シン・カ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シン・カ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド(E33968)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【計算期間】 第５期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【ファンド名】 シン・カ・ファンド
(Shin-Ka Fund)
【発行者名】 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・
プライベート・リミテッド
(Gordian Capital Singapore Private Limited)
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼ＣＥＯ マーク・ロバート・ブマード
(Mark Robert Voumard, Exective Director & CEO)
【本店の所在の場所】 シンガポール187966、ウォータールー・ストリート192、
スカイラインビルディング #05-01
(192 Waterloo Street, #05-01 Sky Line Building,
Singapore 187966)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小野 雄作
弁護士 小森 蘭子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小野 雄作
弁護士 小森 蘭子
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03（6550）8300
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第７条第４項の規定により、令和２年６
月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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１ 【ファンドの運用状況】
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド（Gordian Capital Singapore
Private Limited）（以下「管理会社」といいます。）が管理するシン・カ・ファンド（Shin-Ka Fund）
（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
①【資産別および国別の投資状況】
ファンドの資産別および地域別の投資状況は以下のとおりです。
（2020年７月末現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
普通株式（ロング） 日本 13,495,338 67.21
普通株式（ショート） 日本 －11,854,073 －59.04
18,437,699 91.83
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
20,078,965
100.00
合計（純資産総額）
(約2,100百万円)
（注１）「その他の資産」には、デリバティブ契約等が含まれています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注３）本書中、米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝104.60円）によります。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一致しない
場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な
場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
②【投資資産】
（イ）投資有価証券の主要銘柄（投資株式上位30銘柄）
（2020年７月末現在）
投資
取得原価（米ドル） 時価（米ドル）
順位 銘柄名 国 業種 株数 比率
金額 単価 金額 単価
(％)
１ 富士通株式会社 日本 電気機器 321,960.87 401,816.44
3,000 107.32 133.94 2.00
２ 株式会社キーエンス 日本 電気機器 295,557.39 390,975.14
900 328.40 434.42 1.95
３ 東京エレクトロン株式会社 日本 電気機器 307,156.98 384,598.47
1,400 219.40 274.71 1.92
４ NEC 日本 電気機器 6,800 234,849.90 34.54 384,206.50 56.50 1.91
５ SMC株式会社 日本 機械 291,153.09 379,445.51
700 415.93 542.07 1.89
294,129.81 348,728.49
６ イビデン株式会社 日本 電気機器
12,600 23.34 27.68 1.74
７ 新光電気工業株式会社 日本 電気機器 287,395.06 323,570.75
20,500 14.02 15.78 1.61
８ HOYA株式会社 日本 精密機器 289,107.68 320,372.85
3,100 93.26 103.35 1.60
９ 日本電産株式会社 日本 電気機器 308,208.27 313,043.98
3,900 79.03 80.27 1.56
10 株式会社ワークマン 日本 小売業 295,231.85 310,210.33
3,200 92.26 96.94 1.55
288,419.55 310,109.94
11 信越化学工業株式会社 日本 化学
2,500 115.37 124.04 1.54
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SBIインシュアランス
12 日本 保険業 511,774.10 305,743.79
26,300 19.46 11.63 1.52
グループ株式会社
13 栗田工業株式会社 日本 機械 289,868.17 302,317.40
10,800 26.84 27.99 1.51
GMOフィナンシャルゲート
14 日本 情報・通信 297,018.64 301,634.80
3,900 76.16 77.34 1.50
株式会社
288,260.60 300,377.63
15 株式会社村田製作所 日本 電気機器
4,700 61.33 63.91 1.50
16 TDK株式会社 日本 電気機器 297,079.73 299,703.63
2,900 102.44 103.35 1.49
17 株式会社トクヤマ 日本 化学 296,566.55 294,378.59
12,000 24.71 24.53 1.47
伊藤忠テクノソリューションズ
18 日本 情報・通信 178,145.49 289,837.48
7,100 25.09 40.82 1.44
株式会社
19 大阪有機化学工業株式会社 日本 化学 192,848.11 285,565.01
11,100 17.37 25.73 1.42
20 株式会社東京精密 日本 精密機器 289,372.21 281,295.41
8,300 34.86 33.89 1.40
21 ホンダ 日本 輸送用機器 11,000 293,911.03 26.72 280,258.13 25.48 1.40
22 扶桑化学工業株式会社 日本 化学 192,024.69 267,103.25
6,700 28.66 39.87 1.33
23 ローム株式会社 日本 電気機器 288,893.49 263,403.44
4,100 70.46 64.24 1.31
24 レーザーテック株式会社 日本 電気機器 2,900 145,201.56 50.07 262,552.58 90.54 1.31
25 日本製鉄株式会社 日本 鉄鋼 302,053.94 258,583.08
29,700 10.17 8.71 1.29
26 アイシン精機株式会社 日本 輸送用機器 292,115.33 258,236.14
8,900 32.82 29.02 1.29
27 トーカロ株式会社 日本 金属製品 194,894.21 257,017.21
22,000 8.86 11.68 1.28
株式会社三菱ケミカルホール
28 日本 化学 288,172.93 256,122.37
44,800 6.43 5.72 1.28
ディングス
29 三菱商事株式会社 日本 卸売業 291,974.58 253,567.88
12,100 24.13 20.96 1.26
太陽ホールディングス
206,226.64 247,686.42
30 日本 化学
5,100 40.44 48.57 1.23
株式会社
（注）上記の主要銘柄はロングポジションの組入銘柄です。ショートポジションの銘柄名は開示していません。
（ロ）投資不動産物件（2020年７月末現在）
該当なし
（ハ）その他投資資産の主要なもの（2020年７月末現在）
該当なし
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年７月末日前１年以内における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
１口当たり
純資産総額 純資産総額 純資産価格
（全クラス合計） （円クラスＥ） （円クラスＥ）
円換算額
米ドル 円 円
（千円）
154,093,324 8,272
2019年８月末 20,916,026 2,187,816
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155,614,906 8,514
９月末 20,860,442 2,182,002
145,508,826 8,778
10月末 21,320,174 2,230,090
144,852,039 8,791
11月末 21,417,942 2,240,317
12月末 21,984,954 2,299,626 140,538,694 9,064
135,921,425 8,906
2020年１月末 21,830,309 2,283,450
133,552,078 8,751
２月末 21,441,166 2,242,746
123,947,443 8,481
３月末 20,756,583 2,171,139
４月末 19,005,343 1,987,959 112,665,673 7,816
５月末 18,252,619 1,909,224 105,001,316 7,335
６月末 17,947,110 1,877,268 105,358,703 7,465
７月末 20,078,965 2,100,260 112,560,120 8,053
（注１）各計算期間末以外の各評価日における１口当たり純資産価格は、個々の受益証券単位で計算された成功報酬を反映し
ています。かかる成功報酬は、各計算期間終了時または受益証券の買戻し時における成功報酬買戻しによって実現さ
れるため、各計算期間末以外の時点における発行済口数は、成功報酬買戻しによる調整前の数を記載しています。し
たがって、各計算期間末以外の各評価日における１口当たりの純資産価格は、当該時点における円クラスＥの純資産
総額を円クラスＥの発行済口数で除した数値と一致しないことがあります。詳細については、前記「４ 手数料等及び
税金（３）管理報酬等 ①管理報酬等－成功報酬」をご参照ください。
（注２）上記の数値は、各月の評価日（各月の最終ファンド営業日）に計算されたものであり、１口当たり純資産価格の１円
未満は切り捨てて表示しております。
<参考情報>
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
（注）
2020年７月末日前１年間について、収益率は以下のとおりです 。
円クラスＥ受益証券
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2019年７月末現在 2020年７月末現在
(注)
収益率
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
（％）
（円） （円）
8,225 8,053 －2.09
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2020年７月末の１口当たり純資産価格（2020年７月末日前１年間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2019年７月末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
<参考情報>
（３）【投資リスク】
リスクに関する参考情報
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２ 【販売及び買戻しの実績】
2020年７月末日前１年間について、販売および買戻しの実績ならびに同日現在の発行済口数は以下の
とおりです。
円クラスＥ受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
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＊
0 13,977
6,048
2019年８月１日～2020年７月31日
＊
（0） （13,977）
（6,048 ）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
＊イコライゼーション（平準化）の正味影響額に相当する５口を含みます。
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３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、管理会社によって作成された原文（英文）の中間財務書類を
翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４
項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要
な金額について円貨換算額が併記されています。日本円による金額は、2020年７月31日現在におけ
る株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）で換算されています。
なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
シン・カ・ファンド
資産負債計算書
2020年６月30日現在
米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 70,219
7,345
投資有価証券、公正価値で評価 12,324,322 1,289,124
（取得原価：12,187,540米ドル）
デリバティブ契約、公正価値で評価 106,296
11,119
ブローカーに対する債権 13,963,361
1,460,568
未収配当金 3,442
360
その他の資産 13,322
1,393
資産合計 26,480,962
2,769,909
負債
有価証券の空売り、公正価値で評価 8,257,420 863,726
（売却収入：6,426,087米ドル）
前受申込代金 1,929
202
その他の未払金および未払費用 159,127
16,645
未払買戻代金 43,529
4,553
未払管理報酬 25,347
2,651
未払専門家報酬 44,500
4,655
未払管理事務代行報酬 2,000 209
負債合計 8,533,852 892,641
純資産 17,947,110 1,877,268
参加受益証券１口当たり純資産
米ドルクラスＡ、発行済口数1,523.6762口に基づく 1,357.779米ドル 142,024円
米ドルクラスＢ、発行済口数100.0000口に基づく
1,357.447米ドル 141,989円
米ドルクラスＤ、発行済口数1,322.2502口に基づく
972.436米ドル 101,717円
円クラスＡ、発行済口数5,326.2084口に基づく
124,219円
円クラスＢ、発行済口数2,981.0000口に基づく
124,525円
円クラスＣ、発行済口数200,071,855口に基づく
1.116038円
円クラスＤ、発行済口数198,755,537口に基づく
1.005765円
円クラスＥ、発行済口数13,977口に基づく
7,465円
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シン・カ・ファンド
損益計算書
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
米ドル 千円
投資収入
配当金（源泉税11,926米ドルを控除後） 65,948 6,898
65,948 6,898
投資収入合計
費用
借株費用 247,330 25,871
管理報酬 166,544 17,421
支払配当金 3,728 390
専門家報酬 34,324 3,590
管理事務代行報酬 12,000 1,255
支払利息 20,496 2,144
その他の費用 21,856 2,286
506,278 52,957
費用合計
純投資費用 (440,330) (46,059)
投資および外国為替取引に係る損失
投資有価証券に係る純実現損失 (1,951,732) (204,151)
デリバティブ取引に係る純実現利益 1,501,809 157,089
投資有価証券に係る未実現損失の純変動額 (2,943,911) (307,933)
デリバティブ取引に係る未実現利益の純変動額 210,485 22,017
外国為替取引に係る純利益 123,326 12,900
(3,060,023) (320,078)
投資および外国為替取引に係る純損失
運用による純資産の純変動額 (3,500,353) (366,137)
シン・カ・ファンド
純資産変動計算書
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
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米ドル 千円
運用
純投資費用 (440,330)
(46,059)
投資および外国為替取引に係る純損失 (3,060,023)
(320,078)
(3,500,353) (366,137)
運用による純資産の純変動額
外貨建資産および負債の換算に係る未実現評価益
外国為替取引 131,909 13,798
資本取引
円受益証券の買戻し (293,946)
(30,747)
資本取引による純資産の純減少額 (162,037) (16,949)
当期の純資産の純減少額 (3,662,390) (383,086)
期首純資産 21,609,500 2,260,354
期末純資産 17,947,110 1,877,268
シン・カ・ファンド
キャッシュフロー計算書
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
米ドル 千円
運用活動によるキャッシュフロー
運用による純資産の純変動額 (3,500,353)
(366,137)
為替換算調整 131,909 13,798
為替換算調整後の運用による純資産の純変動額 (3,368,444) (352,339)
運用による純資産の純変動額を運用活動から得られた純キャッシュに一致
させるための調整
投資有価証券の購入 (16,987,554)
(1,776,898)
投資有価証券の売却収入 26,409,985 2,762,484
有価証券の空売り収入 17,384,400 1,818,408
有価証券の空売りをカバーするための購入 (14,202,604)
(1,485,592)
投資有価証券に係る純実現損失 1,951,732 204,151
投資有価証券に係る未実現利益の純変動額 2,943,911 307,933
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資産および負債の変動
デリバティブ契約、公正価値で評価 (210,485)
(22,017)
ブローカーに対する債権 (13,765,361)
(1,439,857)
未収配当金 13,507 1,413
その他の資産 (13,322)
(1,393)
ブローカーに対する債務 (3,886) (406)
未払成功報酬 (1,555)
(163)
未払管理報酬 (5,249)
(549)
未払専門家報酬 15,000 1,569
その他の未払金および未払費用 114,295 11,955
運用活動から得られた純キャッシュフロー 274,370 28,699
財務活動によるキャッシュフロー
受益証券の発行収入 (1,917)
(201)
受益証券の買戻しによる支払 (270,709)
(28,316)
前受申込代金 1,929 202
財務活動に使用された純キャッシュフロー (270,697) (28,315)
現金および現金同等物の純変動額 3,673 384
現金および現金同等物の期首残高 66,546 6,961
現金および現金同等物の期末残高 70,219 7,345
キャッシュフロー情報の補足開示
受取配当金 79,455 8,311
支払配当金 7,175 751
支払利息 16,742 1,751
（２）【投資有価証券明細表等】
シン・カ・ファンド
要約投資明細表
2020年６月30日現在
取得原価 公正価値 純資産に
占める割合
米ドル 米ドル ％
投資有価証券
普通株式
日本
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一般消費財・サービス 1,835,196 10.23
金融 494,528 2.76
ヘルスケア 465,298 2.59
資本財・サービス 1,861,363 10.37
情報技術 5,179,616 28.86
素材 2,043,126 11.38
電気通信サービス 445,195 2.48
投資有価証券合計 12,187,540 12,324,322 68.67
売却収入 公正価値 純資産に
占める割合
有価証券の空売り 米ドル 米ドル ％
普通株式
日本
一般消費財・サービス (3,034,282) (16.91)
生活必需品 (634,027) (3.53)
金融 (104,880) (0.58)
ヘルスケア (521,823) (2.91)
資本財・サービス (1,486,031) (8.28)
情報技術 (475,205) (2.65)
電気通信サービス (2,001,172) (11.15)
有価証券の空売り合計 (6,426,087) (8,257,420) (46.01)
デリバティブ契約－負債
日本
先物契約 82,875 0.46
通貨先渡契約 23,421 0.13
デリバティブ契約合計－負債
106,296 0.59
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４ 【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020年７月末現在、管理会社の資本金の額は、887,160シンガポール・ドル（約68百万円）です。
発行する株式の総数および発行済株式総数は、887,160株です。
（注）シンガポール・ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2020年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝76.29円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、シンガポールで設立された非公開有限責任会社です。
シンガポール金融庁（以下「ＭＡＳ」といいます。）は、シンガポールにおける資金管理業者の規
制機関です。シンガポールにおいては、資金管理のための資本市場業務免許を取得している者または
当該免許が免除されている者を除き、資金管理業者として行為することはできません。管理会社は、
資金管理のための資本市場業務免許を取得しています。
信託証書に基づき、管理会社はファンドに関する管理者として行為をします。信託証書に基づき、
管理会社は、ファンドの投資目的および戦略に従ったファンドの資産の投資および再投資について責
任を負い、受益証券を発行する権限を有します。また、管理会社は投資者が適格投資者であるか否か
について監視すること、および関連する法域の証券法の遵守状況について監視することに責任を負い
ます。
管理会社は、90日以上前に受託会社に書面で通知することにより辞任することができ、信託証書に
基づく信託の権限および規定から免責されることができます。かかる辞任および免責は、信託証書に
規定されるとおり、後任の管理会社の任命と同時に効力を生じるものとします。受託会社は（特別決
議による同意を得ることを条件として）、90日以上前に管理会社に対し書面で事前通知を行うことに
より、管理会社を解任し、かつ後任の管理会社を指名することができます。かかる場合、受託会社
は、後任の管理会社を当事者とする信託証書の追補証書をもってかかる後任の管理会社をファンドの
管理会社に任命するものとします。
信託証書の規定に従い、管理会社は、(a) ファンドの履行において負担したすべての債務、(b)管
理会社としてのその裁量権および権限の行使、(c) 国または州の法律の違反から生じた債務（その発
生の理由の如何を問いません。）および (d) ファンドに関するまたはファンドに何らかの方法で関
連するすべての訴訟、請求、手続き、経費、費用、要求または損失に関して、信託財産から完全に補
償され続けるものとします。ただし、これらが管理会社の故意の不履行、詐欺行為または重過失から
発生した場合を除きます。
2020年７月末現在、管理会社が管理および運用を行っている投資信託／投資法人の概要は以下のと
おりです。
純資産額の合計額
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数
（百万米ドル）
エクイティ・ロング・ショート 7 125.69
ファンド・オブ・ベンチャーキャピタ
1 84.00
ルファンズ
ファンド・オブ・ファンズ 2 8.49
ケイマン諸島
プライベート・エクイティ 1 4.72
トレード・ファイナンス 1 1.90
フィックスト・インカム 1 6.06
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不動産 24 691.06
プライベート・エクイティ 10 1,769.79
シンガポール
プライベート・クレジット 1 12.16
運用勘定 3 16.16
ルクセンブルグ グローバル・マクロ 1 30.62
英国 グローバル・マクロ 1 18.67
合 計 53 2,769.32
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ることが予想される事実はありません。
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５ 【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近の事業年度の日本文の財務書類は、シンガポールにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第129条第５項ただし書の
規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エル
エルピーのシンガポール事務所から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監
査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当
該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はシンガポール・ドルで表示されています。日本文の財務書類には、
円貨換算額が併記されています。日本円による金額は、2020年７月31日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝76.29円）で換算されていま
す。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2019年12月31日現在
注記 2019年 2018年
シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 3,567,805 272,188 2,859,402 218,144
売掛金及びその他の債権 10 3,886,619 296,510 23,360,236 1,782,152
445,344 33,975 227,685 17,370
その他の流動資産 11
7,899,768 602,673 26,447,323 2,017,666
非流動資産
関連会社に対する貸付金 12 － － 223,898 17,081
1,605,555 122,488 79,344 6,053
有形固定資産 13
1,605,555 122,488 303,242 23,134
9,505,323 725,161 26,750,565 2,040,801
資産合計
負債
流動負債
買掛金及びその他の債務 14 3,598,911 274,561 23,561,764 1,797,527
契約負債 2.10 573,949 43,787 － －
当期未払法人所得税 8(b) 371,178 28,317 204,402 15,594
402,889 30,736 － －
リース負債 19
4,946,927 377,401 23,766,166 1,813,121
非流動負債
リース負債 19 1,161,230 88,590 － －
6,108,157 465,991 23,766,166 1,813,121
負債合計
3,397,166 259,170 2,984,399 227,680
純資産
資本
資本金 15 887,160 67,681 887,160 67,681
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2,510,006 191,488 2,097,239 159,998
留保利益
3,397,166 259,170 2,984,399 227,680
資本合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
（２）【損益の状況】
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
包括利益計算書
2019年12月31日終了会計年度
注記 2019年 2018年
シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル
管理報酬 19,205,573 1,465,193 16,489,721 1,258,001
コンサルティング報酬 157,429 12,010 120,656 9,205
478,999 36,543 22,397,073 1,708,673
成功報酬
19,842,001 1,513,746 39,007,450 2,975,878
(4,770,242) (363,922) (3,290,452) (251,029)
控除：投資顧問報酬
15,071,759 1,149,824 35,716,998 2,724,850
その他の収入 ▶ 200,447 15,292 82,121 6,265
その他の損失 5 (545,830) (41,641) (205,319) (15,664)
費用
- 従業員報酬
6 (11,234,854) (857,107) (32,372,929) (2,469,731)
- 減価償却費
13 (468,732) (35,760) (67,253) (5,131)
- その他の営業費用
7 (1,691,820) (129,069) (1,920,621) (146,524)
- 支払利息 (52,136) (3,977) － －
17
税引前利益 1,278,834 97,562 1,232,997 94,065
(216,147) (16,490) (181,279) (13,830)
法人所得税 8(a)
税引後利益 1,062,687 81,072 1,051,718 80,236
－ － － －
その他の包括利益
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1,062,687 81,072 1,051,718 80,236
包括利益合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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持分変動計算書
2019年12月31日終了会計年度
注記 資本金 留保利益 資本合計
シンガポール 千円 シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル ドル
2019年
会計年度期首 887,160 67,681 2,097,239 159,998 2,984,399 227,680
包括利益合計 － － 1,062,687 81,072 1,062,687 81,072
16 － － (649,920) (49,582) (649,920) (49,582)
支払配当金
887,160 67,681 2,510,006 191,488 3,397,166 259,170
会計年度期末
2018年
会計年度期首 887,160 67,681 1,045,521 79,763 1,932,681 147,444
包括利益合計 － － 1,051,718 80,236 1,051,718 80,236
16 － － － － － －
支払配当金
887,160 67,681 2,097,239 159,998 2,984,399 227,680
会計年度期末
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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キャッシュフロー計算書
2019年12月31日終了会計年度
注記 2019年 2018年
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シンガポール 千円 シンガポール 千円
ドル ドル
営業活動によるキャッシュフロー
税引後利益 1,062,687 81,072 1,051,718 80,236
調整：
－ 法人所得税
8(a) 216,147 16,490 181,279 13,830
－ 減価償却費
13 468,732 35,760 67,253 5,131
－ 受取利息
▶ (2,629) (201) (383) (29)
－ 支払利息 －
17 52,136 3,977 －
－ 償却貸付金 －
5 137,910 10,521 －
－ 有形固定資産の処分に係る純利益 －
▶ (60) (5) －
－ 未使用有給休暇引当金 －
19,713 1,504 －
－ 現金及び現金同等物に係る
108,122 8,249 (31,794) (2,426)
未実現損失／(利益)
2,062,758 157,368 1,268,073 96,741
運転資金の変動額：
－ 売掛金
19,473,617 1,485,642 (11,900,798) (907,912)
－ その他の流動資産
(217,659) (16,605) (281) (21)
－ 買掛金及びその他の債務
(19,982,566) (1,524,470) 11,789,289 899,405
－ 契約負債 －
573,949 43,787 －
営業活動から得られた現金 1,910,099 145,721 1,156,283 88,213
(49,371) (3,767) (122,414) (9,339)
支払法人所得税 8(b)
1,860,728 141,955 1,033,869 78,874
営業活動から得られた純キャッシュ
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の追加 13 (44,360) (3,384) (56,719) (4,327)
有形固定資産の処分に係る収入 4,13 60 5 － －
関連会社に対する貸付金の返済 85,988 6,560 (138,981) (10,603)
2,629 201 383 29
受取利息
投資活動から得られた／(に使用された)
44,317 3,381 (195,317) (14,901)
純キャッシュ
財務活動によるキャッシュフロー
リース負債の元本返済額(i) 17(d) (386,464) (29,483) － －
支払利息(i) 17(d) (52,136) (3,977) － －
(649,920) (49,582) － －
支払配当金
(1,088,520) (83,043) － －
財務活動に使用された純キャッシュ
現金及び現金同等物の純増加額 816,525 62,293 838,552 63,973
現金及び現金同等物
期首残高 9 2,859,402 218,144 1,989,056 151,745
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(108,122) (8,249) 31,794 2,426
現金及び現金同等物の外貨替換算影響額
3,567,805 272,188 2,859,402 218,144
期末残高 9
(i) 財務活動による負債の調整
非現金の変動
2019年１月１日 元利金支払額 2019年12月31日
FRS第116号の適用 支払利息
現在 (注記17(d)) 現在
(注記17(a)) (注記17(c))
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
リース負債
－ （438,600） 1,950,583 52,136 1,564,119
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
財務諸表に対する注記
2019年12月31日終了会計年度
これらの注記は財務諸表と不可分であり、財務諸表と併せて読むべきものである。
1．概説
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド（以下「当会社」という。）はシ
ンガポールで設立され、シンガポールを本籍地とする。登記簿上の事務所の住所は、シンガポール
069536、セシル・ストリート135、MYPプラザ #05-02である。
当会社の主な活動は、ファンドの運用である。
2014年３月12日、証券先物法（Cap.289号）の下で、当会社はシンガポール金融庁より、資本市場サービ
ス・ライセンス（CMSライセンス）を受領した。
2017年８月より、ゴーディアン・キャピタルは、米国証券取引委員会（SEC）において「免除報告投資顧問
業者」として業務を行ってきた。2019年２月11日、ゴーディアン・キャピタルは、SEC登録投資顧問業者と
なった。
2．重要な会計方針
2．1 作成基準
本財務書類はシンガポール財務報告基準（以下「FRS」という。）に準拠し、以下の会計方針で開示さ
れる場合を除き、取得原価主義で作成されている。
FRSに準拠して本財務書類を作成するにあたり、経営陣は当会社の会計方針を適用する過程において判
断を行う必要がある。また、特定の重要な会計上の見積り及び会計上の仮定を用いる必要もある。かか
る見積りは、現在の事象及び行為に関する経営陣の最善の知識に基づくものであるが、実際の結果は、
最終的にこれらの見積りとは異なる可能性がある。高度の判断又は複雑性が関与する分野、あるいは財
務書類に対する重要な見積り及び仮定が行われた分野はない。
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2019年以降に効力を発する解釈指針及び公表された基準に対する修正
2019年１月１日、当会社は当会計年度に強制適用が義務付けられている新規又は修正FRS及びFRSの解釈
指針（以下「INT FRS」という。）を採用した。当会社の会計方針の変更は、各FRS及びINT FRSの関連
する経過規定に従って規定通りに実施された。
FRS第116号「リース」の適用を除き、これらの新規又は修正されたFRS及びINT FRSの適用の結果、当会
社の会計方針に重要な変更は生じていない。また、以下を除き、当会計年度又は従前の会計年度に報告
された金額に与える重大な影響はなかった：
FRS第116号「リース」の適用
当会社がリースの借手である場合
FRS第116号の適用前は、解約不能オペレーティングリースについて支払うリース料は、負債として貸借
対照表に計上されていなかった。これらのリース料は、賃借費として、リース期間にわたり定額で費用
計上されていた。
FRS第116号の適用後の当会社のリースに関する会計方針は、注記2.4に記載されている。
FRS第116号の初度適用において、当会社は、以下の実務上の便法を適用することを選択した。
ⅰ）2019年１月１日より前に締結され、FRS第17号「リース」及びINT FRS第104号「契約にリースが
含まれているか否かの決定」に基づきリースとして特定されたすべての契約について、当会社
は、当該契約にFRS第116号に基づくリースが含まれているか否かについて再評価を行っていな
い。
ⅱ）リース毎に、当会社は以下を行った：
ａ）合理的に同様の特徴を有するリースのポートフォリオについて、単一の割引率を適用した。
ｂ）リースがonerous（契約義務の充足にかかる不可避の費用が、契約により受け取ることが見
込まれる経済的ベネフィットを超える場合をいう）であるか否かについては、減損の見直し
を行う替りに、従前の評価に依拠した。
ｃ）2019年１月１日現在でリースの残存期間が12ヵ月以内のオペレーティングリースを短期リー
スとして会計処理した。
ｄ）初度適用日現在の使用権資産を測定する際に当初直接コストを除外した。
ｅ）契約にリースの延長もしくは終了のオプションが含まれる場合はリース期間を決定する際に
事後の判断を使用した。
2019年１月１日現在、onerousである契約はなかった。
従前はオペレーティングリースに分類されていたリースについて、2019年１月１日現在、当会社は、
以下の経過措置規定を適用した。
ⅰ）当会社は、リース毎に使用権資産を、リース負債に等しい金額を初度適用日（2019年１月１日）
の直前の貸借対照表で認識した当該リースに関する前払もしくは経過済リース料の金額で調整し
た額で測定することを選択した。
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ⅱ）各リースについての追加借入利率又は（適用ある場合）合理的に同様の特徴を有する各リース
ポートフォリオについての追加借入利率を用いて、2019年１月１日現在の残存リース料を割引い
てリース負債を認識した。
移行日において、FRS第116号の適用から生じる繰延税効果は、当会社の財務諸表に重要な影響を及ぼ
す金額ではない。
2019年１月１日現在の当会社の財務諸表に対するFRS第116号の適用の影響は以下のとおりである。
増加額
シンガポールドル
有形固定資産 1,950,583
借入（リース負債） 1,950,583
2018年12月31日現在の当会社の財務諸表に従前に開示されたオペレーティングリース債務と、2019年
１月１日現在の貸借対照表で認識されたリース負債の差額についての説明は以下のとおりである。
シンガポールドル
2018年12月31日現在開示されたオペレーティングリース債務 731,000
控除：年率３％の加重平均追加借入利率を用いた割引効果 (80,385)
1,299,968
加算：行使することが合理的に確実である延長オプション
1,950,583
2019年１月１日現在認識されたリース負債
2．2 収益の認識
管理報酬の収益は、そのサービスが提供される期間に対して認識する。管理報酬は、運用されるファン
ドの純資産総額に基づき、予め定められた料率で計算される。
成功報酬は、投資顧問契約の条件に従った契約上の義務の充足をもって認識する。
外部委託資産運用（以下「EAM」という。）の報酬は、運用サービスが行われる期間にわたり認識さ
れ、運用される資金の純資産価額に基づいている。EAM割戻報酬は予め定められたレートで、実際の取
引に基づき計算される。EAM成功報酬（ある場合は）は、各投資家と締結された各EAM契約の条件に従っ
た契約上の義務の充足をもって認識する。
投資顧問報酬及びコンサルティング報酬は、契約の条件に従った契約上の義務の充足をもって認識す
る。
受取利息は実効金利法を用いて認識される。
2．3 従業員報酬
そのコストが資産計上されるべきものでない限り、従業員給付は費用として認識される。
(a) 確定拠出制度
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
確定拠出制度は、当会社が強制ベース、契約ベース、又は任意ベースで、中央積立基金といった別
の事業体に一定の拠出金を払い込む退職給付制度である。拠出金が支払われれば、当会社にそれ以
上 の支払い義務はなくなる。
(b) 従業員の有給休暇受給資格
従業員の年次有給休暇受給資格は、従業員がその資格を得た時点で認識される。貸借対照表日まで
に従業員によって提供されるサービスの結果として生じる年次有給休暇に対する見積もり負債額に
対して、引当金が計上される。
2．4 リース
2018年12月31日まで のリースに関する会計方針は以下のとおりである。
オペレーティング・リースに基づく支払額（貸手から受取るインセンティブの控除後）は、リース期間
にわたり定額法で損益に認識する。
偶発リース料は、発生時に費用として損益に認識する。
2019年１月１日以降 のリースに関する会計方針は以下のとおりである。
当会社が借手である場合
契約の開始日に、当会社は、当該契約にリースが含まれているか否かについて評価する。契約が、対価
と引き換えに一定の期間にわたり特定された資産の使用を支配する権利を移転する場合、契約はリース
含む。再評価は、契約の条件が変更された場合にのみ行わなければならない。
・ 使用権資産
当会社は、使用権資産とリース負債を対象資産が利用可能となる日において認識した。使用権資産
は、取得原価、すなわち開始日以前に支払われたリース料及び受領したリース・インセンティブを
調整した後のリース負債の当初測定金額、で測定される。リースを取得しなかったら発生しなかっ
たであろう当初直接コストは、使用権資産の簿価に追加される。
その後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数とリース期間のうちいずれか早く終了す
る期間にわたり定額法を用いて減価償却が行われる。
使用権資産（投資不動産の定義に該当するものは除く）は、「有形固定資産」の項目に表示され
る。
・ リース負債
リース負債は、実行金利法を用いて償却原価で測定される。リース負債は、以下の場合に測定され
る。
－ 指数もしくはレートの変動から生じる将来のリース料に変更がある場合
－ 当会社が延長オプションを行使するか否かについての当会社の査定に変更がある場合。
－ 当初の条件に含まれていないリースの範囲又は対価に変更がある場合。
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リース負債は、対応する使用権資産が調整された場合には再測定されるか、又は使用権資産の簿価
がゼロに減少した場合には損益に計上される。
・ 短期リース及び定額リース
当会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び低額リースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識しないことを選択した。これらのリースに関して支払われるリース料は、リース期間
にわたり定額で費用計上される。
2．5 法人所得税
当期及び前期の法人所得税は、貸借対照表日までに制定され、又は実質的に制定された税率と税法を使
用し、税務当局に支払われるか、あるいは還付される予定額で認識される。
繰延所得税は、取引時点で会計又は課税対象利益のいずれにも影響を及ぼさない資産又は負債の最初の
認識から生じる繰延所得税を除いて、資産及び負債の課税標準と財務書類上の帳簿価額との間で発生す
る全ての一時的な差異に対して認識される。
繰延所得税は、貸借対照表日までに制定されているか、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づき、関連した繰延所得税資産が実現されるか、又は繰延所得税負債が決済されるときに適用が予
想される税率で測定される。
当期法人所得税及び繰延所得税は、自己資本において直接認識される取引から生じる税金を除いて、損
益において収益又は費用と認識される。
投資税額控除（例えば、生産性税額控除及び技術革新税額控除）の会計処理については、繰越税額控除
を将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲で繰延税金資産として認識するその
他の税額控除と同様に会計処理する。
2．6 有形固定資産
有形固定資産は、減価償却累計額と減損損失累計額控除後の取得原価で認識する。
すでに認識された有形固定資産に関する事後の支出は、当該資産の項目と関連した将来の経済的メリッ
トが当会社のものになる可能性があり、かつ当該項目の取得原価が確実に測定されることができる場合
に限り、当該資産の帳簿価額に加えられる。その他すべての維持修繕費は、発生時点で包括利益計算書
に認識する。
減価償却費は、以下の通り、それらの予測耐用年数にわたり償却可能額を配分するために、定額法を
用いて計算される：
耐用年数
コンピューター ３年
賃借建物 リース期間
３年
什器及び備品
オフィス機器 ３年
リフォーム ３年
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有形固定資産の残存価値、予測耐用年数、及び減価償却方法は、各貸借対照表日に必要に応じて見直さ
れ、調整される。修正の影響は、変更の発生時点で包括利益計算書に認識する。
2．7 非金融資産の減損
有形固定資産及び使用権資産は、これらの資産が減損処理される可能性を示す客観的証拠又は兆候があ
る場合はいつでも減損処理のために評価される。
その資産の回収可能額が帳簿価額より少ないと見積もられた場合は、その資産の帳簿価額はその回収可
能額まで減額される。
帳簿価額及び回収可能額との差額は、包括利益計算書に減損損失として認識する。
最終の減損損失が認識されて以降、資産の回収可能額を決定するために用いられた見積りに変化があっ
た場合、及びその場合に限り、資産の減損損失は戻入れられる。この資産の帳簿価額は修正された回収
可能額にまで増額される。ただし、この金額は、以前の年度において資産に対して減損損失が認識され
ていなかったと仮定した場合に決定されていたと考えられる帳簿価額（減価償却累計額の純額）を超え
ないものとする。
資産の減損損失の戻入れは損益勘定において認識される。
2．8 金融資産
当会社は、当会社の金融資産を償却原価測定カテゴリーに分類している。
負債性金融商品の分類は、当該金融資産の管理に関する当会社の事業モデ及び当該金融資産のキャッ
シュ・フローの契約上の条件に基づく。
デリバティブが組み込まれている金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみで構成
されるか否かを決定する際には、その全体を考慮する。
当会社は、当該資産の管理に関する事業モデルが変化した時に、かつその時にのみ、負債性金融商品の
再分類を行う。
(ⅰ) 当初認識時
当初認識時、当会社は、金融資産を公正価値で測定するが、損益を通じた公正価値で測定され
ない金融資産の場合は、当該金融資産の取得に帰属する取引費用を公正価値に加算する。損益
を通じた公正価値で計上される金融資産の取引費用は、損益に費用として計上する。
(ⅱ) 当初認識後の測定
当会社の負債性金融商品は、主に、契約上のキャッシュ・フロー（元本と利息の支払のみで構
成される）の回収目的で保有される現金及び現金同等物、売掛金、関連会社に対する貸付金並
びに返還可能な預託金で構成され、償却原価で測定される。
当初認識後に償却原価で測定され、ヘッジ関係を構成していない金融資産の損益は、当該資産
の認識が中止される時又は減損が発生した時に損益で認識する。当該金融資産からの利息収益
は、実効金利法を用いて認識する。
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当会社は、償却原価で計上する金融資産に関連する予想信用損失をフォワードルッキング基準
で評価する。
売掛金について、当会社は、FRS第109号で認められる簡便法（売掛金の当初認識から残存期間
にわたる予想損失を認識する）を適用している。
関連会社に対する貸付金、現金及び現金同等物並びに払戻可能保証金については、一般的な３
ステージアプローチを適用している。信用損失引当金は、資産の当初認識時以降に信用リスク
が著しく増加していなければ、12ヵ月間の予想信用損失に基づくものとする。当初認識時以降
に信用リスクが著しく増加している場合は、残存期間にわたる予想損失を算定し認識する。
2．9 買掛金及びその他の債務
買掛金及びその他の債務は、会計年度末前に当会社に提供された商品やサービスに対する未払いの債務
を示している。支払期限が１年以内に到来する場合（又は、１年以上であっても事業の正常な営業サイ
クル内で取引される場合）は、それらは流動負債として分類される。
そうでない場合、それらは非流動負債として表示される。買掛金その他の債務は当初、公正価値で認識
され、その後は実効金利法を使用し、償却原価で計上される。
2.10 契約負債
契約負債とは、会計年度末現在、サービスが提供される前に請求済みである収入を表す。
当会社は、ファンドから対価を受領する予定であり、当該ファンドに対してサービスを移転することが
当会社の義務である場合に契約負債を認識する。
2.11 現金及び現金同等物
キャッシュフロー計算書に表示のため、現金及び現金同等物には、手元現金が金融機関の預金など価格
変動のリスクがほとんどないものが含まれる。
2.12 外貨換算
本財務書類はシンガポールドルによって表示される。それは当会社の機能通貨である。機能通貨以外の
通貨（以下「外貨」という。）での取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
このような取引の決済から生じる為替差損益、及び貸借対照表日の最終為替レートで換算される外貨建
ての金融資産と負債から生じる為替差損益は、包括利益計算書に認識する。
包括利益計算書に影響を与えるすべての外国為替取引の損益は、「その他の損失」に表示される。
2.13 資本金
普通株式は資本に分類される。普通株式の新規発行に直接起因する増分コストは、資本勘定から控除さ
れる。
2.14 配当金
配当金の支払いが承認されたとき、当会社の株主に対する配当は認識される。
2.15 政府補助金
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政府からの補助金は、それが確実に受領される合理的な保証がある時点で公正価値により認識され、当
会社は、付随するすべての条件を遵守する。
政府補助金は、補償の対象として意図されている関連費用と一致させるために必要な期間にわたり収益
として認識される。資産に関連する政府補助金は、当該資産の簿価に対して控除される。
2.16 ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が管理業務のみに関連し、その他の事業活動は契約上の
取り決め等の方法によって方向づけられる場合などのように、議決権やそれに類似する権利が、事業体
の支配に対して絶対的な要因とならないように設計された事業体である。ストラクチャード・エンティ
ティは多くの場合、以下のような特徴や特性の一部又はそのすべてを有している。(a)事業活動が制限
されている、(b)ストラクチャード・エンティティの資産に関連するリスクとリターンを投資家に受け
渡すことによって投資家に投資機会を与えることなど、限定的に定義された目的を持っている、(c)ス
トラクチャード・エンティティが、従属する財政支援なしでその事業活動の資金繰りをするには、資本
が不十分である、(d)信用リスクやその他リスクを集合的に創り出す複数の契約上関連付けられた金融
商品という形で投資家に対して発行し、資金繰りを行っている。
当会社によって運用されているファンドへの関与
当会社は、当会社が運用するファンドについて、当会社がそれらのファンドの資産運用及び当会社がそ
れらのファンドの投資及び運営の決定に参加することを許可するファンドとのその他の契約を通じて
ファンドに影響力を及ぼすことから、ストラクチャード・エンティティあると決定した。これらのファ
ンドへの当会社の関与には、ファンドから得る管理報酬及び成功報酬とともに、もしあれば、当会社が
保有する持分権も含まれる。
3．重要な会計上の見積り、仮定及び判断
見積り、仮定及び判断は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況において合理的と考えられる将来
の事象の予想を含むその他の要因に基づく。
リース負債及び使用権資産の評価
FRS第116号の適用により、当会社は、リース負債の評価及び使用権資産の評価に影響を及ぼす見積り及び
判断を行うことが要求される。これらには、FRS第116号の範囲に入る契約の決定、契約期間の決定、及び
将来キャッシュフローを割り引くために使用される金利の決定が含まれる。
当会社によって決定されるリース期間は、一般的に、リース契約の解約不能期間及び当会社が延長オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合にリースの延長オプションでカバーされる期間で構成さ
れる。同じ条件が、使用権資産の耐用年数にも適用される。
リース料の現在価値は、加重平均追加借入利率を表す割引率を用いて決定される。当会社は、割引率を見
積もる際に、関連ある過去の情報及び外部の市場指数を使用した。
4．その他の収入
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
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政府補助金 4,619 16,512
受取利息 2,629 383
処分に係る利益 60 －
193,139 65,226
雑収入
200,447 82,121
5．その他の損失
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
純為替差損失 407,920 205,319
137,910 －
償却貸付金（注記12参照）
545,830 205,319
6．従業員報酬
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
賃金及び給与 10,984,112 32,278,816
確定拠出制度に対する雇用者拠出金 189,416 88,067
61,326 6,046
その他の給付
11,234,854 32,372,929
7．その他の営業費用
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
オペレーティング・リースに係る賃料 － 440,143
専門家報酬 278,586 330,148
旅費及び交際費 524,702 355,113
コンピューター維持管理費 98,897 126,013
データ購読費用 204,913 188,453
事務所保険料 118,732 93,651
マーケティング費用 5,700 49,144
その他の費用 460,290 337,956
1,691,820 1,920,621
8．法人所得税
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(a)法人所得税
以下の通り、税引前利益に対する税金は、法人所得税に対するシンガポール標準税率を使用して計算さ
れる理論的な金額とは異なる：
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
税引前利益 1,278,834 1,232,997
税率17％にて計算（2018年：17％） 217,402 209,609
税効果：
- 税務上損金算入できない費用
67,014 42,357
- 課税対象でない収入
－ (2,346)
- 資本的支出控除の使用
(6,464) (9,494)
- 法定の免税
(17,425) (25,925)
- 所得税割戻
(15,000) (10,000)
- 過年度の税務引当金繰入超過額
(29,380) (22,922)
税金費用
216,147 181,279
税金費用の調整
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
当期法人所得税 245,527 204,201
過年度の税務引当金繰入超過額 (29,380) (22,922)
216,147 181,279
(b)当期未払法人所得税の変動
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
会計年度期首 204,402 145,537
支払法人所得税 (49,371) (122,414)
過年度の税務引当金繰入超過額 (29,380) (22,922)
当期税金費用 245,527 204,201
会計年度期末
371,178 204,402
9．現金及び現金同等物
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2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
銀行預金 3,567,305 2,859,102
手元現金 500 300
3,567,805 2,859,402
10. 売掛金及びその他の債権
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
未収管理報酬 3,463,032 1,579,686
未収成功報酬 423,587 21,780,550
3,886,619 23,360,236
11．その他の流動資産
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
預金 113,057 112,960
前払金（Advances） 214,958 －
前払金（Prepayments） 116,258 114,725
関連当事者に対する未収債権 1,071 －
445,344 227,685
関連当事者に対する未収債権は、無担保、無利息で、要求に応じて返済される。
12. 関連会社に対する貸付金
当会社は、関連会社に対して２件の貸付を行っている。2019年12月31日現在、すべての未返済の貸付金
は、償却されたか、又は利息とともに全額返済されている。
当該貸付金は、無担保で、関連会社のための追加資本の長期的財源として意図されたものである。
当該貸付金は日本円建てと米ドル建てであり、2021年10月26日及び2021年11月29日にその全額の期限がそ
れぞれ到来する。貸借対照表日現在における当該貸付金の契約上の金利は２％である。
ケイマンの親会社に対する貸付金137,910シンガポールドル（注記５参照）は、2019年１月17日付書面決
議による合意に基づき償却された。加えて、ゴーディアン・キャピタル・ジャパン・リミテッドに対する
貸付金７百万円は、2019年２月１日に、利息とともに返済された。
13．有形固定資産
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賃借建物
コンピューター （注記17） 什器及び備品 オフィス機器 リフォーム 合計
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
2019年
取得原価
会計年度期首 318,655 － 79,487 93,382 92,935 584,459
FRS第116号の適用
（注記2.1） － 1,950,583 － － － 1,950,583
追加 29,992 － 14,368 － － 44,360
処分 (74,876) － (7,007) － － (81,883)
273,771 1,950,583 86,848 93,382 92,935 2,497,519
会計年度期末
累積減価償却費
会計年度期首 252,221 － 71,746 88,577 92,571 505,115
減価償却費 41,916 417,982 5,354 3,116 364 468,732
処分 (74,876) － (7,007) － － (81,883)
219,261 417,982 70,093 91,693 92,935 891,964
会計年度期末
期末正味帳簿価額 54,510 1,532,601 16,755 1,689 － 1,605,555
賃借建物
コンピューター （注記17） 什器及び備品 オフィス機器 リフォーム 合計
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
2018年
取得原価
会計年度期首 270,856 － 73,374 90,575 92,935 527,740
追加 47,799 － 6,113 2,807 － 56,719
318,655 － 79,487 93,382 92,935 584,459
会計年度期末
累積減価償却費
会計年度期首 206,066 － 66,737 80,381 84,678 437,862
減価償却費 46,155 － 5,009 8,196 7,893 67,253
252,221 － 71,746 88,577 92,571 505,115
会計年度期末
期末正味帳簿価額 66,434 － 7,741 4,805 364 79,344
リース契約に基づく使用権資産は、所有する同じクラスの資産と共に表示されている。かかるリース資産
は、注記17に記載されている。
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14．買掛金及びその他の債務
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
買掛金 216,305 440,291
未払営業費用 3,352,153 23,110,733
未使用有給休暇引当金 30,453 10,740
3,598,911 23,561,764
15．資本金
当会社の資本金は、無額面の全額払込済普通株式887,160株（2018年：887,160株）により構成されてお
り、その総額は887,160シンガポールドル（2018年：887,160シンガポールドル）である。
16．配当金
2019年４月22日の臨時株主総会で、480,000米ドル（649,920シンガポールドル相当額）の最終配当金が承
認された。本財務書類は前年度に関して支払われる最終配当金を反映している。この配当金は2019年12月
31日終了会計年度における留保利益の充当金として、株主資本に計上されている。
2018年12月31日終了会計年度において配当金は認識されていない。
17．リース（借手である当会社）
当会社のリース活動の性質
不動産
当会社は、バックオフィス業務及び一般顧客向け消費財の販売の目的で事務所スペースと小売店舗を賃借
している。
(a) 簿価
有形固定資産に分類される使用権資産
2019年12月31日 2019年１月１日
シンガポールドル シンガポールドル
賃借建物 1,532,601 1,950,583
(b) 当期中の減価償却費
2019年
シンガポールドル
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賃借建物 417,982
(c) 支払利息
2019年
シンガポールドル
リース負債に係る支払利息 52,136
(d) 2019年におけるすべてのリースに係る現金流出総額は438,600シンガポールドルであり、元本返済額
386,464シンガポールドルと利息支払額52,136シンガポールドルで構成される。
18．契約債務
オペレーティング・リース契約―当会社が借り手である場合
当会社は解約不能なオペレーティング・リース契約の下で事務所をリースしている。リース契約には、
様々な条件、エスカレーション条項、及び更新の権利が含まれている。
2018年12月31日現在契約されているが負債としては認識されていない解約不能なオペレーティング・リー
スに基づく将来のリース債務の最低額は次の通りである：
2018年
シンガポールドル
１年未満 438,600
１年～５年 292,400
731,000
注記2.1に記載するとおり、当会社は、2019年１月１日にFRS第116号を適用した。上記の支払額は、2019
年12月31日現在の貸借対照表において、使用権資産とリース負債として認識されている。
19．リース負債
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
流動リース負債 402,889 －
非流動リース負債 1,161,230 －
リース負債合計 1,564,119 －
20．金融リスク管理
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金融リスク要因
当会社の活動は様々な金融リスクに晒されている：市場リスク（為替変動リスク及び金利変動リスクな
ど）、信用リスク及び流動性リスク。
取締役会は、当会社の金融リスク管理の目的及び基本原則を策定する責任を負っている。
財務担当職員は、設定された限度に対する実際のエクスポージャーを測定し、経営陣と取締役会がレ
ビューするために定期的なレポートを作成する。以下に示された情報は、経営陣が受け取った情報に基づ
いている。
(a)市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当会社の事業は米ドル及び日本円のリスクに晒される。為替変動リスクへのエクスポージャーは、
ネット・エクスポージャーが容認できる水準にあることを確保するために、継続的に監視される。
当会社はヘッジ又は売買目的でデリバティブの為替契約を行っていない。
以下の表は、シンガポールドル、米ドル、及び日本円建ての当会社の金融資産及び金融負債の概要
である：
シンガポール
ドル建て 米ドル建て 日本円建て 合計
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
ドル ドル ドル ドル
2019年12月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物 704,436 2,838,726 24,643 3,567,805
売掛金及びその他の債権 2,551,563 1,292,549 42,507 3,886,619
預金 113,057 － － 113,057
1,071 － － 1,071
関連会社に対する債権
3,370,127 4,131,275 67,150 7,568,552
金融負債
買掛金及びその他の債務 (3,361,826) (94,379) (112,253) (3,568,458)
(1,564,119) － － (1,564,119)
リース負債
(4,925,945) (94,379) (112,253) (5,132,577)
(1,555,818) 4,036,896 (45,103) 2,435,975
正味為替エクスポージャー
シンガポール
ドル建て 米ドル建て 日本円建て 合計
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
ドル ドル ドル ドル
2018年12月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物 541,435 2,168,704 149,263 2,859,402
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売掛金 102,165 18,298,007 4,960,064 23,360,236
預金 112,960 － － 112,960
1,071 137,910 84,917 223,898
関連会社に対する貸付金
757,631 20,604,621 5,194,244 26,556,496
金融負債
買掛金その他の債務 (23,125,928) (331,891) (93,205) (23,551,024)
(22,368,297) 20,272,730 5,101,039 3,005,472
正味為替エクスポージャー
2019年12月31日現在、税率などその他全ての変数を一定として、米ドルがシンガポールドルに対し
て1.0％（2018年:1.4％）上昇／下落していた場合、当該会計年度の税引後利益は、米ドル建て金
融商品の為替差損益の結果として、33,506シンガポールドル（2018年：235,569シンガポールド
ル）増加／減少していたと考えられる。
2019年12月31日現在、税率などその他全ての変数を一定として、日本円がシンガポールドルに対し
て2.4％（2018年:0.8％）上昇／下落していた場合、当該会計年度の税引後利益は、日本円建て金
融商品の為替差損益の結果として、898シンガポールドル（2018年：33,871シンガポールドル）増
加／減少していたと考えられる。
(ⅱ)金利変動リスク
当会社は、金利変動リスクに晒される重要な金融資産又は金融負債を保有していない。
(b)信用リスク
信用リスクとは、契約上の義務をカウンターパーティーが履行しないことにより、当会社が財務上の
損失を被るリスクである。当会社の主な金融資産クラスは、銀行預金、売掛金及びその他の債権であ
る。
現金及び現金同等物に関しては、2019年12月31日現在、当会社の銀行口座は、スタンダード＆プアー
ズによるAA-（2018年：AA-）以上の信用格付を有する金融機関によって保有されている。信用格付
は、金融機関の長期デフォルト発行体格付を指す。現金残高は、12ヵ月間の予想信用損失について測
定されており、その信用損失リスクは重要ではない。
売掛金に関しては、当会社は、FRS第109号に規定される予想信用損失の引当に当って簡便法を適用し
ており、すべての売掛金について残存期間にわたる予想損失の引当が認められる。
売掛金及びその他の債権に関する当会社の信用リスク相当額は、2019年12月31日現在3,886,619シンガ
ポールドル（2018年：23,360,236シンガポール）である。経営陣は、カウンターパーティーの不履行
による損失は重要な額ではないと予想しているため、2019年12月31日現在、当会社は、損失引当金を
計上しない旨決定している（2018年：なし）。
(c)流動性リスク
流動性リスクとは、当会社が金融負債の支払い期限を迎えた時にそうした債務を履行することが困難
な状況に陥るリスクをいう。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当会社は、十分な現金を維持し、必要な場合には株主を通じて入手可能な資金を調達することにより
流動性リスクを管理している。
以下の表では、当会社の非デリバティブ金融負債を貸借対照表日から契約上の支払日までの残存期間
に基づき満期別にグループ分けして分析している。表において開示されている金額は、契約上の割引
前キャッシュフローである。
１年未満 １年～２年 ２年～５年
シンガポールドル シンガポールドル シンガポールドル
2019年12月31日現在
買掛金及びその他の債務 3,568,458 － －
リース負債 402,889 424,625 736,605
3,971,347 424,625 736,605
2018年12月31日現在
買掛金及びその他の債務
23,551,024 － －
(d)資本リスク
当会社の資本管理の目的は、会社が継続事業体として事業を続けることができるようにすることであ
る一方、資本構造の最適化を通じて株主へのリターンを最大化するように努めることである。
経営陣は、シンガポールの証券先物法の下での規制（ビジネスのライセンス及び規範に関する規制）
によって必要とされる最低資本金に基づく資本を監視する。当会社は、2018年12月31日終了会計年度
において、全ての規制上の資本要件に準拠している。
(e)公正価値の見積り
2019年12月31日現在、当会社は、公正価値で測定される金融商品を保有していない。
レベル１として分類される現金及び現金同等物を除き、2019年及び2018年12月31日現在公正価値で測
定されない当会社の金融資産及び金融負債はレベル２に分類されている。その中には、売掛金、預
金、関連会社に対する貸付金並びに買掛金及びその他の債務が含まれる。これらの金融資産と金融負
債は償却原価で計上され、それらの帳簿価額は貸借対照表日時点の公正価値に近似する。
(f)カテゴリー別の金融商品
2019年及び2018年12月31日現在償却原価で測定される金融資産及び金融負債の帳簿価額の合計は以下
の通りである：
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
償却原価で測定される金融資産 7,568,552 26,556,496
5,132,577 23,551,024
償却原価で測定される金融負債
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21．中間持株会社及び究極持株会社
当会社の中間持株会社及び究極持株会社は、ケイマン諸島に設立されたゴーディアン・キャピタル・リミ
テッドである。
22．関連当事者取引
財務書類の他の部分に開示されている情報に加え、当会社と関連当事者との間で合意された条件で、当会
社と関連当事者の間で以下の取引が行われた。
(a) 関連当事者に対して請求されたサービス報酬
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
管理報酬 19,205,573 16,489,721
成功報酬 478,999 22,397,073
受取利息 2,170 －
関連当事者によって請求されたサービス報酬
副投資顧問報酬とコンサルティング報酬はどちらも、包括利益計算書の「投資顧問報酬」に開示され
ている。
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
副投資顧問報酬 650,860 474,538
コンサルティング報酬 827,437 350,922
貸借対照表日の関連当事者との取引残高は無担保であり、貸借対照表日から12か月以内の未収金と
なっており、注記10、11及び12に開示されている。
(b)経営幹部の報酬
2019年 2018年
シンガポールドル シンガポールドル
取締役の報酬、賞与及び各種手当 989,188 1,209,467
23．ストラクチャード・エンティティに対する関与
会計年度末時点の、ストラクチャード・エンティティに対する当会社の関与は次の通りである:
2019年 2018年
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シンガポールドル シンガポールドル
当会社により運用されるファンドに対する債権額 3,344,531 17,846,005
上表で開示される通り、ファンドに関連した損失への当会社の最大のエクスポージャーは、ファンドに対
する債権額により表示されている。
当会社は、顧客のために資産を運用するという主要な活動から生じる契約上の取り決めの結果として、ス
トラクチャード・エンティティに関与している。これらのストラクチャード・エンティティには、投資
ファンドなど様々な投資ビークルが含まれる場合がある。これらの投資ビークルは、オンショア及びオフ
ショアの司法管轄地域に設立されるか、又は本籍地を置く場合がある。
ストラクチャード・エンティティは、投資家による買戻し可能参加型株式又は受益証券の購入により資金
調達されるが、ストラクチャード・エンティティのタイプに依り異なる。これには、当会社が運用する
ファンドに当会社が投資する場合、当会社が含まれることがある。
当会社は一般的な管理報酬をストラクチャード・エンティティから受け取る。この管理報酬は通常、関連
する純資産価額のパーセンテージに基づいている、また、契約上の合意がある場合には、合意したベンチ
マークに関連するリターンのアウトパフォーマンスに基づく成功報酬を受け取る。ストラクチャード・エ
ンティティの目的は、キャピタル・ゲイン及び（又は）投資インカムを生み出すことである。
会計報告期間末現在、当会社は22（2018年：24）のストラクチャード・エンティティに関与しており、こ
のことは、投資家のために資産運用を行うという主要活動から生じている。ストラクチャード・エンティ
ティの純資産は、約37億210万シンガポールドル（2018年：28億600万シンガポールドル）である。
24．新／修正会計基準及び解釈指針
2019年12月31日終了報告期間については強制適用となっていない新しい会計基準及び解釈指針がいくつか
公表されているが、当会社はこれらを早期適用していない。これらの基準が、当報告期間又は将来の報告
期間において、及び予測可能な将来の取引について、当会社に及ぼす重要な影響はないと予想される。
25．比較対応数値
必要な場合、当年度の表示の変更に合わせて、前期の一部の比較対応数値が再分類されている。
26．後発事象
当会社は、本財務書類の発行が承認された日である2020年６月23日までの後発事象を評価した。以下の事
象が当該日までに発生している。
2020年１月13日、当会社は、臨時株主総会において、親会社に対する1,000,000シンガポールドルの最終
配当を承認した。当該配当は、2020年１月15日に銀行から支払われた。
2020年５月10日、当会社は、2020年２月17日から2024年２月16日までを有効期間として、シンガポール金
融庁から「スタンダード・ティア金融部門インセンティブ・スキーム（FSI）」賞を受賞した。
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2020年１月１日以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に対して、世界保健機
関（WHO）はパンデミックを宣言した。感染拡大の勢いは大きく、これに対し世界の様々な都市及び国々
に おいて異なる対策が取られている。
経営陣は、この事象を、2019年12月31日終了年度の財務書類に調整が必要な事象ではないと判断した。世
界経済及び金融市場へのCOVID-19の影響はきわめて不確実であり、今後も継続することが予想される。現
時点で、これによる当会社の業績への財務上の影響を十分な確実性をもって算定することはできない。当
会社の継続事業としての前提に及ぼす影響はない。
27．財務書類の承認
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドの取締役会の決議に従い、2020年
６月23日に本財務書類の発行が承認された。
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６ 【その他】
令和２年６月30日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、
内容の更新等を行います。下線部分は訂正箇所を示します。
（注）以下、＜訂正後＞において、シンガポール・ドルおよび米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年７月31日現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝76.29円、１米ドル＝104.60円）によります。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前 略）
③ 管理会社の概要
（中 略）
(ⅲ) 資本金の額
管理会社の資本金の額は、2020年 ４ 月末現在、887,160シンガポール・ドル（約 67 百万円）で
す。
（中 略）
(ⅴ) 大株主の状況
（2020年 ４ 月末現在）
発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数
に対する比率
ケイマン諸島 KY1-9005、グランド・
ゴーディアン・
ケイマン、エルジン・アベニュー
キャピタル・ 887,160 100％
190、インタートラスト・コーポレー
リミテッド
ト・サービシーズ（ケイマン）リミ
テッド
＜訂正後＞
（前 略）
③ 管理会社の概要
（中 略）
(ⅲ) 資本金の額
管理会社の資本金の額は、2020年 ７ 月末現在、887,160シンガポール・ドル（約 68 百万円）で
す。
（中 略）
(ⅴ) 大株主の状況
（2020年 ７ 月末現在）
発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数
に対する比率
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ケイマン諸島 KY1-9005、グランド・
ゴーディアン・
ケイマン、エルジン・アベニュー
キャピタル・ 887,160 100％
190、インタートラスト・コーポレー
リミテッド
ト・サービシーズ（ケイマン）リミ
テッド
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
純資産額計算書
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
（2020年７月末現在）
円換算額
米ドル
(千円)
Ⅰ 資産総額（全クラス合計） 32,179,662 3,365,993
Ⅱ 負債総額（全クラス合計） 12,100,697 1,265,733
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
全クラス合計 20,078,965 2,100,260
円クラスＥ 112,560,120円 －
Ⅳ 発行済受益証券口数 円クラスＥ 13,977口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 円クラスＥ 8,053円 －
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（２）会社の機構
＜訂正前＞
（前 略）
管理会社の現在の取締役は、以下のとおりです。
氏 名 役 職
スタンレー・ハワード 業務執行取締役および会長
マーク・ブマード 業務執行取締役およびCEO
業務執行取締役および チーフ・ポートフォリオ・オ
アニル・ポンナムパラム
フィサー
ツェン・リュアン 業務執行取締役
タイ・リー・チェーン 業務執行取締役
管理会社の取締役会は、管理会社の業務の監督に関してすべての権限を有しそれを行使します。
＜訂正後＞
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（前 略）
管理会社の現在の取締役は、以下のとおりです。
氏 名 役 職
スタンレー・ハワード 業務執行取締役および会長
マーク・ブマード 業務執行取締役およびCEO (最高経営責任者)
アニル・ポンナムパラム 業務執行取締役および 最高ポートフォリオ責任者
ツェン・リュアン 業務執行取締役 およびCOO(最高執行責任者)
業務執行取締役 、CFO(最高財務責任者)およびCRO(最
タイ・リー・チェーン
高リスク管理責任者)
管理会社の取締役会は、管理会社の業務の監督に関してすべての権限を有しそれを行使します。
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独立監査人の監査報告書
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財務書類監査報告書
監査意見
当監査法人の意見では、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド（以下「当会
社」という。）の添付の財務書類は、シンガポール会社法第50条（以下「法」という。）およびシンガポール
財務報告基準の条項（以下「FRS」という。）に準拠し、2019年12月31日現在の当会社の財政状態、および、同
日に終了した会計年度の当会社の財務実績、持分の変動およびキャッシュフローに関する真正かつ公正な見解
を表示している。
監査事項
当会社の財務書類は、以下により構成されている：
・2019年12月31日終了会計年度の包括利益計算書;
・2019年12月31日現在の貸借対照表;
・同日終了会計年度の持分変動計算書;
・同日終了会計年度のキャッシュフロー計算書;および、
・重要な会計方針の要約を含む、本財務諸表対する注記。
監査意見の基礎
当監査法人は、シンガポール会計監査基準（以下「SSA」という。）に従って監査を行った。それらの基準の下
での当監査法人の責任は、当監査法人の報告書における 財務書類の監査に関する監査法人の責任 の項にさらに
詳述されている。
当監査法人は、取得した監査証拠は監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
独立性
当監査法人は、シンガポールにおける当監査法人の財務書類の監査に関連する倫理的要件とともに、公認会計
士および会計主体に対する専門家の行為および倫理に関する会計企業規制庁規範（以下「ACRA規範」という）
に従って、当会社から独立している。また、当監査法人はこれらの要件やACRA規範に従って、その他の倫理的
責任を果たした。
その他の情報
経営陣には、その他の情報に関して責任がある。その他の情報は取締役の声明から成っているが、本財務書類
およびこの当監査法人の監査報告書は含まれない。
本財務書類に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていない。また、当監査法人はその結論の
保証という形では如何なる表示も行わない。
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本財務書類の監査に関して、当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その際に、その他の情報が本財務書
類、または監査において得られた当監査法人の認識と大きく矛盾していないかどうか、あるいは重大な虚偽表
示を行っていないかどうかを検討することである。当監査法人が実施した業務に基づき、当該その他の情報に
重大な虚偽記載があると結論を下した場合、当監査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人は、こ
れに関して報告する事項は何もない。
財務書類に対する経営陣および取締役の責任
経営陣は、法および財務報告基準の条項に従ってこれらの財務書類を作成し、真正かつ公正な見解を表示する
責任を負っている。したがって、経営陣は、資産が許可なく使用または処分されることによる損害に対して保
護され、取引が適正に許可され、また、真正かつ公正な財務書類の作成を可能にし、資産に関する説明責任を
維持するために取引が必要に応じて記録される合理的な保証を提供するのに十分な内部会計統制システムを考
案し、維持する責任を負っている。
本財務書類の作成に際して、経営陣は、ゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるかを評価し、
該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、経営陣が当会社を清算するか、または営業活
動を終了する意図がない限り、あるいはそうするしか現実的な選択肢が存在しない限り、ゴーイングコンサー
ン基準を使用する責任を負っている。
取締役の責任には、当会社の財務報告プロセスを監督することが含まれる。
財務書類の監査に関する監査法人の責任
当監査法人の目的は、故意または過失を問わず、全体として本財務書類に重大な虚偽記載がないか否かについ
て合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。合理的保証は高水準
の保証であるが、SSAに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つけられるという保証は
ない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別または全体として、これらの財
務書類に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想されるならば、虚偽記載は重大であると
みなされる。
SSAに従った監査の一環として、当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持する。ま
た、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それらのリスク
に対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切
な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過失から生じるリスク
の場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な怠慢、虚偽表示、または内部統
制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しかし、
これは当会社の内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
・使用される会計方針の適切性や、経営陣によりなされる会計見積り及び関連する開示の妥当性を評価する。
・経営陣によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断するとともに、得られ
た監査証拠に基づいて、当会社がゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるかに関して、重大
な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか否かを判断する。重大な不確実
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性が存在すると判断された場合、本財務書類の関連した開示に対して当監査法人の報告書において注意を促
すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。当監査法人の判断は、監査報告書
日 までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベントまたは状況が、ゴーイングコンサーン（事業
継続）としての当会社の存続を終了せざるを得ない原因になる可能性がある。
・開示を含む本財務書類全体の表示、構成および内容を評価するとともに、本財務書類が公正な表示を達成す
るという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲およびタイミング、ならびに重要な監査結果（当監査法人
の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について取締役と情報交換する。
その他の法および規制上の報告
当監査法人は、法によって義務づけられている会計上およびその他の記録に関して、法の条項に従って同社が
適正に記録していると考えている。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士および勅許会計士
シンガポール、2020年６月23日
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
TO THE MEMBER OF GORDIAN CAPITAL SINGAPORE PRIVATE LIMITED
Report on the Audit of the Financial Statements
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements of Gordian Capital Singapore Private
Limited (the “Company”) are properly drawn up in accordance with the provisions of the
Companies Act, Chapter 50 (the “Act”) and Financial Reporting Standards in Singapore
(“FRSs”) so as to give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as
at 31 December 2019 and of the financial performance, changes in equity and cash flows of
the Company for the year ended on that date.
What we have audited
The financial statements of the Company comprise:
・ the statement of comprehensive income for the financial year ended 31 December 2019;
・ the balance sheet as at 31 December 2019;
・ the statement of changes in equity for the financial year then ended;
・ the statement of cash flows for the financial year then ended; and
・ the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for Opinion
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We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (“SSAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide ▶ basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and
Accounting Entities (“ACRA Code”) together with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the
Directors' Statement but does not include the financial statements and our auditor's
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
and will not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read
the other information and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give ▶ true and
fair view in accordance with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and
maintaining ▶ system of internal accounting controls sufficient to provide ▶ reasonable
assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or disposition;
and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to
permit the preparation of true and fair financial statements and to maintain
accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless
management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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The directors' responsibilities include overseeing the Company's financial reporting
process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level
of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with SSAs will
always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and
maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to
those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide
▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting
from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose
of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the
Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the
underlying transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
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In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the
Company have been properly kept in accordance with the provisions of the Act.
PricewaterhouseCoopers LLP
Public Accountants and Chartered Accountants
Singapore, 23 June 2020
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途
保管している。
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