東風汽車集団股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東風汽車集団股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月 30 日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日
【会社名】 東風汽車集団股 份 有限公司
（ Dongfeng Motor Group Company Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 会 長 竺延風 （ Zhu Yanfeng ）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国湖北省武漢市武漢経済 技術 開発区東風大路特１号
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6266 ） 8323
【事務連絡者氏名】 弁護士 安部 健介、 石橋 誠之、寺井 勝哉
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6213 ） 8160
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
（注１）
本書において、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の語句は、下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「提出会社」 中国法に従い 2004 年 10 月 12 日に中国において登録された株式責任
会社である東風汽車集団股 份 有限公司、又は文脈により当該設立
日前のある時点に言及する場合は、当社に出資された事業体及び
その設立に際して当社が実施していた事業をいう。
「東風合弁会社」 2020 年６月 30 日において当社、その子会社又は共同支配会社（そ
れぞれの各子会社及び共同支配会社を含む。）が持分を有する共
同支配会社をいう。
「当社グループ」又は「東風汽車グループ」 当社及びその子会社、東風合弁会社並びにそれぞれの各子会社及
び関連会社をいう。
「合弁会社」 合弁とは共同契約の一種であり、当該契約を共同支配する当事者
が合弁会社の純資産の権利を有する。共同支配とは、契約上合意
された契約の支配の共有をいい、その活動に関連する決定に際し
て、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする場合にの
み存在する。
「東風汽車集團有限公司」又は「 DMC 」 中国法に基づき設立された国有企業であり、かつ、当社の親会社
をいう。
「中国」 中華人民共和国をいう。但し、文脈上要求される場合を除き、本
書における中国に対する地理上の言及は、香港、マカオ及び台湾
を除く。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
「香港上場規則」 香港証券取引所における証券上場規則（適宜修正がなされる。）
をいう。
「証券及び先物条例」 証券先物条例（香港法第 571 章）（適宜修正、追補又はその他変更
がなされる。）をいう。
（注２）
便宜上のみにおいて、人民元建ての金額は、 2020 年 ９ 月 17 日 現在の中国人民銀行公表の中心値である１人民元＝ 15.52 円
にて日本円に換算され、また香港ドル建ての金額は、 2020 年 ９ 月 17 日 現在の 株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信仲
値１香港ドル＝ 13.56 円 のレートにて日本円に換算されている。
（注３）
本書中の表に記載される数字が四捨五入される場合は、その合計と一致しないことがある。
2/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2020 年１月１日から 2020 年６月 30 日までの６ヶ月間（以下「当上半期」という。）において、会計基準の変更を除き、重
要な変更はなかった。会計基準の変更の詳細については、「第６ 経理の状況」参照。
3/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は2020年、2019年及び2018年6月30日に終了した最近３中間連結会計期間、並びに2019年及び2018年12月31日に終了
した最近２連結会計期間における主要な経営指標等の推移である。表示の基準は、本書「第６ 経理の状況」中の「中間要
約連結財務書類注記」に記載されている。
（注1） 自己資本比率は、資本合計（百万人民元単位）を資産合計（百万人民元単位）で除した値である。
２【事業の内容】
本書の記載の内容以外に、当上半期において 本項の記 載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2020 年６月 30 日までの６ヶ月間において、本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の 関係会社の状況 に重要な
変更はなかった。
４【従業員の状況】
2020 年６月 30 日現在、当社グループには 126,796 人の正社員がいる。部門ごと従業員数及び総従業員数は以下のとおりで
ある。
部門 従業員 割合
（人） （％）
80,069 63.14
製造
18,207 14.36
エンジニアリング及びテクノロジー
27,789 21.92
管理
731 0.58
サービス
126,796 100
合計
4/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020 年上半期において、当社グループは、全力を尽くして、パンデミックの防止・管理及び業務と生産の再開に向けて
戦うと共に、生産、営業、改革及び発展に向けた厳しい戦いも強いられた。当社グループは、重要な試験において責任感
を示し、適格な解答用紙を提出した。
2020 年下半期において、国内の流行が効果的に管理され、「６つの安定」及び「６つの保証」という中国の政策が実施
されることにより、国内経済は、徐々に回復するであろう。 2020 年下半期において、中国の GDP は、 前年同期に比して
3.2 ％増加し、かかる増加は、中国経済が苦境から脱し、成長路線に復帰したことを示している。中国の持続的な経済成長
は変わらないであろう。しかしながら、 2020 年通期に関しては、自動車産業は、流行、景気悪化並びに居住者の収入及び
消費意欲に対する短期的なダメージの影響を受けている。 2020 年度において、自動車市場は、大幅な減少が見込まれ、業
界は、マイナス約 7.3 ％の売上成長となると予想している。 2021 年度において、国内経済が回復し、自動車市場は、通常の
需要に戻り、プラス成長を達成すると期待される。 2025 年までに、自動車産業の全体的な状況は、やや上昇傾向となるで
あろう。東風汽車グループは、 2020 年下半期において、以下のとおり予測する。
１ . 追い上げを加速し、予想を超える売り上げ目標を達成する。
２ . 自動車市場の方針を確実に実施し、市場シェアを増やす。
３ . 独立ブランドの主力製品の販売を増加させる。
４ . 消費者の消費者性向の変化に適応し、デジタル変革を加速させ、また、ディーラーに決定権を与え、かつ、マーケ
ティングシステム力を改善するために最新のマーケティングエコシステムを構築する。
５ . サプライチェーン及びプロジェクトリスク並びにコンプライアンスと製品の一貫性リスクの二重のリスクを管理す
る。
６．製品安全性、省エネ及び環境保護に関連する作業を行う。
７．「第 14 次５ケ年計画」に関連する作業を行い、新たな i-Land ブランドの構築を継続し、Ａ株の発行及び上場を行う。
2020 年下半期の目標及び課題は定められている。厳しい状況、複雑な課題及び目標達成の難しさにもかかわらず、当社は、強
力にこれらを実施する。全てのユニットは、言い訳することなく、より有利な条件に向けた交渉を行うことなく、断固として
目標を追求することにより、勝利に向けて努力することにより、また、最終的に最高の「成績表」を獲得することにより、当
社グループに与えられた目標をやり遂げる所存である。
２【事業等のリスク】
上記「１ 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等」及び下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
5/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 主要事業の分析
総売上高
2020 年中間期に おいて 、 当社グループの総売上高は約 50,576 百万人民元であり、前年同期の 48,447 百万人民元に比して約
2,129 百万人民元（ 約 4.4 ％）の増加となった。かかる総売上高の増加は、主に、東風商用車公司の総売上高が増加したことに
起因する。
2020 年上半期 2019 年上半期
総売上高 総売上高
（百万人民元） （百万人民元）
13,563
乗用車 7,606
32,364
商用車 39,314
2,484
金融サービス 3,479
139
法人その他 305
(103)
セグメント間消去 (128)
48,447
合計
(a) 乗用車事業
2020 年中間期の 当社グループの乗用車の総売上高は、 2019 年中間期の約 13,563 百万人民元から約 5,957 百万人民元（ 約
43.9 ％）減少して約 7,606 百万人民元となった。総売上高の減少は、主に、神龍汽車銷售分公司及び東風柳州汽車有限公司の
乗用車事業に起因する。
(b) 商用車事業
2020 年中間期の 当社グループの商用車の総売上高は、 2019 年中間期の約 32,364 百万人民元から約 695 百万人民元（ 約
21.5 ％）増加して約 39,314 百万人民元となった。総売上高の増加は、主に、東風商用車公司の販売成長及び東風柳州汽車有限
公司の商用車自動車事業に起因する。
(c) 自動車金融サービス事業
東風汽車から自動車部門への金融支援に関する金融事業が毎年強化され、当社グループの利益に対する金融事業の利益の
割合が徐々に増加しているため、金融サービス部門は、目覚ましい成長を遂げ、収益は、前年同期に比して 40.1 ％増加した。
2020 年上半期における 東風汽車財務有限公司及び東風資 產 管理有限公司の税引前収益及び利益は、目標を達成し、前年同期
に比して増加した。
2020 年中間期の 当社グループの金融サービス事業の収益は、 2019 年中間期の 約 2,484 百万人民元から約 995 百万人民元（ 約
40.1 ％）増加して約 3,479 百万人民元となった。当社グループの金融サービス事業は安定した成長を維持した。
6/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
売上原価及び売上総利益
2020 年中間期に おける当社グループの総売上原価は約 42,760 百万人民元であり、前年同期の 約 40,653 百万人民元に比して約
2,107 百万人民元（ 約 5.2 ％）の増加となった。売上総利益は約 7,816 百万人民元であり、前年同期の 約 7,794 百万人民元に比し
て約 22 百万人民元（ 約 0.3 ％）の増加となった。包括売上総利益率は約 15.5 ％であり、前年同期に比して 0.6 ポイントの減少と
なった。包括売上総利益率の増加は、主に、販売体制の変更の影響によるものである。
その他の収益
2020 年中間期に おける 当社グループのその他の収益の総額は約 1,555 百万人民元であり、前年同期の 約 872 百万人民元に比し
て約 683 百万人民元の増加となった。
その他の収益の増加は、主に、 当年度において東風進出口公司が東本儲運 產 生 を処分したことによる処分益 に起因する。
販売・流通費用
2020 年中間期に おける 当社グループの販売・流通費用は、前年同期の約 2,515 百万人民元から約 445 百万人民元減少して約
2,070 百万人民元となった。
販売・流通費用の減少は、主に、固定マーケティング費が減少したことに起因する。
管理費用
2020 年中間期に おける 当社グループの管理費用は、前年同期の約 2,104 百万人民元から約 277 百万人民元減少して約 1,827 百
万人民元となった。
管理費用の減少は、主に、 COVID-19 の流行の影響を受けて当社グループの給与水準が減少したことに起因する。
金融資産の減損
2020 年中間期に おける 当社グループの金融資産の減損は、前年同期の約 536 百万人民元から約 431 百万人民元増加して約 967
百万人民元となった。
金融資産の減損の増加は、主に、 COVID-19 の流行の影響を受けて東風汽車財務有限公司の貸倒引当金カバー率が増加 した
こと に起因する。
その他の費用
2020 年中間期に おける 当社グループのその他の費用の総額は約 4,438 百万人民元となり、前年同期の約 2,035 百万人民元に比
して約 2,403 百万人民元の増加となった。
かかるその他の費用の増加は、 主に、非金融資産の減損による損失増加に起因する。
財務費用
2020 年中間期に おける 当社グループの財務費用は約 599 百万人民元となり、前年同期の約 166 百万人民元に比して約 433 百万
人民元の増加となった。
かかる財務費用の増加は、主に、借入金の利息費用が増加したこと、及び財務活動の為替差益が増加したことによるもの
であった。
7/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
ジョイント・ベンチャーの持分損益
2020 年中間期に おける当社グループのジョイント・ベンチャーの持分損益は約 3,224 百万人民元であり、前年同期の 約 6,785
百万人民元に比して約 3,561 百万人民元の減少となった。かかる変化は、 (１ )COVID-19 の流行の影響により東風汽車有限公司
の販売台数が減少したことにより、 収益が前年比で約 1,674 百万人民元減少したこと、 (２ )COVID-19 の流行の影響により東風
本田汽車有限公司の 販売台数が減少したことにより 収益が前年比で約 967 百万人民元 減少 した こと、 (３ )販売台数の減少の影
響 により 東風本田発動機汽車有限公司 の利益が前年比で約 225 百万人民元 減少したこと である。
関連会社の持分損益
2020 年中間期に おける当社グループの関連会社の持分損益は約 853 百万人民元であり、前年同期の 約 1,932 百万人民元に比し
て約 1,079 百万人民元 の減少となった。かかる減少は、主に、（１） PSA グループへの投資による投資収益が 1,313 百万人民元
減少したこと、 及び（２）東風本田の金融投資収益が 222 百万人民元 増加したことに起因する。
法人税
2020 年中間期に おける 当社グループの法人税費用は約 792 百万人民元であり、前年同期の 約 1,174 百万人民元に比して約 382
百万人民元 の減少となった。当中間期の実効税率は約 22.3 ％であり、前年同期の約 11.7 ％に比して約 10.6 ％ の上昇となった。
当中間期中の当社の株主に帰属する利益
2020 年中間期に おける 当社の株主に帰属する利益は約 3,018 百万人民元となり、前年同期の約 8,499 百万人民元に比して約
5,481 百万人民元（ 約 64.5 ％）の減少となった。売上純利益率（総収益に対する当社の株主に帰属する利益の割合）は約 6.0 ％
であり、前年同期の約 17.5 ％に比して約 11.5 ポイントの増加となった。純資産利益率（当社の株主に帰属する平均持分に対す
る当社の株主に帰属する利益の割合）は約 4.7 ％であり、前年同期の約 14 ％に比して約 9.3 ポイントの減少となった。
資産合計
2020 年中間期に おける 当社グループの資産合計は約 291,966 百万人民元 であり、前年度期末の約 272,000 百万人民元に比して
約 19,966 百万人民元の増加となった。 かかる増加の主な要因は、ジョイント・ベンチャー／関連会社への投資、その他の固定
資産、金融事業の貸付及び損益を通じて公正価値で測定される金融資産が増加したことであった。
負債合計
2020 年中間期に おける 当社グループの負債合計は約 156,887 百万人民元 であり、前年度期末の約 138,032 百万人民元に比して
約 18,855 百万人民元の増加となった。 かかる増加の主な要因は、長期・短期の有利子借入金、買掛金及び支払手形が 増加し 、
そのうち、長期・短期の有利子借入金の残高が約 15,868 百万人民元 の増加となったこと、買掛金の残高が 4,722 百万人民元 の
増加となったことである。
8/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
株主資本合計
2020 年中間期に おける 当社グループの株主資本合計は約 135,079 百万人民元 であり、前年度期末の約 133,968 百万人民元に比
して約 1,111 百万人民元の増加となった。 当社の株主に帰属する株主資本は約 129,097 百万人民元 であり、前年度期末の約
127,781 百万人民元に比して約 1,316 百万人民元の増加となった。
流動性及び資金源泉
2020 年６月 30 日に 2019 年６月 30 日に
終了した６か月間 終了した６か月間
（百万人民元） （百万人民元）
（修正再表示）
(11,953)
営業活動に使用された純キャッシュ・フロー (3,414)
664
投資活動（に使用された） /による純キャッ (2,374)
シュ・フロー
3,971
財務活動による純キャッシュ・フロー 11,663
(7,318)
現金及び現金同等物の（増加）減少（純額） 5,875
当社グループの営業活動に使用された純キャッシュ・フローは約 3,414 百万人民元 であった。この金額は、主に、 (１ )税引
前利益から減価償却及び減損等の非現金項目を控除した額約 810 百万人民元 、 (２ )買掛金残高の増加による純キャッシュ・イ
ンフロー約 4,379 百万人民元 、 (３ )ジョイント・ベンチャーに対する支払金の減少による約 5,807 百万人民元 、 (４ )金融事業の貸
付の増加による 約 5,431 百万人民元 、 並びに (５ )減少した法人税支払額約 879 百万人民元 から成る。
当社グループの投資活動による純キャッシュ・アウトフローは約 2,374 百万人民元 であった。この金額は、主に、 (１ )ジョ
イント・ベンチャー及び関連会社からの配当金の受取によるキャッシュ・インフロー約 7,863 百万人民元 、及び (２ )資本支
出、取引のために保有される金融資産の購入及び仕組預金支出による キャッシュ・アウトフロー約 10,016 百万人民元 から成
る。
当社グループの財務活動による純キャッシュ・フローは約 11,663 百万人民元 であった。この金額は、主に、 (１ )銀行借入れ
の増加による キャッシュ・インフロー 約 10,258 百万人民元、 （２）債券発行の増加によるキャッシュ・インフロー約 9,140 百
万人民元 、及び (３ )銀行借入金及び債券の返済並びに配当の支払によるキャッシュ・アウトフロー約 7,738 百万 人民元を反映
している。財務の増加は、主に、金融事業における急増する資金需要を補完する。
上記の結果、以下のとおりとなった。
2020 年６月 30 日現在、当社グループの現金及び現金同等物（取得時の満期が３ヶ月以上の無担保定期預金を除く。）は約
32,008 百万人民元 であり、 2019 年 12 月 31 日現在の約 26,13 百万人民元に比して約 5,878 百万人民元の増加となった。 現金及び銀
行預金（取得時の満期が３ヶ月以上の無担保定期預金を含む。）は約 32,783 百万人民元 であり、 2019 年 12 月 31 日現在の約
26,768 百万人民元に比して約 6,015 百万人民元 の減少となった。
2020 年６月 30 日現在、当社グループの株主資本比率（当社の株主に帰属する持分に対する借入総額の割合）は約 45.7 ％であ
り、 2019 月 年 12 月 31 日現在の約 33.8 ％に比して約 11.9 ポイントの増加となった。
当社グループの流動性比率は約 1.36 倍であり、 2019 年 12 月 31 日現在の約 1.36 倍と同じである。当社グループの当座比率は約
1.25 倍であり、 2019 年 12 月 31 日現在の約 1.25 倍と同じである。
2020 年６月 30 日現在の当社グループの在庫回転期間は、 2019 年 12 月 31 日現在の約 51 日から約４日増加して約 55 日となっ
た。
2020 年６月 30 日現在の 当社グループの債権（受取手形を含む。）回転期間は、 2019 年 12 月 31 日現在の 約 88 日から約 １ 日減
少して約 87 日となった。 そのうち、債権（受取手形を除く。）回転期間は、 2019 年 12 月 31 日現在の 約 39 日から約 １日減少し
て約 38 日となった。 受取手形回転期間は、 2019 年 12 月 31 日現在の 約 49 日から約 １ 日減少して約 48 日となった。
当社グループは、受取手形の管理について厳格な方針を採用しており、財務力のある信用力の高い銀行及び顧客による手
形利用のみを引受け、銀行約束手形に関する信用リスクは顧客の銀行が負う。
9/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
比例連結ベースでの主要な財務数値
2020 年 中間期 における当社グループの比例連結ベースでの総売上高は約 106,732 百万人民元であり、前年同期の 約 118,227 百
万人民元に比して約 11,495 百万人民元（ 約 9.7 ％）の減少となった。税引前利益は約 5,960 百万人民元であり、前年同期の 約
13,469 百万人民元に比して約 7,509 百万人民元（ 約 55.8 ％）の増加となった。資産合計は約 363,974 百万人民元 であり、前年度
期末の約 350,129 百万人民元に比して約 13,845 百万人民元（ 約 4.0 ％）の増加となった。
４【経営上の重要な契約等】
上記「１ 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等」及び「３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」を参照されたい。
５【研究開発活動】
上記「 ３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」中「その他の費用」の項目を参照
されたい。
10/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当上半期において、主要な設備に重要な異動はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当上半期において、設備の新設、除却等の計画に重要な異動はなかった。
11/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2020 年６月 30 日現在 )
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
8,616,120,000 8,616,120,000 0
② 【発行済株式】
(2020 年 ６ 月 30 日現在 )
記名・無記名の別 上場証券取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録証券業協会名
額面価額１人民元の 完全議決権を有する当社に
8,616,120,000
普通株式 香港証券取引所
記名式株式 おける標準となる株式
8,616,120,000
計 － － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （人民元） （人民元）
8,616,120,000 8,616,120,000
2020 年１月１日
0 8,616,120,000 0 8,616,120,000
2020 年６月 30 日
12/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(4) 【大株主の状況】
2020 年 ６ 月 30 日において、種類株式の発行済株式の ５ ％以上を保有する者（取締役及び監督役を除く。）の氏名又は
名称並びに対象株式の数及び割合は以下のとおりである。
(2020 年６月 30 日現在 )
当該種類における発行 総株式資本に対する
株式の
所有株式数
済株式総数に対する所
所有株式資本の割合
氏名又は名称
＊
（株）
種類
（ % ）
有株式数の割合（ % )
普通株式
1
100 66.86
東風汽車集團有限公司
5,760,388,000
( 内資株)
普通株式
1 1
2.81
SCMB オーバーシーズ・リミテッド
242,282,000 8.48
( H 株式)
普通株式
スタンダードチャータード・アジ
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ア・リミテッド
普通株式
1 1
2.81
スタンダードチャータード・バンク
242,282,000 8.48
( H 株式)
普通株式
スタンダードチャータード・ホール
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ディング・リミテッド
スタンダードチャータード・ホール
普通株式
1 1
2.81
ディングス・（インターナショナ
242,282,000 8.48
( H 株式)
ル）・ビーヴィ
スタンダードチャータード・ MB 普通株式
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ホールディングス・ビーヴィ
普通株式
スタンダードチャータード・プライ
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ベート・エクイティ・リミテッド
普通株式
1
8.07 2.68
レノルズ・マーガレット（メグ）
230,595,000
( H 株式)
普通株式
1
8.07 2.68
ウォード・ブライアン
230,595,000
( H 株式)
普通株式
ウエストウッド・グローバル・イン
1
8.07 2.68
230,595,000
( H 株式)
ベストメンツ・エルエルシー
(注１ )
上記の割合は、 2020 年６月 30 日現在の発行済普通株式数に基づき算定している。
(注２ )
＊
「株式の種類」の（ ）内の記載は流通性による区分を表している。
1
ロングポジション
2
ショートポジション
3
融資プール
(注３ )
上記表の記載内容は、当社が香港証券取引所規則に従って香港証券取引所のウェブサイトから引用して中間報告
書において開示したものであり、修正を加えずに日本語に翻訳したものを基礎として作成したものである。した
がって、日本の一般的な通常の記載方法とは異なる部分があるので、留意されたい。
13/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
２ 【役員の状況】
有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりである。
(1) 選任役員
役職名 氏名 選任年月日
楊青
2020 年９月 25 日
非執行取締役
(Yang Qing)
宗慶生
2020 年９月 25 日
独立非執行取締役
(Zong Qingsheng)
胡裔光
2020 年９月 25 日
独立非執行取締役
(Hu Yiguang)
梁偉立
2020 年９月 25 日
独立非執行取締役
(Leung Wai Lap, Philip)
馮長軍
2020 年９月 25 日
副社長
(Feng Changjun)
鮑洪湘
2020 年９月 25 日
独立監督役
(Bao Hongxiang)
鄭紅藝
2020 年９月 25 日
従業員監督役
(Zheng Hongyi)
(2) 辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
程道然
2020 年９月 25 日
非執行取締役
(Cheng Daoran)
馬之庚
2020 年９月 25 日
独立非執行取締役
(Ma Zhigeng)
陳雲飛
2020 年９月 25 日
独立非執行取締役
(Chen Yunfei)
趙軍
2020 年９月 25 日
独立監督役
(Zhao Jun)
李平安
2020 年９月 25 日
従業員監督役
(Li Ping ’ an)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1% ）
14/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第６ 【経理の状況】
1. 本書記載の中間財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基
づいて作成されている。当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「中
間財務諸表等規則」という。)（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
2. 当社の原文の中間財務書類の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務諸表等規則
第79条の規定に基づき、2020年9月17日現在の中国人民銀行公表の中心値1人民元＝15.52円で換算された金額である。金
額は千円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合がある。
3. 本書記載の中間財務書類の作成において当社が採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に
公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3国際財務報告基準と日本における会計原則及び会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の中間財務書類は、本国においてプライスウォーターハウスクーパース香港のレビューを受けている。
15/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
1 【中間要約連結財務書類】
中間要約連結損益計算書
16/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結包括利益計算書
17/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結財政状態計算書
18/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結株主資本等変動計算書
19/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
20/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
21/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
中間要約連結 財務 情報 注記
1.1 会社情報
東風汽車集団股 份 有限公司（以下「当社」という。）は中華人民共和国（以下「中国」という。）に設立された有限責任株
式会社である。当社の登記上の本社所在地は、中国湖北省武漢市武漢経済技術開発区東風大路特１号である。
当社及び子会社（集約して以下「当社グループ」という。）は、当期において主に、自動車、エンジン及びその他自動車部
品の製造及び販売ならびに金融サービスの提供に従事している。
当社取締役の意見によれば、当社の持株会社及び最終的な持株会社は、中国において設立された国有企業である東風汽車公
司（以下「DMC」という。）である。
当中間要約連結財務情報は、他に記載のない限り、人民元（以下「RMB」という。）で表示されている。当中間要約連結財務
情報は、2020年8月28日の取締役会により発行が承認された。
1.2 開示基準
この未監査中間要約連結財務情報は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行した国際会計基準（以下「IAS」
という。）第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。
この未監査中間要約連結財務情報は、年度の財務書類に要求されるすべての情報と開示を含んでいるわけではないので、国
際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い作成された、2019年12月31日現在の当社グループ年度財務書類とあわせて参
照されるべきである。
1.3 重要な会計方針
適用された会計方針は、2019年12月31日に終了した当社グループの年度の財務書類に適用された会計方針と一致しており
（当該年度の年次財務諸表参照）、それはこれらの年次財務情報に記載されているとおりである。ただし、予想される年間所
得合計額に適用される税率を使用して計算される法人税額の見積り、及び2020年12月31日に終了する会計年度から有効となる
改訂IFRSsの適用を除く。
（ⅰ）当社グループが採用した新基準、改訂基準
いくつかの改訂基準が当報告期間から適用されており、その結果当社グループは会計方針を変更しなければならなかっ
た。以下の基準の採用による影響は、以下に開示されている。
以下の日付以降開始年
度より有効
IAS 第1号及び第8号の改訂 「重要性がある」の定義 2020 年1月1日
修正された概念フレームワーク 財務報告のために修正された概念フレームワーク 2020 年1月1日
IFRS 第3号の改訂 事業の定義 2020 年1月1日
その他の基準は、当社グループの会計方針に影響を与えず、遡及調整を要しなかった。
22/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
（ⅱ）当社グループに関連する可能性のある新基準及び改訂基準が発行されているが、2020年1月1日に開始する事業年度には
有効ではなく、早期適用していない基準
以下の日付以降開始年
度より有効
IFRS 第10号及びIAS第28号の改 投資者と関連会社または合弁会社間での資産の売 未定
訂 却または拠出
IFRS 第17号 保険契約 2023 年1月1日
当社グループは新基準、新解釈改訂並びに基準及び解釈の改訂のあらゆる影響を評価中である。
1.4 見積
経営陣は中間要約連結財務情報を作成する際に、会計方針の適用、及び収益、費用、資産、負債の計上額に影響を及ぼす判
断、見積、及び想定を行う必要がある。実際の結果は、これら見積金額とは異なる可能性がある。
当中間要約連結財務書類作成にあたり、経営陣が行った当社グループの会計方針適用に関する重要な判断、及び見積不確実
性の主な発生源は、2019年12月31日終了年度の連結財務書類に適用されたものと同じであった。
2. 収益及びセグメント情報
経営目的のために、当社グループは製品及び役務に基づき各事業単位に組織されており、以下のように4つの報告可能な事業
セグメントがある。
－商用車セグメント：商用車、商用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－乗用車セグメント：乗用車、乗用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－金融サービスセグメント：外部顧客及び当社グループ内企業に対する金融サービスの提供
－本社業務及びその他セグメント：その他の自動車関連製品の製造及び販売
経営陣は、資源配分及び業績評価について決定するため、当社グループの事業セグメント別に業績をモニターしている。セ
グメント業績は経常損益に基づき評価され、連結財務書類における経常損益と整合的に測定されている。しかしながら、グ
ループ資金調達（財務費用含む）、法人税等はグループ全体で管理され、事業セグメントには配賦されていない。
当社グループの最高経営意思決定者は、当社グループの連結収益及び業績の大半は中国本国市場に帰属し、当社グループの
連結資産は実質上全て中国本国に所在していると考えているため、地域別セグメント情報は開示されていない。
23/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
2019 年6月30日及び2020年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの総収益の10％以上を占める単独の外部顧客は
存在しない。
3. その他の収益
24/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
4. 税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下の費用計上後の数値である。
5. 財務費用
6. 金融資産に係る減損損失
7. その他の費用
25/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
8. 法人税等
中国法人所得税法及び各規則に準拠して、当社、その子会社及び共同支配会社の法人所得税は、現行の法律、解釈及び慣行
に基づき、当該期間の予想課税所得に対して15％ないし25％の税率により計算される。
当社グループは、2020年6月30日及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、香港で生じた課税所得がなかったので、香
港所得税の引当金は計上されていない。
繰延税金資産は、主に、税務上将来減算可能な特定の損金に係る一時差異または繰越欠損金に関して認識されている。
IAS 第12号「法人所得税」によれば、繰延税金資産及び負債は、当該資産が実現するか負債が決済される期に適用されると予
想される税率を用いて計算される。
9. 配当
2020 年8月28日、取締役会は、一株あたり0.10人民元（2019年：一株あたり0.10人民元）、総額862百万人民元（2019年：862
百万人民元）の中間配当を公表した。本中間財務情報は当負債を反映していない。
2019 年12月31日までの期間に関連する2,154百万人民元の配当は、2020年8月25日火曜日に支払われた。
26/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
10. 当社の普通株主に帰属する一株当たり利益
基本一株当たり利益の計算は以下に基づいている。
2020 年6月30日及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、希薄化性潜在的普通株式がなかったため、希薄化一株当たり
利益は、基本一株当たり利益と同額である。
11. 建物、工場及び設備
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間に、当社グループは、総額約3,872百万人民元（2019年：1,897百万人民元）で建物、工場
及び設備を取得し、また、帳簿価額合計約59百万人民元（2019年：377百万人民元）の建物、工場及び設備を処分した。その結
果、1百万人民元未満の除却純利益（2019年：16百万人民元の純利益）が生じた。2020年6月30日に終了した6ヶ月間における減
価償却費は約993百万人民元（2019年：965百万人民元）であり、約407百万人民元の減損損失が引き当てられた（2019年：減損
損失の引当はなかった）。
12. 売掛金
当社グループの商用車及び乗用車の販売は、通常前受金方式で決済されており、ディーラーは、現金又は銀行引受手形で事
前に支払わなければならない。しかしながら、長期にわたり取引を行っており、一括購入で支払実績も良い顧客については、
当社グループは、通常30日から180日の売掛期間を提供することがある。エンジン及びその他の自動車部品の販売については、
当社グループは顧客に対し、通常30日から180日の売掛期間を提供している。売掛金は無利子となっている。
請求日に基づいた当社グループの売掛金（減損引当金控除後）の年齢分析は、以下のとおりである。
27/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
13. 現金及び現金同等物、担保預金及び定期預金
14. 買掛金
請求日に基づいた当社グループの買掛金の年齢分析は、以下のとおりである。
15. 有利子借入
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間の借入利息は421百万人民元である（2019年：134百万人民元）。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、1,845百万人民元で2020年1月16日に発行され、当ABSはトランシェAとBに分割され
た。トランシェAとBは、2019年1月18日から年利3.37％と3.69％の利息を生じる。証券の利息は毎月26日に利払日を迎える。当
社は2020年6月30日末までにすでに1,803百万人民元の返済をしている。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、2,726百万人民元で2019年7月17日に発行され、当該ABSは、トランシェA1、トラン
シェA2及びトランシェBに分割された。トランシェA1、A2及びBは、2019年7月19日から、利率3.03％、3.19%及び4%の利息を生
じる。証券の利息は毎月26日に利払日を迎える。当社は2020年6月30日までにすでに1,730百万人民元の返済をしている。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、4,350百万人民元で2019年10月21日に発行され、当該ABSは、トランシェA1及びトラ
ンシェA2に分割された。トランシェA1及びA2は、2019年10月23日から、利率 2.9% 及び 3.12% の利息を生じる。証券の利息は毎月
26日に利払日を迎える。当社は2020年6月30日までにすでに2,959百万人民元の返済をしている。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、1,710百万人民元で2020年1月14日に発行され、当該ABSは、トランシェA1及びトラ
ンシェA2に分割された。トランシェA1及びA2は、2020年1月16日から、利率 2.91% 及び 3.05% の利息を生じる。証券の利息は毎月
26日に利払日を迎える。当社は2020年6月30日までにすでに627百万人民元の返済をしている。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、4,430百万人民元で2020年5月20日に発行され、当該ABSは、トランシェA及びトラン
シェBに分割された。トランシェA及びBは、2020年5月22日から、利率 2.05% 及び 2.55% の利息を生じる。証券の利息は毎月26日
に利払日を迎える。
28/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
2018 年10月23日、元本総額100百万ユーロの保証手形（以下「手形」という）が発行され、各額面100,000ユーロで登録さ
れ、5年で満期となる。手形は2018年10月23日から年利1.606％の利息を生じる。手形の利息は毎年10月23日に利払日を迎え
る。手形はアイルランド証券取引所に上場している。
2018 年10月23日、元本総額500百万ユーロの保証手形（以下「手形」という）が発行され、各額面100,000ユーロで登録さ
れ、3年で満期となる。手形は2018年10月23日から年利1.150%の利息を生じる。手形の利息は毎年10月23日に利払日を迎え、最
初の利払日は2018年10月23日になる。手形はアイルランド証券取引所に上場している。
2018 年1月30日、300百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で満
期となる。社債は2018年1月31日から年利5.49％の利息を生じる。社債の利息は毎年1月31日に利払日を迎える。手形は上海証
券取引所に上場している。
2018 年12月5日、2,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。社債は2018年12月6日から年利3.96％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月6日に利払日を迎える。手形は上海
証券取引所に上場している。
2018 年12月5日、額1,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、5年
で満期となる。手形は2018年12月6日から年利4.21％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月6日に利払日を迎える。手形は上
海証券取引所に上場している。
2019 年3月20日、2,700百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。社債は2019年3月21日から年利3.78％の利息を生じる。社債の利息は毎年3月21日に利払日を迎える。手形は上海
証券取引所に上場している。
2019 年10月16日、4,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。手形は2019年10月17日から年利3.58％の利息を生じる。社債の利息は毎年10月17日に利払日を迎える。手形は上
海証券取引所に上場している。
2020 年2月26日、3,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。手形は2020年2月27日から年利3.05％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月27日に利払日を迎える。手形は上海
証券取引所に上場している。
16. 未履行債務
当社グループは、報告期間末日現在において以下の資本的未履行債務を有している。
29/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
17. 関連当事者取引
(a) DMC 、その子会社、関連会社及び合弁会社、当社グループの合弁会社及び関連会社、並びに、子会社の非支配株主、その子
会社及び子会社の合弁会社との取引
当中間要約連結財務情報の他の部分における開示と同様に、2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社グループ
は、関連当事者との間で以下の重要な取引を行っている。
30/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
31/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
32/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(b) 関連当事者との間の未決済残高
33/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(c) 当社グループの主要経営陣の報酬
34/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
2 【その他】
（ 1 ） 後発事象
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
（ 2 ） 訴訟
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
添付の中間要約連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）及び香港会社法の開示基準に従って作成されており、
日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本GAAP」）に準拠して作成される財務諸表の表示方法とは会計方針及
び会計慣行が異なる。
両者の主な相違は以下のとおりである。
(1) 非支配持分の評価
IFRS 第3号「企業結合会計」によれば、取得した非支配持分は、当該非支配持分の公正価値で測定する（全部のれん方式）
か、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合で測定する（購入のれん方式）か、いずれかの方法を選択できる。
日本GAAPでは、企業会計基準第22号「連結財務書類に関する会計基準」に基づき、連結貸借対照表上、企業結合による非支
配株主持分は全面時価評価法により評価することが要求されており、IFRSのように公正価値で評価する方法は認められていな
い。
(2) のれん
IFRS 第3号「企業結合会計」では、のれんは、移転された対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資本持分の公正
価値の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する額として測定される。
従って、のれんは規則的に償却するのではなく、年次または減損の兆候がある場合に減損テストを実施することとされてい
る。
日本GAAPでは、のれんは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、被取得企業または取得した事業の
取得原価が、取得した資産および引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。のれんは無形固定資産として計
上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するとともに、減損会計の
適用の対象となっている。
(3) 非金融資産の減損および再評価
IAS 第36号「資産の減損」では、日本GAAPと同様の要件を規定している。しかしながら、IASのもとでは、減損の認識に回収
可能価額（正味売却価格と割引後キャッシュ・フローのいずれか高い方）を用いる。また、IASでは、過年度に認識された資産
の減損は、回収可能価額が翌期以降に増加した場合、損益計算書で直ちに収益として振替えられなければならない。さらに、
IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」では、固定資産を公正価値により再評価することが認められてい
る。
日本GAAPでは、資産の劣化の可能性が明らかになった時には、資産の割引前キャッシュ・フロー（20年以内の合理的な期間
に基づく）を見積ることを要求している。資産の簿価が割引前キャッシュ・フローを著しく上回った（資産が劣化した）時
は、減損が認識されなければならない。取得原価で計上されている資産の減損は、損益計算書上で認識されなければならず、
再評価資産については、再評価減として取扱わなければならない。再評価金額は、割引前キャッシュ・フローがその後上昇し
た場合でも繰越されなければならず、減損損失の戻入は認められていない。
35/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(4) 開発費
IAS 第38号「無形資産」では、開発費のうち使用または販売可能で、かつ、経済的便益が創出されることが確実な場合、無
形資産として認識する。
日本GAAPでは、研究開発費はすべて発生時の費用とされる。
(5) 公正価値測定
IFRS 第13号「公正価値測定」では、公正価値の概念を包括的に規定し、評価技法に用いられるインプット及び公正価値全体
を観察可能な程度に基づき、レベル1から3のヒエラルキーに区分している。
日本GAAPでは、公正価値の概念に関する包括的な規定がなく、複数の会計基準においてそれぞれ時価が定義されている。ま
た、IFRSのような公正価値ヒエラルキーの区分・開示は要求されていない。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産を償却原価または公正価値のいずれで測定するかを決定するため単一アプローチを使
用している。
金融資産は、事業モデルとキャッシュ・フロー特性に基づいて、以下の3つに分類・測定される。
・ 償却原価：当初公正価値で認識し、以後実効金利法による償却原価で測定する。
・ FVTOCI：償却原価に基づく損益（利息、予想信用損失、換算差額、売買・償還損益）は純損益に計上し、公正価値との
差額はOCIに計上する。
・ FVTPL：公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上する。
金融負債は以下の2つに分類・測定される。
・ FVTPL：当初公正価値で測定後、毎期公正価値で測定し、評価損益を純損益に計上する。
・ それ以外の金融負債：当初公正価値で測定後、償却原価で測定する。
日本GAAPでは、金融資産及び金融負債は以下の通り分類・測定される。
・ 債権：取得価額から貸倒引当金を控除した金額で測定する。
・ 売買目的有価証券：時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券：償却原価で測定される。
・ その他有価証券：時価（把握困難な場合は取得原価）で測定し、評価差額は純損益に計上する。
・ デリバティブ債権・債務：時価で測定し、評価差額は損益に計上する。
・ 金銭債務：債務額で測定される。
(7) 金融資産の減損
IFRS 第9号「金融商品」では、減損規定の対象は、償却原価またはFVOCIに分類される金融商品、リース債権、契約資産、ま
たは一定のローン・コミットメント及び金融保証契約である。当初認識時には「12ヶ月ECL」について減損引当金の計上が求め
られ、事後的に信用リスクが著しく増大した場合、「残存期間ECL」について減損引当金の計上が求められる。
日本GAAPでは、有価証券については時価が50％超下落した場合は、回復見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が
認識されるが、事後的な戻入は認められない。貸付金等の債権は、以下の債務者区分により、貸倒見積額が算定される。
・ 一般債権：過去の貸倒実績等により算定
・ 貸倒懸念債権：財務内容評価法と割引キャッシュ・フロー法のいずれかにより算定
・ 破産更生債権等：財務内容評価法により算定
36/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(8) 金融資産の消滅の認識
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する時、または、金融資産を
譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほぼすべてを移転しているという認識の中止要件を満たす場合
に、金融資産の認識が中止される。
日本GAAPでは、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使した時、権利を喪
失した時または権利に対する支配が他に移転した時に認識される。
(9) 借手のリースの会計処理
2019 年1月1日以降開始年度より強制適用されるIFRS第16号「リース」では、資産が特定され、当該資産の使用権の支配が借
手に移転したすべてのリース資産について、借手側でオンバランス処理が求められる。
日本GAAPでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が示す数値基準等に照らしてファイナンス・リースに
該当するもののみオンバランス処理が要求される。
(10) 有給休暇についての会計処理
IAS 第 19号「従業員給付」では、雇用主は一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に対しての従業員への補償を未払費用
計上しなければならない。
日本GAAPでは、有給休暇についての特別な会計基準はない。
(11) 借入費用の資産計上
IAS 第23号「借入費用」では、借入費用を期間費用として計上するのが標準的な処理であるが、意図された利用または販売に
供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設および製造に対して直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価に算
入される。原価に算入される金額は、適格資産がなければ避けられたであろう借入費用の金額となる。ただし、適格資産に対
する支出以前に借入金を一時的に投資したことにより生じた投資利益は、資産の取得原価から控除される。
日本GAAPでは、不動産開発事業等を除き、借入費用は原則として期間費用とされる。
(12) 金融保証契約
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」は、金融保証契約について、当初は公正価値で計上し、その後は、IAS第37号に
従って決定される金額と、当初認識した金額からIAS第18号に従って償却した後の金額、のいずれか高い方の金額で計上するこ
とを要求している。
日本GAAPでは、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で財政状態
計算書に計上することは求められておらず、債務保証の額を財務書類に注記するのみである。ただし、保証に起因して、将来
の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(13) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、約束した財・サービスを顧客に移転した時点で、見込を含めた対価を反
映する金額で収益を認識することを要求している。収益認識は以下の5つのステップに分かれる。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足に基づく収益の認識
日本GAAPでは、現時点でIFRSのような包括的な規定はないが、IFRSと類似する企業会計基準第29号「収益認識に関する会計
基準」が公表されており、2021年4月1日以後開始事業年度より強制適用される。
37/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
(14) 株式報酬
IFRS 第2号「株式報酬」では、従業員やその他の関係者との現金その他の資産決済型又は持分決済型の株式報酬取引を費用と
して認識する。
日本GAAPでは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、「会社法」の施行日（2006年5
月1日）以後に付与されたストック・オプションについては、公正価値法を基礎として測定した報酬は費用として認識される
が、持分決済型についてのみの規定となっている。また、オプションが満期になった場合、過去に計上した費用は特別利益と
して戻入れられる。
(15) 配当金
IAS 第10号「後発事象」によれば、企業が持分金融商品の所有者に対する配当を期末日後に宣言する場合には、当該配当金を
期末日時点の負債として認識する。
日本GAAPでは、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、配当金は支払った時点で株主資本等変動計算書に剰余
金の配当として表示される。
(16) 負債と資本の区分
IAS 第32号「金融商品：表示」によれば、金融負債と資本の区分について、実態にもとづいた判断が求められており、たとえ
ば、形式が種類株式であっても実態が金融負債と判断されれば負債として計上されることとなる。
日本GAAPでは、会社法上の株式であれば、資本として計上される。
(17) 財政状態計算書の表示方法
IFRS では、財政状態計算書を固定性配列法と流動性配列法のいずれによるかについて、特に指定がないのに対して、日本
GAAPでは流動性配列法が原則とされている。
38/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
人民元と日本円の為替レートは、日本の日刊紙２紙以上に掲載されているため、省略する。
39/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、下記の書類を関東財務局長に提出した。
有価証券報告書 2020 年６ 月 29 日提出
40/41
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
41/41
