ケープ・チャイナ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ケープ・チャイナ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ケープ・アセット・マネジメント・リミテッド(E23274)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【計算期間】 第16期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【ファンド名】 ケープ・チャイナ・ファンド
（Cape China Fund）
【発行者名】 ケープ・アセット・マネジメント・リミテッド
（Cape Asset Management Limited）
【代表者の役職氏名】 執行取締役 ロ・プイ・ルン（Lo Pui Leung）
【本店の所在の場所】 香港、クィーンズウェイ89番地、リッポ・センター、
タワー１、33階、3303号室
（Room 3303, 33/F, Tower One, Lippo Centre,
Queensway 89, Hong Kong）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 小 森 蘭 子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 小 森 蘭 子
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 (03) 6550-8300
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第７条第４項の規定によ
り、令和２年６月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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ケープ・アセット・マネジメント・リミテッド(E23274)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ケープ・チャイナ・ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は次のとおりである。
ファンドは、2004年10月29日に運用を開始した。ファンドは、2011年12月15日以降、マスター・ファン
ド／フィーダー・ファンドの構造におけるフィーダー・ファンドとして運営されている。マスター・ファン
ドはケイマン諸島の非課税法人であるCCMFリミテッド（以下「マスター・ファンド」という。）である。
ファンドはその全部または実質上全部の資産を、ファンドと同一の投資目的および投資戦略を共有するマス
ター・ファンドに投資する。マスター・ファンドの管理会社は、ファンドの管理会社であるケープ・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）である。
（1）【投資状況】
① 資産別および国別の投資状況
（2020年７月末現在）
投資比率
時価合計
資産の種類 国
（米ドル） （％）
非上場投資法人投資口
ケイマン諸島 86,582,199 99.87
（マスター・ファンドの株式）
投資有価証券合計 86,582,199 99.87
現金およびその他資産（負債控除後） 112,552 0.13
86,694,751
合 計（純資産総額） 100.00
(9,068百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（「米ドル」）の円貨換算は、便宜上、2020年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信直物売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）による。以下同じ。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、それに対応する数値につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してある。従って、本書中においては、同じ情報につき異なる円貨表示がなされている場合
がある。
② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
以下のとおり、ファンドは、フィーダー・ファンドとして、その実質的にすべての資産を、マス
ター・ファンドであるＣＣＭＦリミテッドに投資している。
（2020年７月末現在）
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
保有数量 投資比率
銘 柄 発行国 業 種
(株) (％)
金額 単価 金額 単価
CCMF Limited
ケイマン諸島 外国投資法人 522,650 70,639,416 135.16 86,582,199 165.66 99.87
（マスター・ファンド）
（米ドル建）
（注） 2020年６月30日現在のマスター・ファンドの投資有価証券の要約情報については、後記「３ ファンドの経理状況」に含まれて
いるマスター・ファンドの同日現在の無監査要約投資有価証券明細表を参照のこと。
（ロ）投資不動産物件
該当なし
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（ハ）その他投資資産の主要なもの
該当なし
＜参考情報＞
マスター・ファンドの投資状況（2020年７月末現在）
〇 資産別配分
純資産に対する比率（％）
普通株式 96.38
現金その他資産 3.62
純資産総額 100.00
〇 国別配分
純資産に対する比率（％）
香港 96.38
現金その他資産 3.62
純資産総額 100.00
(注) 国別配分につきましては上場証券取引所の所在地を表示しております。
〇 通貨別配分
純資産に対する比率（％）
香港ドル 96.38
現金その他資産 3.62
純資産総額 100.00
〇 保有銘柄上位10位
組入比率
銘柄名 業種 国
（％）
Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd (HKSE)
1 金融 香港 9.02
China Lesso Group Holdings Ltd
2 資本財・サービス 香港 7.64
China Construction Bank Corp H Shrs
3 金融 香港 7.20
China Minsheng Banking Corp Ltd H Shrs
▶ 金融 香港 7.02
Red Star Macalline Group Corp Ltd H Shrs
5 金融 香港 6.76
CITIC Securities Co Ltd H Shrs
6 金融 香港 6.57
Weichai Power Co Ltd H Shrs
7 消費財－景気連動型 香港 6.00
Bank of China Ltd H Shrs
8 金融 香港 5.70
China Southern Airlines Co Ltd H Shrs
9 消費財－景気連動型 香港 5.11
China Communications Construction Co Ltd H Shrs
10 資本財・サービス 香港 4.17
(注1) 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
(注2) 国につきましては上場証券取引所の所在地を表示しております。
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（2）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年７月末日前１年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額 １口当り純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
40,218
2019年８月末 83,296 8,713 384.49
40,841
９月末 83,806 8,766 390.45
41,640
10月末 85,447 8,938 398.09
41,179
11月末 84,501 8,839 393.68
45,019
12月末 89,642 9,377 430.39
40,938
2020年１月末 81,518 8,527 391.38
41,700
２月末 81,717 8,548 398.66
３月末 74,396 7,782 362.94 37,964
38,737
４月末 75,912 7,940 370.33
37,112
５月末 72,727 7,607 354.80
39,160
６月末 76,741 8,027 374.38
42,739
７月末 86,695 9,068 408.59
＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
2020年７月末日前10年間における各月末の純資産総額および１口当り純資産価格の推移は以下のとお
りである。
②【分配の推移】
該当なし
③【収益率の推移】
2020年７月末日前１年間について、収益率は以下のとおりである。
2020年７月末現在 2019年７月末現在
(注)
収益率
１口当り純資産価格 １口当り純資産価格
（％）
（米ドル） （米ドル）
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408.59 419.70 －2.65
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2020年７月末現在の１口当り純資産価格（2020年７月末日前１年間の分配金の合計額を加えた額
ｂ＝ 2019年７月末現在の１口当り純資産価格（配当落の額）
＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
直近10計算期間についての年間収益率の推移および2020年１月1日から2020年７月31日までの期間につ
いての収益率は以下のとおりである。
（注１）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 当該年の12月末の１口当り純資産価格（当該年の分配金の合計額を加えた額）（ただし、2020年についてのaは、
2020年７月末の１口当り純資産価格）
ｂ＝ 前年の12月末の１口当り純資産価格（分配落の額）
（注２）ベンチマークは設定していない。
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（3）【投資リスク】
参 考 情 報
下記のグラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
ファンドの年間騰落率および１口当り純資産価格の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
・ ファンドの１口当り純資産価格は、各月末時点のものです。 出所：管理会社および指数提供会社のデータに基づいて狛・小野
グローカル法律事務所が作成したものです。
・ ファンドは設定来分配を行っておりません。
・ ファンドの年間騰落率は、各月末とその１年前における１口
・ 上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比
当り純資産価格を対比してその騰落率を算出したものです。
較できるように、ファンドと代表的な資産クラスの年間騰落
・ ファンドの年間騰落率は、ファンドの表示通貨である米ドル
＊
率 の平均・最大値・最小値を表示したものです。
建で計算されています。従って、円貨に換算した場合、上記
＊ ファンドの年間騰落率は、各月末とその１年前における
とは異なる騰落率となります。
１口当り純資産価格を対比して算出。代表的な資産クラ
スの年間騰落率は、各月末とその１年前における下記の
指数の値を対比して算出。
・ ファンドは、代表的な資産クラスのすべてに投資するもので
はありません。
・ ファンドおよび新興国株の年間騰落率は、ファンドの表示通
貨である米ドル建で計算されています。従って、円貨に換算
した場合、上記とは異なる騰落率となります。
＜代表的な資産クラスの指数およびその著作権等について＞
資産クラス 指数名 著作権等
日本株 東証株価指数（TOPIX） 東証株価指数（TOPIX）(配当込み)とは、東京証券取引所市場第一部に上場する内国普通株
（配当込み） 式全銘柄を対象として算出した指数（TOPIX）に現金配当による権利落ちの修正を加えた株
価指数です。東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の
知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノ
ウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引
所が有しています。
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Source: London Stock Exchange Group plc and its group undertakings (collectively,
先進国株 FTSE先進国（除く日本）
the “LSE Group”). © LSE Group 2019. FTSE is ▶ trading name of certain of the
インデックス
LSE Group companies. “FTSE®” is ▶ trade mark of the relevant LSE Group
（配当込み、円ベース）
companies and is used by any other LSE Group company under license. All rights in
the FTSE indexes or data vest in the relevant LSE Group company which owns the
index or the data. Neither LSE Group nor its licensors accept any liability for
any errors or omissions in the indexes or data and no party may rely on any
indexes or data contained in this communication. No further distribution of data
from the LSE Group is permitted without the relevant LSE Group company’s express
written consent. The LSE Group does not promote, sponsor or endorse the content
of this communication.
出典：ロンドン証券取引所グループおよびそのグループ企業（以下、総称して「LSEグルー
プ企業」）。©LSE Group 2019年。FTSEは、LSEグループ企業の1つの商号です。「FTSE®」
はいずれかのLSEグループ企業が保有する商標であり、ライセンスに基づき他のLSEグルー
プ企業によって使用されています。FTSEインデックスまたはデータのすべての権利は当該
インデックスまたはデータを所有するいずれかのLSEグループ企業に帰属します。LSEグ
ループ企業もそのライセンサーも、インデックスまたはデータの誤謬または瑕疵について
一切の責任を負いません。また、いかなる第三者も本媒体に含まれるインデックスまたは
データに依存することはできません。LSEグループ企業による書面による使用許諾を得るこ
となく取得したデータを再配信することは許されません。LSEグループ企業は本媒体の内容
に関して販売促進、出資、保証することはありません。
新興国株 S&P新興国総合指数 S&P新興国総合指数は、規則に基づく広範な指数であり、世界の新興国株式市場のパフォー
（配当込み、米ドルベース） マンスを測定します。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの商品であり、著作
権、この指数の知的財産その他一切の権利は同社に帰属します。
日本国債 FTSE日本国債インデックス FTSE日本国債インデックス、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）および
FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され
ている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではな
先進国債 FTSE世界国債インデックス
く、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。同インデックスの
（除く日本、円ベース）
データは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確
性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いま
新興国債 FTSE新興国市場国債
せん。同インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income
インデックス（円ベース）
LLCに帰属します。
(注) 海外の指数は為替ヘッジをしないこととして、当該指数会社の提供する円ベース指数（S&P新興国総合指数は米ドルベース）を使用
しております。
上記の参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
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２【販売及び買戻しの実績】
2020年７月末日前１年間について、販売および買戻しの実績ならびに同日現在の発行済口数は次のとおり
である。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2019年８月１日～ 7,200 11,659 212,182
2020年７月31日 (7,200) (5,300) (86,000)
(注)（ ）の数字は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
① 以下に掲げるファンドの日本文の中間財務書類は、管理会社によって作成された原文の中間財務書類
を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財
務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第76条第４項但書の規定の適用によるものであ
る。
② ファンドの唯一の投資対象は、マスター・ファンドであるＣＣＭＦリミテッドの株式（外国投資証
券）である。参考情報として、マスター・ファンドの中間財務書類を本項末尾に掲げる。当該中間財務
書類は、管理会社によって作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。
③ ファンドおよびマスター・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和
23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
④ ファンドおよびマスター・ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間
財務書類には円換算額が併記されている。円換算は、2020年７月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル=104.60円）による。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。
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（1）【資産及び負債の状況】
ケープ・チャイナ・ファンド
財政状態計算書（無監査）
2020年６月30日現在
米ドル 千 円
資 産
CCMFリミテッド（「マスター・ファンド」）
76,636,166 8,016,143
への投資（公正価値）
現金および現金同等物 191,964 20,079
資産合計 76,828,130 8,036,222
負 債
未払費用およびその他債務 20,300 2,123
未払管理報酬 67,151 7,024
負債合計 87,451 9,147
76,740,679 8,027,075
純 資 産
204,982口
発行済受益証券口数
374.38 39,160円
１口当り純資産価格
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（2）【投資有価証券明細表等】
ケープ・チャイナ・ファンド
投資有価証券明細表 （無監査）
2020年６月30日現在
（米ドル表示）
純資産に
保有数量 公正価値
対する比率
（株） （米ドル）
（％）
マスター・ファンドへの投資
マスター・ファンド
ケイマン諸島籍
CCMF リミテッド 76,636,166 99.86
505,450
マスター・ファンドへの投資合計
76,636,166 99.86
（取得原価：74,498,890米ドル）
104,513 0.14
正味流動性
76,740,679 100.00
純資産総額
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ＣＣＭＦ リミテッド
財政状態計算書（無監査）
2020年６月30日現在
米ドル 千 円
資 産
投資有価証券（公正価値）
73,677,637 7,706,681
（取得原価：94,059,997米ドル）
現金および現金同等物 2,218,291 232,033
772,660 80,820
その他資産
資産合計 76,668,588 8,019,534
負 債
32,422 3,391
未払費用およびその他負債
負債合計 32,422 3,391
76,636,166 8,016,143
純 資 産
505,450株
参加株式発行済株数
151.62 15,859円
参加株式１株当り純資産価格
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＣＣＭＦ リミテッド
投資有価証券明細表（無監査）
2020年６月30日現在
（米ドル表示）
純資産に
保有数量 公正価値
対する比率
（株） （米ドル） （％）
投資有価証券
普通株式
Bank of China Ltd H Shrs 14,700,000 5,443,461 7.10
Bank Of Communications Co Ltd H Shrs 5,863,000 3,615,961 4.72
China Construction Bank Corp H Shrs 8,508,393 6,883,209 8.98
China Lesso Group Holdings Ltd 3,426,000 4,455,780 5.81
China Minsheng Banking Corp Ltd H Shrs 9,651,280 6,624,795 8.65
China Southern Airlines Co Ltd H Shrs 8,558,000 3,787,410 4.94
CITIC Securities Co Ltd H Shrs 2,444,000 4,622,863 6.03
Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd (HKSE) 163,469 6,960,256 9.08
Red Star Macalline Group Corp Ltd H Shrs 8,538,151 4,781,118 6.24
Weichai Power Co Ltd H Shrs 2,409,000 4,488,279 5.86
22,014,505 28.73
その他
投資有価証券合計
73,677,637 96.14
（取得原価：94,059,997米ドル）
2,958,529 3.86
正味流動性
76,636,166 100.00
純資産総額
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４【管理会社の概況】
（1）【資本金の額】
2020年７月末現在発行済および払込済株式資本：
２香港ドル（約27円）
（発行済および払込済株式数：各１香港ドルの普通株式２株）
（注）香港ドルの円貨換算は、便宜上、2020年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
（１香港ドル＝13.50円）よる。以下同じ
100,000米ドル（約10百万円）
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式100,000株）
（2）【事業の内容及び営業の状況】
ファンドおよびマスター・ファンドは、香港に設立された有限会社であるケープ・アセット・マネジ
メント・リミテッドにより管理・運用される。管理会社は香港証券先物委員会により、第四種（有価証
券投資顧問業）、第五種（先物契約投資顧問業）および第九種（資産管理業）の規制対象事業に従事す
る認可を受けている。管理会社は、ザ・セブン・インターナショナル・ホールディングス（Ｌ）リミ
テッド（以下「ザ・セブン・インターナショナル」という。）の完全所有子会社である。
ザ・セブン・インターナショナルは、マレーシア、ラブアン島に設立された投資持株会社である。
ザ・セブン・インターナショナルは、ザ・セブン・グループの企業（以下「ザ・セブン・グループ」と
いう。）の持株会社である。
ファンドおよびマスター・ファンドに関する管理会社の資産管理業務および投資業務は、管理会社に
よりザ・セブン・グループのその他の企業に委託することができ、かかる企業は、通常管理会社が行う
業務を引受ける。ザ・セブン・グループは、金融、証券および投資業務に特化した国際的な企業グルー
プである。ザ・セブン・グループの事業活動の主要な部分は香港を拠点としているが、その事業利益は
東南アジア、日本、中華人民共和国まで拡大しつつある。
またザ・セブン・グループは（全額出資子会社であるケープ・ファイナンシャル・サービセズ・リミ
テッド（旧ザ・セブン・セキュリティーズ・リミテッド）を通じて）証券取引仲介業務に、また（管理
会社を通じて）投資信託の管理・運用および投資顧問業務にも従事している。
管理会社は、通常の市場慣行にしたがって、（本人としてではなく）代理人としてのみ（その場合、
通常の仲介手数料を留保することができる）、ファンドもしくはマスター・ファンドのためにまたは
ファンドもしくはマスター・ファンドとの間で組入有価証券の取引を行うことができる。
管理会社による詐欺または過失がない限り、管理会社は、法律の誤解、投資運用契約または（場合に
より）信託証書の条項に基づく誠実な行為または作為もしくは不作為を理由（上記を含むがそれらに限
定されない）とする責任を一切負わないものとする。投資運用契約および信託証書に従い、管理会社
は、ファンドおよびマスター・ファンドに関連し、投資運用契約および（場合により）信託証書に基づ
くその全部もしくは一部の義務を、他の者もしくは他の会社（ファンドに関しては受託会社の承認を要
する）に委託する権利を有する。
2020年７月末現在、管理会社は、合計２本のケイマン籍のスタンドアローン型ファンドを管理運用し
ている。すなわち、マスター・フィーター方式で運用されるＣＣＭＦリミテッド（マスター／会社型）
と本ファンド（フィーダー／契約型）である。2020年７月末現在、管理会社が管理運用するこれらファ
ンドの純資産の合計額は約9,047.4百万円当額である。
（注）便宜上、円以外の通貨建ファンドの純資産は、HSBCトラスティー（ケイマン）リミテッドが評価目的で使用した2020年７
月31日現在の為替レート（１米ドル＝104.3650円）に従い円に換算されている。
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（3）【その他】
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事
実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
① 管理会社の直近２会計年度の日本文の財務書類は、香港において一般に認められている会計原則に従っ
て作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第５項但書の規定の適
用によるものである。
② 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けており、監査報告書を受領している。
③ 管理会社の原文の財務書類は香港ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円換算額が併記されている。円換算は、2020年７月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直
物売買相場の仲値（１香港ドル=13.50円）による。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（1）【資産及び負債の状況】
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財政状態計算書
2019年12月31日現在
2019年 2018年
香港ドル 千円 香港ドル 千円
非流動資産
380,000 5,130
－ －
賃借保証金 （注10）
流動資産
1,158,462 15,639 485,272 6,551
売掛金その他の債権 （注10）
33,700,594 454,958 34,459,391 465,202
仕組預金 （注11）
9,272,342 125,177 12,096,708 163,306
現金および銀行残高
44,131,398 595,774 47,041,371 635,059
流動負債
169,972 2,295 199,424 2,692
買掛金その他の債務 （注12）
43,961,426 593,479 46,841,947 632,366
純流動資産
43,961,426 593,479 47,221,947 637,496
純資産
内訳：
5,773,600 77,944 5,773,600 77,944
株式資本 （注13）
38,187,826 515,536 41,448,347 559,553
準備金
43,961,426 593,479 47,221,947 637,496
株主資本
本財務書類は、2020年４月28日付で取締役会により承認され、当社を代表する下記の者により署名された。
（署名） （署名）
取締役 取締役
ロ・プイ・ルン カム・パク・ワー、フランクリン
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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（2）【損益の状況】
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損益およびその他の包括利益計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
香港ドル 千円 香港ドル 千円
6,372,987 5,494,488
売上高 （注3） 86,035 74,176
138,112 1,865 132,627 1,790
その他の収益 （注3）
その他の純損失 （注4） (405,637) (5,476) (1,504,628) (20,312)
人件費 (5,483,543) (74,028) (5,774,932) (77,962)
(3,882,440) (52,413) (4,740,699) (63,999)
その他の営業費用
税引前損失 （注5） (3,260,521) (44,017) (6,393,144) (86,307)
－ － － －
税 金 （注7）
当期損失 (3,260,521) (44,017) (6,393,144) (86,307)
－ － － －
当期のその他の包括利益
(3,260,521) (44,017) (6,393,144) (86,307)
当期包括損失合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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持分変動計算書
2019年12月31日に終了した年度
準 備 金
株式資本 合 計
香港ドル 千円 香港ドル 千円 香港ドル 千円
77,944
5,773,600 94,779,230 1,279,520 100,552,830 1,357,463
2018年１月１日現在持分合計
－ (86,307) (86,307)
当期包括損失合計 － (6,393,144) (6,393,144)
－ － (46,937,739) (633,659) (633,659)
－
(46,937,739)
配当金 （注9）
77,944
5,773,600 41,448,347 559,553 47,221,947 637,496
2018年12月31日現在持分合計
－ (44,017) (44,017)
－ (3,260,521) (3,260,521)
当期包括損失合計
77,944
2019年12月31日現在持分合計
5,773,600 38,187,826 43,961,426
515,536 593,479
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
香港ドル 千円 香港ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失 (3,260,521) (44,017) (6,393,144) (86,307)
調整：
仕組預金に係る未実現利益の純変動額 (376,231) (5,079) (854,957) (11,542)
781,868 10,555 2,359,585 31,854
外国為替差損
(138,112) (1,865) (132,627) (1,790)
受取利息
(2,992,996) (40,405) (5,021,143) (67,785)
1,135,028 15,323 2,919,482 39,413
仕組預金の減少
8,667,264 117,008
売掛金その他の債権の(増加)／減少 (292,784) (3,953)
23,466 317
買掛金その他の債務の増加／(減少) (2,952,911) (39,864)
113 2
兄弟会社からの受取金の(増加)／減少 (406) (5)
(52,918) (714) (21,625) (292)
兄弟会社に対する支払金の減少
3,591,180 48,481
(2,180,610) (29,438)
営業活動(に使用された)／からの純現金
投資活動によるキャッシュ・フロー
138,112 1,865 132,627 1,790
受取利息
138,112 1,865 132,627 1,790
投資活動からの純現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ － (46,937,739) (633,659)
支払配当金 （注9）
－ － (46,937,739) (633,659)
財務活動に使用された現金
現金および現金同等物の純減少 (2,042,498) (27,574) (43,213,932) (583,388)
12,096,708 163,306 57,670,225 778,548
期首現在現金および現金同等物
(781,868) (10,555) (2,359,585) (31,854)
外国為替レートの変動の純影響額
9,272,342 125,177 12,096,708 163,306
期末現在現金および現金同等物
現金および現金同等物の分析
6,152,814 83,063 7,970,850 107,606
満期３ヶ月以内の定期預金
3,119,528 42,114 4,125,858 55,699
現金および銀行残高
9,272,342 125,177 12,096,708 163,306
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添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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財務諸表に対する注記
2019年12月31日に終了した年度
１． 一般情報
ケープ・アセット・マネジメント・リミテッドは、香港で設立された有限責任会社である。登記上の事務所
は、香港、クィーンズウェイ89番地、リッポ・センター、タワー１、33階、3303号に所在する。当社は、香港
の証券先物法に基づく免許を受けた法人である。当社の主要な事業は、投資助言の提供および金融サービスの
提供である。
最終的な持株会社は、マレーシア、ラブアンに設立された非公開会社であるザ・セブン・インターナショナ
ル・ホールディングズ（L）リミテッドである。
２． 重要な会計方針
2.1. コンプライアンス（法令遵守）の表明
本財務書類は、すべての適用ある香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）（HKFRSとは、すべての適用
あるHKFRSの各基準、香港会計基準（以下「HKAS」という。）および香港公認会計士協会（以下「HKICPA」とい
う。）が発行した解釈指針の一切を含む総称である。）、香港において一般に認められている会計原則および
香港会社法の適用基準に準拠して作成されている。当社が採用した重要な会計方針の概要は以下の通りであ
る。
HKICPAは、新HKFRSおよび改正HKFRSを発行しているが、その一部は、当社の当会計期間から適用されるか、
または早期適用が可能となっている。かかる新／改正HKFRSの初度適用による会計方針の変更に関する情報は、
本財務書類に記載されている当年度および過年度の会計期間について当社に関連する範囲で、注記2.3.に記載
されている。
2.2. 財務書類の作成基準
本財務書類の作成に使用された算定基準は、公正価値で算定された一定の金融資産を除いて、取得原価基準
である。
HKFRSに準拠した財務書類を作成するために、経営陣には、方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。見積りおよび関連する仮定は、
過去の経験や、状況に応じて合理的と判断されるその他様々な要因に基づくものであり、その結果は、他の
ソースでは即時に明らかとならない資産および負債の簿価に関する判断の基礎を形成する。実際の結果は、か
かる見積りと異なる場合がある。
見積りおよび前提となる仮定は継続的に再検討される。会計上の見積りの修正は、かかる修正が単一の会計
期間にのみ影響を与える場合にはその見積りが修正される会計期間においてのみ認識され、かかる修正が当期
および将来の会計期間の双方に影響を及ぼす場合には修正された会計期間および将来の会計期間において認識
される。
財務書類に重要な影響を与えるHKFRSの適用にあたって経営陣が行った判断、および見積りの主要ソースの不
確実性については、注記18に記載されている。
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2.4. 新／改正HKFRSの影響
当社は、2019年１月1日から開始する当社の会計年度から強制適用となる、HKCIPAによって発行された以下の
新・改正基準、改訂および解釈指針（以下、総称して「新・改正HKFRSs」という。）を当年度に初度適用し
た。当社によって適用された新・改正HKFRSsの概要は以下のとおりである。
HKFRS第９号の改訂 負の補償を伴う期限前償還要素
HKFRS第16号 リース
HKAS第19号の改訂 従業員給付
HKAS第28号の改訂 関連法人および共同支配法人に対する長期の持分
HK(IFRIC)-解釈指針第23号 法人所得税務処理に関する不確実性
HKFRSsの改訂 HKFRSsの年次改善（2015-2017年サイクル）
下記を除き、当年度に新HKFRSs、その改訂および解釈指針の適用が、当年度および過年度の当社の財政状態お
よび業績および／または財務諸表の開示事項に及ぼす重大な影響はなかった。
HKFRS第16号「リース」
HKFRS第16号は、リース契約またはリースが含まれている契約の認識、測定、表示および開示に関する従前の
HKAS第17号「リース」に差し替り、かつそれに優先するものである。リースの借手について、HKFRS第16号は、
すべてのリースによって発生する権利および義務について使用権資産とリース負債を認識することを要求して
いる。リースの借手は、短期リースおよび対象資産の金額が少額であるリースのリース料を、リース期間にわ
たり定額で（またはその他系統的な基準に基づき）費用計上することを選択できる。リースの貸手について
は、HKFRS第16号はHKAS第17号の会計処理要件をほぼ踏襲しており、よって、リースの貸手は、引続き、その
リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し、これら２種類のリースを別々に会計処
理する。
本財務書類の発行日までに、HKICPAは、多くの改訂、新基準および解釈指針を発行しているが、それらは
2019年12月31日に終了した会計年度に関しては強制適用となっておらず、本財務書類では採用されていない。
当社では、かかる改正基準、新基準および新解釈指針が初度適用される会計年度に与えうる影響について現
在評価中である。ただし、当社の取締役による詳細な検討が完了するまで、財務上の影響の合理的な見積りを
提示することはできない。
2.5. 金融商品
金融商品とは、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または持分金融商品を生じさせる
ことになる契約をいう。金融資産または金融負債は、当社が金融商品の契約上の規定の当事者となった時、か
つ、その時のみに認識される。当初認識時において、金融商品は、取引日基準で会計処理され、公正価値で測
定されるが、公正価値で測定し変動を純損益に計上する（FVTPL）金融資産以外の金融資産または金融負債につ
いては、付随する取引費用を公正価値に加算するか公正価値から控除する。金融資産および金融負債は、当初
認識後、それぞれの事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの特性の分類に基づいて、公正価値または償却
原価で測定される。
FVTPL区分の金融資産
償却原価で測定される金融資産および公正価値で測定され変動をその他の包括利益に計上する（FVTOCI）金
融資産を除く金融資産はすべてFVTPL区分の金融資産に分類される。売買目的保有（トレーディング目的）に分
類される金融資産または会計上のミスマッチを回避する目的で当初認識時にFVTPL区分に指定された金融資産
は、FVTOCI区分に分類される。デリバティブは、ヘッジとして指定されたものを除きトレーディング目的に分
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類される。FVTPL区分の金融資産は、当初認識後、取引費用の控除前の公正価値で測定される。公正価値等の変
動から発生する利得もしくは損失は、損益で認識する。当該利得または損失は、利息および配当金とは別に表
示 される。
償却原価区分の金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として資産を保有する事業モデルの下で保有されており、その元
利金の支払額が固定されているかまたは決定可能でありその支払日が特定されている、デリバティブ以外の負
債性金融商品は償却原価で測定される金融資産に分類される。償却原価区分の金融資産は、当初認識後、実効
金利を適用して計算する償却原価から信用損失引当金を控除した額で測定される。利息収益は、認識の中止の
結果発生した利得もしくは損失と併せて損益で認識する。
各報告日現在、予想信用損失が、償却原価区分の金融資産について、個別にまたは集合的に損益で認識され
る。予想信用損失の金額は、契約上のキャッシュ・フローと予想将来キャッシュ・フローとの間の差額の現在
価値で測定される。
償却原価区分の金融負債
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、活発な市場での公表価格がない、デリバティブ以外の金
融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類される。償却原価区分の金融負債は、当初認識後、実効金利
法を用いて算定された償却原価で測定される。当社が事前に定められた返済スケジュールまたは報告期間終了
後12ヵ月以上にわたり当該負債の決済を繰り延べることのできる無条件の権利を有している場合を除き、償却
原価区分の金融負債はすべて流動負債として分類される。利息費用は損益で認識する。借入契約の条項によ
り、事前に定められた返済スケジュールを無視して貸し手がいつでも返済を要求できる無条件の権利を有して
いる場合には、貸し手が理由なく当該条項を発動させる蓋然性に関係なく、償却原価区分の金融負債は、財政
状態計算書において流動負債として表示される。
金融資産の再分類
金融資産または金融資産のクラスに適用される事業モデルが変更された場合には、金融資産を再分類するこ
とができる（金融負債はこの限りではない）。償却原価の測定カテゴリーから再分類する金融資産は、その帳
簿金額を再分類日におけるその公正価値に振り替えて再表示し、その差額を損益（FVTPLの測定カテゴリーへ再
分類する場合）またはその他の包括利益（FVTOCIの測定カテゴリーへ再分類する場合）で認識する。FVTPLの測
定カテゴリーからFVTOCIの測定カテゴリーに（またはその反対に）再分類する金融資産は、引続き公正価値で
測定され、過年度にその他の包括利益で認識した累積利得もしくは損失（もしあれば）を再分類調整額として
損益に再分類する。FVTPLの測定カテゴリーから償却原価の測定カテゴリーに再分類する金融資産は、再分類日
時点のその公正価値を当該資産の新しい帳簿総額とする。FVTOCIの測定カテゴリーから償却原価の測定カテゴ
リーに再分類する金融資産は、これまでずっと償却原価で測定してきたかのようにその帳簿金額を調整し、過
去にその他の包括利益で認識した当該金融資産の累積利得もしくは損失を調整金額として損益で認識する。再
分類後、再分類した金融資産は、新しいカテゴリーの会計方針に従い測定される。
金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の所有に係る実
質上すべてのリスクと経済価値が移転された場合に、金融資産の認識を中止する。当該移転の際に生み出され
たもしくは保持された権利および義務は、資産または負債として別々に認識する。ただし、移転金融資産の所
有に係る実質上すべてのリスクと経済価値が保持される場合には、当該金融資産の認識は中止されない。この
場合、移転金融資産の全部を認識し、受け取った対価（もしあれば）は金融負債として認識する。その後の期
間に、移転金融資産の収益および認識された金融負債に発生した費用は、別々に損益で認識する。移転金融資
産の所有に係る実質上すべてのリスクと経済価値が移転されたとも保持されたとも言えないケースについて
は、当社が当該金融資産に対する支配を保持している場合は当社の継続的関与の程度に応じて認識する。それ
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以外は、当該金融資産の認識を中止し、当該移転の際に生み出されたもしくは保持された権利および義務はそ
れぞれ別々に資産または負債で認識する。認識の中止の要件を満たしている移転資産の帳簿金額と受け取った
対 価（新たに入手した資産（新たに引受けた負債控除後）を含む）との差額は損益で認識する。
金融負債の認識の中止
契約中に特定された金融負債の債務が免責、取消しまたは失効となった時に、当該金融負債は消滅したもの
とみなされ、財政状態計算書から除去される。金融負債の交換または既存の金融負債の条件の大幅な変更も、
原金融負債の消滅として会計処理される。金融負債の認識の中止に係る利得または損失は損益で認識する。
2.6. 従業員給付
給料、年次賞与その他の人件費は、当社の従業員が、関連する役務を提供した会計年度に計上される。支払
または決済が繰延べられ、かつ、その影響が重大な場合は、報告対象期間末日までに従業員が提供した役務の
結果として発生した負債見積額に対する引当金を積み立てる。
当社は香港の従業員のため、強制退職積立金（以下「MPF」という。）制度に加入している。MPF制度の資産
は、当社の資産とは別個に、独自に管理されたファンドによって保有されている。MPF制度の規定に基づき、雇
用者および被用者はそれぞれ、規定された割合の拠出金を拠出することが要求される。確定拠出年金制度の拠
出金は、発生ベースで損益として費用計上される。
2.7. 法人所得税
法人所得税費用は、当期未払税および繰延税の合計を意味する。
当期未払税額は、当会計年度の課税利益に基づいている。課税利益には、他年度では課税対象または控除可
能である収益および費用の項目と、元来課税対象または控除対象とならない項目があるため、損益およびその
他の包括利益として計上されている税引前利益とは異なる。当社の当期未払税額は、報告対象期間末日現在に
制定または実質上制定されている税率を用いて計算されている。
繰延税金は、資産または負債の財政状態計算書上の帳簿価額と課税所得の算定に使用される対応する税務基
準額との間の一時差異として認識される。繰延税金負債は、一般的に、すべての将来加算一時差異について認
識する。繰延税金資産は、一般的に、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い場合にそ
の限度で、すべての将来減算一時差異について認識する。課税所得にも会計上の利益にも影響を与えない取引
における資産および負債の当初認識（事業結合を除く）から一時差異が生じる場合は繰延税金資産および繰延
税金負債を認識しない。また、営業権の当初認識から一時差異が生じる場合にも繰延税金負債を認識しない。
繰延税金資産の簿価は、各報告対象期間末日現在で見直しが行われ、当該資産の全部または一部を回収する
に足りる十分な課税所得が生じる可能性が低くなった場合にはその限度で減額される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、報告対象期間末日までに制定または実質上制定されている税率（およ
び税法）に基づき、負債が決済されるまたは資産が実現される期に適用されることが予想される税率で計算さ
れる。
繰延税金負債および繰延税金資産の計算は、当社が報告期間末日現在で予定している当社の資産および負債
の簿価を回収または決済する方法から得られる税効果を反映したものである。
課税所得の階層別に異なった税率が適用されるときには、繰延税金資産および繰延税金負債は、一時差異が
解消すると予測される期の課税所得および税務上の欠損金に適用されると予想される税率の 平均 を使用して算
出される。
2.8. 外貨換算
（a）機能通貨および表示通貨
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財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）を用いて算定さ
れる。本財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨である香港ドルで表示される。
（b）取引および残高
外貨建取引は、各取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。当該取引の決済および年度
末レートでの外貨建ての貨幣性資産・負債の換算による為替差損益は損益として計上される。
2.9. 関連当事者
(a) 個人または当該個人の近親者は、以下に該当する場合、当社に関連している。
(ⅰ) 当社に対して支配または共同支配を有している場合、
(ⅱ) 当社に対して重要な影響を有している場合、または
(ⅲ) 当社または当社の親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
(b) 以下の条件のいずれかに該当する場合、当該企業は当社に関連している。
(ⅰ) 当該企業と当社が同じグループの一員である場合（すなわち、それぞれの親会社、子会社および兄
弟会社が互いに関連している場合）。
(ⅱ) 一方の企業が他方の企業の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、他方の企業が属する
グループの関連会社もしくはジョイント・ベンチャー）である場合。
(ⅲ) 両方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ) 一方の企業が第三者企業のジョイント・ベンチャーであり、他方の企業が当該第三者企業の関連会
社である場合。
(ⅴ) 当該企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員のための退職後給付制度である場
合。
(ⅵ) 当該企業が(a)で識別される個人により支配または共同で支配されている場合。
(ⅶ) (a)の(i)で識別される個人が当該企業に重要な影響を有するか、または当該企業（もしくは当該企
業の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
個人の近親者とは、当該企業との取引において当該個人に影響を及ぼす、または当該個人により影響を受け
る可能性のある親族をいう。
2.10. 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、当該顧客との契約における個別の各履行義務を基準に認識される。顧客と
の契約から生じる収益は、取引価格（すなわち約束された物品またはサービスの顧客への移転の対価として当
社が受取る権利を有する金額（税引後））で測定される。取引価格は、契約で約束された各物品またはサービ
スの各履行義務に対して個々に配分される。配分の基準は、HKFRS第15号で認められる基準とする。契約の内容
に応じて、収益は、履行義務が充足された時に認識するが、それはある一時点について認識する場合と一定の
期間（時間の経過）にわたり認識する場合がある。
金融サービスからの収益は、該当する役務が提供されるにつれ、一定の期間（時間の経過）にわたり認識す
る。
受取利息は、当該金融商品の予想存続期間または（場合により）それより短い期間にわたる将来の現金受領
額の見積額を当該金融資産の純帳簿価額まで正確に割り引くレートを適用する実効金利法を用いて発生基準で
認識される。
2.11. 引当金
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引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当社が
当該債務を決済する必要があり、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。
引当金として認識される金額（サービス譲与契約に特定される、譲与者に引き渡される前にインフラ資産を
維持または回復する契約上の義務から生じる金額を含む）は、当該債務に係るリスクと不確実性を考慮した上
での、報告期間末日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りである。引当金が、現在の債務の
決済のために見積もられるキャッシュ・フローを用いて算定される場合、その帳簿金額はこれらのキャッ
シュ・フローの現在価値である（時間的価値の影響が重要である場合）。
引当金の決済に要する経済的便益の一部または全部が第三者から補償されることが予想される場合、補償を
受けることがほぼ確実であり、受取額の信頼性のある算定ができることを条件に、当該受取額が資産として認
識される。
2.12. 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金および手持ち現金、銀行その他の金融機関の当座預金、ならびに直ちに
知られている額の現金に転換可能であり、価値変動リスクが重要ではない、取得日から満期日までが3ヶ月以内
の短期の流動性の高い投資で構成される。当社の現金管理と不可分である要求払いの当座借越も、キャッ
シュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物に含まれる。
2.13. 偶発債務および偶発資産
偶発債務は、過去の事象から発生し得る債務のうち、完全には当社の支配可能な範囲にない将来の一または
複数の不確実な事象の発生または不発生によってのみその存在が確認される債務である。また、経済的資源の
流出が必要となる可能性が低く、債務の金額が十分な信頼性をもって測定できないことを理由として認識され
ていない、過去の事象から発生した現在の債務である場合もある。経済的資源の流出の可能性に変更が生じて
「流出し得る」となった場合には引当金として認識される。
偶発資産は、過去の事象から発生し得る資産のうち、完全には当社の支配可能な範囲にない将来の1つ以上の
不確実な事象の発生または不発生によってのみその存在が確認される資産である。流入が実質的に確実である
場合に、資産として認識される。
2.14. 売掛金
売掛金は、当初認識時に取引価格で測定され、その後は、実効金利法を用いて算定された償却原価（存続期
間にわたる予想信用損失を控除後）で測定される。
2.15. 買掛金その他の債務
買掛金その他の債務は、当初認識時に公正価値（取引費用を含む）で測定され、その後は、実効金利法を用
いて算定された償却原価で測定される。
2.16. リース
リースの借手として（2019年１月１日より適用）
認識の免除が適用される場合を除き、特定された資産のすべてのリース契約もしくはリースが含まれている
契約について、リース開始日より使用権資産およびリース負債が認識される。使用権資産は、当初認識時、取
得原価で測定し、その後は、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた額で測定し、リース
負債の再測定について調整する。リース負債は、当初認識時、リースの計算利子率（それが決定できない場合
は、リースの借手の追加借入利子率）を用いて算出した未払リース料の現在価値で測定され、その後は、リー
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ス負債に係る利子およびリース料の支払、ならびにリース負債の再評価もしくはリースの変更から生じた再測
定を反映して調整される。
当社は、リース期間が12ヵ月以内である、またはリースの対象となる資産が少額であるすべてのリースにつ
いて、リース料を定額で費用計上することを選択した。
減価償却費は、定額法を用いて算定され、各使用権資産の償却額は、他の資産の簿価に含まれる場合を除
き、損益に計上される。特定された資産の所有権がリース期間の終了により当社に移転する場合または当社が
購入オプションを行使する場合、減価償却費は当該使用権資産の見積耐用年数にわたり配分される。それ以外
の場合は、リース期間と使用権資産の見積耐用年数のうちいずれか短い期間にわたり配分される。
リースの借手として（2018年12月31日まで適用）
資産の所有権に係る報酬およびリスクの実質上すべてがリースの貸手にとどまるリースは、オペレーティン
グ・リースとして計上される。当社がリースの借手となる場合、オペレーティング・リースの支払リース料
は、貸手から受領したインセンティブを控除した後に、リース期間にわたり定額法により損益として計上され
る。
３． 売上高その他の収益
当社の主要な事業は、投資助言業務および金融業務の提供である。当年度に認識された売上高およびその他
の収益は以下のとおりである。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
売上高
投資顧問報酬 7,456 2,858
6,365,531 5,491,630
ファンド管理報酬
6,372,987 5,494,488
その他の収益
138,112 132,627
受取利息
6,511,099 5,627,115
４． その他の純損失
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
純為替差損 （781,868） （2,359,585）
376,231 854,957
仕組預金に係る未実現利益の変動
（405,637） （1,504,628）
５． 税引前損失
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
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税引前損失は下記控除後に計上される:
オペレーティング・リースの賃借料
－土地および建物 － 1,440,000
リース費用
－短期リース 1,440,000 －
人件費（取締役の報酬（注６）を除く）
－給与、手当および現物給付 4,011,509 4,307,439
－退職金制度拠出金 59,445 54,808
140,400 114,600
監査報酬
６． 取締役の報酬
香港会社法の第383(1)条ならびに企業規則(取締役の給付に関する情報の開示)のパート２に従って開示され
る取締役報酬の詳細は以下のとおりである。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
報 酬 － －
その他の報酬：
－給与、手当および現物給付 1,376,589 1,376,685
－退職金制度拠出金 36,000 36,000
1,412,589 1,412,685
７． 税 金
当社には、当年度中、税務上の欠損金が発生したので、香港利得税に対する引当金の計上はなされていない
（2018年：なし）。
繰延税金に対する引当金の計上はない。未認識の繰延税金の詳細については、財務諸表の注記８を参照のこ
と。
適用税率による税金費用と会計上の損失との調整
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
(3,260,521) (6,393,144)
税引前損失
適用税率16.5％（2018年：16.5％）に基づく税金 (537,986) (1,054,869)
控除不能経費の租税効果 79,169 －
非課税所得の租税効果 (22,788) (195,662)
481,605 1,250,531
未認識の繰延税金への影響額
－ －
税金費用
８． 未認識の繰延税金資産
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将来の利益の流れが予測不能なため、繰延税金資産は認識されていない。本財務諸表において認識されて
いない繰延税金資産は以下のとおりである。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
将来減算一時差異 1,946 2,433
2,862,931 2,380,839
税務上の欠損金
2,864,877 2,383,272
９. 配当金
当社の持分株主に対して支払われる当期に帰属する配当金：
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
宣言済および支払済中間配当
普通株式１株当り0米ドル
－ 46,937,739
（2018年：60米ドル）
10． 売掛金その他の債権
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
兄弟会社からの未収金 578 172
売掛金 611,432 352,784
546,452 512,316
その他の受取債権、前払金および預託金
1,158,462 865,272
(1,158,462) (485,272)
売掛金その他の債権として分類される流動部分
－ 380,000
賃借保証金として分類される非流動部分
兄弟子会社に対する賃借保証金380,000香港ドル（2018年：380,000香港ドル）は、その他の受取債権、
前払金および預託金に含まれる。
当社は、投資顧問および金融サービスの提供事業から発生する売掛金に関して、30日間（2018年：30日
間）の与信期間を認めている。
兄弟会社からの未収金は、無担保、無利息かつ要求払であり、通常30日以内の回収が見込まれる。
当社の与信方針は、注記17（b）に記載されている。
報告期間末日現在、請求書の日付に基づく、投資顧問業務および金融業務から発生する売掛金の時系列
分析は、以下のとおりである。
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2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
611,432 352,784
期限経過または減損なし
期限経過または減損していない売掛金は、広範な種類の顧客に関連するものであり、最近において当該
顧客の債務不履行は発生していない。
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11. 仕組預金
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
33,700,594 34,459,391
仕組預金（公正価値）
仕組預金は、香港の銀行に預託されており、そのリターンは、市場で建値されている一定の為替レート
の変動を基準として決定される。仕組預金の元本金額は、2019年12月31日現在30,000,000人民元（2018
年：30,000,000人民元）であり、満期は2020年８月となっている。仕組預金は、当初認識時にFVTPL測定
の金融資産として指定されている。2019年12月31日現在、仕組預金は公正価値で表示されている。
12. 買掛金その他の債務
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
兄弟会社に対する未払金 － 52,918
買掛金 46,972 40,906
123,000 105,600
見越項目
169,972 199,424
すべての未払金は、30日以内に決済されることが予定されている。
兄弟会社に対する未払金は、無担保、無利息および要求払いである。
13. 株式資本
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
発行済および全額払込済株式
普通株式
期首現在および期末現在100,002株
5,773,600 5,773,600
（2018年：100,002株）
普通株式の株主は、随時宣言される配当金を受取る権利を有するとともに、当社の株主総会において1株当り
１議決権を付与される。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同順位とする。
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14. 資本管理
当社の資本管理の主要目的は、継続企業として存続できる当社の能力を保持し、当社の事業を支えかつ株主
価値を最大化するための堅実な資本比率を維持することである。
当社は、経済状況の変化を斟酌しつつ、当社の資本構造を管理し調整する。資本構造を保全もしくは調整す
るために、当社は、株主に支払われる配当金額、株主の資本利益率、または新株の発行もしくは既存株式の買
戻し、ならびに新規債務の発行もしくは既存債務の償還を調整することがある。
当社は、証券先物委員会（以下「SFC」という。）の免許を受けており、証券先物（財務資源）規則（FRR）
に基づく規制上の流動資本要件を常に充足させなければならない。当社は、事業活動の水準の潜在的上昇によ
る流動性要件の上昇に対応するための十分なバッファーを備えつつ、事業の水準をサポートするために十分な
流動性資本水準を維持することを確保する。当会計年度中、当社は、常に、FRRに基づく流動性資本要件を遵守
した。
15. オペレーティング・リース債務
2018年12月31日現在、解約不能なオペレーティング・リースに関して支払義務のある、当社の将来の最低
リース料の合計額は以下のとおりである。
2018年
香港ドル
土地および建物
－リース期間１年未満 2,280,000
380,000
－リース期間１年以上５年未満
2,660,000
16. 関連当事者間取引
本財務諸表中、本項以外で開示されている取引および残高に加え、当社は、以下の重要な関連当事者間取引
を行っている。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
受領したファンド管理報酬（注a） 6,365,531 5,491,630
兄弟会社からの投資顧問報酬（注b） 7,456 2,858
兄弟会社に対する管理事務代行報酬（注c） 70,342 823,744
兄弟会社に支払われた賃借料（注d） 2,280,000 2,560,000
兄弟会社に対する賃借保証金 380,000 380,000
注記
（a） 管理報酬は、当社が管理・運用するファンドから受領した。管理報酬は、当該ファンドの純資産総額に
基づき算定される。
（b） 当社は、兄弟会社であるザ・セブン・アセット・マネジメント（アジア）リミテッド（以下「SAMAL」
という。）との間で投資顧問契約を締結している。当該契約に従い、当社は、SAMALが管理・運用して
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いるファンドに対する投資顧問業務を提供するべく任命されている。当社は、SAMALより投資顧問報酬
を受領する権利を有する。
（c） 当社は、兄弟会社であるザ・セブン・マカオ・コマーシャル・オフショア・リミテッド（以下「セブ
ン・マカオ」という。）との間で管理事務代行契約を締結している。本契約に従い、セブン・マカオ
は、ケープ・チャイナ・ファンドの管理事務代行会社に任命されており、当該ファンドの純資産総額に
対し年率0.15％（2018年：年率0.15％）に相当する報酬を受領する権利を有する。
（d） 当社は、兄弟会社であるラッキー・プラス・インベストメント・リミテッド（以下「LPIL」といいま
す。）との間で賃貸借契約を締結した。当該契約に従い、当社は、市場の賃借料である合計190,000香
港ドル（2018年：218,000香港ドル）で、LPILが所有する事務所および施設をリースしている。
17. 金融リスク管理
当社の活動は、市場リスク（為替リスク、キャッシュ・フローおよび公正価値金利リスクを含む）、信用リ
スクおよび流動性リスクといった多様な金融リスクにさらされている。これらのリスクは、当社の財務管理方
針および下記実務によって軽減されている。
(a) 市場リスク
(i) 為替リスク
当社は、米ドル(USD)、日本円(JPY)、および人民元(RMB)建てで決済される一定の収入および費用を通
じて、為替変動リスクにさらされている。香港ドル(HKD)はUSDにペッグされ、USDに連動するため、USDと
HKDの間の為替レートには大きな変動はないと考えている。当社は主にJPYやRMB建ての将来の取引から生
じる為替リスクにさらされている。当社経営陣は外国為替エクスポージャーを監視しており、必要となれ
ば重大な外国為替エクスポージャーのヘッジを検討する。
当社の実質上すべての取引は日本円建てであるため、当社には、重要な為替リスクのエクスポージャー
はない。
2019年12月31日現在、RMBがHKDに対して２％（2018年：５％）RMB高またはRMB安であったと仮定した場
合（その他すべての変数は不変とする）、主に、資産および負債の外貨の換算による為替差利益／(損失)
の結果として、当期損失が約804,000香港ドル（2018年：2,195,000香港ドル）増加または減少する。２％
（2018年：５％）という数値は、当社経営陣が査定した、翌報告対象期間末日までの期間に関する対RMB
為替レートの最大変動可能幅である。
(ⅱ) キャッシュ・フローおよび公正価値金利リスク
当社は、利付資産の金利変動による影響を通じて金利リスクにさらされている。当社の方針は、当社の
預金について最も有利な金利を確保することである。
2019年12月31日現在、市場金利が50ベーシス・ポイント上昇または低下したと仮定した場合（その他す
べての変数は不変とする）、当社の税引後損失は約10,000香港ドル(2018年：9,000香港ドル)減少または
増加する。50ベーシス・ポイントの上昇または低下という数値は、当社経営陣が査定した、翌報告対象期
間末日までの期間に関する金利の最大変動可能幅である。当社は、財務書類上公正価値で測定される固定
金利商品を保有していないため、固定金利商品から生じる公正価値金利リスクに対するエクスポージャー
は考慮していない。上記分析は、2018年と同じ基準で行われている。
(b) 信用リスク
当社の主な金融資産は、銀行預金および現金、仕組預金、売掛金その他の債権である。
当社の取引銀行は信用格付けの高い認可金融機関であるため、取引銀行に預けられた銀行預金および仕組
預金の信用リスクは限定的である。
兄弟会社からの未収金に係る信用リスクについては、兄弟会社の財政状態を定期的に評価することで管理
している。
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賃借保証金は家主に預託されており、借用期間の終了とリース施設の引渡しをもって返金される。当社に
対して、家主による重要な不履行は生じていない。
信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、主に各顧客の個々の特性の影響を受ける。当報告対象期
間末日現在の当社の信用リスクの集中度は、当社が管理するファンドおよび兄弟会社に対する売掛金その他
の債権の合計額の79％（2018年：45％）である。
当社が管理するファンド、および兄弟会社からの未収金、および信用格付けの高い銀行に預託された流動
資金および仕組預金に係る信用リスクの集中を除き、当社にはその他の重要な信用リスクの集中はない。
(c) 流動性リスク
当社は、短期および長期の流動性要件を満たすのに十分な現金を維持するべく、現在および将来の流動性
要件を定期的に監視している。
報告対象期間末日現在における、割引なしの約定支払額に基づく当社の金融負債の満期の概要は以下のと
おりである。
契約に基づく
割引なしの
キャッシュ １年以内また １年超 ２年超
簿価 フロー合計 は要求払い ２年未満 ５年未満
（香港ドル） （香港ドル） （香港ドル） （香港ドル） （香港ドル）
2019年
169,972 169,972 169,972 － －
買掛金その他の債務
2018年
199,424 199,424 199,424 － －
買掛金その他の債務
(d) 金融商品の公正価値測定
公正価値で測定される金融商品
HKFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定を３段階のヒエラルキーに分類している。公正価値
が分類されるレベルは、以下のとおり、評価技法で使用したインプットの客観性および重要性に基づき決
定される。
- レベル１評価：レベル１のインプット（すなわち、測定日における同一の資産または負債の活発な市
場における無修正の相場価格）のみを使用して測定された公正価値。
- レベル２評価：レベル２のインプット（すなわち、レベル１の条件を満たさない観察可能なインプッ
ト）を使用し、重要な観察不能なインプットを使用しないで測定された公正価値。観
察不能なインプットとは、市場データがないインプットをいう。
- レベル３評価：重要な観察不能なインプットを使用して測定された公正価値。
2019年12月31日現在、当社は、公正価値で測定される以下の金融資産を保有している。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
香港ドル 香港ドル 香港ドル 香港ドル
損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
－ 33,700,594 － 33,700,594
－仕組預金
2018年12月31日現在、当社は、公正価値で測定される以下の金融資産を保有している。
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
香港ドル 香港ドル 香港ドル 香港ドル
損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
－ 34,459,391 － 34,459,391
－仕組預金
2019年および2018年12月31日に終了した各年度中、レベル１とレベル２の間の振り替え、またはレベル
３への振り替えはなかった。
18. 重要な会計上の見積りおよび判断
見積りおよび判断は、継続的に評価され、過去の経験および当該状況下で合理的と判断される将来の出来事
の予測を含むその他の要因に基づくものである。
当社は、将来に関する見積りおよび仮定を行う。当然のことながら、当該会計上の見積りが関係する実際の
実績に一致することはほとんどない。翌会計年度中に、資産および負債の簿価の重大な調整につながり得る重
要なリスクが潜在する見積りおよび仮定は以下のとおりである。
(a) 債権の減損損失の見積り
当社は、財務書類に対する注記に記載する会計基準に従い、売掛金その他の債権の減損損失の発生の有
無を毎年検査し、減損損失が発生した場合には、然るべき引当金の計上を行っている。
(b) 公正価値の見積り
公正価値の見積りは、一定の基準時点における、金融商品の関連市場の情報およびその他情報に基づ
いて算出される。これらの見積りは、性質上主観的であるほか、一定の不確実性および重要な判断を伴う
ため、正確に見積もることはできない。また、前提となる仮定の変更は、見積額に著しい影響を与える可
能性がある。
19. 比較対応数値
一定の比較対応数値が、当年度の表示に合わせて再分類されている。
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６【その他】
令和２年６月30日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内容
の更新等を行います。以下、下線部分は訂正箇所を示します。
（注）以下、訂正後において、香港ドル建金額および米ドル建金額は、便宜上、１香港ドル＝13.50円および１米ドル＝104.60円の換
算率（2020年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値）により円換算されている。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（3）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前 略）
③ 管理会社の概況は以下のとおりである。
（中 略）
(c) 資本金の額（2020年 ４ 月末現在）
２香港ドル（約 28 円）
（発行済および払込済株式数：各１香港ドルの普通株式２株）
100,000米ドル（約 11 百万円）
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式100,000株）
（中 略）
(e) 大株主の状況
（2020年 ４ 月末現在）
発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数 に対する
比 率
ザ・セブン・インターナショナル・ マレーシア、ラブアン FT 87000、
ホールディング（L）リミテッド
ジャラン・ムヒッバー,ロット 42、
（The Seven International Holding
ブルンビー・センター
100,002株 100％
(L) Limited）
（Brumby Centre, Lot 42, Jalan
Muhibbah, 87000 Labuan F.T.,
Malaysia）
＜訂正後＞
（前 略）
③ 管理会社の概況は以下のとおりである。
（中 略）
(c) 資本金の額（2020年 ７ 月末現在）
２香港ドル（約 27 円）
（発行済および払込済株式数：各１香港ドルの普通株式２株）
100,000米ドル（約 10 百万円）
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式100,000株）
（中 略）
(e) 大株主の状況
（2020年 ７ 月末現在）
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発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数 に対する
比 率
ザ・セブン・インターナショナル・ マレーシア、ラブアン FT 87000、
ホールディング（L）リミテッド
ジャラン・ムヒッバー,ロット 42、
（The Seven International Holding
ブルンビー・センター
100,002株 100％
(L) Limited）
（Brumby Centre, Lot 42, Jalan
Muhibbah, 87000 Labuan F.T.,
Malaysia）
４ 手数料等及び税金
（5）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前 略）
① 日 本
2020年 ５ 月末現在、日本の受益者（実質上の受益者）に対する課税については、日本の税法上、次のよ
うな取扱いとなる。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
① 日 本
2020年 ８ 月末現在、日本の受益者（実質上の受益者）に対する課税については、日本の税法上、次のよ
うな取扱いとなる。
（後 略）
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
純資産額計算書
原報告書の該当情報が以下のとおり更新されます。
(2020年７月末現在)
米ドル
千円
Ｉ 資産総額 86,791,010 9,078,340
Ⅱ 負債総額 96,260 10,069
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 86,694,751 9,068,271
Ⅳ 発行済受益証券口数 212,182口
Ⅴ 受益証券１口当り純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 408.59 42,739円
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海角資 產 管理有限公司
(香港において設立された有限責任会社)
のメンバーに対する独立監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告書
意 見
我々は、2019年12月31日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した年度の損益およびその他の
包括利益計算書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計基準の要約
を含む財務諸表に対する注記から構成されるケープ・アセット・マネジメント・リミテッド（以下
「当社」という。）の財務書類について監査を行った。
我々は、本財務書類が、香港公認会計士協会（「HKICPA」）発行の香港財務報告基準
（「HKFRSs」）に準拠して、当社の2019年12月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した年
度の当社の財務成績およびキャッシュ・フローの状況を適正に表示しており、かつ香港会社法に準拠
して適正に作成されているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、香港監査基準（「HKSAs」）に準拠して、かつHKICPA発行の「認可法人および仲介業者の
関連会社の監査」に関する実務註解820条（改正済）を参照して監査を行った。当該監査基準の下で
負う我々の責任については、後記「財務書類の監査に対する監査人の責任」に詳述されている。我々
は、HKICPAの職業会計士のための倫理規則（「倫理規則」）の下で当社から独立しており、倫理規則
に従い、我々のその他の倫理上の責任を果たした。我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
取締役は、その他の記載内容に責任を有する。その他の記載内容は、本財務書類および本財務書類
に対する我々の監査報告書以外の取締役の報告書に含まれる情報から構成されている。
本財務書類に対する我々の意見は、このその他の記載内容を網羅しておらず、我々は、その他の記
載内容について保証する、いかなる形式の結論も表明しない。
本財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、その他の記載内容を通読し、その他の
記載内容が本財務書類や監査において入手した我々の知識と照らして重要な相違がないか、またはそ
の他重大な虚偽記載が見受けられないかを検討することである。我々が行った作業に基づき、その他
の記載内容に重要な虚偽記載があると我々が結論づけた場合は、我々はその事実を報告する義務を負
う。我々は、この点につき報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役および統治責任者の責任
取締役の責任は、HKICPA発行のHKFRSsおよび香港会社法に準拠して財務書類を作成し適正に表示す
ること、ならびに不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必
要と判断した内部統制を整備および運用することにある。
財務書類の作成に当り、取締役は、当社の継続企業として存続する能力について評価を行うこと、
継続企業に関連する事項を適宜開示すること、ならびに取締役に当社の清算若しくは営業停止の意図
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がない限りまたはそうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用い
ることに責任を有する。
加えて、取締役は、本財務書類が香港証券・先物（記録保存）規則に基づき保存される記録に従っ
ていること、ならびに香港証券・先物（会計書類および監査）規則の要件を満たしていることを保証
することが要求される。
統治責任者は、当社の財務報告の過程を監督することに責任を有する。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づき、本財務書類について独立の意見を形成し、香港会社法の第
405条に従い、我々の意見を団体としての貴殿に対してのみ報告することであり、それ以外の目的は
ない。我々は、本報告書の内容について、他のいかなる者に対しても責任を負わず、責任を引受ける
ことはない。我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかに関する合理的な保証を得て、我々の意見を含めた監査報告書を発行することにあ
る。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAsに準拠して実施された監査が、存在する重要
な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する
可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基づき行われる利用者の経済的意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。加えて、我々には、本財務書
類が証券・先物（記録保存）規則に基づき保存されている記録に従っているかどうか、証券・先物
（会計書類および監査）規則の要件を満たしているかどうかについて合理的な保証を得ることが求め
られる。
HKSAsに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての
判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応し
た監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚
偽の言明、および内部統制の無効化が伴うためである。
－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただ
し、これは、当社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
－ 取締役によって使用されている会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の
見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
－ 取締役が継続企業の会計ベースに基づき財務書類を作成していることが適切であること、なら
びに入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかけ
るような、事象または状況に関連する重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。
重要な不確実性が存在すると我々が結論付ける場合、我々には、我々の監査報告書において、
財務書類中の関連する開示に対する注意喚起を行うことが求められ、かかる開示が不十分であ
る場合には、我々の意見を修正することが求められる。我々の結論は、我々の監査報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象または状況により、当社
の継続企業としての存続が停止される結果となる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表しているかどうかを評価する。
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私たちは、統治責任者との間で、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要
な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）に関してコミュニケーションを行
う。
香港証券・先物法の香港証券・先物（記録保存）規則および香港証券・先物（会計書類および監査）
規則に関連する事項についての報告
我々は、本財務書類が、香港証券・先物（記録保存）規則に基づいて保存された記録に従ってお
り、かつ香港証券・先物（会計書類および監査）規則の要件を満たしているものと認める。
FTW ＆ パートナーズCPAリミテッド
公認会計士
2020年４月28日 香港
ホ・チュン・コン
業務証書番号: P5214
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Independent Auditor's Report to the Members of
Cape Asset Management Limited
海角資 產 管理有限公司
(incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Cape Asset Management Limited ("the Company") set out on pages 7 to 30,
which comprise the statement of financial position as at 31 December 2019, and the statement of profit or loss and other
comprehensive income, statement of changes in equity and statement of cash flows for the year then ended, and notes to
the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2019, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong
Kong Financial Reporting Standards ("HKFRSs") issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants
("HKICPA") and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") and with reference to Practice
Note 820 (Revised), The Audit of Licensed Corporations and Associated Entities of Intermediaries issued by the
HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit
of the Financial Statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the HKICPA's
Code of Ethics for Professional Accountants ("the Code"), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
directors' report, but does not include the financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors and those charged with governance for the financial statements
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The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with the HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do
so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records kept under
the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong
Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
It is our responsibility to form an independent opinion, based on our audit, on those financial statements and to report our
opinion solely to you, as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance and for no
other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report. Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are required to obtain reasonable
assurance about whether the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
-
Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
-
Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
-
Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
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-
Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as a going concern.
-
Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong Securities
and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and
Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts and
Audit) Rules.
FTW & Partners CPA Limited
Certified Public Accountants
Hong Kong, 28 April 2020
HO Cheung Kong
Practising Certificate Number: P5214
(＊)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管し
ている。
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