退職給付引当金
239,212 222,197
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
45,242 26,500
建物解体費用引当金
113,904 122,555
その他
8,340,422 8,012,821
固定負債合計
20,093,050 23,036,026
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
951,159 951,159
資本準備金
951,159 951,159
資本剰余金合計
利益剰余金
200,000 200,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当引当積立金
1,803,469 1,795,880
固定資産圧縮積立金
3,205,807 3,205,807
別途積立金
5,244,382 5,772,633
繰越利益剰余金
10,553,658 11,074,320
利益剰余金合計
△ 12,511 △ 12,815
自己株式
12,292,306 12,812,664
株主資本合計
評価・換算差額等
1,258,726 651,920
その他有価証券評価差額金
1,258,726 651,920
評価・換算差額等合計
13,551,033 13,464,585
純資産合計
負債純資産合計 33,644,083 36,500,611
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 43,940,752 ※１ 41,436,752
売上高
※１ 41,102,000 ※１ 38,938,799
売上原価
2,838,752 2,497,953
売上総利益
※１ , ※２ 1,948,374 ※１ , ※２ 1,901,926
販売費及び一般管理費
890,377 596,026
営業利益
営業外収益
※１ 116,680 ※１ 105,415
受取利息及び受取配当金
※１ 72,647 ※１ 60,309
その他
189,327 165,724
営業外収益合計
営業外費用
61,576 65,677
支払利息
－ 701
その他
61,576 66,378
営業外費用合計
1,018,128 695,372
経常利益
特別利益
72,383 67,294
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,620 269,301
94,982 －
補助金収入
－ 233
その他
168,986 336,829
特別利益合計
特別損失
54,791 31,633
固定資産除売却損
－ 5,360
投資有価証券売却損
600 －
投資有価証券評価損
18,742 －
建物解体費用引当金繰入額
74,133 36,993
特別損失合計
1,112,980 995,208
税引前当期純利益
419,337 287,794
法人税、住民税及び事業税
△ 10,715 86,470
法人税等調整額
408,621 374,265
法人税等合計
704,359 620,942
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 12,362,846 30.1 12,076,844 31.0
（うち賞与） (1,763,288) (1,720,906)
（うち賞与引当金繰入額） (118,231) (166,560)
（うち退職給付費用） (396,232) (396,538)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 3,293,778 2,791,540
２．車両修繕費 1,896,916 1,857,679
３．下請費 15,636,938 14,477,094
４．施設使用料 720,480 714,688
５．通行料 1,884,498 1,774,522
６．減価償却費 2,107,125 2,288,503
７．租税公課 445,202 453,821
2,754,211 2,504,103
８．その他
経費合計 28,739,153 69.9 26,861,954 69.0
売上原価合計 100.0 100.0
41,102,000 38,938,799
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,749,710 3,205,807 4,694,073 9,949,591
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,292 △ 100,292
当期純利益 － 704,359 704,359
固定資産圧縮積立金の
－ 60,656 △ 60,656 －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ △ 6,897 6,897 －
取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 53,758 － 550,308 604,066
当期末残高
800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,244,382 10,553,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 12,023 11,688,727 1,875,630 1,875,630 13,564,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,292 － △ 100,292
当期純利益 704,359 － 704,359
固定資産圧縮積立金の
－ － －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 487 △ 487 － △ 487
株主資本以外の項目の
－ △ 616,903 △ 616,903 △ 616,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 487 603,579 △ 616,903 △ 616,903 △ 13,324
当期末残高 △ 12,511 12,292,306 1,258,726 1,258,726 13,551,033
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,244,382 10,553,658
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 100,280 △ 100,280
当期純利益 － 620,942 620,942
固定資産圧縮積立金の
－ △ 7,589 7,589 －
取崩
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 7,589 － 528,251 520,662
当期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,795,880 3,205,807 5,772,633 11,074,320
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 12,511 12,292,306 1,258,726 1,258,726 13,551,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,280 － △ 100,280
当期純利益 620,942 － 620,942
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 304 △ 304 － △ 304
株主資本以外の項目の
－ △ 606,805 △ 606,805 △ 606,805
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 304 520,358 △ 606,805 △ 606,805 △ 86,447
当期末残高
△ 12,815 12,812,664 651,920 651,920 13,464,585
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年
度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給基準額を計上し
ております。
(6）資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上し
ております。
(7）建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
土地 5,713,914千円 5,713,914千円
建物 623,958 609,144
計 6,337,873 6,323,059
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
長期借入金 1,910,000千円 1,530,000千円
注）上記長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 43,048千円 100,826千円
長期金銭債権 60,000 －
短期金銭債務 6,110,155 6,278,629
３ 保証債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
ニヤクトレーディング㈱（仕入 ニヤクトレーディング㈱（仕入
55,542千円 42,754千円
債務） 債務）
㈱下津自動車整備工場（仕入債 ㈱下津自動車整備工場（仕入債
－ 2,344
務） 務）
計 55,542 計 45,099
４ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 30,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 233,882千円 243,879千円
売上原価 8,029,940 7,366,329
販売費及び一般管理費 309,980 298,355
営業取引以外の取引による取引高 122,807 83,916
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
人件費 808,821 千円 785,288 千円
11,921 －
賞与引当金繰入額
23,490 20,480
役員賞与引当金繰入額
74,498 64,181
退職給付費用
32,864 24,939
役員退職慰労引当金繰入額
45,572 42,955
減価償却費
16,304 △ 3,566
貸倒引当金繰入額
157,329 204,179
租税公課
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,639,384千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式2,126,234千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,033,947千円 2,012,124千円
役員退職慰労引当金 73,198 67,992
1,022,722 907,213
その他
繰延税金資産小計
3,129,868 2,987,330
△236,358 △183,636
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,893,510 2,803,693
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △795,189 △791,843
△494,636 △243,193
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,289,826 △1,035,036
繰延税金資産の純額 1,603,684 1,768,656
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.62 1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.07 △1.15
住民税均等割 7.04 8.00
評価性引当額の増減（△は減少） △0.92 △0.80
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 － △1.62
△0.56 0.59
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.71 37.61
（企業結合等関係）
取得による企業結合の取引
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
266,000 630,420
みずほリース㈱
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 770,677 294,398
櫻島埠頭㈱ 161,200 272,105
㈱ダイセキ 90,593 260,004
㈱三井住友フィナンシャルグループ 30,500 92,476
東プレ㈱ 69,300 83,229
㈱みずほフィナンシャルグループ 591,359 78,177
大陽日酸㈱ 35,600 64,115
須賀工業㈱ 128,000 64,000
東海旅客鉄道㈱ 2,700 45,063
投資有価証 その他有
券 価証券
東日本旅客鉄道㈱ 5,000 37,370
昭和電工㈱ 14,900 35,998
西日本旅客鉄道㈱ 5,000 30,230
日本オイルターミナル㈱ 60,000 30,000
トーア再保険㈱ 43,000 28,380
極東開発工業㈱ 18,400 24,122
㈱千葉銀行 35,915 18,244
鶴見サンマリン㈱ 69,120 15,868
㈱Ｍｉｓｕｍｉ 5,000 8,620
その他13銘柄 4,163 11,030
計 2,406,428 2,123,854
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
有形固定資産 建物 2,757,535 37,224 2,207 144,588 2,647,963 4,919,772
構築物 712,866 75,518 13 122,055 666,315 3,323,972
機械及び装置 ー
68,834 － 9,152 59,682 110,304
車両運搬具
3,196,312 2,603,335 4,135 1,964,118 3,831,394 31,092,589
工具、器具及び備品 284,797 74,626 12,729 82,017 264,676 1,260,961
土地 11,405,669 1,716,271 11,585 － 13,110,355 －
リース資産
9,708 － － 4,854 4,854 19,417
建設仮勘定 24,710 257,986 239,708 － 42,989 －
計 18,460,434 4,764,963 270,379 2,326,786 20,628,232 40,727,019
無形固定資産 借地権 13,098 － － － 13,098 －
施設利用権
2,966 － － 303 2,663 －
ソフトウェア 270 － － 250 20 －
計 16,336 － － 553 15,782 －
（注）１．車両運搬具の増加は、代替の購入及び混油防止装置の購入によるものです。
２．土地の増加は、事業用地等の購入によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 90,642 3,757 83,442 10,957
賞与引当金 130,152 166,560 130,152 166,560
役員賞与引当金 23,490 20,480 23,490 20,480
役員退職慰労引当金 239,212 24,939 41,954 222,197
資産等撤去引当金 130,000 － － 130,000
建物解体費用引当金 45,242 － 18,742 26,500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
株券の種類 1,000株券 10,000株券 1,000株未満の株式数を表示した株券
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
名義書換手数料 無料
株券併合及び会社都合の場合 無料
新券交付手数料
上記以外の場合 １枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、この書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第102期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第103期中）（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2020年４月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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2020年９月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニヤクコーポレーションの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
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こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
に より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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