マネックス ファンド・オブ・ファンズシリ－ズＩ－Ｍｏｎｅｘ－ＨＦＲプライベ－トエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ２００７ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックス ファンド・オブ・ファンズシリ－ズＩ－Ｍｏｎｅｘ－ＨＦＲプライベ－トエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ２００７ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド(E30019)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【計算期間】 第13期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【ファンド名】 マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠ－
Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・イ
ンベストメンツ 2007
（Monex Fund of Funds Series I －
Monex-HFR Private Equity Fund & Hedge Fund Investments
2007）
【発行者名】 バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
（Butterfield Bank（Cayman）Limited）
【代表者の役職氏名】 トラスト・サービシーズ マネージャー
クリストファー・エバンクス（Christopher Ebanks）
トラスト・サービシーズ ディレクター
スチュアート・ブレイ（Stuart Bray）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1107、グランド・ケイマン、私書箱705、
フォート・ストリート68
（68 Fort Street,P.O. Box 705, Grand Cayman, KY1-1107,
Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド(E30019)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠ－Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆
ヘッジファンド・インベストメンツ2007（以下、マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠを
「ファンド」、Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2007
を「サブ・ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（2020年７月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託（ヘッジ・ファンド） バミューダ諸島 802,299,700 83.86
リミテッド・パートナーシップ持分
ケイマン諸島 49,261,749 5.15
（プライベート・エクイティ・ファンド）
リミテッド・パートナーシップ持分
オランダ 30,699,181 3.21
（プライベート・エクイティ・ファンド）
リミテッド・パートナーシップ持分
スコットランド 22,144,248 2.31
（プライベート・エクイティ・ファンド）
ミューチュアル・ファンド（ヘッジ・ファンド） ケイマン諸島 8,715,747 0.91
小計 913,120,625 95.44
現金・その他の資産（負債控除後） 43,622,760 4.56
合計（純資産総額） 956,743,385 100.00
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律（以下「ケイマン法」といいます。）に基づいて設定されますが、ファンド証券は、円
建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り円貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して
あります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2019 年８月末日 1,119,713,960 7,861
９月末日 1,131,954,032 7,947
10 月末日 1,122,396,783 7,880
11 月末日 1,079,881,600 7,940
（注）
12 月末日 1,078,698,755 7,932
2020 年１月末日 1,073,059,514 7,890
２月末日 1,047,773,288 7,704
３月末日 1,013,182,283 7,450
４月末日 997,427,358 7,334
５月末日 968,687,032 7,459
６月末日 971,134,828 7,478
７月末日 956,743,385 7,367
（注） 純資産総額および１口当たり純資産価格は、各評価時点において入手した直近の価格等の情報に基づき算定された、 各
月末時点の数値です。
そのため、毎年会計年度末時点および中間期末時点で、管理報酬、受託報酬およびその他の運営費用がその発生時に費や
されるものとして計算され作成される財務書類記載の数値とは異なることがあります。
なお、各評価日に算定された純資産総額および受益証券の１口当たり純資産価格は、財務書類記載の純資産総額により
（上方または下方）修正されることはありません。また、受益証券に係る（購入または買戻しなどの）取引も、目論見書
および付属書類に準拠して算定された純資産総額が適用され、財務書類記載の純資産総額により当該取引が修正されるこ
とはありません。
②【分配の推移】
計算期間 分配金（円）
2019 年８月１日～2020年７月末日 0
③【収益率の推移】
（注）
計算期間
収益率
2019 年８月１日～2020年７月末日 －8.55％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2020 年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年７月末日現在の発行済口
数は以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 12,565 129,867
(0) (12,565) (129,867)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の
中間財務書類を日本語に翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は日本円で表示されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2007
連結純資産計算書
2020 年６月30日現在
（日本円で表示）
（日本円）
資産
投資有価証券
株式 816,505,751.23
私募 107,603,220.93
投資有価証券 合計 924,108,972.16
現金
現金および現金等価物 59,658,757.04
前払マネーロンダリング報告責任者報酬
前払マネーロンダリング報告責任者報酬 323,790.00
資産合計 984,091,519.20
負債
未払会計費用
未払会計費用 -809,475.00
未払投資顧問報酬
未払投資顧問報酬 -612,590.08
未払代行協会員報酬
未払代行協会員報酬 -122,263.10
未払監査報酬
未払監査報酬 -6,354,379.21
未払保管報酬
未払保管報酬 -202,368.74
未払販売会社報酬
未払販売会社報酬 -1,100,374.79
未払財務書類作成費用
未払財務書類作成費用 -809,475.00
未払投資運用報酬
未払投資運用報酬 -2,572,882.45
未払管理報酬
未払管理報酬 -323,790.00
未払受託会社報酬
未払受託会社報酬 -49,093.04
負債合計 -12,956,691.41
純資産総額 971,134,827.79
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Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2007
連結損益計算書
2020 年１月１日から2020年６月30日までの期間
（日本円で表示）
（日本円）
費用 -15,743,681.47
会計費用 -1,611,337.50
現金および現金等価物 -1,611,337.50
投資顧問報酬 -1,266,218.45
現金および現金等価物 -1,266,218.45
代行協会員報酬 -255,577.64
現金および現金等価物 -255,577.64
監査報酬 -2,297,608.49
現金および現金等価物 -2,297,608.49
銀行手数料 -78,581.54
現金および現金等価物 -78,581.54
保管報酬 -402,834.39
現金および現金等価物 -402,834.39
販売会社報酬 -2,300,198.81
現金および現金等価物 -2,300,198.81
財務書類作成費用 -266,400.00
現金および現金等価物 -266,400.00
政府費用 -874,173.63
現金および現金等価物 -874,173.63
マネーロンダリング報告責任者報酬 -326,340.00
現金および現金等価物 -326,340.00
投資運用報酬 -5,318,117.54
現金および現金等価物 -5,318,117.54
管理報酬 -644,535.00
現金および現金等価物 -644,535.00
受託会社報酬 -101,758.48
現金および現金等価物 -101,758.48
投資に係る実現および未実現損益 -46,855,489.36
為替に係る未実現損益の変動 -6,288,309.88
現金および現金等価物 254,301.41
株式 -4,046,037.93
私募 -2,496,573.36
価格に係る未実現損益の変動 -44,065,155.56
株式 -10,750,791.30
私募 -33,314,364.26
長期通貨に係る損益 186,074.19
私募 186,074.19
長期価格に係る損益 5,434,405.52
私募 5,434,405.52
Section 988 の費用
-541,538.80
現金および現金等価物 -541,538.80
Section 988 の収益
721,090.23
現金および現金等価物 721,090.23
短期通貨に係る損益 -2,291,286.41
株式 -2,291,286.41
短期価格に係る損益 -10,768.65
株式 -10,768.65
純損益 -62,599,170.83
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（２）【投資有価証券明細表等】
Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2007
連結投資有価証券明細表
2020 年６月30日現在
（日本円で表示）
時価
％ 口数
（日本円）
HFR マスター・トラスト 83.19
バミューダ・ユニット・トラスト 83.19
リキッド・オルタナティブ
HFR L A Master Trust - Monex 2007 Fund Class C
1,000.00 109,379,215
HFR L A Master Trust - Monex 2007 Fund Class C
698,505,628
6,403.86
807,884,842
合計 83.19
807,884,842
マスター・トラストへの投資合計
時価
（日本円） 地域
Carlyle Asia Growth Partners Ⅳ , L.P.
52,084,536 ケイマン諸島
OCM European Principal Opportunities Fund Ⅱ (U.S.),
2,499,659
L.P. ケイマン諸島
Partners Group 2008, L.P
21,522,966
スコットランド
Robeco Feeder Clean Tech Private Equity Ⅱ 31,496,060
オランダ
107,603,221
プライベート・エクイティ・ファンドへの投資合計 11.08
Fortelus Special Situations Fund Ltd. 8,620,909
8,620,909
0.89
924,108,972
純資産計算書上の投資有価証券合計 95.16
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の2020年７月末日現在の資本金は、16,450,000米ドル（17億2,067万円）であり、授権資本数
および発行済株式総数は16,450,000株で、全額払込済みです。授権資本および追加で発行する株式資本
について、法律上または規制上の制限はありません。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「ドル」または「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年７月31日現在の株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ドル＝104.60円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に記載される以外の制限はなく、あらゆる種類の金融、商業および
取引業務ならびにこれらの目的に関連して便宜上行われ得ると考えられるその他業務を履行することを
含みます。
管理会社は、2020年７月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島 公募 ２ 3,092,526,375 円
（３）【その他】
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実は生じておりません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社であるバターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドの直近２事業年度の日本文の財務
書類は、米国において一般的に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に準拠して作成された原文
（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内
閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の
規定の適用（ただし、円換算部分を除きます。）によるものです。
ｂ．管理会社の原文（英文）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケ
イマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文（英文）の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年７月31日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）で換算されています。なお、
百万円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結貸借対照表
12 月31日現在（米ドルで表示：千単位）
2019 年 2018 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
資産
現金および要求払い預金 133,793 13,995 156,036 16,321
623,614 65,230 762,301 79,737
現金等価物
銀行預け金合計 757,407 79,225 918,337 96,058
短期投資 － － 24,878 2,602
負債証券
売却可能 967,591 101,210 837,341 87,586
924,423 96,695 817,565 85,517
満期保有
負債証券への投資合計 1,892,014 197,905 1,654,906 173,103
貸出金および参加貸出金（貸倒引当金控除後） 1,104,689 115,550 1,012,235 105,880
土地建物、設備およびソフトウェア 46,804 4,896 48,186 5,040
無形資産 12,056 1,261 13,157 1,376
未収利息 7,336 767 7,368 771
のれん 551 58 551 58
売却目的で保有する資産 － － 397 42
18,217 1,905 25,453 2,662
その他の資産
3,839,074 401,567 3,705,468 387,592
資産合計
負債
顧客預金
無利息 782,079 81,805 715,417 74,833
2,693,087 281,697 2,652,140 277,414
利付
顧客預金合計 3,475,166 363,502 3,367,557 352,246
未払利息 1,626 170 1,922 201
60,167 6,293 63,649 6,658
その他の負債
61,793 6,464 65,571 6,859
その他の負債合計
負債合計 3,536,959 369,966 3,433,128 359,105
株主資本
普通株式資本（１株当たり1.00米ドル、
授権株式数 16,450,000株）
（2018年：１株当たり1.00米ドル、
授権株式数16,450,000株） 16,450 1,721 16,450 1,721
利益剰余金 277,466 29,023 269,643 28,205
8,199 858 (13,753) (1,439)
その他の包括（損）益累計額
302,115 31,601 272,340 28,487
株主資本合計
3,839,074 401,567 3,705,468 387,592
負債および株主資本合計
役員会を代表して署名
マイケル Ａ. マクワット アーウィン ディカー
代表取締役 最高財務責任者
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結運用計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
2019 年 2018 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非金利収益
資産運用 3,524 369 3,476 364
銀行業務 22,309 2,334 20,457 2,140
外為収益 20,671 2,162 18,630 1,949
信託 5,347 559 5,098 533
2 0 120 13
その他の非金利収益
51,853 5,424 47,781 4,998
非金利収益合計
利息収益
貸出金にかかる利息および手数料 56,446 5,904 54,535 5,704
投資有価証券 54,624 5,714 45,837 4,795
11,901 1,245 7,019 734
銀行預け金
利息収益合計 122,971 12,863 107,391 11,233
利息費用
8,407 879 4,182 437
預金
利息費用合計 8,407 879 4,182 437
債権回収引当金控除前利息純収益 114,564 11,983 103,209 10,796
1,893 198 1,297 136
債権回収引当金
116,457 12,181 104,506 10,931
債権回収引当金控除後利息純収益
売却可能投資有価証券にかかる
実現純利益 571 60 341 36
土地建物、設備およびソフトウェアにかかる
実現純（損）益 (2) (0) 6 1
その他の保有不動産にかかる
－ － 2 0
実現純利益
569 60 349 37
その他の利益合計
168,879 17,665 152,636 15,966
純収益合計
非金利費用
給料およびその他の従業員給付 29,787 3,116 29,055 3,039
技術および通信 13,732 1,436 13,739 1,437
財産（維持） 4,300 450 5,242 548
専門および外部サービス 4,334 453 4,213 441
所得税以外の税金 2,109 221 1,850 194
無形資産の償却 1,101 115 1,014 106
マーケティング 1,070 112 987 103
4,623 484 4,566 478
その他の費用
61,056 6,386 60,666 6,346
非金利費用合計
107,823 11,278 91,970 9,620
純利益
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結包括利益計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
連結運用計算書の項目
（もしあれば） 2019 年 2018 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
包括利益
純利益 107,823 11,278 91,970 9,620
売却可能投資有価証券
から移動された
満期保有投資有価証券
にかかる未実現純利益の増
加 (56) (6) (73) (8)
期中未実現純（損）益 22,579 2,362 (8,996) (941)
実現利益から
売却可能投資有価証券に
(571) (60) (341) (36)
純利益への再分類 かかる実現純損（益）
129,775 13,574 82,560 8,636
包括利益合計
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド(E30019)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結株主資本変動計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
2019 年 2018 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
発行済普通株式
16,450 1,721 16,450 1,721
授権株式、発行および全額払込済
（2019年：16,450,000株）
（2018年：16,450,000株）
利益剰余金
期首残高 269,643 28,205 237,673 24,861
当期純利益 107,823 11,278 91,970 9,620
(100,000) (10,460) (60,000) (6,276)
宣言済および支払済現金分配
277,466 29,023 269,643 28,205
期末残高
その他の包括（損）益累計額
期首残高 (13,753) (1,439) (4,343) (454)
満期保有投資有価証券の調整
(56) (6) (73) (8)
純利益への純利益の償却
満期保有投資有価証券にかかる
未償却利益純変動 (56) (6) (73) (8)
売却可能投資有価証券の調整
未実現（損）益総額 22,579 2,362 (8,996) (941)
(571) (60) (341) (36)
実現（利益）から純利益への移動
売却可能投資有価証券にかかる
22,008 2,302 (9,337) (977)
未実現および実現（損）益の純変動
8,199 858 (13,753) (1,439)
期末残高
302,115 31,601 272,340 28,487
株主資本合計
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド(E30019)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
2019 年 2018 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 107,823 11,278 91,970 9,620
純利益を営業によるキャッシュ・フローへ調整：
減価償却費 17,374 1,817 17,493 1,830
債権回収引当金 (1,893) (198) (1,297) (136)
売却可能投資有価証券の実現純損（益） (571) (60) (341) (36)
営業資産および負債の変動：
未収利息の（増）減 33 3 (824) (86)
その他の資産の（増）減 7,236 757 (11,527) (1,206)
未払利息の（増）減 (296) (31) 917 96
(3,484) (364) 17,129 1,792
その他の負債の増（減）
126,222 13,203 113,520 11,874
営業活動により生じた現金
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純減少 24,878 2,602 24,943 2,609
土地建物、設備およびソフトウェアの取得 (4,320) (452) (3,113) (326)
貸出金および参加貸出金の純（増）減 (93,908) (9,823) (47,786) (4,998)
満期保有投資有価証券：満期および償還手取金 109,999 11,506 68,450 7,160
満期保有投資有価証券：購入 (220,144) (23,027) (357,675) (37,413)
売却可能投資有価証券：売却手取金 111,247 11,636 219,332 22,942
売却可能投資有価証券：満期および償還手取金 143,841 15,046 141,834 14,836
売却可能投資有価証券：購入 (366,355) (38,321) (132,636) (13,874)
－ － (5,483) (574)
事業取得の現金支出純額
(294,762) (30,832) (92,134) (9,637)
投資活動（に使用された）／により生じた現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
要求払預金および定期預金債務の純増（減） 107,610 11,256 419,047 43,832
(100,000) (10,460) (60,000) (6,276)
現金分配金支払
7,610 796 359,047 37,556
財務活動により生じた／（に使用された）現金
銀行預け金の純増（減） (160,930) (16,833) 380,433 39,793
918,337 96,058 537,904 56,265
期首現在銀行預け金
757,407 79,225 918,337 96,058
期末現在銀行預け金
キャッシュ・フロー情報の補足開示
8,703 910 3,265 342
現金支払利息
現金項目以外の補足開示
売却可能投資有価証券と引き換えた貸出金の消滅 3,347 350 － －
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結財務書類に対する注記
（米ドルで表示：千単位）
注１：事業内容
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド（以下「当銀行」という。）は、すべてのサービスを備
えたコミュニティ・バンク（地域密着型）であり、専門的なウェルス・マネジメント（富裕層向け）サービ
スも提供している。提供業務には、ケイマン諸島におけるリテール業務、プライベートおよびコーポレー
ト・バンキング業務、トレジャリー業務、資産運用業務、ならびに個人および企業向けの信託業務が含まれ
る。
当銀行は、1967年11月22日にケイマン諸島の法律に基づき設立され、バミューダで設立された企業である
ザ・バンク・オブ・NT・バターフィールド・アンド・サン・リミテッド（以下「バターフィールド」とい
う。）の完全子会社である。バターフィールドは、ニューヨーク証券取引所およびバミューダの証券取引所
に株式が上場されている株式公開企業である。バターフィールド・グループは、バミューダ金融庁（以下
「BMA」という。）により規制されている一方で、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）にも規制さ
れている。両監督機関ともバーゼル基準に従い運営している。
当銀行は、ケイマン諸島の銀行信託会社法に基づくカテゴリーＡ銀行免許および信託免許を有している。さ
らに、当銀行は、証券投資業務法に基づき認可されている。
当銀行は、直接または間接的に以下の子会社を有する。
フィールド・ディレクターズ フィールド・セクレタリーズ フィールド・ノミニーズ
（ケイマン）リミテッド （ケイマン）リミテッド （ケイマン）リミテッド
バターフィールド・トラスト バターフィールド・フィデューシャリー
（ケイマン）リミテッド ・サービシズ（ケイマン）リミテッド
当銀行は、米国連邦税法上、米国内での取引または事業に従事しているとみなされず、またはいかなる法域
においても課税対象となるとみなされないような運営体制をとっている。
注２：重要な会計方針
ａ．表示の基準ならびに見積りおよび仮定の利用
当銀行およびその子会社の会計および財務報告方針は、米国で一般に認められる会計原則（以下「GAAP」と
いう。）に従う。GAAPに準拠した財務書類の作成のため、経営陣は資産および負債の計上額、および財務書
類日付時点の偶発資産および負債の開示、ならびに当期中の損益の計上額に影響を与える見積りおよび仮定
を行わなければならず、実際の結果はかかる見積りとは異なる可能性がある。
重要な会計上の見積りは、経営陣に対して本質的に不確実で翌期以降に変動する可能性のある事項の影響に
ついて主観的で複雑な判断を求めるものである。かかる分野における裏付となる仮定または見積りの変更が
求められたことで、将来の財務状況および運用実績に重大な影響を及ぼすことがある。経営陣は、銀行の財
務状況および業績を左右し、最も複雑もしくは主観的な決定または精査を含む最も重要な会計方針は、以下
のとおりと考えている。
● 貸倒損失の引当て
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● 金融商品の公正価値および減損
● 無形資産の減損
● 株式報酬
ｂ．連結基準
連結財務書類には、当銀行および当銀行が過半数を所有する子会社ならびに当会社が第一受益者である変動
持分事業体（以下「VIE」という。）の会計を含んでいる。当銀行は、連結を義務付けられているVIEに対す
る持分を保有していない。会社間勘定および会社間取引は排除されている。当銀行は議決権の50％超を直接
または間接的に保有するか、支配権を行使する子会社を連結している。当銀行が議決権の20％から50％を保
有し、および／または重大な影響を及ぼす権限を有する事業体を持分法に基づき計上し、その損益の割当持
分はその他の非金利収益に含まれる。
ｃ．外貨換算
外貨取引により生じる資産および負債は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで米ドルに換算され、関連
する収入および費用は当期中の実勢為替レートで米ドルに換算される。これにより生じた損益は連結運用計
算書の外為収益に含まれる。
ｄ．信託資産または保管資産
顧客に代わり預託されているか、保護預かりまたは受託者資格で保有する有価証券および財産（当銀行で保
有する現金および預金を除く。）は、当銀行が当該資産の受益者でないため、連結貸借対照表に含めない。
ｅ．銀行預け金
銀行預け金には、手許現金、回収が見込まれる現金項目、コルレス銀行からの未収金および既知の金額に容
易に換金可能な極めて流動性が高く、公正価値の変動リスクが僅少な投資対象を含む。かかる投資対象は、
取得日から満期までが３か月以下のもので、制限のない定期預金、譲渡性預金および財務省証券である。
ｆ．短期投資
短期投資は、取得日から満期までが１年未満で、公正価値の変動リスクが僅少であるもののみとする、定期
預金、譲渡性預金および取得日から満期までが ３ か月以上の財務省証券からなる。財務省証券は償却原価で
計上される。
ｇ．投資
負債証券への投資は、売却可能（以下「AFS」という。）または満期保有（以下「HTM」という。）に分類さ
れる。
投資は、主に当銀行の金利および流動性の変動に対するエクスポージャーの管理、同時に戦略的な長期投資
に用いられる場合にAFSに分類される。AFS投資は、その他の包括（損）益累計額（以下「AOCI」という。）
に対する純増減として未実現損益を計上し、連結貸借対照表に公正価値で計上される。
当銀行が満期まで保有する積極的意思と能力を有する投資は、HTMに分類され、連結貸借対照表に償却原価で
計上される。HTM証券の未実現損益は、連結財務書類の注記に開示される。AFS投資に対する実現損益の決定
には、特定持分法が用いられ、これは連結運用計算書上のAFS投資に対する実現純利益に含まれている。
プレミアムおよび割引の償却を含むキャッシュ・フローが未確定とみなされない証券に対する利息収益は、
連結運用計算書の利息収益に含まれる。キャッシュ・フローが未確定である証券に関して、投資は原価回収
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基準に基づき計上され、これにより、受領した全ての元本およびクーポン支払額については償却原価および
帳簿価額の減額とされる。未収利息は、債務不履行となったか、または予定通りに将来利払いが受領できな
い 可能性が高い負債証券については中止される。
一時的でない減損の認識
負債証券について、経営陣は、当該証券に基づく償却原価全額を回収する見込みのない場合、公正価値の下
落を一時的でない減損とみなす。評価損を抱える負債証券に対する投資は、経営陣による継続中の一時的で
ない減損（以下「OTTI」という。）の評価の一環として分析される。経営陣にかかる証券を売却する意思が
あるか、または当銀行がおそらく償却原価の回復前に当該証券の売却を求められる可能性がある場合、減価
償却法による場合と当該証券の公正価値の場合の差額全額に相当する減損額を認識する。経営陣に売却を行
う意思がないか、当銀行がおそらく償却原価の回復まで当該証券を保有する可能性が高い場合は、経営陣は
OTTIを認識するため貸倒損失が存在するかどうか判断する。一定の状況で、経営陣は、定性的判断を行い、
公正価値が原価を下回っている期間および割合、特に当該産業に関連する悪条件、発行会社の地域もしくは
財務状況、または証券の裏付けとなる担保、当該証券の支払構造、格付け機関による当該証券の格付け変
更、公正価値の変動ボラティリティ、貸借対照表日付後の当該証券の公正価値の変動を含むさまざまな要素
を考慮する。あるいは、経営陣が貸倒損失が存在するかどうかを評価するために裏付けとなる証券の残存期
間にわたるキャッシュ・フローを見積る。貸倒損失が存在する場合、AFSおよびHTM投資に関する貸倒損失に
関する減損額を純益として認識される。AFS投資については、貸倒損失以外の要因に関連する公正価値の減少
をAOCIで認識する。キャッシュ・フロー見積額には、例えば、裏付けとなるローンレベル情報、および劣後
状況、超過スプレッド、超過担保、またはその他の様式の信用補完等の証券化の構造的特徴を含む、報告期
間終了時の関連市場および経済情報が考慮されている。投資証券の回収可能金額の決定に含まれる判断の成
否は、観測可能な市場価格、または観測可能な市場パラメータが利用できるかどうかに左右される。観測可
能な市場価格およびパラメータが存在しない場合、回収可能価格を見積るためには判断が必要であり、これ
により評価過程の不確実性が増すことになる。評価過程では、利率変動、信用スプレッドの変動、デフォル
ト率の仮定、前払金の仮定、担保の種類および品質、ならびに市場センチメントが考慮される。
経営陣による公正評価には、観測の可能性が低いか、より高度の見積りを必要とするインプットや仮定を含
む可能性があり、このため当該投資が最終的に売却される実際の価格または最終的に回収されるキャッ
シュ・フローより高くなることも低くなることもある。経営陣によるその公正評価の根拠となる仮定が変動
した場合、当銀行はさらなるOTTIまたは実現損益を生じ、期間ごとの評価額の変動が、極めて大きくなる可
能性がある。
ｈ．貸出金
貸出金は残存元本（貸倒引当金、前受収益、および正味繰延貸出金手数料控除後）で計上される。利息収益
は、実効金利法を用いて貸出期間にわたり認識するか、または貸出期間にわたり平均収益率の近似値に基づ
き認識するが、不良債権については除かれる。繰上げ返済違約金（もしあれば）は、特定融資契約の条項に
基づき、支払金の受領時に認識される。
取得貸出金
取得貸出金は、取得日現在の公正価値で計上される。取得資産の公正価値が信用リスクに関する仮定を含む
ため、貸倒引当金は取得日に計上されない。契約上支払い義務のあるすべての未収金を受取れない可能性に
ついての信用の質の低下の証拠を有する取得貸出金は、購入信用減損貸出金として処理される。通常、不計
上状態についての当銀行の定義を満たす取得貸出金は信用減損とみなされる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
取得日に測定される購入信用減損貸出金に係る予想回収キャッシュ・フローと見積公正価値との差額は、増
加収益とされ、実効金利法を用いて貸出金の残存期間にわたり利息収益として認識される。取得日現在、契
約上支払い義務のある金額と予想回収キャッシュ・フローとの差額は、非増加差額とされ、購入信用減損貸
出 金の帳簿価額の減少として計上される。
当銀行は、貸借対照表日ごとに見積キャッシュ・フローおよび購入信用減損貸出金の簿価を下記に記載する
不良債権の測定と同じ方法で評価する。当銀行は、購入信用減損貸出金の簿価が減少しているかどうかを貸
借対照表日ごとに評価し、もし減少している場合、連結運用計算書の貸倒引当金に認識する。予想回収
キャッシュ・フローのいずれの増加についても、当銀行は、まず初めに今まで計上された購入信用減損貸出
金の引当金を調整し、その後に購入信用減損貸出金の残存期間にわたり、見込みベースで認識される増加収
益を調整する。
予想回収キャッシュ・フローの時期および金額について合理的期待がある限り、購入信用減損貸出金は、債
務不履行とはみなさず、増加収益の受取を継続する。
参加または譲渡ローン
当銀行は、大規模ローンの主導的な貸し手として随時行為することができ、戦略的または商業的理由から、
当該ローンの一部を他の市場参加者に譲渡することができる。このような譲渡は、主導的な貸し手である当
銀行に対する償還請求権を伴わないものであり、参加者／譲渡人は、当該貸出金に比例して参加し、譲渡す
ることに伴う最終的な借り手のリスクと義務をすべて受け入れるものである。当銀行は、当該貸出金の残存
残高のうち未割り当て部分を貸借対照表に記録し、当該貸出金の未割り当て部分に係る利息収入の比例持分
のみを連結運用計算書に記録している。
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減損した貸出金
貸出金は、最新の情報および事象に基づき、当銀行が、予定の利払いを含むローン契約に基づく期日の到来
した全ての金額を回収することができないと判断した場合に減損したとみなす。減損した貸出金等には、不
良債権化した全ての貸出金、およびトラブルド・デット・リストラクチャリング（以下「TDR」という。）に
修正された全ての貸出金（リストラクチャリング後に全額回収が見込まれる場合であっても）を含む。
貸出金が減損したと認識された場合、減損は予想将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき測定される
が、当該貸出金の唯一（残存する）返金の資金源が、担保の運用または現金化である場合を除き、貸出金の
実効金利で割引かれる。かかる場合、割引キャッシュ・フローではなく、担保の現在の公正価値（売却費用
控除後）を用いる。
当銀行が、減損した貸出金の実現可能な予想価値が計上した貸出金に対する投資額（事前の貸倒償却、繰延
貸出金手数料、および未償却プレミアムまたはディスカウント控除後）を下回ると判断した場合、減損は引
当金の見積額で認識する。当銀行が引当金の一部が回収不能と判断した場合、当該金額を貸倒償却する。
未収利息不計上
商業ローン、商業不動産ローン、および消費者ローン（クレジットカード消費者ローンは除く。）は、以下
の場合、直ちに未収利息不計上とみなす。
－経営陣が、元本または利息の全額支払いが疑わしいと判断した場合、または
－元本または利息が支払期日を90日経過している場合。
住居用モーゲージは、以下の場合、直ちに未収利息不計上とみなす。
－経営陣が、元本または利息の全額支払いが疑わしいと判断した場合、または
－元本または利息が支払期日を90日経過している場合、ただし当該貸出金が十分に担保され、現行の
回収作業で当該貸出金の契約条項に基づき、期日の到来した全ての金額の返金が合理的に見込まれ
る場合を除く。
未収利息不計上貸出金に係る利息収益は、現金で受領した場合にのみ認識される。確実に全額が回収できる
（特定の引当金で減損を認識しない）未収利息不計上貸出金につき受領した現金は、最初に当該貸出金のこ
れまでの未払元本の支払いに充当され、次にこれまでの未払利息および手数料に充当される。
未収利息不計上貸出金の完全な全額返金が疑わしい（特定の引当金で減損を認識する）場合は、受領したす
べての現金は、当該貸出金の元本に充当される。当該貸出金の利息収益は、すべての未収残金が回収され利
息分が実際に受領された場合にのみ認識する。
貸出金が未収利息計上に戻されるのは、
● 元本および未収利息の支払期限前（一定の例外あり）であり、当銀行への契約上の債務残額の返済が期
待できる。または
● 当該貸出金が、十分に保証され、かつ回収手続きにある場合。
トラブルド・デット・リストラクチャリング（「TDR」）に修正された貸出金
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
貸出金の修正は、借り手が財政困難な状態であり、修正が当初に合意された条件からの譲歩となる場合にTDR
となる。リストラクチャリングがTDRとみなされる場合、当銀行は、連結財務書類の注記において一定の開示
を 行わなければならず、減損のために再構築された貸出金を個別に評価しなければならない。当銀行は、そ
うでなければ考慮しないであろう貸出金の修正に際し、返済期間の延長、金利の引き下げ、元本または利息
の免除、支払猶予、およびその他経済的損失を最低限にし、差し押さえまたは担保の占有の回収を避けるた
めのその他の行為を含むさまざまな種類の譲歩を行う。
TDR に修正された商業および産業用ローンは、一時的に利払いのみ、期間延長、およびリボルビングローンの
タームローンへの変更を含むことが多い。追加担保、共同債務者、または保証人が要請されることも多い。
TDR に修正された商業モーゲージおよび建築用ローンは、同様のリスクを有する新たな負債に対する現行の市
場金利を下回る金利での満期延長、または新たな借り手もしくは保証会社への変更もしくは追加を含むこと
が多い。
住居用モーゲージの修正は、通常、短期の支払猶予期間が含まれ、その後、ローン期間終了まで支払われな
かった金額が付加されるため、満期日が延長される。支払われなかった金額に対し利息は継続して発生する
ため、モーゲージに対する実効利回りは変わらない。支払猶予期間は、通常、重要でない支払遅延を含むた
め、一般的にはTDRの報告水準には該当しない。
貸出金がTDRとなる場合、修正後に貸出金を未収利息計上とするか未収利息不計上とするかの判断は、いくつ
かの要因に依拠する。リスク評価プロセスと同様に、係る貸出金の未収利息計上の決定は、貸出金のTDR分析
および算定とは独立しており、かつ明確に異なるプロセスで行われる。経営陣は、リストラクチャーされた
貸出金の未収利息計上を判断する際に、以下について考慮する。
● リストラクチャー前の貸出金が適切に未収利息計上であった場合、借り手は、従前の条件に基づく実績
を明らかにし、当銀行の信用評価では、リストラクチャーの条件に基づく債務の履行（元本と利息の支
払いの両方）が継続可能であるという借り手の能力を明らかにする。これによってリストラクチャー時
点で未収利息計上のままである貸出金について適切な結論となり得る。評価には、貸出金がリストラク
チャーされた日付より前の合理的な期間について、借り手の継続的な過去の返済実績を考慮しなければ
ならない。一般的な返済実績の継続期間は、最短６か月で、現金および現金等価物が含まれる。また
は、
● リストラクチャー前の貸出金が未収利息不計上であった場合、当銀行の信用評価では、リストラク
チャーの条件に該当するという借り手の能力を明らかにし、借り手が継続的な返済実績の合理的な期間
を実証するまで貸出金は未収利息不計上のままの可能性がある。上述の通り、一般的な当該期間は、少
なくとも６か月である（これにより修正された条件に基づく元本と利息の全額が最終的に回収されると
いう合理的な確証を与える。）。リストラクチャー前の継続的な実績が考慮されることがある。
TDR に修正された貸出金は、修正条件に基づき利息および元本の支払いが６か月間継続して履行されている場
合にのみ未収利息計上に戻される。ただし、修正前の履行状況または修正と同時に発生した重大な事象は、
借り手が新たな条件を満たすかどうかの精査に含まれ、かかる貸出金は貸出金修正時に未収利息計上または
より短期間の履行期間後に未収利息計上に戻されることがある。借り手がかかる修正支払スケジュールを履
行できるかどうか不確実な場合、貸出金は未収利息不計上の状態のままとする。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
減損する前にTDRに修正された貸出金は、再構築された条件で全額回収が予想される場合には、未収利息計上
のままとする。当銀行は、顧客と共にこうした困難な経済状況に取り組んでおり、貸出金が減損していない
場合でも、不良債権化、または不良債権の危険のある貸出金のTDRへの振替を行うことがある。
前期にTDRに修正され、その後に緩和条件なく市場金利で現行の貸出審査基準に基づき借り換えられた貸出金
は、新規貸出金として会計処理され、もはやTDRとして報告されない。
延滞
元本または利息の最低支払額が特定の期日までに受領されていない場合、一勘定の残額全額を契約上の支払
いが延滞しているとする。延滞は支払期日を30日以上経過している貸出金について計上される。
貸倒償却
当銀行は、貸出金を回収不能とみなした場合に貸倒償却を認識し、これは、通常、実務上合理的な貸出金残
額の回収方法が消滅した場合に発生する。
商業用および消費者ローンは、以下の場合に当該貸出金の担保の公正価値まで全額または一部のいずれかで
貸倒償却される。
－ 経営陣が当該貸出金を回収不能と判断した場合、
－ 合理的なタイムフレーム以上に回収に時間がかかると予想される場合、
－ 当銀行の内部貸出金検討手順または第三者の鑑定人のいずれかにより、資産が損失に分類された場合、
または
－ 顧客が破産を申請し、資産またはキャッシュ・フローの欠如を理由に損失が明白になった場合。
売却費用を控除した不動産の見積額を上回る商業用および消費者用不動産担保ローンならびに住宅用モー
ゲージの未払残高は、かかる超過残高が回収不能であることが合理的に見て確実となった場合に、貸倒償却
される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
契約上の支払期日を180日超過したクレジットカード消費者ローン、および契約上の支払期日を180日超過し
た10万ドル未満の未払残高のその他の消費者ローンは、貸倒償却される。
ｉ．貸倒引当金
当銀行が貸倒引当金を計上している場合、経営陣は、貸借対照表日付現在の貸出およびオフバランスシート
与信関連契約に関わる予想される信用関連損失全額は充分にカバーされると考えている。貸倒損失引当金
は、以下の個別引当金および一般引当金からなる。
個別引当金
個別引当金は、エクスポージャーを基準としてエクスポージャーごとに決定され、関連する予想貸倒損失を
反映する。個別貸倒引当金は、貸出金の計上投資額と当該貸出金の将来キャッシュ・フロー予想額の差額と
して算出される。当該貸出金の実行利率がキャッシュ・フローの割引に使用される。ただし、担保付貸出金
の差し押さえが確実な場合、当銀行は、当該担保の公正価値に基づき減損を測定する。当銀行は、減損の測
定に際して、割引基準で売却見積費用を考慮するが、かかる費用が返金または別途当該貸出金の支払いに当
てるために利用可能なキャッシュ・フローを減額する可能性がある場合に限る。減損した貸出金の測定額が
当該貸出金計上投資額を下回る場合、当銀行は、貸倒引当金の繰入に相当額を計上して引当金を設定し減損
を認識する。
一般引当金
残存ポートフォリオに帰属する貸倒引当金は、貸借対照表日付現在で貸出およびオフバランスシートの与信
関連契約ポートフォリオに関して発生済みの損失を予測するさまざまな分析を通じて、設定される。かかる
分析では、これまでのデフォルト率、地理上、産業上およびその他環境上の要因を考慮する。また、経営陣
は、内部リスク格付けのエクスポージャーの傾向、現金主義の貸出金、過去および予測される回収不能額、
ならびに産業上、地理上およびポートフォリオ上の集中（かかるセグメント内の最新の展開を含む。）を含
むポートフォリオ指標全般についても考慮することがある。さらに、経営陣は、最新の事業戦略および与信
供与プロセスを考慮するが、これには、限度設定、およびコンプライアンス、与信承認、貸出引受基準、な
らびに貸出実施手順を含む。
小口均質貸出金の各ポートフォリオ（消費者割賦払い、リボルビング貸付け、および多くのその他の消費者
ローンを含む。）は、減損を集合的に評価する。かかる貸出金に帰属する貸倒引当金は、さまざまな分析に
基づき、当該ポートフォリオに付属し、そこから生じた確実に発生する損失を見積り後設定される。経営陣
は、これまでの貸倒損失、延滞債権（支払期日を30日を超えて経過している貸出金と定義される。）、支払
停止債権および条件緩和債権、貸出金残高および期間の傾向、貸出全般の品質評価、与信供与プロセス（貸
出方針および手順を含む。）ならびに経済的、地理的、製品的およびその他の環境要因を含むポートフォリ
オ指標全般を検討する。
ｊ．企業結合、のれんおよび無形資産
全ての企業結合は、取得法を用いて会計処理される。識別可能な無形資産（主に顧客関連）は、のれんとは
個別に認識され、当初、割引キャッシュ・フローの計算およびその他の認可された評価方法を用いて公正価
値で評価される。のれんは、企業買収に支払った対価の公正価値と取得純資産の公正価値の差額で表示され
る。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
のれんは、毎年、報告単位レベルで、または事象や状況が減損の可能性を示す場合には、より頻繁に、減損
の有無が検査される。配分されたのれんを含む報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する場合、のれんの減
損は、報告単位の配分されたのれんの帳簿価額とのれんの想定される公正価値の差額として測定される。耐
用年数を確定できるその他の取得無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却されるが、15年を超えて
はならない。無形資産の見積耐用年数は、毎年見直され、減損の兆候がある場合、減損テストを実施する。
ｋ．土地建物、設備およびソフトウェア
土地は、原価で計上される。建物、設備およびソフトウェア（リース物件改良費を含む。）は、減価償却費
控除後の原価で計上される。当銀行は、通常、資産の見積耐用年数（建物については50年、その他の設備に
ついては３年から10年）にわたり定額法で減価償却費を計算する。リース物件改良費について、当銀行は、
リース物件の残存期間または当該改良の経済的な見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法を
用いる。当銀行は、内部利用のソフトウェアの取得または開発に関連して、その開発段階で発生した一定の
費用を資産計上する。当該ソフトウェアが予定通り利用可能となった時点で、当該費用はかかるソフトウェ
アの見積利用年数（５年から10年の間）にわたり定額法で減価償却される。
経営陣は、減損の兆候がある場合、土地建物、設備およびソフトウェアの帳簿価額の回収可能性を見直し、
見直しを行った資産の帳簿価額が当該資産の利用および処分で生じる将来予想キャッシュ・フローにより回
収できないと判断した場合、減損を計上する。土地建物、設備およびソフトウェアの処分がある場合、処分
に係る受取額の差額が当該資産の帳簿価額を超過する場合に利益が計上される。それ以外の場合は、損失が
計上される。土地建物、設備およびソフトウェアからの廃棄がある場合、当該資産の帳簿価額の全額が損失
として認識される。
ｌ．リース
通常の業務において、当銀行は賃借人または賃貸人のいずれかとしてリース契約を締結する。2019年１月１
日（新たなリース会計ガイダンスの会計基準書アップデート（以下「ASU」という。）第2016-02号「リー
ス」（トピック842)の適用日）より、当銀行は、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
ついて、使用権資産およびリース債務を（それ以前の期間に対して調整することなく、将来に向かって)認識
した。リース債務は、合理的に確実に生じる更新期間を含む、当銀行の限界借入利率を用いて割り引きされ
た将来のリース料支払額の現在価値として測定される。使用権資産は、関連するリース債務の帳簿価額とし
て測定され、前払いまたは未払いのリース料、未償却の受取リース・インセンティブ、未償却の当初直接費
用および使用権資産の減損について調整される。
2019 年１月１日、当銀行は、実務上の便宜として、（１）契約が失効しているか既存の契約があるか、また
はリースが含まれているかを再評価しないこと、（２）契約が失効しているか既存のリースかについて、
リース分類を再評価しないこと、（３）既存のリースについて、当初の直接費用を再評価しないこと、を選
択した。
当銀行はまた、すべての原資産のクラスについて、リースの構成要素とリース以外の構成要素とを分離しな
い実務上の便宜を選択した。
さらに当銀行は、当初12か月以内に期限の到来するリースについて、合理的に確実に行使可能な更新オプ
ション（以下「短期リース」という。）を含む使用権資産およびリース債務を認識しないという実務上の便
宜を選択した。
ｍ．デリバティブ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
全てのデリバティブは、連結貸借対照表に公正価値で認識される。当銀行がデリバティブ契約を締結した日
付現在で、当該デリバティブを、認識済の資産または負債の公正価値のヘッジ（公正価値ヘッジ）、予定取
引または認識済の資産もしくは負債に関連して受領予定あるいは支払予定のキャッシュ・フローの変動の
ヘッ ジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）、トレーディング目的、またはヘッジ以外の目的で保有される商品
（トレーディング目的またはヘッジ以外を目的とした商品）に指定する。
公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジにおいてヘッジ手段として使用されるすべての商品は、デ
リバティブ商品の定義を満たすために、１つ以上の基礎となる想定元本、ゼロもしくは少額の当初純投資
額、および契約に差金決済のための引当金を有していなければならない。
公正価値ヘッジとして指定し認めれられたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに起因する
ヘッジ資産または負債の公正価値の変動とともに、当期利益に計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジに
指定され認められたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ有効部分は、その他の包括利益（以下「OCI」
という。）に計上され、非有効部分は当期利益に計上される。デリバティブによる非有効部分で、ヘッジさ
れたキャッシュ・フローの変動を上回る金額は利益に計上される。しかし、デリバティブによる非有効部分
で、ヘッジされたキャッシュ・フローの変動を下回る金額は利益に計上されない。為替ヘッジに指定され認
められたデリバティブの公正価値の変動は、公正価値またはキャッシュ・フロー・ヘッジの基準をヘッジ関
係が満たしているかどうかによって、当期利益またはOCIのいずれかに計上される。トレーディング目的およ
びヘッジ以外の目的のデリバティブ商品の公正価値の変動は、当期利益に計上される。
当銀行は、リスク管理目的、および様々なヘッジ取引の実施戦略と同様に、ヘッジ商品およびヘッジ対象間
のすべての関係につき、正式に文書化する。かかる過程には、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ、または為替ヘッジに指定された全てのデリバティブの連結貸借対照表上の特定資産および負債、または
特定の確定コミットメントもしくは予定取引との関連付けを含む。また、当銀行は正式に、ヘッジ取引に利
用されるデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効
であるかどうか、およびかかるデリバティブが、将来も極めて有効であると予想されるかどうかにつき精査
する。こうした中止されたヘッジ関係、削除されたヘッジ指定、または発生する見込みのなくなった予定取
引、またはヘッジ関係が極めて有効ではないものについては、上記に記載のヘッジ会計の適用は行われず、
エンド・ユーザーのデリバティブも停止され、トレーディング勘定に振り替えられる。公正価値ヘッジに関
しては、中断前のヘッジ対象項目の簿価の変動は、資産または負債の一部に残される。キャッシュ・フ
ロー・ヘッジが中断された場合、当初に指定した期間内に予定取引が発生する見込みがなくなるまで、デリ
バティブ純（損）益はAOCIに残る。
ｎ．担保
当銀行は、預金商品およびデリバティブ金融商品に関係する様々な取引に対し、必要に応じて資産を担保と
して差し入れる。担保として差し入れられた資産（担保権者が売却または再担保できるものを含む。）は、
引き続き、同種の無担保資産と同じ勘定科目で、当銀行の連結貸借対照表に計上される。
ｏ．従業員給付
当銀行は、全ての従業員に対して、信託型確定拠出年金制度を維持している。当銀行および加入従業員は、
各加入従業員の年金受給対象給与に基づく年間拠出額を提供する。支払額は当期に費用計上され、連結運用
計算書の給料およびその他の従業員給付に含まれる。
ｐ．株式報酬
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バターフィールドは、適格従業員による業務に対して株式決済型の株式報酬支払取引を実施している。提供
された業務の公正価値は、付与日の株式または株式オプションの公正価値を参考に測定される。付与された
株式または株式オプションに関連する従業員の業務にかかる費用は、バターフィールドにより当銀行に割り
当 てられ、付与期間または勤務期間の短い方にわたり、連結運用計算書の給料およびその他の従業員給付で
認識される。
ｑ．収益認識
信託報酬、コーポレート・サービス報酬には、非公開および機関投資家向け信託、遺言執行者責務、企業お
よびマネージド・バンク勘定に対する報酬を含む。資産運用報酬には、投資運用、投資顧問およびブロー
カー業務に対する報酬が含まれる。報酬は関係する期間にわたり、または当銀行が顧客に対して全ての業務
を提供し、当該顧客より報酬を回収する権限を有する場合、当該報酬に関連する偶発事象がない場合に限
り、収益として認識される。
銀行業務報酬は、主に、信用状およびその他の財務保証書、両建預金、当座貸越およびその他の金融サービ
ス関連商品に対する手数料報酬ならびにクレジットカード手数料報酬を含む。信用状手数料およびその他の
財務保証書手数料は、関連する保証が発行されている期間にわたり収益として認識される。クレジットカー
ド手数料報酬は、加盟店割引料、延滞金および会費から仲介料ならびに報酬費用を控除した金額から構成さ
れている。クレジットカード手数料報酬は、当該業務が提供される期間に認識される。その他すべての報酬
は、当該業務が提供される期間に収益で認識される。
外貨収益には、当該取引が発生した時点で認識される為替取引から得られる手数料、ならびに現地の機能通
貨以外の通貨で保有または支払われる金融商品を貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算した際に認識さ
れる損益が含まれる。
貸出利息収益には、払戻不能なローン組成手数料およびコミットメント報酬の償却費が含まれる。当該報酬
は、関連する貸出期間にわたり金利調整額として認識される。かかるローン組成手数料およびコミットメン
ト報酬は、関連する直接費用で相殺され、純額のみが繰り延べられ、利息収益に償却処理される。
負債証券に関する利息収益（プレミアムおよびディスカウントの償却額を含む。）でキャッシュ・フローが
不確実でない場合、連結運用計算書の利息収益に含める。未収利息不計上の貸出金は、原価回収基準に基づ
き計上され、これにより、受領した全ての元本、利息およびクーポン支払額については償却原価および帳簿
価額の減額が行われる。
ｒ．公正価値
公正価値は、測定日に市場参加者間の秩序ある取引きにより当該資産または負債の主要なもしくは最も有利
な市場において、資産につき受領したか、負債の移転のために支払った交換価値（出口価格）である。当銀
行は、企業に対して公正価値測定時に観察可能な入力値の使用を最大限にし、観察不能な入力値を最小限に
することを要求する公正価値ヒエラルキーをもとに、資産および負債の公正価値を決定する。当該会計基準
には、公正価値測定に使用される入力値の三階層が記載されている。トレーディングおよび売却可能と分類
された投資、ならびにデリバティブ資産および負債は、連結貸借対照表上に公正価値で認識される。
レベル１、２および３の評価入力値
経営陣は、以下に記載されるそれぞれの公正価値決定につき使用される入力値のレベルに基づき、公正価値
で認識される項目を分類する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値入力値がレベル１とみなされるのは、同一資産の活発な市場における未調整の相場価格に基づく場
合である。
公正価値入力値がレベル２とみなされるのは、資産または負債について直接もしくは間接的に観察可能な相
場価格以外の入力値（活発とはみなされない市場における入力値を含む。）に基づく場合である。
公正価値入力値が、レベル３とみなされるのは、経営陣の見積りまたはブローカーからの拘束力のない買い
気配値を含む観察不能な重大な仮定を用いる内部で開発されたモデルに基づく場合である。
金融商品の公正価値決定に際し、以下のモデルおよび仮定を用いる。
現金および現金等価物
現金および銀行預金（その性質上短期である）の帳簿価額は、公正価値に等しいとみなす。
現金等価物には、取得日から満期までが３か月未満のもので、制限のない定期預金、譲渡性預金証書および
財務省証書が含まれ、これらは、その性質上短期であり、市場金利に近い利息を生じ、一般に信用リスクが
軽微であるため、取得価格の帳簿価額が公正価値に近いとみなす。
短期投資
短期投資は制限付き定期預金および要求払い預金、および制限のない定期預金、ならびに取得日から満期ま
でが３か月以上１年未満の財務省証書からなる。これらは、その性質上短期であり、市場金利に近い利息を
生じ、一般に信用リスクが軽微であるため、取得価格の帳簿価額が公正価値に近いものとみなす。
投資
AFS （売却可能投資）の公正価値は、通常、第三者から提供される。確定利付債の公正価値は、入手可能な市
場相場価格に基づき、市場相場価格が入手できない場合、第三者の値付けサービス（以下「値付けサービ
ス」という。）により提供される「買い呼び値評価額」に基づくか、または値付けサービスが特定の有価証
券について提供を行っていない場合は、ブローカーまたは引受人の買い呼び値気配値を参考にする。当銀行
が、現在の取引状況が問題のある取引であると判断した場合、当銀行は、内部で作成したモデルの活用を選
択できる。値付けサービスは、一般的に評価の大半に主にレベル２の入力値を用いる評価にマーケット・ア
プローチ法を用いるか、またはディスカウント・キャッシュ・フロー分析の様式を用いることもある。値付
けサービスは、評価を行うために利用可能な客観的に認められる情報がある場合、公正価値の見積りのみを
行うとしている。利用可能な場合のおおよその利用優先順位順に列記された、値付けサービスにより提供さ
れた評価に対する標準入力値には、計上取引、ベンチマーク利回り、ブローカー／ディーラー相場、発行体
スプレッド、両面市場、ベンチマーク証券、買い呼び値、申込み、および参照データを含む。値付けサービ
スは、入力値の優先順位を日付ごと、証券ごとに変えてつけることがあり、各証券の評価について各日に行
われる評価過程においてすべての列挙された入力値が利用可能とは限らない。ただし、値付けサービスはま
た、市場指数ならびに産業および経済事象も監視している。こうした入力値が入手できない場合、「大量
の」類似の証券（資産クラスタイプ、セクター、サブ・セクター、契約上のキャッシュ・フロー／構造、お
よび信用格付けの特徴により振り分けられる）を見出し、いくつかのマトリックスやその他のモデル化され
た値付けを適用し、市場の買い手が直近の売却時に証券に対して支払うであろう最善の見積価格を表す証券
価格の近似値を決定する。値付けサービスが、報告日の評価を行うために十分な市場の裏付け情報を入手で
きる場合、投資対象の公正価値を決定する情報源として値付けサービスを活用することは業界の一般的な慣
習である。さらに、大半の場合、評価額が、一証券または類似証券のクラスについて特定の値付けサービス
から入手できる場合でも、こうした評価額は、他の値付けサービスが提供する評価額により裏付けを行う。
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当銀行が、保有する投資証券の過半数につき値付けサービスから評価額を受領する場合、最終的には、受領
し財務書類に計上した評価額が適切な公正価値測定を表象しているかどうか決定するのは経営陣の責任であ
る。
ブローカー／ディーラー相場は、流動性が制限されているか、最新の取引がないか、または個別に交渉され
る取引のみで取引が行われているといった当該証券に固有の要因のため、値付けサービスより価格を入手す
ることができない場合、確定した満期のあるものを評価するために用いる。このような場合、ブローカーが
利用する重要な入力値が観察可能な市場データにより裏付け困難であるか、またはブローカーが活用する特
定の入力値に関する十分な情報がレベル２に分類できるほど入手できないことを理由に、レベル３の評価と
みなされる。
開示の目的上、満期保有目的の投資は、上記と同様の方法を用いた公正価値で評価される。
貸出金
貸出金の過半数は、変動金利であり、市場金利の変動に合わせて価格が変動するが、経営陣は貸出金の公正
価値はその帳簿価額と大きく違わないと予想している。重要な固定金利貸出金エクスポージャーについて
は、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより公正価値が見積もられ、類似の貸出金が、類似の信用格
付け、同じ残存満期で借り手に対して実行されるであろう現行の金利が用いられる。
未収利息・未払利息
未収利息および未払利息の帳簿価額は、短期という性質上、その公正価値に近いと推定される。
預金
固定金利預金の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを割引くことにより見積られ、条件が同じ預金に
対する貸借対照表日現在の市場金利が用いられる。満期のない預金の帳簿価額は、公正価値に等しいとみな
す。
デリバティブ
デリバティブ契約には、取引所で売買されるもの、または店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ契約が
あり、金利または為替に関する先渡、スワップおよびオプション契約が含まれる。取引所で売買されるデリ
バティブは、一般的に活発に取引されているかどうかによって公正価値ヒエラルキーのレベル１に含まれ
る。OTCデリバティブは、市場取引およびその他の市場での根拠を使用して評価される。それには、可能であ
れば、当該評価に至るまでに使用されたインプットの理解が得られる場合、モデルに対する市場ベースのイ
ンプット、市場決済取引に対するモデル・キャリブレーション、ブローカーまたはディーラー相場価格ある
いは別の価格情報が含まれる。
モデルが使用される場合、OTCデリバティブを評価する特定のモデルの選択は、契約条件および商品に内在す
る特定のリスクならびに市場価格情報の有効性に依拠する。当銀行は通常、類似商品を評価するために類似
モデルを用いる。評価モデルには、契約条件、市場価格、利回曲線、信用曲線、ボラティリティーの測定、
支払金利およびかかるインプットの相関関係を含む様々なインプットを要する。一般的な先渡、金利スワッ
プおよびオプションなどの流動性の高い市場で取引されるOTCデリバティブについて、モデルインプットは通
常検証され、モデルの選択は重要な経営陣の判断を伴わない。
のれん
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
のれんが認識される報告単位の公正価値は、評価日現在の市況および報告単位に固有のリスクを反映した割
引率を用いて見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより減損評価を行った時点で決定される。
ｓ．固定資産の減損または処分
固定資産の帳簿価額がその使用および処分により予想される割引前のキャッシュ・フロー額を上回る場合
に、減損損失を認識する。認識された減損は、当該資産の帳簿価額が公正価値を上回った額と測定される。
売却以外の方法で処分された固定資産は、処分または廃棄日まで利用目的保有に分類され計上される。一定
の基準を満たす資産は、売却目的保有に分類され、その帳簿価額または公正価値（見積売却額控除後）のい
ずれか低い価格で測定される。
ｔ．与信関連契約
通常業務において、当銀行は、顧客の与信請求に応えるため、様々なコミットメントを締結している。かか
るコミットメントは、連結貸借対照表には計上されておらず、以下を含む。
－一定の条件に従い、貸出しまたはその他特定額および特定の満期を有する融資の形態で、与信を利
用できる仕組みをあらわす与信付与のコミットメント
－スタンドバイ信用状（顧客が金融債務を支払えなくなった場合に第三者に対して支払いを行う取り
消し不能の債務を表章する。）
－主に顧客によるケイマン諸島への商品輸入に関連する荷為替信用状および商業信用状（特定の活動
が完了した際に第三者により提示される手形を引き受けることを表章する。）
かかる与信契約は、当銀行の通常の与信基準に従っており、適切な場合担保を取得する。注12の表に記載さ
れたコミットメントの契約額は、契約が満額で支払われ、相手方がデフォルトに陥り、保有担保にまったく
価値がないことが立証された場合に、当銀行が支払わなければならない上限額をあらわしている。こうした
契約の多くが支払われることなく、または全額担保されることなく、失効または終了するため、契約額は必
ずしも将来のキャッシュ需要を表章しない。当銀行は、かかる債務に対する負債を計上しない。
ｕ．連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書上、銀行預け金は、手許現金、回収が見込まれる現金項目、コルレス銀行か
らの未収金および既知の金額に容易に換金可能な極めて流動性が高く、公正価値の変動リスクが僅少な投資
対象を含む。
ｖ．新しい会計意見書
2019 年12月31日終了年度中、会計に関する以下の進展が公表された、または会計基準の採用が保留となって
いる。
2016 年６月、FASBは、会計基準書アップデート第2016-13号「金融商品－信用損失」を公表した。当該アップ
デートの修正は、新たな減損モデルを提供するもので、発生損失ではなく予想損失に基づく現在予想信用損
失モデル（以下「CECL」という。）として認知されている。当該アップデートの修正は、複雑さを減らし、
事業体が負債商品の会計に使用する減損モデルの数を減らすことを意図している。SEC提出者の米国GAAPの定
義を満たす公開企業について、当該アップデートの適用日は、2019年12月15日より後に開始する会計年度
（当該会計年度中の中間期間を含む）としている。CECLモデルは、貸出金や満期保有目的の負債証券を含む
償却原価での金融商品の信用損失の測定に適用可能である。また、保険（融資約定、スタンドバイ信用状、
財務保証およびその他の類似商品）として会計処理されていないオフ・バランスの信用エクスポージャー、
および貸し手が認識する一定のリースへの純投資にも適用される。さらに、トピック326の修正により、売却
可能証券の信用損失は直接減額するのではなく、評価引当金として表示することが要求されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
負債証券については、ガイダンスは将来に向かって適用される。既存の購入信用減損（「PCI」)資産にガイ
ダンスは適用されず、適用日現在の購入信用毀損（「PCD」）資産として分類される。当該資産は、適用日現
在のPCDの全資産に対する予想貸倒引当金としてグロスアップされ、適用日現在の当該資産の利回りに基づく
利息収入において信用供与なしで割引いた金額を引き続き認識する。その後の予想信用損失の変動は、引当
金を通じて認識される。CECLの対象となる他のすべての資産（主に当銀行に対するローン）については、累
積的影響額の調整は、適用日現在の利益剰余金（欠損金）に認識される。
当銀行は、2020年１月１日からASU第2016-13号の規定を適用する。当銀行は、比較情報等の修正再表示は行
わない。期首累積欠損金の調整および予想信用損失の測定に加え、当該基準は、会計方針および手続き、財
務書類の注記の新たな開示および追加開示、内部統制文書の変更および改訂、新たなリスクモデルおよび関
連手法の開発、ならびに上記で論じたとおりに改訂される。また、新たな損失モデルでは、担保の公正価
値、商品の存続期間にわたる期待パフォーマンス、および将来の経済状況について合理的かつ裏付可能な仮
定を含む、CECLの範囲内にある金融商品に関連する場合、当銀行は追加的な属性を回収し維持することが求
められている。要求される貸倒引当金の変更は、連結運用計算書に計上される。
当銀行は、従来、信用リスク管理および財務等の関係部署の複数のメンバーからなるワーキング・グループ
を設置している。これは、新基準の要件を評価し、残存期間の予想損失見積額と整合した損失モデルを構築
し、現行のプロセスに必要な変更を設計および実施するためのものである。新しい減損プロセスの設計と実
施は、主に、それぞれの商品のデフォルト率（「PD」）、デフォルト時損失率（「LGD」）、およびデフォル
ト時エクスポージャー（「EAD」）およびこれまでに発生した損失率に基づく予想損失の測定によって完了し
た。売却可能証券については、貸倒引当金は減損評価に基づく。しかし、関連するポートフォリオの過去の
実績に基づき、損失モデルは引き続き強化されるであろうことに留意されたい。
2019 年12月31日現在のデータを使用すると、2020年１月１日現在の当銀行の純資本の期首残高に当該アップ
デートを採用した結果、予想される調整総額は3.0百万米ドル減少する。この見積もられた影響額は、新たな
予想信用損失要件に基づく貸倒引当金の増加に関するものである。当銀行は、2020年第１四半期の報告に先
立ち、減損処理の特定の要素を引き続き監視し、改善する。
2019 年４月および2019年11月、FASBは、それぞれASU第2019-04号およびASU第2019-11号トピック326「金融商
品－信用損失」に関するコード化の改善を公表しており、これは、トピック815「デリバティブおよびヘッ
ジ」、トピック825「金融商品」およびサブトピック805-20「企業結合－識別可能資産および負債」ならびに
「非支配持分」を含む様々なトピックに影響を与えるものであった。当該改訂は、金融商品に関連する以下
のASUのガイダンスの様々な側面を明確にし、正して改善するものである。ASU第2016-01号「金融商品－全般
（サブトピック825-10)：金融資産と負債の認識と測定」、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失（トピック
326)：金融商品に関する信用損失の測定」およびASU第2017-12号「デリバティブおよびヘッジ（トピック
815）：ヘッジ活動の会計処理の特定項目の改善」。ASU第2016-01号に関連する修正は、2019年12月15日以降
に始まる会計年度（当該会計年度中の中間期間を含む)に適用され、早期適用が認められており、修正遡及に
よる移行ベースで適用されるべきである。ASU第2016-13号に関する修正は、ASU第2016-13号に記載されてい
るとおり有効である。ASU第2017-12号に関連する修正は、ASU第2017-12号に記載されているとおり有効であ
る。上記で開示したASU第2016-13号の影響を除けば、ASU第2019-04号およびASU第2019-11号は、当銀行の財
務書類に重要な影響を与えることはないと見込まれる。
2019 年５月、FASBは、会計基準書アップデート第2019-05号「金融商品－信用損失（トピック326)－限定的な
経過救済措置」を公表した。このアップデートの修正は、トピック326の範囲内のすべての報告事業体にとっ
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ての選択肢であり、かつ利用可能な限定的な経過救済措置を提供するものである。それはトピック326の適用
時に、サブトピック326-20の適用対象となる対象商品について、対象商品ごとに適用されるサブトピック
825- 10の公正価値オプションを取り消し不能に選択するオプションを事業体に提供している。満期保有目的
の負債証券については、公正価値オプションの選択は適用されない。このアップデートの修正の発効日およ
び移行方法は、ASU第2016-13号と同じである。当銀行は、この選択的指針を採用しないことを選択した。
2019 年３月、FASBは、会計基準書アップデート第2019-01号「リース（トピック842)－コード化の改善」を公
表した。このアップデートの修正は、ASU第2016-02号「リース（トピック842）」に関する３つの事項につい
て明確にしている。（１）製造業者またはディーラーではない貸し手による原資産の公正価値の決定、
（２）キャッシュ・フロー計算書上の表示－トピック942の範囲内の預託および貸出事業体であるすべての貸
し手についての販売型リースおよび直接金融型リース、ならびに（３）トピック250「会計上の変更および誤
謬の訂正」に関する移行開示。このアップデートに関する移行日および施行日の規定は、１つ目の事項およ
び２つ目の事項に適用し、2019年12月15日より後に開始する会計年度から適用され、公開企業については当
該会計年度中の中間期間にも適用される。３つ目の事項の修正は、トピック842の当初の移行要件に対するも
のであり、トピック250の移行開示、パラグラフ250-10-50-1（ｂ）（２）およびパラグラフ250-10-50-3がト
ピック842の中間開示要件から除外されることを明確にするものである。当銀行は、当該ASUが当銀行に影響
を及ぼすことを予想していない。
注３：銀行預け金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
制限されない
利息以外の収益
現金および要求払い預金 24,453 16,723
利息収益
１
109,340 139,313
要求払預金
現金等価物 623,614 762,301
小計（利息収益） 732,954 901,614
銀行預け金合計 757,407 918,337
１
銀行預け金の利息収入には、2019年12月31日現在、ごく僅かなレートで利息のある20.1百万米ドル（2018年：25.8百万米ドル）の特定の要
求払い預金が含まれる。
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注４：短期投資
2019 年12月31日 2018 年12月31日
制限されない
利息収益
米国財務省証券（３か月以内の満期） － 24,878
短期投資合計 － 24,878
注５：負債証券への投資
償却原価、帳簿価額および公正価値
連結貸借対照表上、売却可能（AFS）投資は公正価値で計上され、満期保有（HTM）投資は償却原価で計上さ
れる。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
未実現利益 未実現損失 帳簿価額／ 未実現利益 未実現損失 帳簿価額／
償却原価 （総額） （総額） 公正価値 償却原価 （総額） （総額） 公正価値
売却可能
米国政府および連邦機関 898,566 9,670 (1,613) 906,623 664,541 1,687 (11,771) 654,457
米国政府以外の負債証券 3,348 81 － 3,429 3,046 18 － 3,064
社債 － － － － 55,508 － (1,149) 54,359
アセット・バック証券－学生ローン 13,290 － (399) 12,891 13,290 － (665) 12,625
商業用モーゲージ担保証券 － － － － 55,504 6 (1,176) 54,334
住宅ローン担保証券 44,600 188 (140) 44,648 59,674 － (1,172) 58,502
売却可能合計 959,804 9,939 (2,152) 967,591 851,563 1,711 (15,933) 837,341
2019 年12月31日 2018 年12月31日
償却原価／ 未実現利益 未実現損失 償却原価／ 未実現利益 未実現損失
帳簿価額 （総額） （総額） 公正価値 帳簿価額 （総額） （総額） 公正価値
（１）
満期保有
924,423 19,488 (277) 943,634 817,565 2,068 (14,694) 804,939
米国政府および連邦機関
満期保有合計 924,423 19,488 (277) 943,634 817,565 2,068 (14,694) 804,939
（１）
2019 年12月31日および2018年12月31日終了期間について、満期保有投資のAOCI／AOCLに認識される信用以外の減損は０米ドルである。
2019年12月31日終了年度中、親銀行からのAFS証券の購入はなかった。2018年12月31日終了年度中、当銀行
は、親銀行から見積公正価値で46.8百万米ドルのAFS証券および0.03百万米ドルの未収利息を購入した。
未実現損失ポジションを伴う投資
下記表は、当銀行の売却可能および満期保有投資の公正価値ならびに未実現損失総額（一時的でない減損と
みなされない未実現損失とあわせて）を投資カテゴリーおよび個々の証券が継続的な未実現損失であった期
間に基づき合計して表示したものである。負債証券のうち、公正価値が原価を下回った時点を基準に「12か
月未満」または「12か月以上」継続して損失となっているかで分類している。
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2019 年12月31日 12 か月未満 12 か月以上
公正価値
未実現損失 未実現損失 未実現損失
公正価値 （総額） 公正価値 （総額） 合計 （総額）合計
売却可能
米国政府および連邦機関 85,107 (460) 125,749 (1,153) 210,856 (1,613)
米国政府以外の負債証券 202 － － － 202 －
アセット・バック証券－学生ローン － － 12,891 (399) 12,891 (399)
住宅ローン担保証券 － － 28,531 (140) 28,531 (140)
売却可能証券合計（未実現損失） 85,309 (460) 167,171 (1,692) 252,480 (2,152)
満期保有
米国政府および連邦機関 － － 46,411 (277) 46,111 (277)
満期保有証券合計（未実現損失） － － 46,411 (277) 46,111 (277)
2018 年12月31日 12 か月未満 12 か月以上
公正価値
未実現損失 未実現損失 未実現損失
公正価値 （総額） 公正価値 （総額） 合計 （総額）合計
売却可能
米国政府および連邦機関 141,343 (522) 372,832 (11,249) 514,175 (11,771)
社債 14,914 (114) 39,445 (1,035) 54,359 (1,149)
アセット・バック証券－学生ローン － － 12,625 (665) 12,625 (665)
商業用モーゲージ担保証券 － － 49,317 (1,176) 49,317 (1,176)
住宅ローン担保証券 16,182 (352) 42,320 (820) 58,502 (1,172)
売却可能証券合計（未実現損失） 172,439 (988) 516,539 (14,945) 688,978 (15,933)
満期保有
米国政府および連邦機関 332,551 (5,441) 285,162 (9,253) 617,713 (14,694)
満期保有証券合計（未実現損失） 332,551 (5,441) 285,162 (9,253) 617,713 (14,694)
当銀行は、2019年12月31日現在未実現損失となっているAFSおよびHTM投資証券（AFSおよびHTMのポートフォ
リオの簿価の15.64％を表章する23銘柄（2018年：84銘柄および79.6％）を構成している）が一時的でない減
損（OTTI）であるとは考えていない。未実現損失総額合計は、影響を受ける証券の公正価値の0.81％（2018
年：2.34％）であった。経営陣に売却の意向はなく、また予定される回収の前に、経営陣にその証券の売却
を要求することになる可能性の方が低い。未実現損失は、主に投資証券を購入した時に関連した市場金利の
変動に起因するものであり、当該投資証券の信用評価が原因ではない。発行体は、引き続き証券の元利払い
をタイムリーに行う。以下は、上記の表に記載される最も重要な未実現損失を伴う証券タイプの信用減損の
識別過程を詳述したものである。
経営陣は、米国連邦政府が提供する明示的および暗示的な保証を前提とすると、すべての 米国政府および連
邦政府 の証券に信用損失はないと考えている。
経営陣は、発行国政府が提供する明示的な保証を前提とすると、すべての 米国以外の負債証券 に信用損失は
ないと考えている。
アセット・バック証券 －学生ローンへの投資は、主に連邦家族教育ローン（以下「FFELPローン」という。）
を担保とした証券で構成されている。FFELPローンは、債務不履行に陥った元本および経過利息の少なくとも
97％を連邦政府が保証することで利益を得ており、合計で100%を超える超過担保、劣後および超過スプレッ
ドという形態で追加的な信用の裏付けが提供されている。したがって、FFELPローン担保証券の大部分は、伝
統的な消費者信用リスクに晒されていない。
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住宅ローン担保証券 への投資は、格付けがAAA（３銘柄)およびAaa（１銘柄）の４銘柄に関連しており、上記
に類似した重要な信用補完を有する。これらの証券については、信用補完の加重平均とLTVの加重平均比率が
そ れぞれ11％から22％および59％から63％として、信用損失は認識されなかった。現在の信用補完は、対象
住宅ローンのいずれの支払延滞よりも高いものである。
投資の満期
下記表は、当銀行の証券の契約上の満期までの残存期間を表す。特定の証券は借り手に期限前返済オプショ
ンを提供しているため、実際の満期とは異なることがある。
2019 年12月31日 満期までの残存期間
特定の償還
３か月以内 ３－12か月 １－５年 ５－10年 10 年超 期限なし 帳簿価額
売却可能
米国政府および連邦機関 － － － － － 906,623 906,623
米国政府以外の負債証券 － － 202 3,227 － － 3,429
アセット・バック証券－学生ローン － － － － － 12,891 12,891
住宅ローン担保証券 － － － － － 44,648 44,648
売却可能合計 － － 202 3,227 － 964,162 967,591
満期保有
米国政府および連邦機関 － － － － － 924,423 924,423
満期保有証券合計 － － － － － 924,423 924,423
投資合計 － － 202 3,227 － 1,888,585 1,892,014
通貨別合計
米ドル － － 202 3,227 － 1,888,585 1,892,014
投資合計 － － 202 3,227 － 1,888,585 1,892,014
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2018 年12月31日 満期までの残存期間
特定の償還
３か月以内 ３－12か月 １－５年 ５－10年 10 年超 期限なし 帳簿価額
売却可能
米国政府および連邦機関 － － － － － 654,457 654,457
米国政府以外の負債証券 － 3,064 － － － － 3,064
社債 － － 54,359 － － － 54,359
アセット・バック証券－学生ローン － － － － － 12,625 12,625
商業用モーゲージ担保証券 － － － － － 54,334 54,334
住宅ローン担保証券 － － － － － 58,502 58,502
売却可能合計 － 3,064 54,359 － － 779,918 837,341
満期保有
米国政府および連邦機関 － － － － － 817,565 817,565
満期保有証券合計 － － － － － 817,565 817,565
投資合計 － 3,064 54,359 － － 1,597,483 1,654,906
通貨別合計
米ドル － 3,064 54,359 － － 1,597,483 1,654,906
投資合計 － 3,064 54,359 － － 1,597,483 1,654,906
差入投資
当銀行は、当銀行が発行している顧客預金商品をさらに保証するため、米国政府および連邦機関の投資証券
を差し入れている。担保権者は、当該担保を売却または再度差し入れる権利を持たない。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
差入投資 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
売却可能 2,960 3,002 2,751 2,707
満期保有 3,123 3,177 3,558 3,467
AFS 証券の売却手取金および実現損益
2019 年12月31日 2018 年12月31日
売却 実現利益 実現（損失） 売却 実現利益 実現（損失）
売却AFS証券 手取額 総額 総額 手取額 総額 総額
(129)
社債 55,256 49 24,975 － (87)
商業用モーゲージ担保証券 55,991 651 － － － －
住宅ローン担保証券 － － － 194,357 544 (116)
純収益に認識された
(129)
(203)
111,247 700 219,332 544
実現純（損）益
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注６：貸出金および参加貸出金
以下の表は、貸出金および参加貸出金のポートフォリオの構成である。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
商業用ローン
銀行 33,101 －
政府 127,509 12,670
商業用および産業用 66,096 147,691
商業用当座貸越 5,475 10,156
商業用ローン総額合計 232,181 170,517
政府ローンに対する個別貸倒引当金控除額 － (1,688)
商業用ローン純額 232,181 168,829
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 179,304 180,420
建設関連 57,509 48,909
商業用不動産ローン総額合計 236,813 229,329
商業用不動産ローンに対する個別貸倒引当金控除額 － －
商業用不動産ローン純額 236,813 229,329
消費者ローン
自動車ローン 7,765 6,975
クレジット・カード 26,253 23,623
当座貸越 3,043 2,242
その他の消費者ローン 30,174 27,751
消費者ローン総額合計 67,235 60,591
消費者ローンに対する個別貸倒引当金控除額 － －
消費者ローン純額 67,235 60,591
住居用モーゲージ・ローン 569,550 555,362
住宅用モーゲージ・ローンに対する個別貸倒引当金控除額 (181) (203)
住居用モーゲージ・ローン純額 569,369 555,159
貸出金総額合計 1,105,779 1,015,799
個別貸倒引当金控除額 (181) (1,891)
一般貸倒引当金控除額 (909) (1,673)
貸出金純額 1,104,689 1,012,235
住居用モーゲージ、個人ローン、クレジット・カード・ローンおよび商業用ローンの主要な保証方法は、資
産に対する手数料および保証である。住居用および商業用モーゲージ・ローンは、一般に返済期限は30年ま
で、個人、商業用および政府ローンは、一般に15年以下の返済期限となっている。クレジット・カードの未
払額はリボルビングで、通常、請求から30日以内に最低額の支払期日が到来する。2019年12月31日現在の貸
出金総額に対する実効利回りは、4.92％（2018年：5.71％）である。
支払期日を経過した貸出金（未収利息不計上ローンを含む）の時系列分析
下記表は、支払期日を経過した貸出金の概要である。支払期日経過後の金額の時系列は、貸出金の契約上の
滞納状態に基づき決定され、この時系列は、期末時点の最終営業日の時期によって影響を受ける場合があ
る。支払いが貸出条件に沿って行われなかった場合、当該勘定は、通常、契約上の滞納状態にあるとみなさ
れる。
2019 年12月31日
支払期日
経過後の
（１）
30 －59日 60 －89日 90 日以上 ローン 直近合計 ローン合計
商業用ローン
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銀行 33,101 33,101
政府 － － － － 127,509 127,509
商業用および産業用 － － － － 66,096 66,096
商業用当座貸越 － － － － 5,475 5,475
商業用ローン合計 － － － － 232,181 232,181
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 445 － － 445 178,859 179,304
建設関連 － － － － 57,509 57,509
商業用不動産ローン合計 445 － － 445 236,368 236,813
消費者ローン
自動車ローン － － － － 7,765 7,765
クレジット・カード － － － － 26,253 26,253
当座貸越 － － － － 3,043 3,043
その他の消費者ローン － 16 － 16 30,158 30,174
消費者ローン合計 － 16 － 16 67,219 67,235
住居用モーゲージ・ローン 2,646 1,466 2,146 6,258 563,292 569,550
貸出金総額合計 3,091 1,482 2,146 6,719 1,099,060 1,105,779
（１）
期日経過後30日未満のローンについては、直近に含まれる。
2018 年12月31日
支払期日
経過後の
（１）
30 －59日 60 －89日 90 日以上 ローン 直近合計 ローン合計
商業用ローン
政府 － － 3,750 3,750 8,920 12,670
商業用および産業用 231 － － 231 147,460 147,691
商業用当座貸越 － － － － 10,156 10,156
商業用ローン合計 231 － 3,750 3,981 166,536 170,517
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 837 － － 837 179,583 180,420
建設関連 － － － － 48,909 48,909
商業用不動産ローン合計 837 － － 837 228,492 229,329
消費者ローン
自動車ローン 9 5 － 14 6,961 6,975
クレジット・カード － － － － 23,623 23,623
当座貸越 － － － － 2,242 2,242
その他の消費者ローン 114 ▶ － 118 27,633 27,751
消費者ローン合計 123 9 － 132 60,459 60,591
住居用モーゲージ・ローン 3,861 1,069 3,319 8,249 547,113 555,362
貸出金総額合計 5,052 1,078 7,069 13,199 1,002,600 1,015,799
（１）
期日経過後30日未満のローンについては、直近に含まれる。
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債務不履行ローン（購入信用減損貸出金を除く）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
未収利息計上ローン 債務不履行 未収利息 債務不履行
未収利息 未収利息計上ローン
不計上ローン （期日後90日以上） ローン合計 不計上ローン （期日後90日以上） ローン合計
商業用ローン
政府 － － － 3,750 － 3,750
商業用および産業用 31 － 31 － － －
商業用ローン合計 31 － 31 3,750 － 3,750
商業用不動産ローン － － － － － －
消費者ローン
自動車ローン － － － － － －
クレジット・カード － － － － － －
当座貸越 － － － － － －
その他の消費者ローン － － － － － －
消費者ローン合計 － － － － － －
住居用モーゲージ・ローン 1,632 568 2,200 1,683 194 1,877
債務不履行ローン合計 1,663 568 2,231 5,433 194 5,627
下記表は、当銀行の貸出ポートフォリオの信用の質に関する情報を表す。
計上済
（１）
2019 年12月31日 非分類 要注意債権 回収懸念債権 未収利息不計上 総貸出金合計
商業用ローン
銀行 33,101 － － － 33,101
政府 127,509 － － － 127,509
商業用および産業用 64,665 462 938 31 66,096
商業用当座貸越 5,475 － － － 5,475
商業用ローン合計 230,750 462 938 31 232,181
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 158,922 19,957 425 － 179,304
建設関連 57,509 － － － 57,509
商業用不動産ローン合計 216,431 19,957 425 － 236,813
消費者ローン
自動車ローン 7,765 － － － 7,765
クレジット・カード 26,253 － － － 26,253
当座貸越 3,043 － － － 3,043
その他の消費者ローン 30,172 2 － － 30,174
消費者ローン合計 67,233 2 － － 67,235
住居用モーゲージ・ローン 561,911 － 6,007 1,632 569,550
計上済総貸出金合計 1,076,325 20,421 7,370 1,663 1,105,779
（１）
購入信用減損貸出金は除く。
計上済
（１）
2018 年12月31日 非分類 要注意債権 回収懸念債権 未収利息不計上 総貸出金合計
商業用ローン
政府 8,920 － － 3,750 12,670
商業用および産業用 146,535 191 965 － 147,691
商業用当座貸越 10,156 － － － 10,156
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
商業用ローン合計 165,611 191 965 3,750 170,517
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 168,311 11,635 474 － 180,420
建設関連 48,909 － － － 48,909
商業用不動産ローン合計 217,220 11,635 474 － 229,329
消費者ローン
自動車ローン 6,975 － － － 6,975
クレジット・カード 23,623 － － － 23,623
当座貸越 2,242 － － － 2,242
その他の消費者ローン 27,742 9 － － 27,751
消費者ローン合計 60,582 9 － － 60,591
住居用モーゲージ・ローン 545,713 － 7,966 1,683 555,362
計上済総貸出金合計 989,126 11,835 9,405 5,433 1,015,799
（１）
購入信用減損貸出金は除く。
貸出金の信用の質
上記に記載の信用の質の４分類は、以下に定義され、当該グループの貸出ポートフォリオの信用の質を表
す。かかる分類には、それぞれ一連のより細かい内部格付けの付与が含まれる。
非分類 ローンとは、合意されたとおりに返済が予定されているローンのことである。現在および予定されて
いるキャッシュ・フローが債務の返済に十分であり、契約書に基づき設定されている返済が実施されている
ことを理由に、当銀行が返済困難な状況に直面すると予想していない場合に非分類に分類される。
要注意債権 ローンとは、当銀行経営陣による詳細な監視が行われているローンのことである。当該カテゴ
リーのローンは現在保護され、（現在の利払いおよび元本の返済につき）履行されており、潜在的に基盤が
脆弱で、未払信用リスクのエクスポージャーを有しているが、回収懸念債権の分類水準にまでは至っていな
い。
回収懸念債権 ローンとは、明らかな信頼性の欠如により回収が疑問視されており、かかる信頼性の欠如が回
復しなければ、当銀行に損失を与えるおそれがあるローンのことである。
未収利息不計上 ローンとは、元本または利息の全額回収が疑わしいと経営陣が判断するか、元本または利息
が期日を90日経過しており、かつ住居用ローンの場合、十分に保証されておらず、回収過程にあるかのいず
れかの場合である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
減損について評価したローン総額合計 個別評価 集合的評価 個別評価 集合的評価
商業用ローン 969 231,212 4,715 165,802
商業用不動産ローン 425 236,388 474 228,855
消費者ローン 7 67,228 11 60,580
住居用モーゲージ・ローン 6,487 563,063 7,991 547,371
計上済ローン総額合計 7,888 1,097,891 13,191 1,002,608
一般および個別貸倒引当金の変動
貸倒引当金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
住居用
商業用不動産 モーゲージ・
商業用ローン ローン 消費者ローン ローン 貸出金合計 貸出金合計
期首現在引当金残額 2,375 645 115 429 3,564 5,545
期中引当金（戻入）繰入額 (1,715) (385) 95 112 (1,893) (1,297)
取戻額 8 － 112 21 141 409
償却額 (374) － (211) (137) (722) (1,093)
期末現在引当金残額 294 260 111 425 1,090 3,564
期末残高：減損の個別評価 － － － 181 181 1,891
期末残高：減損の集合的評価 294 260 111 244 909 1,673
不良債権（購入信用減損貸出金を除く）
不良債権とみなされるのは、直近情報および事象に基づき、ローン契約に沿って、利息支払予定を含め全額
回収することができないと当銀行が判断した時点である。リストラクチャー後に全額回収が期待できる場合
であっても、すべての未収利息不計上ローンおよびTDRに修正されたすべてのローンが、不良債権に含まれ
る。2019年12月31日終了年度について、不良債権状態が続いていた場合、計上されるはずだった利息収益総
額は、0.092百万米ドル（2018年：0.341百万米ドル）であった。下記表は、当銀行の不良債権に関する情報
を表す。
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引当金未計上
2019 年12月31日 引当金計上済み不良債権 不良債権 不良債権合計
貸出金
貸出金 貸出金
計上総額 個別引当金 貸出金純額 計上総額 計上総額 個別引当金 貸出金純額
商業用ローン
商業用および産業用 － － － 969 969 － 969
政府 － － － － － － －
商業用ローン合計 － － － 969 969 － 969
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ － － － 425 425 － 425
商業用不動産ローン合計 － － － 425 425 － 425
消費者ローン
自動車ローン － － － － － － －
クレジット・カード － － － － － － －
その他の消費者ローン － － － － － － －
消費者ローン合計 － － － － － － －
住居用モーゲージ・ローン 1,440 (181) 1,259 3,259 4,699 (181) 4,518
不良債権合計 1,440 (181) 1,259 4,653 6,093 (181) 5,912
引当金未計上
2018 年12月31日 引当金計上済み不良債権 不良債権 不良債権合計
貸出金
貸出金 貸出金
計上総額 個別引当金 貸出金純額 計上総額 計上総額 個別引当金 貸出金純額
商業用ローン
商業用および産業用 － － － 965 965 － 965
商業用当座貸越 3,750 (1,688) 2,062 － 3,750 (1,688) 2,062
商業用ローン合計 3,750 (1,688) 2,062 965 4,715 (1,688) 3,027
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ － － － 474 474 － 474
商業用不動産ローン合計 － － － 474 474 － 474
消費者ローン
自動車ローン － － － － － － －
クレジット・カード － － － － － － －
その他の消費者ローン － － － － － － －
消費者ローン合計 － － － － － － －
住居用モーゲージ・ローン 1,015 (37) 978 3,852 4,867 (37) 4,830
不良債権合計 4,765 (1,725) 3,040 5,291 10,056 (1,725) 8,331
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平均不良債権残高および認識された関連利息収益
2019 年12月31日 不良債権 2018 年12月31日 不良債権
（１） （１）
計上済ローン総額平均 認識済利息収益 計上済ローン総額平均 認識済利息収益
商業用ローン
商業用および産業用 967 69 985 68
政府 1,875 － 1,875 －
商業用ローン合計 2,842 69 2,860 68
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 450 31 454 42
商業用不動産ローン合計 450 31 454 42
消費者ローン
自動車ローン － － － －
その他の消費者ローン － － 2 －
消費者ローン合計 － － 2 －
住居用モーゲージ・ローン 4,879 189 6,495 155
不良債権合計 8,171 289 9,811 265
（１）
前期にTDRに修正された貸出金に関する不良債権に対して認識されたすべての利息収益。
TDR に修正された貸出金
2019 年12月31日現在、当銀行は、過去12か月以内に修正され、その後に不履行（例、修正後に支払期日が90
日以上経過している）となった貸出金はなかった（2018年：１件）。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
修正前 修正： 修正後 修正前 修正： 修正後
当期中に
計上済 利息資産 計上済 計上済 利息資産 計上済
締結したTDR 契約高 ローン 計上 ローン 契約高 ローン 計上 ローン
住居用
モーゲージ・ローン － － － － 8 1,258 200 1,458
TDR に修正された
－ － － － 8 1,258 200 1,458
貸出金合計
2019 年12月31日 2018 年12月31日
未済TDR
計上 不計上 計上 不計上
商業用ローン 938 － 965 －
商業用不動産ローン 425 － 474 －
住居用モーゲージ・ローン 3,067 192 3,184 204
TDR に修正された貸出金合計 4,430 192 4,623 204
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購入信用減損貸出金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
契約元本 非増価差異 増価差異 帳簿価額 契約元本 非増価差異 増価差異 帳簿価額
期首残高 4,531 (901) (661) 2,969 6,001 (1,239) (711) 4,051
キャッシュ・フロー
回収見込の増加 45 28 (28) 45 25 42 (42) 25
返済による減少 (1,577) 247 177 (1,153) (1,495) 191 92 (1,212)
貸倒引当金の
変動による減少 － 166 － 166 － 105 － 105
貸倒償却による減少 (495) 262 － (233) － － － －
2,504 (198) (512) 1,794 4,531 (901) (661) 2,969
期末残高
当銀行は特定の信用減損貸出金を取得をしており、これは2014年11月７日付でHSBC（ケイマン）リミテッド
の個人向け貸出金を実質的にすべて取得したものの一部である。増価差異（または「増価収益」
（accretable yield））は、貸出金の当初帳簿額に対して回収される見込みの貸出金のキャッシュ・フロー
の超過分を表す。
注７：信用リスクの集中
貸出およびオフ・バランスシートの与信関連契約ポートフォリオへの信用リスクの集中は、多数の顧客が類
似の事業を営んでいる場合、同一地域で業務している場合、契約債務の支払能力が経済状況の変動により同
様の影響を被るような類似の経済的特徴を有する場合に発生する。当銀行は、定期的に信用リスク・ポート
フォリオの様々なセグメントを監視し、リスクの潜在的な集中を精査し、必要な場合は担保を取得する。当
銀行の商業用ポートフォリオでは、リスク集中は主に産業別、さらに地域別で評価される。消費者ポート
フォリオでは、主に集中は商品別に評価される。信用エクスポージャーには貸出金、支払承諾、信用証書お
よび未引出しの与信枠に対するコミットメントが含まれる。無条件に取消し可能なクレジット・カードおよ
び信用枠当座貸越は、下記表からは除外されている。
下記表は、当銀行の業務セクター別の信用エクスポージャーの要約である。開示されているオン・バランス
シート・エクスポージャーの金額は、個別引当金の正味金額である。また開示されているオフ・バランス
シート・エクスポージャーの金額は、保有担保の総額である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
信用エクス 信用エクス
オフ・バラ ポージャー オフ・バラ ポージャー
貸出金 ンスシート 合計 貸出金 ンスシート 合計
銀行および金融機関 105,780 145,205 250,985 72,619 166,126 238,745
商業および商品 37,101 32,712 69,813 89,998 48,613 138,611
政府 127,509 － 127,509 10,982 － 10,982
個人 607,292 32,556 639,848 593,688 19,018 612,706
主要産業および製造 59,055 18 59,073 53,346 18 53,364
不動産 153,322 － 153,322 176,942 － 176,942
ホテル接客 14,622 － 14,622 15,538 － 15,538
輸送および通信 917 － 917 795 － 795
小計 1,105,598 210,491 1,316,089 1,013,908 233,775 1,247,683
一般引当金 (909) － (909) (1,673) － (1,673)
合計 1,104,689 210,491 1,315,180 1,012,235 233,775 1,246,010
下記表は、現金および現金等価物、短期投資、未収債権およびオフ・バランスシートに関する当銀行の地域
別の信用エクスポージャーの要約である。投資有価証券の通貨別の信用エクスポージャーは、注５：投資に
記載されている。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
現金および 現金および
現金等価物 信用エクス 現金等価物 信用エクス
オフ・バラ ポージャー オフ・バラ ポージャー
ならびに ならびに
短期投資 貸出金 ンスシート 合計 短期投資 貸出金 ンスシート 合計
オーストラリア 156,443 － － 156,443 129,331 － － 129,331
バルバドス － － － － － 2,063 － 2,063
バミューダ 2,225 175,806 2,087 180,118 1,908 202,060 11,586 215,554
カナダ 382,999 － － 382,999 524,110 － － 524,110
ケイマン諸島 27,318 883,832 208,404 1,119,554 18,138 730,418 222,189 970,745
ガーンジー － 33,101 － 33,101 82,974 － － 82,974
日本 11,848 － － 11,848 10,099 － － 10,099
ニュージーランド 5,732 － － 5,732 623 － － 623
セントルシア － － － － － 65,000 － 65,000
スイス 3,483 － － 3,483 3,099 － － 3,099
バハマ － 12,859 － 12,859 － 14,367 － 14,367
英国 69,328 － － 69,328 109,891 － － 109,891
米国 98,031 － － 98,031 63,043 － － 63,043
小計 757,407 1,105,598 210,491 2,073,496 943,216 1,013,908 233,775 2,190,899
一般引当金 － (909) － (909) － (1,673) － (1,673)
合計 757,407 1,104,689 210,491 2,072,587 943,216 1,012,235 233,775 2,189,226
2019 年12月31日現在、現金および現金等価物の総額の33.01％（2018年：21.32％）は、S＆Pの格付A－1
（2018年：AA－）を有するカナダの金融機関１社（2018年：カナダの金融機関）に預けられていた。2019年
12月31日現在、現金および現金等価物ならびに短期投資の総額0.00％（2018年：2.64％）は、米国財務省短
期証券に保有されていた。
注８：土地建物、設備およびソフトウェア
2019 年12月31日 2018 年12月31日
減価償却 帳簿価額 減価償却 帳簿価額
カテゴリー 原価 累計額 純額 原価 累計額 純額
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
土地 3,449 － 3,449 3,053 － 3,053
建物 46,295 (12,381) 33,914 44,746 (11,329) 33,417
設備 3,979 (3,287) 692 3,914 (3,125) 789
コンピューター・ハードウェア
およびソフトウェア（使用中） 44,533 (35,784) 8,749 42,123 (31,196) 10,927
合計 98,256 (51,452) 46,804 93,836 (45,650) 48,186
2019 年12月31日 2018 年12月31日
減価償却
建物（財産（維持）費に含まれる） 1,057 1,396
設備（財産（維持）費に含まれる） 244 360
コンピューター・ハードウェアおよびソフトウェア（技術および通信費に含まれる） 4,798 4,960
非金利費用に計上される減価償却費合計 6,099 6,716
注９：無形資産
のれん 2019 年12月31日 2018 年12月31日
（１）
551 551
のれん
期末残高 551 551
（１）
注20：企業結合を参照。
顧客関連無形資産 2019 年12月31日 2018 年12月31日
減損 減価償却 帳簿価額 減損 減価償却 帳簿価額
原価 累計額 累計額 純額 原価 累計額 累計額 純額
顧客関連 16,517 － (4,461) 12,056 16,517 － (3,360) 13,157
顧客関連は、当初、取得日現在で存在する顧客ごとに経常的に発生することが予想される純キャッシュ・フ
ローの現在価値に基づき評価される。顧客関連の無形資産は、契約から生じるものとそうでないものがあ
る。2019年12月31日終了年度につき認識された無形資産の減損損失はない（2018年：なし）。2019年12月31
日終了年度中、顧客無形資産の取得はなかった（2018年：5.4百万米ドルの取得、そのうち5.0百万米ドルは
企業買収を通じて取得）。2019年度中の償却費用は1.1百万米ドル（2018年：1.0百百万米ドル）であった。
今後５年間（2024年12月31日まで）の償却費用の予想合計額は、5.5百万米ドルである。
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注10：顧客預金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
要求払い預金
要求払い預金－無利息 782,079 715,417
要求払い預金－利付 2,213,240 2,172,941
要求払い預金－小計 2,995,319 2,888,358
額面10万米ドル未満の定期預金
定期預金（満期６か月以内） 22,086 23,256
定期預金（満期６－12か月） 5,023 4,517
定期預金（満期12か月超） 506 507
額面10万米ドル未満の定期預金－小計 27,615 28,280
額面10万米ドル以上の定期預金
定期預金（満期６か月以内） 409,439 390,129
定期預金（満期６－12か月） 36,489 49,308
定期預金（満期12か月超） 6,304 11,482
額面10万米ドル以上の定期預金－小計 452,232 450,919
（１） 479,847 479,199
合計－定期預金
合計 3,475,166 3,367,557
（１）
2019 年12月31日現在、定期預金の0.2百万米ドル（2018年：0.5百万米ドル）は金利０％である。
2019 年12月31日現在の利付預金の実効利回りは、0.25％（2018年：0.26％）であった。
注11：今後の従業員給付
2019 年12月31日 2018 年12月31日
年間従業員給付費用
確定拠出年金費用 1,593 1,541
合計 1,593 1,541
注12：与信関連契約およびコミットメント
当銀行は、通常、失効日が確定しているか終了条項を有する、一定の料率かつ特定の目的の場合に返済期限
を繰り延べる契約コミットメントを締結している。返済期限を繰り延べる当銀行のほぼすべてのコミットメ
ントは、ローンによる資金調達時の一定の信用基準を維持する顧客であることが条件となる。経営陣は、貸
倒引当金が生じる可能性のレベルを確定する際に、返済期限を繰り延べる一定のコミットメントに関連する
信用リスクを精査する。
下記表は、以下の信用リスクを表す契約金額を有する支払期限を繰り延べる未実行の法的効力を有するコ
ミットメントを表す。
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2019 年12月31日 2018 年12月31日
返済期限繰延コミットメント 63,443 64,711
荷為替信用状および商業信用状 1,809 30,002
合計 65,252 94,713
与信関連契約
スタンドバイ信用状および保証状は、当銀行の顧客の要求に応じて、顧客の第三者に対する支払または債務
の履行を保証するために発行される。かかる保証は、当銀行が保証書の提示および保証書に規定の書面要件
を満たす場合に第三者の受益者に対して、かかる受益者の請求の有効性につき顧客に確認せずに支払いを行
わなければならない取消不能の債務を表す。一般に、スタンドバイ信用状の期間は１年を越えず、信用状の
期間は４年を超えない。かかるスタンドバイ信用状および保証状に関して当銀行が保有する担保の種類およ
び金額は、通常、当銀行の預金、またはミューチュアル・ファンドで保有する資産に対する手数料により表
章される。
当銀行は、スタンドバイ信用状および保証状の発行に関連して徴収される報酬は、保証の発行時に課される
債務の公正価値を表すとみなす。保証に関して適用される会計基準に従い、当銀行は、スタンドバイ信用状
および保証状の発行に関連して徴収する報酬を繰り延べる。かかる報酬は、当該時点で信用契約の存続期間
にわたり均等に収益で認識する。
下記表は、信用リスクを表章する契約金額に関する財務上の保証残高である。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
総額 担保 純額 総額 担保 純額
スタンドバイ信用状 143,601 143,601 － 137,424 136,544 880
保証状 1,638 1,638 － 1,638 1,638 －
合計 145,239 145,239 － 139,062 138,182 880
担保は見積市場価額から売却費用を控除した額を表す。現金が担保の場合、利息収益を含む総額を表す。
保証とは、偶発的に保証会社に対して、（ⅰ）ある事象が発生するかしないかを含め、保証される当事者が
保有する資産、負債またはエクイティ証券に関わる連動する金利、外国為替またはその他の変動要因の変
動、（ⅱ）上記の特徴を有する第三者に対して提供される補償、（ⅲ）別の事業体による債務契約の不履
行、または（ⅳ）別の事業体による債務に関連した不履行に基づき、第三者への支払いを命じる契約であ
る。2019年12月31日現在、当銀行が顧客およびその他の第三者に対して提供する保証は、将来の潜在的支払
額の上限が89.7百万米ドル（2018年：109.8百万米ドル）のスタンドバイ信用状および保証状である。2019年
12月31日付連結貸借対照表上のかかる金額の帳簿価額は、０米ドル（2018年：０米ドル）であった。
当銀行は、保管会社の一つが提供する融資枠を有し、これにより当銀行は顧客に対する全額担保のスタンド
バイ信用状による上限200百万米ドルを提供できる。かかる融資枠の標準的な条件に従い、保管会社は、活用
する融資枠の110％の保有証券を相殺する権限を有する。2019年12月31日現在、143.4百万米ドル（2018年：
136.0百万米ドル）のスタンドバイ信用状が本融資枠に基づき発行された。
法的手続
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通常の業務において生じた、当銀行および子会社に対する係争中の訴訟および法的手続がいくつかある。当
銀行および子会社に対して係争中か、当銀行および子会社が関与しているすべての訴訟および手続を検討
後、経営陣は当該事項の結果が当銀行の連結財務状況に重大なものとはならないだろうと判断している。
注13：リース
当銀行は、主に事務所と駐車場について、借り手または貸し手としてオペレーティング・リース契約を締結
する。合理的に確実に実行される更新オプションを含む既存のリース期間は、2029年まで延長する。一定の
リース支払額は、リース期間の関連消費者物価指数の変動に基づき調整される。
2019 年12月31日
リース費用 終了年度
オペレーティング・リース費用 934
短期リース費用 77
リース費用合計 1,011
－
オペレーティング・リース収益
当期に関するその他の情報
新規オペレーティング・リース債務に関する使用権資産 2,346
オペレーティング・リースからのオペレーティング・キャッシュ・フロー 907
期末現在のその他の情報 2019 年12月31日
現在
オペレーティング・リースの使用権資産（貸借対照表上のその他の資産に含まれる） 3,419
オペレーティング・リース債務（貸借対照表上のその他の負債に含まれる） 3,446
加重平均オペレーティング・リースの残存リース期間（年） 6.03
加重平均オペレーティング・リースの割引率 5.25 ％
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コミットメント
下記表は、当銀行の長期リース契約の概要である。
オペレーティング
2019 年12月31日終了年度 ・リース
2020 年 1,048
2021 年 778
2022 年 566
2023 年 378
2024 年 242
2025 年以降 1,047
コミットメント合計 4,059
控除：表示額に対する割引キャッシュ・フローの影響 (613)
オペレーティング・リース債務 3,446
2018 年12月31日終了年度の長期的な賃貸借物件の賃料は1.347百万米ドルであった。
注14：金利収益
貸出金
下記表は、貸出金金利収益の構成を表す。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
モーゲージに係る契約上の金利 38,653 35,968
その他のローンに係る契約上の金利 16,684 17,982
契約上の金利小計 55,337 53,950
ローン設定手数料減価償却費（償却原価控除後） 1,109 585
貸出金金利収益合計 56,446 54,535
期末現在ローンに含まれる未償却ローン手数料残額 2,794 2,540
注15：デリバティブ商品の会計およびリスク管理
当銀行は、リスク管理を目的とした顧客のニーズに応えるためにデリバティブを利用している。当銀行のデ
リバティブ契約は、主に、当銀行と取引相手方間の相対による店頭取引で、金利契約および為替契約が含ま
れる。当銀行は、国際スワップデリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ISDA」という。）を
締結することで、デリバティブにかかる信用損失に対するエクスポージャーを軽減する機会を追求する。デ
リバティブ取引の性質上、２当事者間の担保の取決めも同様に利用することがある。当銀行が、同じ取引相
手方と１つ以上のデリバティブ取引を締結しており、かつ、かかる取引相手方と法的強制力のあるマス
ター・ネッティング・アグリーメントを有している場合には、値洗い後のエクスポージャー純額は、かかる
取引相手方とのプラス・マイナスの相殺を表す。エクスポージャー純額がマイナスの場合には、当銀行の取
引相手方に対する信用エクスポージャーは０であるとみなす。特定の取引相手方との値洗いを必要とするポ
ジション純額は、当銀行とかかる取引相手方との間に法的強制力のあるマスター・ネッティング・アグリー
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メントがある場合の合理的な信用リスクの程度を表す。2019年および2018年の終了年度について、当銀行
は、デリバティブ取引の相殺を行わないことを選択した。
これらの一定の契約は、信用リスク関連の偶発的な特性が含まれ、当銀行の信用格付けが規定レベルを下回
るか、あるいは負債が一定のレベルに達する事象において、取引相手方が当銀行のデリバティブ負債純額の
現金決済を前倒しするポジションを有するものである。
すべてのデリバティブ金融商品は、ヘッジとして指定されているかどうかに関わらず、連結貸借対照表にお
いて、その他の資産またはその他の負債の中に、公正価値で計上される。連結運用計算書上のデリバティブ
の公正価値の変動についての会計処理は、当該契約がヘッジとして指定されたか、ヘッジ会計に適合してい
るかに左右される。
想定元本
想定元本は、交換するキャッシュ・フロー額を決定するために適用されるレートまたは価格に対する契約上
の額面を表しているため、連結貸借対照表上の資産または負債としては計上されない。想定元本は、未決済
の取引残高を表しており、当該商品の市場リスクまたは信用リスクに伴う潜在的な損益を表すものではな
い。信用リスクは、デリバティブ商品のプラスの公正価値に限定され、想定元本をはるかに下回る額であ
る。
公正価値
デリバティブ商品は、相殺する前払い現金がない場合、通常、設定時には市場価格はない。これらは、関連
する為替レートの変動につれてプラスまたはマイナス方向の評価を受ける。デリバティブの前述の要因によ
る価値の増減の可能性は、一般に市場リスクとみなされる。市場リスクは、当銀行の上級経営陣が規定する
ように明確に定義されたパラメーター内で管理される。公正価値は、実勢市場価格でデリバティブ契約を入
れ替える際の損益と定義する。
リスク管理デリバティブは、ヘッジ商品として公式に指定されていないデリバティブから構成される。それ
らは当銀行のエクスポージャーの為替リスクを管理するために締結される。ヘッジ商品として公式に指定さ
れていないデリバティブ商品の公正価値の変動は、為替収益において認識される。
顧客向けデリバティブ
当銀行は、主に顧客の外国為替ニーズに応えるために為替契約を締結する。為替契約は将来日付で特定の為
替レートで特定の通貨額を交換する契約である。顧客向けデリバティブ商品の公正価値の変動は収益で認識
される。
下記表は、未決済のデリバティブ契約の想定元本総額およびそれぞれのプラスまたはマイナスの公正価値総
額である。デリバティブの公正価値は、連結貸借対照表でその他の資産およびその他の負債に計上される。
プラスの公正価値総額は、その他の資産に計上され、マイナスの公正価値総額は、その他の負債に計上され
る。当銀行は、連結貸借対照表において、デリバティブの差額決済を行っていない。
公正価値総額 公正価値総額 公正価値
2019 年12月31日 デリバティブ商品 契約高 想定元本 （プラス） （マイナス） （純額）
顧客向けデリバティブ
スポットおよび先渡為替取引 98 405,205 853 (701) 152
デリバティブ商品合計 98 405,205 853 (701) 152
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公正価値総額 公正価値総額 公正価値
2018 年12月31日 デリバティブ商品 契約高 想定元本 （プラス） （マイナス） （純額）
顧客向けデリバティブ
スポットおよび先渡為替取引 146 571,778 7,111 (6,907) 204
デリバティブ商品合計 146 571,778 7,111 (6,907) 204
2019 年12月31日および2018年12月31日現在、当銀行は、第三者機関に保有されるデリティブ契約に関するい
かなる担保の提供も受領もしていない。
当銀行は、各取引相手方に関連する信用リスクを取引相手方に特定の信用リスク制限を使って監視するこ
と、必要な場合にマスター・ネッティング・アグリーメントを利用すること、および担保を得ることでデリ
バティブのエクスポージャーを管理する。当銀行は、ネッティング・アグリーメントの対象である一定のデ
リバティブ資産および負債の総額を連結貸借対照表上で相殺しないことを選択した。
当銀行はまた、信用事由において、当銀行または取引相手方が法的に相殺が可能である一定のデリバティブ
資産または負債ならびにすべての受領担保または支払担保についても相殺しないことを選択した。下記表
は、エクスポージャー純額を示すために、連結貸借対照表に表示されている公正価値から当該ポジションが
控除されている。
控除：
マスター・
ネッティング・
控除：
アグリーメント
連結貸借対照表 相殺されない 控除：
受領／支払
認識済 に基づき に表示された デリバティブ 担保控除後の
2019 年12月31日 公正価値総額 適用された相殺 公正価値純額 資産／負債 現金担保 エクスポージャー
デリバティブ資産
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ 853 － 853 － － 853
デリバティブ負債
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ (701) － (701) － － (701)
プラス公正価値純額 152 －
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控除：
マスター・
ネッティング・
控除：
アグリーメント
連結貸借対照表 相殺されない 控除：
受領／支払
認識済 に基づき に表示された デリバティブ 担保控除後の
2018 年12月31日 公正価値総額 適用された相殺 公正価値純額 資産／負債 現金担保 エクスポージャー
デリバティブ資産
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ 7,111 － 7,111 － － 7,111
デリバティブ負債
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ (6,907) － (6,907) － － (6,907)
プラス公正価値純額 204 －
下記表は、未決済のデリバティブ商品について、連結運用計算書上に計上された計上科目および利益を表
す。
終了年度
デリバティブ商品 連結運用計算書科目 2019 年12月31日 2018 年12月31日
先渡為替取引 為替収益 152 204
純収益として認識された純利益合計 152 204
注16：金融商品の公正価値
下記表は、経常的に発生する公正価値で測定した金融資産および負債を表す。経営陣は、注２の重要な会計
方針に記載のそれぞれの公正価値決定に用いられる入力値の種類に基づき当該項目を分類している。
経営陣は、予想時価と前月の価格を比較して、各証券の価格を毎月見直す。経営陣の予想価格は、市況およ
び個別発行体に関連した変化および／または投資ポートフォリオで保有される資産クラスに対する知識に基
づく。異例のまたは著しい価格変動がある場合、あるいは特定の資産クラスが想定外の実績となった場合、
当該事項は当銀行の資産および負債委員会によって再検討される。
レベル１の金融商品は、上場株式および活発に取引され買戻し可能なミューチュアル・ファンド株式を含
む。
レベル２の金融商品は、活発に取引されていないエクイティ証券、譲渡性預金証書、社債、モーゲージ担保
証券およびその他のアセット・バック証券、金利スワップおよびキャップおよび先渡為替取引、ならびに活
発に取引されていないミューチュアル・ファンドを含む。
レベル３の金融商品は、アセット・バック証券で、相対的に市場の流動性が低く、実際の取引価格について
の情報が直ちに入手できないものを含む。
2019 年12月31日および2018年12月31日終了年度中、レベル１およびレベル２またはレベル２およびレベル３
の間で移動はなかった。
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2019 年12月31日 2018 年12月31日
経常的に発生する公正価値で認識した項目
公正価値 公正価値
帳簿価額／ 帳簿価額／
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債証券
売却可能
米国政府および連邦機関 － 906,623 － 906.623 － 654,457 － 654,457
米国政府以外が発行した負債証券 － 3,429 － 3,429 － 3,064 － 3,064
社債 － － － － － 54,359 － 54,359
アセット・バック証券－学生ローン － － 12,891 12,891 － － 12,625 12,625
商業用モーゲージ担保証券 － － － － － 54,334 － 54,334
住宅ローン担保証券 － 44,648 － 44,648 － 58,502 － 58,502
売却可能合計 － 954,700 12,891 967,591 － 824,716 12,625 837,341
その他の資産－デリバティブ － 853 － 853 － 7,111 － 7,111
金融負債
その他の負債－デリバティブ － 701 － 701 － 6,907 － 6,907
上記のアセット・バック証券－学生ローンとして表示されるレベル３の金融商品は、担保付学生ローン証券
である連邦家族教育ローン・プログラム（以下「FFELPローン」という。）であり、法的拘束力のないブロー
カー相場を用いて評価される。当該ブローカーから提供された公正価値は、類似の証券の最新の取引価格で
あるが、当該証券の取引市場は非流動的であるため、レベル２の分類には当たらない。
レベル３の調整 2019 年12月31日 2018 年12月31日
売却可能 売却可能
投資 合計 投資 合計
期首帳簿価額 12,625 12,625 12,493 12,493
購入 － － － －
売却手取金／資本配分 － － － －
純収益で認識する実現および未実現損失 － － － －
その他の包括利益で認識する
実現および未実現利益 266 266 132 132
レベル３への／レベル３からの移動 － － － －
期末帳簿価額 12,891 12,891 12,625 12,625
下記表は、公正価値ヒエラルキーでレベル３に分類される資産の経常的に発生する公正価値測定に関する定
量的情報を表す。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
金融商品の種類 評価技法 公正価値 公正価値
アセット・バック証券－学生ローン 未調整第三者価格 12,891 12,625
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経常的に発生する公正価値で認識される
以外の項目 2019 年12月31日 2018 年12月31日
公正価値
ヒエラルキー 帳簿価額 公正価値 増（減） 帳簿価額 公正価値 増（減）
金融資産
銀行預け金 レベル１ 757,407 757,407 － 918,337 918,337 －
短期投資 レベル１ － － － 24,878 24,878 －
満期保有投資 レベル２ 924,423 943,634 19,211 817,565 804,939 (12,626)
貸出金（貸倒引当金控除後） レベル２ 1,104,689 1,106,674 1,985 1,012,235 1,012,206 (29)
金融負債
顧客預金
要求払い預金 レベル２ 2,995,319 2,995,319 － 2,888,358 2,888,358 －
定期預金 レベル２ 479,847 480,148 (301) 479,199 479,453 (254)
注17：金利リスク
下記表は、契約上の満期、予想満期またはリプライシング日のいずれか早い日における、資産、負債および
株主資本を表す。当銀行の金利リスク・ポジションについての情報を引き出すために本表を利用すること
は、顧客が自身の金融商品を契約満期またはリプライシング日以前の日付で終了することを選択できるとい
う事実により、限定されたものとなる。例としては、固定金利モーゲージで、これは契約満期で記載されて
いるが、繰上げ返済されることもあり、また、一部の定期預金は、契約満期で記載されているが各契約満期
より前に引き出されることもある。ただし、繰上げ返済の違約金および事前通知期間が条件である。投資
は、残存契約満期に基づき記載される。モーゲージ担保証券（主に米国政府機関）の主たる残存契約満期
は、繰上げ返済を考慮していない。借り手は、対象モーゲージが満期を迎えるよりも前に、債務を繰上げ返
済する権利を有することがあるため、残存予想満期は、契約満期とは異なることがある。
2019 年12月31日 満期日またはリプライシング日の早い方
（百万米ドル） ３か月以内 ３－６か月 ６－12か月 １－５年 ５年超 無利息資金 合計
資産
銀行預け金 733 － － － － 24 757
短期投資 － － － － － － －
投資 178 22 2 41 1,649 － 1,892
貸出金 806 9 48 93 149 － 1,105
その他の資産 － － － － － 85 85
資産合計 1,717 31 50 134 1,798 109 3,839
負債および株主資本
株主資本 － － － － － 302 302
要求払い預金 2,213 － － － － 782 2,995
定期預金 356 75 42 7 － － 480
その他の負債 － － － － － 62 62
負債および株主資本合計 2,569 75 42 7 － 1,146 3,839
金利感応度ギャップ (852) (44) 8 127 1,798 (1,037) －
金利感応度ギャップ累計 (852) (896) (888) (761) 1,037 － －
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2018 年12月31日 満期日またはリプライシング日の早い方
（百万米ドル） ３か月以内 ３－６か月 ６－12か月 １－５年 ５年超 無利息資金 合計
資産
銀行預け金 902 － － － － 16 918
短期投資 25 － － － － － 25
投資 209 17 3 122 1,304 － 1,655
貸出金 708 143 － 127 32 2 1,012
その他の資産 － － － － － 95 95
資産合計 1,844 160 3 249 1,336 113 3,705
負債および株主資本
株主資本 － － － － － 272 272
要求払い預金 2,173 － － － － 715 2,888
定期預金 308 106 54 11 － － 479
その他の負債 － － － － － 66 66
負債および株主資本合計 2,481 106 54 11 － 1,053 3,705
金利感応度ギャップ (637) 54 (51) 238 1,336 (940) －
金利感応度ギャップ累計 (637) (583) (634) (396) 940 － －
注18：自己資本規制
当銀行は、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）が定義するバーゼルⅡ枠組みの資本規制に従って
おり、これはケイマン諸島で2011年１月１日に発効した。CIMAが当銀行につき設定した資本力は、最低11％
のリスク加重した総資本比率である。2019年12月31日現在、リスク加重した総資本比率は21.12％（2018年：
20.68％）である。
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注19：関連当事者取引
2019 年12月31日 2018 年12月31日
連結貸借対照表
資産
銀行預け金－親会社および関係会社 2,224 84,882
従業員への貸出金 35,697 30,913
関連当事者への貸出金 33,101 －
未収利息 227 34
その他の資産－関係会社 7,256 8,616
負債
顧客預金－関係会社およびその他の関連当事者 6,907 28,173
その他の負債－親会社および関係会社 2,432 3,035
連結運用計算書
非金利収益
資産運用 697 681
純利息収益
利息収益－銀行預金 538 416
利息収益－関連会社およびその他の関連当事者への貸出金 493 －
利息費用－銀行預金 40 －
非金利費用
賃金および従業員給付金 1,056 818
専門および外部サービス 2,415 1,915
その他の費用 1,416 1,577
当銀行は、従業員向け福利厚生として優遇金利ローンおよび低手数料での銀行サービスを提供している。
当銀行は、当銀行の適格従業員に関して優遇金利でローンを提供する制度を設定した。それには、当銀行が
設定した一定条件が課されており、かかる従業員が一定の信用基準を満たすことを条件としている。ローン
の支払いは、当銀行の従業員普通預金口座または貯蓄預金口座からの自動引き落としで返済される。ローン
申請は、当銀行の通常のリテール・バンキングの顧客に対するものと同様の方針に沿って提出される。当銀
行の優遇金利の提供力は、市況、規制および当銀行全体の業績を含む多数の要因に依拠する。当銀行は、従
業員ローン方針を変更する権利を有する。2019年12月31日終了年度の従業員に対する優遇金利は、0.734百万
米ドル（2018年：0.673百万米ドル）であった。
親銀行以外の関連会社からの重大な未収および未払残高には、貸出金および顧客預金が含まれる。当期中、
当銀行はガーンジーの関連会社に対し25百万英ポンドを貸出しており、それは、イングランド銀行のプライ
ム・レートに2.5％（フロアー3.00％を条件とする）を加算した変動金利で、2029年７月15日までに全額を返
済するものである。劣後債は、規制目的のため資本の性質の貸出金として処理される。通常業務において、
当銀行は、関連会社およびその他の関係会社から、またはそれらに対して、関連会社でない当事者に対して
提供される条件と同様の条件で通常の銀行業務を受領および提供している。非金利費用は、共通の専門業務
の割当てならびに親会社および親会社の子会社に対する貸出金と担保管理手数料と共に、親銀行による株式
報酬の割当てで構成されている。
貸出金および参加貸出金に分類されるのは以下の通りである。
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2019年12月31日現在、当銀行の親会社からの参加貸出金は、152.9百万米ドル（2018年：253.6百万米ドル）
であった。
当銀行は、ガーンジーの関係会社に帰属する貸出金47.7百万米ドルを割り当てた。2019年12月31日現在、割
り当てられた貸出金の残高は47.4百万米ドルであった。
注20：企業結合
2018 年３月29日付で、当銀行は、ドイツ銀行インターナショナル・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（以下「DBIT」という。）の株式資本100％の取得を完了した。これは、米国での運営を除く、ドイツ
銀行のグローバル・トラスト・ソリューション（以下「GTS」という。）事業に関する親銀行による買収の一
部である。買収は、世界的な信託サービス市場における当銀行の市場での地位を強化するために行われた。
買収後にDBITからバターフィールド・フィデューシャリー（ケイマン）リミテッドに名称が変更された。
取得資産は、主として、現金、顧客関連無形資産および未収金で構成される。負債は、主として、前受収益
および未払金で構成されるものと推定される。
取得した純資産の公正価値および取得配分は、以下の通り分析される。
2018 年３月29日現在
移転された現金対価の総額 7,239
取得資産
銀行預け金 2,202
無形資産（ 15 年の見積耐用年数） 4,958
（１）
788
その他の資産
取得資産総額 7,948
取得した負債 （貸借対照表上のその他の負債に含まれる） 1,260
取得価格を超える（のれん） 551
（１）
その他の資産は、0.788百万米ドルの公正価値の取引未収金で構成される。これには、1.515百万米ドルの未収金の総額および0.727百万
米ドルの貸倒引当金が含まれる。
取得資産
2018 年２月15日付で、当銀行は、ケイマン諸島におけるドイツ銀行の銀行業および保管事業関連の移転契約
を締結した。2018年度中、一部の顧客預金、保管および信用状関連は、当銀行に移転され、すべての移転が
第４四半期中に完了した。
注21：後発事象
当財務書類は、2020年２月20日までの後発事象が評価され、発行が可能となった。
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独立監査人報告書
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドの取締役会御中
我々は、2019年12月31日および2018年12月31日現在の連結貸借対照表、ならびに同日に終了した年
度の関連連結運用計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書から構成される、バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドおよびその子会社の
添付の連結財務書類を監査した。
連結財務書類に関する経営陣の責任
経営陣は、米国一般会計原則に従った連結財務書類の作成および公正な表示に責任を負う。かかる
責任には、詐欺によるものであれ、過誤によるものであれ、重大な虚偽記載がない連結財務書類の作
成および公正な表示に関する内部統制の設計、実施、ならびに維持が含まれる。
監査人の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づき連結財務書類に関する見解を表明することである。
我々は、米国一般監査基準に従い監査を実施した。米国一般監査基準は、連結財務書類に重大な虚偽
陳述がないか否かに関する合理的保証を得るよう監査を計画し、実施することを我々監査人に対し求
める。
監査には、連結財務書類における金額および開示内容に関する監査証拠を獲得する手順の実施が必
要となる。選択された手順は、詐欺によるものであれ、過誤によるものであれ、連結財務書類の重大
な虚偽記載のリスクの査定を含め、我々の判断にかかっている。かかるリスク査定を行う際、我々は
当該状況において適切な監査手順を設計するため、当銀行による連結財務書類の作成および公正な表
示に関する内部統制を考慮するが、当銀行の内部統制の効果についての見解を表明する目的のために
考慮する訳ではない。従って、我々は内部統制については何ら意見表明を行わない。監査にはまた、
連結財務書類の全般的表示に対する評価と同様、採用される会計方針の妥当性、ならびに会社経営陣
が行った重要な会計上の見積もりの合理性に対する評価が含まれる。我々は、我々が獲得した監査証
拠は我々の監査意見についての根拠を与えるのに十分かつ適切なものであると考える。
見解
我々の見解では、上で言及されている連結財務書類は、米国一般会計原則に従い、2019年12月31日
および2018年12月31日現在のバターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドおよびその子会社の
財務状態、ならびに同日に終了した年度の営業成績およびキャッシュ・フローを重要な全ての点にお
いて公正に表示している。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2020 年２月20日
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Report of Independent Auditors
To the Board of Directors of Butterfield Bank (Cayman) Limited
We have audited the accompanying consolidated financial statements of Butterfield Bank (Cayman) Limited and
its subsidiaries, which comprise the consolidated balance sheets as of December 31, 2019 and December 31, 2018,
and the related consolidated statements of operations, comprehensive income, changes in shareholder's equity and
cash flows for the years then ended.
Management's Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America; this includes the
design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair presentation of
consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditor's Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the consolidated financial statements based on our audits. We
conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America.
Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the
consolidated financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the
consolidated financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of
the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error. In
making those risk assessments, we consider internal control relevant to the Company's preparation and fair
presentation of the consolidated financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal
control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating the appropriateness of
accounting policies used and the reasonableness of significant accounting estimates made by management, as well
as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Opinion
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of Butterfield Bank (Cayman) Limited and its subsidiaries as of December 31, 2019 and
December 31, 2018, and the results of their operations and their cash flows for the years then ended in accordance
with accounting principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
February 20, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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