朝日インテック株式会社 有価証券報告書 第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第44期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 39,511,190 42,709,758 50,124,249 57,216,973 56,546,224
経常利益 (千円) 9,521,191 10,941,447 13,740,686 14,833,357 12,310,441
親会社株主に帰属する
(千円) 6,907,342 7,725,186 10,042,046 11,237,710 9,178,652
当期純利益
包括利益 (千円) 4,126,108 9,490,842 10,623,125 11,335,995 9,251,523
純資産額 (千円) 32,263,674 44,659,059 53,599,633 65,450,541 71,975,197
総資産額 (千円) 50,286,556 63,246,747 72,104,833 84,358,949 93,729,471
１株当たり純資産額 (円) 127.47 173.11 207.34 251.37 276.13
１株当たり当期純利益 (円) 27.31 30.43 38.88 43.29 35.25
潜在株式調整後
(円) 27.04 30.21 38.63 43.02 35.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.1 70.6 74.3 77.6 76.8
自己資本利益率 (％) 21.3 20.1 20.4 18.9 13.4
株価収益率 (倍) 45.5 42.0 53.9 61.3 87.0
営業活動による
(千円) 8,622,997 10,257,532 11,717,546 11,720,093 11,166,315
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,841,103 △ 5,268,622 △ 10,537,251 △ 10,849,150 △ 10,389,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,552,342 1,598,075 △ 3,749,703 267,861 △ 850,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 12,935,673 19,992,651 17,494,492 18,777,900 18,554,007
の期末残高
従業員数
5,545 6,220 6,998 7,810 8,761
(名)
( 190 ) ( 184 ) ( 185 ) ( 171 ) ( 171 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第40期（2015年８月１日付け）、第42期（2018年１月１日付け）、第44期（2019年７月１日付け）でそれぞ
れ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、いずれも第40期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期の期
首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 31,121,044 33,290,218 40,354,204 46,115,988 47,444,334
経常利益 (千円) 6,188,123 8,339,886 10,205,962 10,860,112 10,046,576
当期純利益 (千円) 4,365,222 6,028,229 7,314,355 7,920,011 7,894,626
資本金 (千円) 4,370,040 4,685,183 4,825,028 6,327,838 6,403,311
発行済株式総数 (株) 64,148,800 64,484,800 129,241,600 130,134,000 260,561,600
純資産額 (千円) 20,924,960 30,008,341 36,170,508 44,148,855 49,621,293
総資産額 (千円) 37,273,689 47,727,043 53,549,215 60,889,315 71,274,719
１株当たり純資産額 (円) 82.65 116.31 139.91 169.61 190.43
１株当たり配当額
30.00 30.40 19.43 21.61 8.81
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 17.26 23.74 28.32 30.51 30.32
潜在株式調整後
(円) 17.09 23.57 28.13 30.32 30.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.1 62.9 67.5 72.5 69.6
自己資本利益率 (％) 20.8 23.7 22.1 19.7 16.8
株価収益率 (倍) 72.1 53.8 74.0 87.0 101.1
配当性向 (％) 43.5 32.0 34.3 35.4 29.1
従業員数
526 591 666 755 875
(名)
( 156 ) （ 149 ) （ 144 ) （ 142 ) （ 141 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
119.3 123.3 202.1 256.5 296.5
(比較指標：TOPIX) (％) ( 76.4 ) ( 98.9 ) ( 106.2 ) ( 95.1 ) ( 95.6 )
8,680 8,050 6,180
最高株価 (円) 5,460 3,335
□6,480 ○4,435 ◎2,662
7,240 4,780 3,885
最低株価 (円) 3,840 2,239
□3,975 ○3,660 ◎2,484
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第40期（2015年８月１日付け）、第42期（2018年１月１日付け）、第44期（2019年７月１日付け）でそれぞ
れ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、いずれも第40期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３ 第40期の１株当たり配当額30.00円には、設立40周年記念配当2.70円が含まれております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期の期
首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は、第40期から第43期の2018年９月20日までは、東京証券取引所市場第二部における株価で
あり、第43期の2018年９月21日以降は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
□印は、株式分割（2015年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
○印は、株式分割（2018年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
◎印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
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２ 【沿革】
当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ
工業所として創業し、1974年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目
的に、1976年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。
1976年７月 朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。
1988年７月 朝日インテック株式会社に商号変更。
1989年９月 価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHI INTECC THAILAND CO.，
LTD.を設立(現、100％連結子会社)。
1991年２月 メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。
1991年10月 瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。
本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。
1992年３月 厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。
国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。
1994年３月 海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHI INTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立
(1999年９月当社香港支店に組織変更)。
1996年９月 メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社 名
古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。
1996年11月 瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。
2000年10月 本店の所在地を名古屋市守山区に移転。
米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（2004年７月現地法人化ASAHI INTECC USA, INC.設立（現、
100％連結子会社））。
2001年12月 ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。
2002年８月 端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（2010年６月閉鎖）。
2002年11月 各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設
（2006年６月閉鎖）。
2004年６月 欧州駐在所(オランダ アムステルダム)を開設（2005年８月ＥＵ支店へ組織変更）。
2004年７月 日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。
2005年６月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2005年９月 第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.を設立(現、100％連結子会
社)。
2006年３月 シンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。
医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、
朝日インテックＪセールス株式会社 東京都港区））を設立(100％連結子会社)。
2006年７月 素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。
2009年７月 北京駐在所（中国北京市）を開設（2014年11月閉鎖）。
2010年１月 樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。
2010年７月 ジーマ株式会社を、朝日インテック ジーマ株式会社に社名変更（2013年10月朝日インテック株式会社に吸
収合併）。
2011年11月 中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（2013年３月営
業許可取得）。
2013年７月 中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。
2013年９月 東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会
社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED及
び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。
2014年１月 インド支店（インド ハリヤナ州）を開設。
2015年１月 韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。
2015年５月 ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及
び同日付けで同社を吸収合併。
2015年６月 非連結子会社TOYOFLEX （H.K.) CO., LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。
2017年１月 中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.（100％連結
子会社）を設立。
2017年８月 樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会
社）。
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2018年７月 金型・射出成形などの精密加工技術の中心的開発拠点として、東北R&Dセンター（青森県八戸市）を開設。
プラズマ・エネルギーに関する技術を有するRetroVascular,Inc.（現、ASAHI Medical
Technologies,Inc.）を連結子会社のASAHI INTECC USA, INC.が子会社化（当社の孫会社化・連結子会
社）。
障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化
（100%子会社）。
2018年９月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
本社機能の移転及び研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）
2018年12月
を開設。
2019年４月 フランス支店（フランス パリ）を開設。
2019年５月 台湾支店（台湾新北市）を開設。
2020年２月 CIS地域における医療機器の販売促進のため、ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLC（100％連結子会社）を
設立。
欧州地域におけるさらなる営業体制の強化と市場シェアの拡大を目的として、オランダにASAHI INTECC
EUROPE B.V.（100％連結子会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、
ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会
社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、
ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC)で構成されており、医療
機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。
なお、当社グループは非連結子会社２社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社）を有しております
が、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業
区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
(メディカル事業)
当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワ
イヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきまして
は、大半は販売代理店を通じ、米国は主に直接販売により、病院等へ販売しております。
[会社] (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU
CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社
(販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日
英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式
会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC
(開発)朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC USA, INC.、
ASAHI Medical Technologies, Inc.
(デバイス事業)
当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しており
ます。
[会社] (製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日インテック株式会社、
トヨフレックス株式会社
(販売) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI INTECC
THAILAND CO.,LTD．
(開発) 朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社
〔注釈説明〕
注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手
首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と
比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また
付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれてお
ります。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテ
ル関連製品を開発・製造・販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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当社の技術内容は、次のとおりであります。
当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広
いご要望にお応えすることが可能となっております。
当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用
した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動
車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。
当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。
① 伸線技術
自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬
度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であ
り、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。
② ワイヤーフォーミング技術
伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術でありま
す。
この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製
品の開発・製造が可能となっております。
③ コーティング技術
ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別し
て、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技
術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっておりま
す。
④ トルク技術
当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術で
あります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
[連結子会社]
ASAHI INTECC
当社製品の製造
メディカル事業、デバイス事業
THAILAND タイランド 270,000千
100.0 役員の兼任 ４名
(医療機器、産業機器用部材等の開発・製
CO.,LTD. パトゥムタニ県 タイバーツ
造・販売)
資金の援助
(注)１
ASAHI INTECC 当社製品の製造
ベトナム 16,000千 メディカル事業
HANOI CO.,LTD. 100.0 役員の兼任 ４名
ハノイ市 米ドル (医療機器の製造)
(注)１ 資金の援助
ASAHI INTECC
当社製品を主に米国に販売
米国 メディカル事業、デバイス事業
USA,INC. ５千米ドル 100.0 役員の兼任 ２名
カリフォルニア州 (医療機器、産業機器用部材等の開発・販売)
資金の援助
(注)１，４
5,000千
朝日英達科貿 メディカル事業 当社製品の販売
中国北京市 100.0
(北京)有限公司 (医療機器の販売) 役員の兼任 ３名
人民元
朝日インテック
当社製品の販売
メディカル事業
Ｊセールス㈱ 東京都港区 200,000千円 100.0
役員の兼任 ２名
(医療機器の販売）
(注)１，４
当社製品の製造
メディカル事業
当社より原材料納入
フィルメック㈱ 名古屋市守山区 99,000千円 100.0
(医療機器の製造・販売)
役員の兼任 ４名
デバイス事業
トヨフレックス 役員の兼任 １名
東京都新宿区 200,000千円 100.0
㈱ 資金の援助
(産業機器用部材等の開発・製造・販売)
当社製品の製造
664,300千
TOYOFLEX CEBU
フィリピン メディカル事業、デバイス事業 100.0 役員の兼任 １名
フィリピン
セブ州 （医療機器、産業機器用部材等の製造） [100.0] 資金の援助
CORPORATION
ペソ
銀行取引に対する債務保証
ASAHI INTECC
ブラジル 3,300千 メディカル事業 100.0
LATIN PROMOCAO
当社製品の販売促進
サンパウロ州 レアル （医療機器の販売促進） [1.0]
DE VENDAS LTDA.
ASAHI Medical
米国 メディカル事業 99.4 研究開発の委託
Technologies, ７千米ドル
カリフォルニア州 （医療機器の開発） [81.9] 役員の兼任 ３名
Inc.
ASAHI INTECC
ロシア連邦 30,000千 メディカル事業 当社製品の販売促進
100.0
CIS LLC モスクワ ルーブル （医療機器の販売促進） 役員の兼任 １名
ASAHI INTECC
オランダ メディカル事業 当社製品の販売
300千ユーロ 100.0
EUROPE B.V. アムステルダム （医療機器の販売） 役員の兼任 １名
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の[ ］内は、間接所有であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は
次のとおりであります。
ASAHI INTECC 朝日インテック
Jセールス㈱
USA, INC.
主要な損益情報等 ① 売上高 13,048,000千円 12,117,314千円
② 経常利益 534,191千円 736,492千円
③ 当期純利益 423,709千円 506,942千円
④ 純資産額 1,907,217千円 4,425,935千円
⑤ 総資産額 8,137,292千円 7,616,711千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 93 )
メディカル事業 6,244
( 70 )
デバイス事業 2,077
( 8 )
全社(共通) 440
( 171 )
合計 8,761
(注) １ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が951名増加しております。
主な理由は、生産量の増加に伴い海外生産拠点において期中採用が増加したものによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 141 )
875 36.1 7.0 6,185,867
セグメントの名称 従業員数(名)
( 84 )
メディカル事業 536
( 52 )
デバイス事業 249
( 5 )
全社(共通) 90
( 141 )
合計 875
(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載してお
ります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が120名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したものによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年６月30日)現在において、当社グループが判断したも
のであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性
があります。
（1）経営方針
当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only
One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く
社会に貢献していくこと』を企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口
が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を
軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企
業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、さらなる成長を遂げたいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
① 長期経営ビジョン
当社は、「低侵襲治療製品の普及を日本から世界へ積極的に発信し、全世界の患者様のQOL（Quality of Life）
を高めると同時に、全世界での『ASAHIブランド』の確立を図る」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として
連結売上高1,000億円を掲げております。
② 中期経営計画
当社は、長期的な目標の連結売上高1,000億円に繋げるため、「新中期経営計画『ASAHI Road to 1000』～Only
One技術で強固なグローバルニッチNo.１を目指す～」を策定し、以下の４つの基本方針を定めました。
本計画では、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な
開拓と患部・治療領域の拡大」を引続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基
盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新
規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指
します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構
築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成する
ことを目標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
なお、当社製品の限界利益率を踏まえると、売上の伸長に伴い、利益や資本効率性も向上する構造にあると考
え、経営の主要パフォーマンス指標（KPI）として売上高を据えております。また、当社は製品の競争優位性の向上
や競争優位の持続期間の長期化といった定性的な観点を重視した経営を行っており、経営方針や事業戦略につい
て、ホームページ等で極力詳細な開示に努めております。
今般の、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、血管内カテーテル治療件数がグローバル規模にて減少傾向に
あり、2021年６月期の売上高においても、マイナス影響を受けることが想定されます。なお、この症例数の減少の
背景には、血管内カテーテル治療のうち、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が
延期されることから、一時的に症例数が減少している事情があります。よって、新型コロナウイルスの影響が収ま
れば、この延期された待機症例の大半が治療されることが予想され、当社の中長期的な成長性に大きな影響は無い
ものと推測しております。つきましては、このような状況下においても、当社グループは、中期経営計画における
下記の基本方針については変更せず、継続して事業運営を進めてまいります。
（ａ）グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
当社グループは現在、世界110の国と地域へ製品を供給しております。当社グループの製品が使用される血
管内疾患の症例数は、今後も新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測されております。こうした中、
それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での
収益基盤の強化を図る所存であります。
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（日本）
日本市場では、2012年７月より、連結子会社である朝日インテックJセールス株式会社が、病院などに自社ブ
ランド製品の直接販売を行っております。この販売体制を活かして更なる市場シェアの獲得に努めるとともに、
同社の商社機能を活用して、国内外の他社製品とのシナジー効果による販売拡大を図り、収益構造の強化にも努
めてまいります。また、日本市場においては、世界に先駆けて新製品の投入を行っております。第二第三の主力
製品の確立を目指しながら、収益拡大に努めてまいります。
（米国）
米国市場では、主力製品PTCAガイドワイヤーの販売につきまして、従来は代理店を通じて販売を行っておりま
したが、2018年７月より当社子会社ASAHI INTECC USA, INC.を通じて病院などに直接販売を行っております。既
存の直接販売体制を活かしながら、さらなる販売促進のために、最終顧客である医師に密着して市場動向をより
早く把握できる体制を構築し、拡販に努めます。また、PTCAガイドワイヤーのみならず、他の製品群について
も、引続きマーケティングや販売機能の強化を進め、収益拡大に努めてまいります。
（欧州・中近東）
欧州・中近東市場では、現場に密着した複数の代理店を通じて、主力製品のPTCAガイドワイヤーや貫通カテー
テルなどを販売し、高いシェアを獲得しております。今後におきましても、既存製品のシェア拡大を図るととも
に、日本で高い評価を得ている新製品などを積極的に市場投入するなどし、総合的な製品供給を進めてまいりま
す。また、欧州・中近東市場の一部の地域におきましては、段階的に、直接販売化を進める予定であり、その一
環として、2019年７月よりフランスにおいて段階的に直接販売を実施しており、また、2021年１月よりドイツに
おいても直接販売化に移行する予定です。今後も、これらの活動を通じて、さらなる収益拡大を図ってまいる所
存です。
（中国）
中国市場では、現地代理店を通じた販売を行っております。グローバル市場の中でも中国は特に成長が著し
く、さらなる発展が見込まれております。2016年６月期より、循環器系領域の製品を中心に複数代理店制への移
行を進めており、市場シェアをさらに拡大しつつあります。今後におきましても、マーケットの状況を鑑みなが
ら、代理店数の増加推進や、連結子会社である朝日英達科貿(北京)有限公司を通じたマーケティングや販売活動
の充実、現地代理店に密着したバックアップ体制の強化などにより、さらなる収益拡大に努めてまいります。
（その他地域）
中国以外のアジア地域や南米地域を中心に、潜在成長力のある新興国市場における営業体制を強化し、さらな
る収益拡大を目指してまいります。今後も、現地に密着した支店・子会社の開設などを予定しており、これらの
活動を通じて、さらなる販売強化を図ってまいります。
（Number One製品戦略）
循環器系領域の主力製品PTCAガイドワイヤーにつきましては、当社が強みを持つ治療難度の高いCTO（慢性完
全閉塞）用の製品開発に注力するとともに、一般的な通常病変用の製品の拡充にも努めることにより、総合的な
ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。
また、PTCAガイドワイヤーに次ぐ第二第三の主力製品の確立に向け、当社グループが有するステンレス加工技
術と樹脂加工技術を融合することにより、PTCAバルーンカテーテルやPTCAガイディングカテーテル、貫通カテー
テルなどの循環器系領域におけるカテーテル分野の製品群を一層強化・拡大してまいります。
さらに、循環器系領域から末梢・腹部・脳血管系などの非循環器系領域への製品展開を継続して進めてまいり
ます。非循環器系領域については、循環器系で培った技術を応用した横展開を行うと同時に、積極的な海外展開
を図り、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。
（Only One製品戦略）
現在、治療が困難とされているCTOに対するPTCA治療は、PTCA治療の先進国である日本においても完全という
わけではなく、海外市場を中心にバイパス手術で対応するケースが残っております。このような中、当社グルー
プは、他社にはない高い製品優位性を持ち、CTO治療も可能なPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルなどの低侵
襲治療に必要な製品群を開発・販売し、CTO領域におけるPTCA治療選択率の拡大に寄与してまいりました。今後
も、研究開発型企業として、競争力の高い独創的な製品や、機能の進化した新製品を開発・製品化し続けること
により、低侵襲治療の普及や発展に寄与してまいります。
（ｂ）グローバルニッチ市場における新規事業の創出
研究開発型企業である当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、
樹脂コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えております。ま
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た、これらの技術に加え、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することにより、当社独自の素材及び機
能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、医療機器分野以外に、産業機器分野を有する
当 社グループならではの強みであり、医療機器分野での競合先とのコスト面・技術面における差別化を図る大
きな要因となっております。
今後もグローバル競争に勝ち、連結売上高1,000億円を超えて永続的に成長発展する企業であり続けるため
に、その礎となる施策に今から着手していくことが必要であると認識し、当社の高い技術力の強化により消化
器分野・ロボティクス分野・脳血管系分野などの新領域への進出を目指します。また、新テクノロジーとの融
合が必要な場合には、より積極的に技術提携、Ｍ＆Ａ、少数株主投資などを駆使し、外部からの新技術導入を
含め、有力パートナーとの戦略的提携についても推進していく予定です。
グローバルニッチ市場における新規事業の創出により、事業ポートフォリオの強化に努め、グローバルで持
続的に成長する企業を目指してまいります。
（C）グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
研究開発体制のグローバル化として、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA,INC.にお
いて、最終顧客である医師からのニーズや評価をダイレクトに反映できる、試作レベルまでの対応を可能とし
た研究開発体制を構築しております。また、連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.の研究開発拠点をさ
らに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいります。
国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に新社屋を建設し、臨床現場
に近い研究開発環境整備を実現いたしました。さらに、当社グループの精密加工技術の開発の中心拠点として
東北Ｒ＆Ｄセンターの稼働を開始するなどし、国内の研究開発体制についても、より充実させております。
当社グループでは、現在、日本においては研究開発・試作に特化し、量産品については原則として海外の連
結子会社に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場（ASAHI INTECC THAILAND CO.,
LTD.(タイ工場)、ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.(ハノイ工場) 、及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(セブ工
場)）で実現できる体制が整っております。その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グルー
プ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合におい
ても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、３工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めており
ます。また、現在は量産機能を有していない当社においても、今後代替生産が可能な量産設備の保有に努めて
まいります。
今後も、グローバル展開に最適な研究開発拠点や生産体制の構築・拡充により、当社の成長戦略を下支えし
ていく所存であります。
（ｄ）持続的成長に向けた経営基盤の確立
サステナビリティへの取組みを推進する体制を構築しており、各サステナビリティの重要課題につき基本方
針をとりまとめ、戦略的に推進するための仕組みづくり、取組みに関する情報整理を実施しております。
サステナビリティに関わる当社の考え方や、取組みにつきましては、ウェブサイトにて随時開示してまいり
ます。
〔注釈説明〕
注：CTO/（慢性完全閉塞）
長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）
の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内
においてはPTCA治療（循環器系領域における低侵襲治療）が主流となっております。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年６月30日)現在において、当社グループが判断
したものであります。
① 医療機器分野について
（法的規制について）
当社グループの事業は、医薬品医療機器等法及びそれに関連する厚生労働省令並びに米国食品医薬品局とＥＵ
当局 、そして中国当局等による諸規制を受けており、当社グループの関連する主な法的規制は次のとおりであ
ります。
(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令
当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医
療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びＱＭＳ省令等により規制を受けてお
ります。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性
及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生
医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされて
おります。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確
保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質マネジメ
ントシステム）を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。
厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬
品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実
等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受け
る可能性があります。
また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消
された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＭＤＤ（Medical Device Directive / 医療機器指令）及びＭＤＲ（Medical Device Regulation / 医療機
器規則）
欧州市場で医療機器を流通させるためには、ＭＤＤ（Medical Device Directive / 医療機器指令）に基づく
要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性評価基準を満たさなければなりません。ＭＤＤに適
合していることを証明するＣＥマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場への流通が出来ず、またＭＤ
Ｄの必須要求事項を満たすための品質システム（EN ISO 13485）の認証維持が条件となります。
この法規制は、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、ＣＥマーキン
グが表示された製品が欧州市場で自由に流通出来ることを目的としております。
また、現在、ＭＤＤより規制内容を強化し要求内容が増加したＭＤＲ（Medical Device Regulation）が公布
されており、ＭＤＤからＭＤＲへの移行期間になっております。当社グループはＭＤＲへの適合に向けた活動を
進めておりますが、更に追加または更新される規制の内容及び当局の対応や要求によっては、事業展開を行うう
えで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、ＭＤＲに関連し、当社グループの医療機器や品質システムが認証されない場合、あるいは遅延し
た場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(c) ＦＤ＆Ｃ法（The Federal Food，Drug, and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法）
米国市場で医療機器を流通させるためには、ＦＤ＆Ｃ法（The Federal Food，Drug and Cosmetic Act / 連
邦食品・医薬品・化粧品法）に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食
品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であ
るＱＳＲ（Quality System Regulation）に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若
しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、ＦＤ＆Ｃ法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、ある
いは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(d) 医療機器監督管理条例
中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保
が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理シス
テムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うに
あたっては、ＮＭＰＡ（National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局）の審査を経て、
「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当
社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された
場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（医療制度改革について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進めら
れております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改
革が進められております。2003年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年４月よ
り隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響
があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
（品質管理体制について）
当社グループは、人命に係わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質
管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完
全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性がありま
す。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定製品への依存について）
当社グループの主力製品であるPTCAガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は245億62百万円
となっており、連結売上高に占める比率は43.4％と依存度が高く、従ってPTCAガイドワイヤーの売上動向が、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（技術革新への対応について）
医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必
須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検
査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良
又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループ
シェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
② 産業機器分野について
（客先仕様である事について）
当社グループの産業機器分野の製品は、ＯＡ機器、自動車、建築、漁業、レジャー等広範囲にわたって使用さ
れております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、
大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他
社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（競合状況について）
当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーなどが存在しておりま
す。
当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、こ
れらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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③ 各事業共通事項について
（海外事業展開について）
当社グループは現在、世界110を超える国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占め
る海外売上の割合は67.9％となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより
積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であ
ります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続
き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があり
ます。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（海外生産への依存について）
当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND
CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現
在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。
一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC
HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても
医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら３つの連結
子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、そ
の他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
（原材料価格の高騰について）
当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上
高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、
特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（知的財産権について）
当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を
侵害される可能性が無いとは言えず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測さ
れます。
また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合
は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害や大規模災害等について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域におい
て、自然災害、病気、感染症、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（新型コロナウイルス感染症による影響について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響により、血管内カテーテル治療について、緊急性が高い症例のみを行うなど、一時的に症例数が減少
するなどしており、当社グループの売上高が減少する傾向にあります。
また、2020年３月よりフィリピンセブ州における外出禁止令発令に伴い、連結子会社 TOYOFLEX CEBU
CORPORATION（セブ工場）が、一時的に限定的な稼働を行っております。なお、セブ工場の稼働率減少による代
替生産につきましては、当社グループの主力工場である ASAHIINTECC THAILAND CO.,LTD.（タイ工場）や ASAHI
INTECC HANOI CO.,LTD.（ハノイ工場）にて実施しており、現在は製品供給について、大きな問題は生じており
ません。
今後の経過によって、さらなる売上高の減少や生産工場の稼働縮小などが生じた場合や、当社グループの従業
員において感染が拡大した場合、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が長期化した場合など、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 全社的な事項について
（為替リスクについて）
当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は67.9％であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロ
や元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠
点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイバーツ建決
算）、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（米ドル建決算）及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、
原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外
売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の
円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が
増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。
米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米
ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可
能性があります。
また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、
急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
（保有株式に関するリスクについて）
当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として、市場性のあ
る株式を保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落
が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
（企業買収に関するリスクについて）
当社グループは、主に研究開発及び製造の分野において、技術提携、業務提携、資本提携など、他社との提携
又は買収を実施する可能性があります。これらの提携又は買収などにあたり、当社グループは、当該企業の財務
内容や契約内容などについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めておりますが、事業
環境の急激な変化など、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能
性があります。
（情報セキュリティについて）
当社グルーブは、事業全般においてITシステムを活用しております。コンピューターウィルス対策などの外部
攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、IT
システムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停
止、個人情報や機密情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年６月30日）現在において判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当社グループは、５か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチ
No.１を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル
市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業
の収益基盤を強化しております。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場
における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の
向上を目指します。また、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開
発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいります。本計画で
は、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目標
とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、新製品としてニッケルチタンハイブリッドのPTCAガイドワ
イヤー「MINAMO（ミナモ）」や脳血管系バルーン付ガイディングカテーテル「Branchor（ブランカー）」の販売を
開始いたしました。また、販売・マーケティング活動強化のために、フランスにおける直接販売の段階的開始や、
ドイツ・韓国の直接販売化の決定、ＥＵ現地法人・ロシア現地法人の設立、ドイツ法人の設立決定、中国市場での
朝日英達科貿(北京)有限公司/広州事務所の開設などを実施いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の
強化の一環として、既存の報酬諮問委員会の機能に指名に関する機能を加えた、指名・報酬諮問委員会の設置を
行っております。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指し
てまいります。
なお現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治療の症例数が減少傾
向にあり、市場規模が一時的に縮小しております。当社主力製品のPTCAガイドワイヤーが使用されるPCI治療は、
2020年１～２月におきましては、中国市場など限定的な地域のみ減少しておりましたが、３月以降におきまして
は、それに加えて日本・米国・欧州中近東・アジア市場など、グローバル規模で症例数が減少いたしました。一部
の地域においては、症例数が回復している傾向が見受けられますが、未だ不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が生
じる以前はメディカル事業の海外向け売上高が好調であることを中心に順調に推移していたものの、下半期からの
新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小や、円高の為替動向、医療償還価格の下落などの外部環境
を受け、565億46百万円(前年同期比1.2％減) となりました。
売上総利益は、新型コロナウイルス感染症による売上高の減少を主な要因として、380億38百万円(同4.2％減)と
なりました。
営業利益は、直接販売化推進など販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用や、開発強化のための研究開
発費、組織体制強化のための人件費の増加などにより、124億45百万円(同18.0％減)となりました。
経常利益は、為替差損が減少したものの、123億10百万円(同17.0％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として新社屋に関する補助金収入の増加やRetroVascular, Inc.
（現、ASAHI Medical Technologies,Inc.）株式の取得に伴う段階取得に係る差益の減少、特別損失として直接販売
化に伴う営業補償金の増加などがあり、91億78百万円（同18.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝108.19円(前年同期111.15円、比2.7％減)
１ユーロ＝119.62円(前年同期126.81円、比5.7％減)
１中国元＝15.38円(前年同期16.28円、比5.5％減)
１タイバーツ＝3.49円(前年同期3.45円、比1.2％増)
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
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メディカル事業は、海外市場を中心に順調に推移しておりましたが、下半期以降の新型コロナウイルス感染症
による症例数減少や、為替動向、償還価格の下落などの影響により、売上高はやや減少いたしました。国内市場
に おいては、2020年４月以降より、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少や、消費税増税に伴う医療償
還価格の下落が生じ、売上高は減少いたしました。海外市場においては、為替影響に加えて、下半期において中
国を皮切りに全地域において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて症例数が減少したものの、通期では、循
環器系領域のPTCAガイドワイヤーが米国を中心に全地域にて数量が増加したことや、脳血管系のガイドワイヤー
が中国で増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は478億55百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
また、セグメント利益は、売上高の減少や、セグメント間取引仕入の増加、営業関係費用及び研究開発費など
の販売費及び一般管理費の増加により126億８百万円(同19.9％減)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材の売上高が増加したものの、産業部材の売上高が低迷し、減少いたしました。 医療
部材については、国内・海外市場ともに、新規分野への試作取引が増加するなどし、売上高は増加いたしまし
た。産業部材については、国内市場のＯＡ機器関係取引が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響な
どからも、海外市場の自動車、建築、レジャー関係の取引が大きく減少し、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は86億90百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間取引売上の増加により、32億78百万円（同13.6％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
メディカル事業 49,052,607 2.6
デバイス事業 10,986,277 5.7
合計 60,038,884 3.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
メディカル事業 47,855,346 △0.7
デバイス事業 8,690,877 △3.4
合計 56,546,224 △1.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が937億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億70百万
円増加しております。主な要因は、商品及び製品が７億37百万円、仕掛品が21億５百万円、原材料及び貯蔵品が５
億89百万円、建物及び構築物（純額）が12億１百万円、機械装置及び運搬具（純額）が21億９百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が217億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加しておりま
す。主な要因は、未払金が５億95百万円減少した一方、電子記録債務が２億46百万円、長期借入金が20億63百万
円、未払法人税等が４億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が719億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加してお
ります。主な要因は、利益剰余金が63億31百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、185億54百万円（前年同期比
1.2％減）となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、111億66百万円（前年同期比５億53百万円減）となりました。これは主に、たな
卸資産が36億89百万円増加したこと及び法人税等の支払額が30億95百万円であったものの、税金等調整前当期純利
益が126億58百万円、減価償却費が41億98百万円となり、また、売上債権が13億65百万円減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、103億89百万円（前年同期比４億59百万円減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が89億20百万円、無形固定資産の取得による支出が８億１百万円、投資有価証券の取得
による支出が６億45百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、８億50百万円（前年同期は２億67百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入金による収入が36億43百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が20億40百万円、配当金の支払
額が28億11百万円あったことによるものであります。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについ
ては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合
があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、ス
ケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上して
おります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性が
あります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位
ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報
源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年６月30日）現在において判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、血管内カテーテル治療件数がグローバル規模にて減少傾向にあり、
2021年６月期の売上高においても、マイナス影響を受けることが想定されております。なお、この症例数の減少の
背景には、血管内カテーテル治療のうち、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が
延期されることから、一時的に症例数が減少している事情があります。よって、新型コロナウイルス感染症の影響
が収まれば、この延期された待機症例の大半が治療されることが予想され、当社の中長期的な成長性に大きな影響
は無いものと推測しております。つきましては、このような状況下においても、当社グループは、現在の中期経営
計画と基本方針（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）については変更せ
ず、現行通りの計画と方針に沿って事業を行ってまいる所存であります。
2021年６月期における業績予想は、2020年６月期に引続き、新型コロナウイルス感染症によりマイナス影響を受
けることが想定され、以下のとおりを見込んでおります。新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテーテル治療
の症例数の減少については、上半期を中心に影響が継続するものの、なだらかに回復に向かい、下半期への影響は
限定的になることを想定しております。症例数の動向については、仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染
症の第２波や、待機症例の治療件数などの動向によって、大きく変化する可能性があります。
（単位：百万円）
2020年６月期 2021年６月期 増減額 増減率
売上高 56,546 60,542 3,996 7.1％
営業利益 12,445 12,619 173 1.4％
経常利益 12,310 12,496 185 1.5％
親会社株主に帰属
9,178 9,193 14 0.2％
する当期純利益
＜売上高＞
（メディカル事業）
メディカル事業では、新型コロナウイルス感染症による症例数の影響、医療償還価格の下落、為替動向などによ
る減収の影響があるものの、特に海外市場を中心に売上高は増加する見込みであります。
国内市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数減少の影響に加え、医療償還価格の価格改定（2021年４
月）が実施される予定であり、厳しい環境となります。循環器系領域においてPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテ
ルなどを中心に、数量が引続き増加する見込みですが、医療償還価格下落の影響を受けて売上高は減少する見込み
であります。また、非循環器系領域においては、医療償還価格下落の影響を受けるものの、脳血管系などの製品群
が伸長する見込みなどから、売上高は増加する見込みであります。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数の影響と為替動向による減収影響があるものの、全地域
において、循環器系領域及び非循環器系領域共に、増加する見込みであります。循環器系領域においては、PTCAガ
イドワイヤーや貫通カテーテルが、米国・中国・欧州中近東などにて引続き市場シェア拡大により、増加すること
を見込んでおります。米国市場のPTCAガイドワイヤーについては、2018年７月より直接販売化へと販売戦略の変更
を行っており、この体制の変更を活かして、引続きさらなる市場シェアの拡大を目指してまいります。また、中国
市場においては、販売代理店制を活用し、引続きさらなる市場シェアの拡大を目指してまいります。欧州中近東市
場においては、2021年１月よりドイツにおいて直接販売を開始する予定であり、フランス直接販売化とともにさら
なる拡大を目指してまいります。非循環器系領域においては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、増加
することを見込んでおります。
なお、血管内カテーテル治療の症例数は足元で回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の症例数は収
束しておらず、営業活動について大幅な制限が生じております。当社グループにおきましても、営業活動のIT化な
どを進めてまいる所存ですが、病院側の制約や環境変化によっては、今後、売上高の動向に影響が生じる可能性が
あります。
（デバイス事業）
デバイス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材・産業部材ともに、売上高は減少する見
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込みであります。
医療部材については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先の動向に比例し、国内の内視鏡関連部材
や、 米国向けの腹部血管系カテーテル部材が減少し、売上高が減少する見込みであります。
産業部材については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化の影響を受け、国内外の自動車市場や、
米国のレジャー市場向けの取引が減少するなどし、売上高が減少する見込みであります。
＜売上総利益＞
売上総利益は、増収に比例して、増加する予定であります。売上総利益率については、新型コロナウイルス感染
症に伴う売上高の減少や為替動向、医療償還価格の下落、設備投資増加による減価償却費の増加などにより、低下
する見込みであります。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、さらに伸張させるための先行的な費用について、引続き積極
的に費用投下してまいる所存であります。主には、研究開発費が増加することや、日本・欧州・韓国市場における
販売・マーケティングや直接販売化の準備など営業強化のために費用が増加すること、将来の成長性を持続させる
ためのシステム関係や特許関係費の諸費用が増加することなどが見込まれております。
＜営業外損益・特別損益＞
営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝106.00円、１ユーロ＝123.00円、１中国元＝15.00円、１
タイバーツ＝3.45円を前提としております。
(b) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金によりまかなっております。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
自己資本比率(％) 64.1 70.6 74.3 77.6 76.8
時価ベースの自己資本比率(％) 625.6 521.0 745.5 818.8 852.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.1 0.8 0.6 0.6 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 284.2 236.4 232.5 195.3 134.0
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５ 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
６ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1）販売契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
朝日インテック㈱ テルモ㈱ 日本 ミニガイドワイヤーの取引基本 自 2013年11月１日
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契約 至 2014年11月１日
以降１年ごとに自動更新
５ 【研究開発活動】
研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けておりま
す。
当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技
術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を
構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。
これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生
産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年で
は、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場
に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性
のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。
また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客であるドクターからの
ニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会
社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良な
どをより積極的に進めてまいりました。
国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に新社屋を建設し、臨床現場と同じ
研究開発環境整備を実現いたしました。さらに、当社グループの精密加工技術の開発の中心拠点として東北Ｒ＆Ｄセ
ンターの稼働を開始し、国内の研究開発体制についても、より充実させてまいります。
今後も、当社グループのOnly One技術の発展と、それに伴うお客様のNumber Oneの実現を目指し、研究開発活動を
進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、 6,579 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(メディカル事業)
ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続すると共に、非
循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。
当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、新たにニッケルチタンとステンレスを接合した
PTCAガイドワイヤーとして「MINAMO」を開発いたしました。また、米国のドクターのニーズに応えたPTCAガイドワ
イヤーとして、先端部が小さく曲がった状態で狭窄病変を通過させることのできる「Gladius MG/MONGO」を開発し
ました。
カテーテル製品の分野におきましては、循環器系における逆行性アプローチ用の貫通カテーテルとして、急激な
屈曲を伴う細径血管部での通過性を更に向上させた「Corsair Pro XS」を開発しました。また、脳梗塞治療に用い
るバルーン付きのガイディングカテーテルとして、「Branchor」を開発しました。
ＯＥＭ関連製品につきましては、消化器系製品の分野において、これまでの循環器分野で培った技術を活用し、
胆膵内視鏡処置具であるガイドワイヤーにおいては最小径である0.018inch(0.46mm)ガイドワイヤーの
「Fielder18」を開発しました。
常に医療課題に向き合い、医師のニーズに応える製品を提供し続けることで、患者様の肉体的・精神的・経済的
負担の軽減にもつながっています。
また、開発体制についてもグローバル化を推進することにより、各地域の多様なニーズに迅速かつ正確に対応で
きる体制を構築しています。
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米国向け製品については米国ドクターのニーズを効率的かつ正確に収集し開発につなげるべく、ASAHI INTECC
USA, INC. 内に設置した開発部門のエンジニアが米国ドクターとの連携体制を強化しています。さらに、ASAHI
Medical Technologies, Inc. では、プラズマ技術を活かした治療機器の開発をグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター
と連携して進めると共に、新たな展開に向けた活動を米国ドクターと連携して推進しています。
一方、生産拠点を有するASAHI INTECC THAILAND CO., LTD. に設置した開発部門では、既存製品の改良やライン
ナップ追加を中心とした開発を多数推進しており、医療現場のニーズにスピード感をもって対応しています。
当連結会計年度における研究開発費は、 5,464 百万円であります。
(デバイス事業)
医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ACT ONE（アクトワン）」
や、トルク伝達性、高速度回転駆動や細く強度が高いトルクコイル・ドライブケーブル、抗張力の高いハイテン
ションワイヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外の大手医療機器メー
カーに部材並びに端末加工製品を量産納品しています。また、当連結事業年度は、メディカル事業のPTCAガイドワ
イヤー「MINAMO」や、ニューロガイドワイヤー「CHIKAI」シリーズなどの部材の開発を行い、自社ブランド製品を
中心とするメディカル事業の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しています。
産業部材につきましては、海外大手メーカーのシューズ用レースシステム（機械式に靴紐を締めたり緩めたりす
る機構）用のワイヤーロープの製造及び新規ワイヤーロープの設計・試作に対応しているほか、国内大手メーカー
の釣糸用ワイヤーロープの生産及び新規ワイヤーロープの設計・試作に対応するなど、新規案件への対応が増加し
ています。
当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、さらなるレーザー加工技術開発、精密加工技
術の深耕などの新たな取組みを行うなどし、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の
開発を行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,114 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 11,361 百万円であります。
基幹系システム（SAP）構築に伴う支払や海外生産子会社（ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、ASAHI INTECC
HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION）における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点（グローバル本
社・Ｒ＆Ｄセンター、大阪Ｒ＆Ｄセンター、ジーマ研究センター、東北Ｒ＆Ｄセンター、ASAHI INTECC THAILAND
CO.,LTD．及びASAHI INTECC USA， INC．）における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で 7,165 百万
円、デバイス事業で 2,681 百万円、全社（管理） 1,514 百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
メディカル 製造 1,409,353 400
897,574 830,074 439,042 3,576,044
(36,474) (80)
事業 研究開発
グローバル本社・
Ｒ＆Ｄセンター
(愛知県瀬戸市)
80
全社統括業務 統括業務 4,134,307 ― ― 332,006 4,466,313
(10)
大阪Ｒ＆Ｄセンター 124
デバイス事業 研究開発 481,472 631,201 ― 68,915 1,181,589
(大阪府和泉市) (32)
ジーマ研究センター 312,000
74
デバイス事業 研究開発 598,317 243,310 108,284 1,261,912
(19)
(静岡県袋井市） (12,000)
東北Ｒ＆Ｄセンター 233,000 32
デバイス事業 研究開発 574,416 279,746 50,848 1,138,011
(青森県八戸市） (10,019) (1)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載してお
ります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
(2) 国内子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
事業所名 セグメント
会社名
建物 機械装置 土地
（所在地） の名称
内容 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
フィルメック メディカ 18
(名古屋市守山 製造 4,482 1,011 ― 17,380 22,875
㈱ ル事業 (７)
区)
朝日インテッ
本社 メディカ 83
クＪセールス 販売 20,313 ― ― 12,446 32,760
(東京都港区) ル事業 (－)
㈱
十和田工場
デバイス 72,613 16
(青森県十和田 製造 79,606 9,440 16,366 178,027
事業 (9,871) (15)
市)
トヨフレック
ス㈱
本社 デバイス 統括業 46
35,917 198 ― 35,515 71,631
(東京都新宿区） 事業 務 （３)
(注）１ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」であります。
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(3) 在外子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
建物 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製造
メディカ 1,408,572
研究開 2,251,448 2,659,606 967,027 7,286,655 2,501
タイ工場
ル事業 (75,947)
ASAHI INTECC
発
(タイランド
THAILAND
パトゥムタニ
製造
CO.，LTD．
デバイス 453,475
県)
研究開 520,862 689,313 263,007 1,926,659 652
事業 (48,497)
発
ASAHI INTECC ハノイ工場
メディカ
(ベトナム ハ
製造 1,594,176 1,607,607 ― 202,066 3,403,850 2,360
HANOI
ル事業
CO.,LTD. ノイ市)
デバイス
製造 1,550,252 499,172 ― 368,429 2,417,854 1,117
事業
セブ工場
TOYOFLEX CEBU
(フィリピン
CORPORATION
セブ州)
メディカ
製造 574,905 628,899 ― 904,218 2,108,023 582
ル事業
(注）帳簿価額のうち「その他」は、「使用権資産」、「工具、器具及び備品」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年６月30日 現在
投資予定額(千円)
完成後
事業所名 資金調達 完了予定
の増加
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
能 力
(千円) (千円)
建物
2020年 2021年
メディカル事業 機械装置 1,060,497 ― 自己資金 (注）１
7月 6月
グローバル本社・
他
Ｒ＆Ｄセンター
建物
(愛知県瀬戸市）
2018年 2021年
朝日インテック
全社統括事業 ソ フ ト 3,084,524 1,460,545 自己資金 ―
７月 ６月
㈱
ウェア他
大阪Ｒ＆Ｄセン
建物
2020年 2021年
ター デバイス事業 機械装置 2,329,650 ― 自己資金 （注）１
７月 ６月
他
(大阪府和泉市）
ASAHI INTECC
タイ工場 建物
2019年 2021年 (注）
THAILAND (タイランドパトゥム メディカル事業 機械装置 4,139,679 1,841,458 自己資金
７月 ６月 １、２
タニ県） 他
CO.,LTD．
建物
ASAHI INTECC
ハノイ工場 メディカル事業 2019年 2021年
機械装置 1,546,031 484,125 自己資金 (注）２
HANOI CO.,LTD. (ベトナムハノイ市） デバイス事業 ７月 ６月
他
建物
2019年 2021年
デバイス事業 機械装置 1,540,407 930,807 自己資金 （注）２
７月 ６月
TOYOFLEX
他
セブ工場
CEBU
(フィリピンセブ州）
建物
CORPORATION
2019年 2021年
メディカル事業 機械装置 3,075,722 960,828 自己資金 （注）２
７月 ６月
他
(注)１ 研究開発体制の充実及び合理化を図るための新設であり、いずれも設備能力に大きな変更はありません。
２ 生産体制の充実及び合理化を図るための新設であり、いずれも設備能力に大きな変更はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年６月30日) (2020年９月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
普通株式 260,561,600 260,601,600 い当社における標準とな
名古屋証券取引所
る株式。単元株式数は
(市場第一部)
100株であります。
計 260,561,600 260,601,600 ― ―
(注）提出日現在の発行数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月12日
当社取締役 ９
外部協力者（顧問） ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員及び当社関係会社の取締役・従業員 205
新株予約権の数（個）※ 1,845 [1,795]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,476,000 [1,436,000] （注）３
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 511（注）１、２、３
新株予約権の行使期間※ 2016年９月13日から2021年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 511（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 255.5（注）３
額（円）※
１．新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」
に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げ
る条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予
約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期
間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同
期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変
更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
は、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を
取締役会にて定めるものとする。
イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益
の計画数値
①2015年６月期 営業利益 6,908百万円
②2016年６月期 営業利益 8,551百万円
ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件
新株予約権の行使の条件※
①2015年６月期の営業利益が6,908百万円を達成していること
②2016年６月期の営業利益が8,551百万円を達成していること
ただし、割当日から２年間において当社株価の終値が一度でも権
利行使価格の50％以下になった場合には、一切の行使は認められ
ない。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第８条第８項に定める関係会社をいう）取締役、監査役、外部協力
者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、
新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編
行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
組織再編成行為に伴う新株予約権の
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
交付に関する事項※
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交
付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「株式の数」に準じて決
定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行
使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再
編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約
権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決
議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割に
ついての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条
件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
２ 2017年６月５日開催の取締役会決議により、2017年６月20日及び2017年６月29日付けで、自己株式の処分を
行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」を調整しております。
３ 2015年５月15日開催の取締役会決議により2015年８月１日付けで、2017年11月30日開催の取締役会決議によ
り2018年１月１日付けで、2019年５月24日開催の取締役会決議により2019年７月１日付けで、それぞれ普通
株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年７月１日～
2016年６月30日 32,085,000 64,148,800 5,795 4,370,040 5,795 4,263,050
(注）１、２
2016年７月１日～
2017年６月30日 336,000 64,484,800 315,142 4,685,183 315,142 4,578,193
(注）１
2017年７月１日～
2018年６月30日 64,756,800 129,241,600 139,845 4,825,028 139,845 4,718,038
(注）１、３
2018年７月１日～
2018年10月15日 9,600 129,251,200 4,935 4,829,964 4,935 4,722,974
(注）１
2018年10月16日
685,600 129,936,800 1,396,488 6,226,452 1,396,488 6,119,462
(注）４
2018年10月17日～
2019年６月30日 197,200 130,134,000 101,385 6,327,838 101,385 6,220,848
(注）１
2019年７月１日～
2020年６月30日 130,427,600 260,561,600 75,473 6,403,311 75,473 6,296,321
(注)１、５
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2015年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、こ
れに伴い2015年８月１日付けで発行済株式総数が32,067,800株増加しております。
３ 2017年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、こ
れに伴い2018年１月１日付けで発行済株式総数が64,595,800株増加しております。
４ 第三者割当増資による増加
発行価格 4,073.77円
資本組入額 2,036.885円
割当先 野村證券株式会社
５ 2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合をもって分割し、こ
れに伴い2019年７月１日付けで発行済株式総数が130,134,000株増加しております。
６ 2020年７月１日から2020年８月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本
金が8,020千円及び資本準備金が8,020千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 61 42 117 617 12 10,598 11,447 ―
(人)
所有株式数
- 806,697 20,375 589,701 924,960 61 263,596 2,605,390 22,600
(単元)
所有株式数
- 30.96 0.78 22.63 35.50 0.00 10.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 7,878株は、「個人その他」に 78単元及び「単元未満株式の状況」に 78株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
愛知県名古屋市名東区社台３丁目245
ボウエンホールディングス㈱ 23,084,032 8.85
番５号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 22,682,600 8.70
(信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番11号 19,418,100 7.45
(信託口)
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON，E14 5JP，UK 16,371,641 6.28
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
㈱ハイレックスコーポレーション 兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 9,600,000 3.68
愛知県名古屋市名東区社台３丁目245
アイシーエスピー(有) 7,200,000 2.76
番５号
宮田 昌彦 愛知県名古屋市名東区 5,703,200 2.18
宮田 憲次 愛知県名古屋市千種区 5,258,000 2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,664,800 1.79
(信託口５)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
USA 02111 4,563,976 1.75
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計 ― 118,546,349 45.49
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数は、全て
信託業務に係るものであります。
２ 2020年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 Capital Research and Management
Company 及びその共同保有者である Capital International Inc.、キャピタル・インターナショナル株式会社
が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles,
17,049,400 6.54
Management Company CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Capital International
932,728 0.36
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
Inc.
キャピタル・インターナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,789,600 0.69
ショナル㈱
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,531,200
完全議決権株式(その他) 2,605,312 ―
普通株式 22,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 260,561,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,605,312 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 - 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 - 7,800 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 74 199
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 7,878 ― 7,878 ―
（注) 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(利益配当に関する基本方針)
当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から
得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視
野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としております
が、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額につきましては、連結配当性向25％を目途にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業
績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績
の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
(当期・次期の利益配分について)
上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、普通配当金８円81銭（連結配当性向25.0％）の配当とする
ことに決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間８円82銭（連結配当性向25.0％）の配当とさ
せて頂く予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年９月29日
2,295,478 千円 8.81 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に安定した成長及び企業価値拡大を目指すために、意思決定の迅速化と経営の透明性を高め
ていく必要があると考えております。つきましては、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定
款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の充実など、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、向上に努めております。
② 企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化
に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採
用しております。社外取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、
取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断
しております。
なお、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)10名と、監査等委員である取締役３名に
て構成されており、取締役全13名中５名(構成比38.5％)が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利
益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。
各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役10名（議長/代表取締役社長宮田昌彦、代表取締役副社長宮田
憲次、常務取締役加籐忠和、取締役寺井芳徳、取締役松本宗近、取締役伊藤瑞穂、取締役西内誠、社外取締役
伊藤清道、社外取締役芝崎晶紀、社外取締役佐籐昌巳）と監査等委員である取締役３名（取締役太田博史、社
外取締役富田隆司、社外取締役花野康成）の合計13名で構成しております。取締役会においては、経営におけ
る機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに業務執行を監督
する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に
臨時取締役会を開催しております。
（監査等委員会）
当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名（委員長/取締役太田博史、社外取締役富田隆司、社外取締
役花野康成）の監査等委員で構成し、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システ
ムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否につ
いて評価・決定しております。
なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を
2020年９月29日開催の第44回定時株主総会で選任しております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された取締役である委員３名以上で構成し、その過半
数は独立社外取締役から選任とし、且つその独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名
以上含むものとし、取締役会の構成及び取締役の選解任の方針及び基準並びに取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬等に係る基本方針や報酬額について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締
役会に答申いたします。
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（業務連絡会）
当社は、執行役員制度を導入して業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。業務執行取
締役（代表取締役社長宮田昌彦、代表取締役副社長宮田憲次、常務取締役加籐忠和、取締役寺井芳徳、取締役
松本宗近、取締役伊藤瑞穂、取締役西内誠）、監査等委員（取締役太田博史）、執行役員（湯川一平、飯塚裕
一、大澤稔也、渡邊幸夫、信田洋、千葉和雄、川原康幸、武藤正、石原和人）などで構成される業務連絡会を
月１回開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組
んでおります。
（内部監査室）
当社は、内部監査室を設置し、２名の担当者（室長/武藤裕志、副室長/川端康樹）にて、業務執行の適正性
及び経営の妥当性、効率性等の監査を通じて、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っていま
す。監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局としての役割も担っております。
（会計監査人）
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、業務執行社員としては、公認会計士西松真人及び
矢野直の２名であります。有限責任監査法人トーマツの当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、
その他16名であります。
（その他）
当社は、災害等が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、緊急対策本部長の指揮の
下、管理本部総務グループが主体となり危機管理にあたることとしております。また、当社グループ各部門の
リスク管理の状況につきましては、管理本部の各部門が専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に検証
と確認を行うこととしております。
当社グループの経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
(2020年９月30日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内
部統制の整備及び運用のための内部統制事務局を設置し、内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活
動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、
内部統制の有効性及び業務の適正性の確保に努めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、内部統制システムの整備・強化や、適時かつ公平な情報開示の徹底、企業行動憲章制定等
によるコンプライアンス意識の向上、品質保証本部の設置による品質管理体制の強化、グループ会社全般に係
る緊急時・危機対応には緊急対策本部を設置し対応する等、ガバナンスを有効に機能させる体制の充実を図る
ことにより、日々の業務遂行に係るリスクの予防に努めております。また、法規制に係るリスクを回避するた
め、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する適切な助言指導を受けております。
ハ．提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」とします。）の会社法第399条の13
第１項第１号ロ及びハに規定する体制（以下「内部統制システム」とします。）の整備に関する会社方針とし
て、取締役会において次のとおり決議いたしました。
１.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社の取締役は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立
に努めるとともに、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ効率的
であることを確保する。
(2)当社は、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構
築するため企業行動憲章を制定し、同憲章に則り、各取締役は自ら率先垂範し行動するとともに、当
社グループ内への周知徹底を図る。
(3)当社グループの取締役及び使用人は、法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合、又はその旨の報告を受けた場合は、直ちに当社の取締役に報告するものとする。また
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、当社グループの法令遵守体制に問題があ
ると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定と実施を求めることができる。
(4)当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、組織全体で毅然とした態度で臨む
ことを当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための
体制を整備し運用する。
(5)当社の社長直属組織である内部監査室は、当社グループの内部統制システムの有効性をモニタリング
するとともに、法令、定款及びコンプライアンス遵守体制を調査検証する。
(6)当社グループの法令定款違反その他のコンプライアンスに関する事実を発見した場合の報告制度とし
て、当社は内部通報規程を制定し、社外の弁護士等を直接の情報受理者とする内部通報システムの運
用を行う。当社は、内部通報を受けた事項のうち重要事項については、監査等委員会に報告を行う。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)秘密情報取扱規程に基づき、取締役から臨時雇用者に至るまで、全ての役員及び職員を対象として、
情報をランク付けし、取扱方法、権限等を定め管理体制を整備する。
(2)文書保存規程において、文書の重要度に応じた保存期間を定め、その期間は閲覧可能な状態を維持す
る。
３.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管
理のため、危機管理規程、関係会社管理規程等の各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断
的なリスク管理体制を整備する。
(2)当社グループにおける日常の業務遂行に関わる通常のリスク管理は、職務権限規程に基づき各部門が
付与された権限の範囲内で適切に行う。
(3)当社の管理本部の各部門が、専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に当社グループ各部門の
リスク管理の状況の検証と確認を行い、問題を発見したときは取締役会に報告する。
(4)当社グループに天災等の不測の重大事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、当社社長を本部
長とする災害対策本部を設置し、同本部が統括して危機対応にあたり、損害及びその拡大を防止す
る。
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４.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１
回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。また当社グループの取締役（社外取締役
を除く）及び当社の執行役員の参加する業務連絡会を毎月１回開催し、業務執行に関する協議を行
う。
(2)当社グループの事業計画については、経営方針、経営戦略に基づき、毎年取締役会において明確に定
めることとし、当社グループの取締役（非業務執行取締役を除く）はその方針に基づき業務を執行す
る。
(3)当社グループの取締役（非業務執行取締役を除く）は、業務の執行について、組織規程、業務分掌規
程、職務権限規程等により従業員への啓蒙、権限委譲、業績評価等を通じ業務の効率的執行を図る。
５.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、子会社に適用される関係会社管理規程により、子会社の重要事項については、当社に承認、
報告又は助言を求める扱いとし、また子会社の重要案件については当社取締役会に付議する扱いとす
る等の体制を敷くことで、子会社の業務の適正を確保する。
(2)当社は、グループ会社担当役員を任命し、各子会社の業務執行を管掌する。
(3)当社グループの取締役は、子会社において法令定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事
項を発見した場合は、直ちに当社の取締役に報告する。
(4)当社の監査等委員会及び内部監査室は、必要に応じて子会社のモニタリングを実施する。
６.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、内部監査室に属する使用人を監査等委員会補助者として、その職務を行う上で必要な
指示・命令を行うことができる。
７.前６.の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項並びに前６.の
取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会補助者は、監査等委員会より指示・命令を受けた補助業務に関し、他の取締役から独立
した従業員として、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
(2)監査等委員会補助者の評価、任命及び異動は、監査等委員会の同意を必要とする。
８.当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
(1)当社の取締役及び使用人は、会社に重大な損害を及ぼす事項又は法令定款違反その他のコンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
(2)子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該子会社に重大な損害を及ぼす事項又は法令定款違反その
他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、当社の取締役、使用人に直ちに報告す
る。報告を受けた者が当社の取締役又は使用人である場合は、これを直ちに当社監査等委員会に報告
する。
(3)当社の取締役及び使用人は、重要な会議、行事、会計監査人の往査等の予定日を監査等委員会に報告
する。
９.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの取締役、監査役又は使用人（以下「通報
者」という）の異動、人事評価及び懲戒等において、当該報告を理由として通報者を不利益に取扱わ
ない。
(2)当社グループは、通報者の異動、人事評価及び懲戒等に関し、監査等委員会がその理由の開示を求め
た場合は、これに応じる。
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10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い、支出した費用等の償還又は負担した
債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないこと
を証明できる場合を除いて、これに応じる。
11.その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)全取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員会の求めに応じ個別面談を受け、取締役の善管注意義
務、忠実義務並びに法令及び定款の遵守状況等について報告するとともに、職務を誠実に遂行した表
明として「取締役職務執行確認書」に署名の上、毎期末に監査等委員会宛に提出する。
(2)取締役会議案は、内容の事前把握のため、取締役会開催日前に全監査等委員に配布する。
(3)取締役会議案以外の重要案件は、稟議書決裁後、速やかに監査等委員に回覧する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 NTTデータ通信㈱入社
1994年11月 当社入社
総括本部企画室長
1995年12月 当社取締役
当社経営企画部長
1999年３月 当社常務取締役
当社メディカル事業部長付
当社生産技術部長
2000年７月 当社メディカル事業部長
2001年９月 当社専務取締役
2003年９月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
代表取締役
宮田 昌彦
1967年３月15日 生 注４ 5,703,200
社長
(現任）
2004年３月 当社代表取締役副社長
2006年３月 コンパスメッドインテグレーション㈱
（現、朝日インテックJセールス㈱）代表
取締役社長
2006年８月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現
任)
2007年６月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.CEO
2009年９月 当社代表取締役社長(現任)
2009年９月 フィルメック㈱代表取締役社長
2016年７月 フィルメック㈱取締役(現任)
1993年４月 当社入社
1997年１月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
副社長
1997年７月 当社取締役
1999年６月 当社産業機器事業部生産統轄部長
2000年７月 当社執行役員
当社産業機器事業部事業部管理室部長
2001年７月 当社デバイス事業部メディカルデバイス
部長
2002年８月 当社デバイス事業部副事業部長
当社品質保証部長
2003年９月 当社取締役
2004年10月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
2006年７月 当社デバイス事業部長
2009年７月 ジーマ㈱取締役
2010年７月 当社改善推進室長
2010年９月 当社常務取締役
代表取締役
2011年７月 朝日インテック ジーマ㈱代表取締役社長
宮田 憲次
副社長 1970年７月16日 生 注４ 5,258,000
2013年７月 当社技術改善室長
デバイス事業統括本部長
2013年９月 トヨフレックス㈱代表取締役社長(現任)
2013年９月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION
President＆CEO
2015年１月 ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．取締
役(現任)
2015年１月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役
2015年７月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役社長
2015年９月 当社取締役副社長
2016年７月 当社品質保証本部長
2016年７月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役会長
(現任)
2016年９月 当社代表取締役副社長(現任)
2017年７月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役
(現任)
2018年７月 フィカス㈱取締役(現任)
2020年７月 当社デバイス事業統括本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 名豊氷糖㈱入社
1992年６月 当社入社
2003年５月 当社メディカル事業部品質保証部副部長
2004年２月 当社メディカル事業部品質保証グループ
マネージャー
2004年10月 当社メディカル事業部研究開発グループ
マネージャー
2005年１月 当社メディカル事業部副事業部長
2006年３月 当社執行役員
2007年９月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現
常務取締役
加藤 忠和
1954年７月25日 生 注４ 278,700
メディカル事業統括本部長
任)
2008年９月 当社取締役
2009年７月 当社メディカル事業部長
2012年４月 朝日英達科貿(北京)有限公司董事(現任)
2013年10月 ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．取締
役(現任)
2014年９月 当社常務取締役(現任)
2016年７月 フィルメック㈱取締役(現任)
2019年７月 当社メディカル事業統括本部長(現任)
2019年７月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役(現任)
1998年３月 ヤマハ㈱入社
1998年10月 当社入社
当社メディカル事業部研究開発部課長代
理
2000年１月 当社メディカル事業部付課長代理
2000年７月 当社メディカル事業部米国駐在所長
2004年７月 ASAHI INTECC USA, INC. President＆CEO
(現任）
2006年11月 RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical
Technologies, Inc.)取締役(現任)
2008年９月 当社執行役員
当社海外事業担当
2009年７月 当社メディカル事業部海外営業統括
2010年１月 当社メディカル事業部マーケティング統
取締役
括
新規事業開発本部長
2012年４月 朝日英達科貿(北京)有限公司董事(現任)
兼
寺井 芳徳
メディカル事業統括本部 1963年９月13日 生 2013年９月 当社取締役(現任） 注４ 37,200
ブランドビジネスユニット
2014年７月 当社メディカル事業部営業・マーケティ
海外営業・マーケティング
ング統括
統括
2016年３月 当社メディカル事業部グローバル・ビジ
ネスデベロップメント室長
2016年７月 朝日インテックＪセールス㈱取締役
2019年７月 当社新規事業開発本部長(現任)
2019年７月 当社メディカル事業統括本部ブランドビ
ジネスユニット営業・マーケティング統
括
2020年２月 ASAHI INTECC CIS LLC取締役(現任)
2020年２月 ASAHI INTECC EUROPE B.V.取締役(現任)
2020年７月 当社メディカル事業統括本部ブランドビ
ジネスユニット海外営業・マーケティン
グ統括（現任）
2020年７月 ASAHI INTECC Deutschland GmbH取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 近畿設備㈱入社
1979年６月 朝日ミニロープ㈱(現、朝日インテック
㈱)入社
2000年７月 当社産業機器事業部高石工場長
2003年５月 当社デバイス事業部大阪地区統括第三開
発グループ長
2006年７月 当社デバイス事業部開発グループマネー
ジャー
取締役
2009年７月 当社デバイス事業部副事業部長
松本 宗近 1954年11月16日 生 注４ 46,600
基盤技術研究本部長
2011年７月 当社執行役員
2013年７月 当社デバイス事業部長
2015年７月 当社上席執行役員
2016年７月 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
2016年９月 当社取締役(現任)
2017年７月 当社ジーマ事業部長
2019年７月 TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役
2020年７月 当社基盤技術研究本部長(現任)
1996年３月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人
トーマツ)入所
2003年５月 当社入社
2005年５月 当社経営戦略室副室長
2008年４月 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.監査役(現
任)
2008年９月 当社経営戦略室長(現任)
2009年９月 ジーマ㈱監査役
取締役
2010年10月 フィルメック㈱監査役(現任)
管理本部長
伊藤 瑞穂 1973年９月８日 生 注４ 30,900
兼
2012年４月 朝日英達科貿(北京)有限公司監事(現任)
経営戦略室長
2013年９月 トヨフレックス㈱監査役
2013年12月 当社管理本部経理グループマネージャー
2015年７月 当社執行役員
2016年７月 当社管理本部長(現任)
2016年７月 朝日インテックJセールス㈱監査役(現任)
2016年９月 当社取締役(現任)
2018年７月 RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical
Technologies, Inc.)取締役(現任)
1990年４月 三菱重工業㈱入社
2005年10月 当社入社
2008年７月 当社メディカル事業部研究開発グループ
副グループマネージャー
2010年５月 当社メディカル事業部研究開発グループ
マネージャー
2015年７月 当社執行役員
取締役
2016年７月 ASAHI INTECC USA, INC.取締役(現任)
メディカル事業統括本部 西内 誠 1964年８月15日 生 注４ 9,500
ブランドビジネスユニット長
2017年１月 当社メディカル事業部研究開発統括
2017年10月 当社上席執行役員
2018年７月 RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical
Technologies, Inc.)取締役(現任)
2018年９月 当社取締役（現任）
2019年７月 当社メディカル事業統括本部ブランドビ
ジネスユニット長(現任)
1974年４月 トヨタ自動車販売㈱（現、トヨタ自動車
㈱）入社
1985年８月 トヨタ自動車㈱海外企画部技術課係長
システム企画課長
1994年１月 Toyota Motor Manufacturing Canada,
Inc.出向秘書役
取締役 伊藤 清道 1950年２月７日 生 1999年１月 トヨタ自動車株式会社マリン事業部主査 注４ 8,800
2000年７月 トヨタ自動車株式会社米州営業部主査
2002年７月 Toyota Kirloskar Auto Parts Pvt. Ltd.
社長
2008年３月 中京大学経営学部教授
2013年９月 当社社外取締役(現任)
2015年４月 中京大学国際英語学部客員教授(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年２月 中央立体図㈱（現、ＣＤＳ㈱）代表取締
役社長(現任)
1988年８月 ㈱ティーピーエス代表取締役社長
2005年12月 ㈱エムエムシーコンピュータリサーチ
（現、㈱ＭＣＯＲ）代表取締役会長
取締役 芝崎 晶紀 1945年１月20日 生 2008年10月 ㈱バイナス代表取締役会長 注４ 1,400
2010年３月 ㈱バイナス取締役相談役(現任)
2010年８月 ㈱東輪堂代表取締役会長(現任)
2011年７月 ㈱ＰＭＣ取締役会長(現任)
2013年３月 ㈱ＭＣＯＲ取締役相談役(現任)
2016年９月 当社社外取締役(現任)
1989年４月 日本国弁護士資格取得
松尾綜合法律事務所入所
1992年５月 ニューヨーク大学ロースクール比較法修
士課程卒業(米国)
1992年９月 米国ニューヨーク
Milbank,Tweed,MaCloy&Hadley
法律事務所勤務
1993年３月 米国サンフランシスコ
Lillick&Charles法律事務所勤務
佐藤 昌巳
取締役 1963年８月１日 生 注４ 162,000
1993年４月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1994年12月 前川法律事務所入所
1998年４月 佐藤綜合法律事務所開業
1999年９月 当社監査役
2005年６月 美濃窯業㈱監査役
2008年７月 ㈱リーガル・サポート代表取締役
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）
2018年９月 当社社外取締役（現任)
2020年２月 ㈱Ｄ＆Ｐ Ｌａｂｏ．監査役(現任)
1987年４月 アイシン・ワーナー㈱（現、アイシン・
エィ・ダブリュ㈱）入社
1996年10月 当社入社
1998年５月 当社国際部営業課長代理
2000年５月 当社国際部課長
2000年９月 当社管理本部総務部総務課長
2001年５月 当社管理本部総務部次長
2003年６月 当社管理本部付次長
当社知的財産法務グループマネージャー
2004年７月 ASAHI INTECC USA, INC.取締役
2005年１月 当社管理本部総務グループ・知的財産法
務グループ担当副本部長
取締役
2005年７月 当社デバイス事業部副事業部長
太田 博史 1963年４月13日 生 注５ 119,600
(監査等委員)
2006年７月 当社メディカル事業部副事業部長
2006年12月 当社デバイス事業部副事業部長
2009年７月 ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社
長
2010年５月 当社管理本部副本部長
2010年10月 ASAHI INTECC USA, INC.取締役
2012年12月 当社管理本部人財開発グループマネー
ジャー
2013年９月 トヨフレックス株式会社監査役
2015年５月 当社会長室長
2016年９月 当社内部監査室長
2018年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
名古屋弁護士会（現、愛知県弁護士会）
2001年10月
登録
東桜総合法律事務所入所
名古屋経済大学法学部非常勤講師
2006年４月
2006年12月 名古屋市法制アドバイザー（現任）
富田・山内法律事務所開設（現、富田・
2007年10月
丸谷法律事務所）
2010年４月 愛知県弁護士会調査室室員
2011年４月 愛知大学法科大学院非常勤講師
取締役
富田 隆司 1975年４月３日 生 注５ 300
2011年５月 日本弁護士連合会弁護士会照会制度委員
(監査等委員)
会委員(現任)
2013年４月 春日井市情報公開・個人情報保護審査会
委員(現任)
2016年４月 愛知県弁護士会副会長
2016年９月 当社補欠監査等委員
2018年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 愛知県弁護士会弁護士会照会調査室室長
（現任）
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人（現、有限責
任監査法人トーマツ）入所
1993年８月 公認会計士登録
2001年10月 有限会社ビジネス・インスパイア設立
花野公認会計士事務所開設
2004年６月 日本公認会計士協会東海会幹事
2005年３月 税理士登録
2006年４月 愛知大学会計大学院助教授
取締役
花野 康成 1964年４月28日 生 2007年８月 日本公認会計士協会継続専門研修制度協 注５ 500
(監査等委員)
議会委員
2011年４月 愛知大学会計大学院非常勤講師
2012年４月 公益財団法人名古屋市みどりの協会監事
2013年５月 日本公認会計士協会修了考査運営委員会
出題委員
2014年４月 南山大学ビジネススクール非常勤講師
2017年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2018年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 11,656,700
(注) １ 代表取締役副社長宮田憲次は、代表取締役社長宮田昌彦の弟であります。
２ 取締役伊藤清道、芝崎晶紀、佐藤昌巳、富田隆司及び花野康成は、社外取締役であります。
３ 当社では、1999年７月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は９名であり、
湯川一平（当社ガバメントアフェアーズ室管掌 兼 子会社日本ケミカルコート株式会社専務取締役兼
フィルメック株式会社取締役 兼 朝日インテックJセールス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締
役）、飯塚裕一(子会社朝日インテックＪセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本
部 ブランドビジネスユニット 国内営業グループマネージャー)、大澤稔也（子会社フィルメック株式会社
代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部 ソリューションデバイスビジネスユニット長）、渡邊幸
夫（子会社日本ケミカルコート株式会社代表取締役社長 兼 当社技術改善ユニット長）、信田洋（子会社
ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長）、千葉和雄（子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION President＆
CEO 兼 トヨフレックス株式会社取締役）、川原康幸（当社品質保証本部長）、武藤正（子会社ASAHI
INTECC THAILAND CO., LTD.取締役社長）、石原和人（当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユ
ニット 研究開発副統括）であります。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田博史 委員 富田隆司 委員 花野康成
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（注）７ 当社は、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株
役名 氏名 生年月日 略歴
式数
1999年10月 中央監査法人入所
2003年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所
2011年４月 公認会計士深谷玲子事務所開設
2016年６月 日本公認会計士協会東海会幹事（現任）
補欠取締役
深谷 玲子 1973年5月12日生
2017年３月 税理士登録
―
（監査等委員）
2019年３月 2018年度内閣府・女性役員育成研修（愛知）修了
2019年５月 日本公認会計士協会会計基礎教育推進会議 会計リテ
ラシー・マップ・教材研究会部会員（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会東海会広報委員会委員長（現任）
2019年８月 日本公認会計士協会広報委員会委員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が３名、監査等委員である取締役が２名となって
おります。
社外取締役には、株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確
保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般などに関する専門的な知見を有する外部
の有識者を選任しております。
監査等委員である取締役以外の取締役として、伊藤清道は長年にわたり企業経営に携わり、その後大学の経営
学部教授として、その経歴を通じて培った経験・知見を有しており、芝崎晶紀は、長年にわたりＣＤＳ株式会社
（東証一部上場）の代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐藤昌巳は
弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しております。
監査等委員である取締役として、富田隆司は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有してお
り、花野康成は公認会計士資格を有し財務及び会計に関しての専門的な知識・経験を有しております。よって、
社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る事実上の留意事項等を
参考にしております。
社外取締役と当社の間には、社外取締役伊藤清道の8,800株、社外取締役芝崎晶紀の1,400株、社外取締役佐藤
昌巳の162,000株、社外取締役富田隆司の300株、社外取締役花野康成の500株の株式保有を除き、人的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。よって、社外取締役５名は、一般株主と利益相反の生じる恐れがない
と判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社長直轄の部署として設置し、担当者を２名おいて実施しております。内部監査室は、内部監
査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制
システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜報告し、監査対象組織に
対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。なお、監査等委員である
取締役（以下「監査等委員」）及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めておりま
す。
監査等委員は、３名であり、うち２名が社外取締役であります。社外取締役には、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員の活動状況・活動結
果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換などを行います。各監査等委員は、取締
役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施します。
会計監査人との連携強化につきましては、可能な限り社外取締役である監査等委員全員が会計監査人より直接監
査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行うこととしており、必要に応じて監査等委員が
会計監査人の監査現場に立ち会っております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見
を有する社外取締役１名、弁護士として法務に関する専門的な知識・経験を有する社外取締役１名、並びに常勤
の 取締役１名の計３名であります。また、内部監査室に所属する２名の担当者が、監査等委員会の指示に従いそ
の職務を補助する役割を担っております。
監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項に
ついての共有と意見交換、その他監査等委員の職務の遂行に関する事項についての協議を行っており、各事業年
度において、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査
人の監査の方法及び結果、並びに会計監査人の選任・解任の要否について検討、評価又は確認しております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室と意思
疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の状況を調査し、当社及び子
会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常
勤の監査等委員は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から日常的に社内情報を収集し他２名の社外監査等委
員と共有するとともに、監査等委員会での協議結果を踏まえ内部監査室に対する個別の指示及び助言も行ってお
ります。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実
施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、 当事業年度においては、監査上の主要な
検討事項に関する予備的な情報共有も行っております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動内容
監査等委員会15回のうち15回に出席し、法務分野の専門的な知識に加え、当社の国内・
太田博史
海外の主要組織で培った幅広い業務経験と知識に基づく発言を行っております。
監査等委員会15回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を
富田隆司
行っております。
監査等委員会15回のうち15回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言
花野康成
を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、担当者２名をおいて実施しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の
遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜
報告し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。
なお、監査等委員である取締役及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1999年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
西松真人
矢野 直
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 16名
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e．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当することがないと認めた上で選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任
します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、
従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等も踏まえ、総合的に評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 2,700 40,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,000 2,700 40,000 ―
当社における非監査業務の内容は、普通株式の売出し及び第三者割当による新株式発行に係るコンフォート・
レター作成業務となっております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ リミテッドに対する報酬（a.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 14,184 945 22,497 942
計 14,184 945 22,497 942
連結子会社における非監査業務の内容は、主にＢＯＩ監査業務となっております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査
に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
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e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、
会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について評価し、当事業年度の監査計画、監査時間
及び報酬見積り等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等に
ついて妥当と判断し、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る基本方針や報酬額につきましては、取締役会
の諮問を受けて報酬委員会（2020年６月11日以降は指名・報酬諮問委員会）が審議を行い、その結果を取締役
会に答申し決定いたしております。なお、指名・報酬諮問委員会の構成は、取締役会の決議により選定された
取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役からの選定とし、且つその独立社外取締役
には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含むものとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬
総額の範囲内で、固定報酬部分、長期業績連動報酬部分、短期業績連動報酬部分のそれぞれの合計額につい
て、取締役会にて決定されることとしております。
業績連動報酬部分は、役員持株会を通じた自社株式購入を目的とする長期業績連動報酬部分（自社株式購
入）と短期業績連動報酬部分（役員賞与）で構成されております。
固定報酬部分及び長期業績連動報酬部分（自社株式購入）につきましては、役位、職務内容、在任期間、及
び当社グループの状況等を勘案し、合計額については取締役会決議にて決定し、個々の報酬については取締役
会が代表取締役社長に一任して、決定しております。短期業績連動報酬部分（役員賞与）につきましては、会
社の連結業績が、社外に開示している売上・利益計画に対して、大幅に上回ると見込める場合に限り、その利
益の一部を、当社グループの全従業員及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給される賞
与であり、株主様への配当方針、将来に備えた内部留保の実施など、当社グループの状況等を総合的に鑑みた
上で、役位、職務内容、在任期間などに応じて勘案し、合計額については取締役会決議にて決定し、個々への
報酬については取締役会が代表取締役社長に一任して、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議によって決定しております。
取締役の報酬は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会においてその総額を、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）は年額1,000百万円以内（うち社外取締役年額100百万円以内）、監査等委員である取締役
は年額40百万円以内と定め、各取締役の報酬は、この総額の範囲内で決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
オプション
取締役（監査等委員及び
422,130 385,161 36,969 ― 8
社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
15,249 13,902 1,347 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 39,540 36,051 3,489 ― 5
合計 476,919 435,114 41,805 ― 14
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック
固定報酬 業績連動報酬
(千円)
オプション
宮田昌彦 104,610 代表取締役社長 提出会社 95,520 9,090 ―
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄
与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。ま
た、当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得ら
れている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式
について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式に
ついては売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべて
の議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 388,590
非上場株式以外の株式 ▶ 2,649,808
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 3 489,782 新規事業強化
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
183,800 183,800
㈱ホギメディカ 営業・技術・研究開発における協力関係の維
有
ル 持・強化
610,216 584,484
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）安定的な営業取引関係の維持・
202,700 202,700
グローブライド
強化
有
㈱
409,859 678,031 （定量的な保有効果）（注）
353,500 353,500 （保有目的）技術・研究開発における協力関
係の維持・強化
㈱FUJI 有
666,701 484,295
（定量的な保有効果）（注）
464,000 464,000 （保有目的）安定的な営業取引関係の維持・
強化
オリンパス㈱ 有
963,032 554,944
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載し
ております。当社は、毎期、個別の特定投資株式について資本コストも踏まえた保有する経済的合理性や意義を
検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,777,900 18,554,007
受取手形及び売掛金 8,727,388 7,403,575
電子記録債権 1,396,678 1,325,060
商品及び製品 3,557,304 4,294,664
仕掛品 5,203,943 7,309,154
原材料及び貯蔵品 5,304,672 5,894,193
その他 2,881,606 3,041,343
△ 25,446 △ 28,501
貸倒引当金
流動資産合計 45,824,048 47,793,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,791,653 19,823,185
△ 4,945,123 △ 5,775,555
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,846,529 14,047,630
機械装置及び運搬具
17,182,478 21,245,198
△ 10,574,732 △ 12,528,029
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,607,745 8,717,169
土地
3,241,110 4,225,363
建設仮勘定 3,765,513 4,323,826
その他 7,239,276 9,073,195
△ 4,254,179 △ 5,000,612
減価償却累計額
その他（純額） 2,985,097 4,072,582
有形固定資産合計 29,445,996 35,386,571
無形固定資産
のれん 2,849,825 2,699,875
1,686,321 2,566,165
その他
無形固定資産合計 4,536,147 5,266,041
投資その他の資産
投資有価証券 2,669,325 3,452,818
※1 240,050 ※1 200,000
関係会社株式
繰延税金資産 206,395 297,202
その他 1,452,400 1,391,326
△ 15,413 △ 57,988
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,552,757 5,283,359
固定資産合計 38,534,901 45,935,972
資産合計 84,358,949 93,729,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,992,543 1,711,954
電子記録債務 218,788 465,044
短期借入金 3,155,183 2,987,975
未払金 2,068,782 1,472,981
未払法人税等 1,580,660 2,044,205
賞与引当金 547,610 498,041
3,058,163 3,606,011
その他
流動負債合計 12,621,732 12,786,215
固定負債
長期借入金 2,862,522 4,925,666
繰延税金負債 1,480,650 1,426,038
役員退職慰労引当金 23,345 23,345
退職給付に係る負債 1,365,824 1,662,423
資産除去債務 136,445 138,901
417,885 791,683
その他
固定負債合計 6,286,674 8,968,058
負債合計 18,908,407 21,754,273
純資産の部
株主資本
資本金 6,327,838 6,403,311
資本剰余金 9,249,701 9,295,702
利益剰余金 47,134,631 53,466,063
△ 6,804 △ 7,004
自己株式
株主資本合計 62,705,366 69,158,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 916,505 1,154,001
為替換算調整勘定 1,880,488 1,809,800
△ 80,287 △ 175,127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,716,705 2,788,673
新株予約権 5,530 4,612
非支配株主持分 22,939 23,837
純資産合計 65,450,541 71,975,197
負債純資産合計 84,358,949 93,729,471
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 57,216,973 56,546,224
※1 17,516,621 ※1 18,507,915
売上原価
売上総利益 39,700,351 38,038,308
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,406,870 1,516,940
貸倒引当金繰入額 8,551 5,920
役員報酬 657,040 678,368
給与手当及び賞与 6,253,091 6,461,140
役員賞与 129,100 -
賞与引当金繰入額 199,794 236,938
退職給付費用 173,636 169,217
減価償却費 825,863 937,571
※2 6,036,442 ※2 6,579,114
研究開発費
8,841,366 9,007,453
その他
販売費及び一般管理費合計 24,531,757 25,592,665
営業利益 15,168,593 12,445,643
営業外収益
受取利息 33,496 15,463
受取配当金 46,909 43,505
作業くず売却益 22,485 26,925
180,526 55,938
その他
営業外収益合計 283,417 141,832
営業外費用
支払利息 59,392 78,257
為替差損 383,749 174,628
固定資産除売却損 135,740 -
39,770 24,148
その他
営業外費用合計 618,653 277,034
経常利益 14,833,357 12,310,441
特別利益
段階取得に係る差益 400,822 -
補助金収入 - 959,797
1,779 -
その他
特別利益合計 402,601 959,797
特別損失
投資有価証券評価損 263,302 191,136
営業補償金 - 339,240
その他 15,245 81,716
特別損失合計 278,548 612,093
税金等調整前当期純利益 14,957,411 12,658,145
法人税、住民税及び事業税
3,383,770 3,718,320
335,021 △ 239,731
法人税等調整額
法人税等合計 3,718,792 3,478,589
当期純利益 11,238,618 9,179,556
非支配株主に帰属する当期純利益 908 904
親会社株主に帰属する当期純利益 11,237,710 9,178,652
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 11,238,618 9,179,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 430,743 237,496
為替換算調整勘定 620,756 △ 70,688
△ 92,636 △ 94,839
退職給付に係る調整額
※ 97,376 ※ 71,967
その他の包括利益合計
包括利益 11,335,995 9,251,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,335,086 9,250,619
非支配株主に係る包括利益 908 904
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,825,028 7,746,891 38,408,010 △ 6,474 50,973,456
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,825,028 7,746,891 38,408,010 △ 6,474 50,973,456
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,502,809 1,502,809 3,005,618
剰余金の配当 △ 2,511,089 △ 2,511,089
親会社株主に帰属す
11,237,710 11,237,710
る当期純利益
自己株式の取得 △ 330 △ 330
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,502,809 1,502,809 8,726,620 △ 330 11,731,909
当期末残高 6,327,838 9,249,701 47,134,631 △ 6,804 62,705,366
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,347,248 1,259,732 12,348 2,619,329 6,847 - 53,599,633
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,347,248 1,259,732 12,348 2,619,329 6,847 - 53,599,633
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,005,618
剰余金の配当 △ 2,511,089
親会社株主に帰属す
11,237,710
る当期純利益
自己株式の取得 △ 330
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 430,743 620,756 △ 92,636 97,376 △ 1,317 22,939 118,999
額）
当期変動額合計 △ 430,743 620,756 △ 92,636 97,376 △ 1,317 22,939 11,850,908
当期末残高 916,505 1,880,488 △ 80,287 2,716,705 5,530 22,939 65,450,541
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,327,838 9,249,701 47,134,631 △ 6,804 62,705,366
会計方針の変更によ
△ 35,107 △ 35,107
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,327,838 9,249,701 47,099,523 △ 6,804 62,670,258
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 75,473 75,473 150,947
剰余金の配当 △ 2,812,111 △ 2,812,111
親会社株主に帰属す
9,178,652 9,178,652
る当期純利益
自己株式の取得 △ 199 △ 199
連結子会社株式の取
△ 29,471 △ 29,471
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 75,473 46,001 6,366,540 △ 199 6,487,815
当期末残高 6,403,311 9,295,702 53,466,063 △ 7,004 69,158,074
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 916,505 1,880,488 △ 80,287 2,716,705 5,530 22,939 65,450,541
会計方針の変更によ
△ 35,107
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
916,505 1,880,488 △ 80,287 2,716,705 5,530 22,939 65,415,433
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 150,947
剰余金の配当 △ 2,812,111
親会社株主に帰属す
9,178,652
る当期純利益
自己株式の取得 △ 199
連結子会社株式の取
△ 29,471
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 237,496 △ 70,688 △ 94,839 71,967 △ 917 897 71,947
額）
当期変動額合計 237,496 △ 70,688 △ 94,839 71,967 △ 917 897 6,559,763
当期末残高 1,154,001 1,809,800 △ 175,127 2,788,673 4,612 23,837 71,975,197
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,957,411 12,658,145
減価償却費 3,460,373 4,198,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,153 45,663
賞与引当金の増減額（△は減少） 166,099 △ 48,383
段階取得に係る差損益（△は益） △ 400,822 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175,551 159,092
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,562 ―
受取利息及び受取配当金 △ 80,405 △ 58,968
支払利息 59,392 78,257
投資有価証券評価損益（△は益） 263,302 191,136
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,086,869 1,365,860
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,240,148 △ 3,689,802
仕入債務の増減額（△は減少） 309,032 5,944
未払金の増減額（△は減少） △ 305,678 △ 502,608
未収入金の増減額（△は増加） 15,481 △ 75,664
315,186 △ 40,546
その他
小計 15,614,498 14,286,747
利息及び配当金の受取額
73,909 58,841
利息の支払額 △ 60,006 △ 83,332
△ 3,908,307 △ 3,095,940
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,720,093 11,166,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,725,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 537,756 △ 645,267
有形固定資産の取得による支出 △ 8,573,923 △ 8,920,148
無形固定資産の取得による支出 △ 695,001 △ 801,685
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,685,360
―
る支出
△ 82,108 △ 22,259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,849,150 △ 10,389,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 292,536 301,015
長期借入れによる収入 1,600,000 3,643,608
長期借入金の返済による支出 △ 2,055,603 △ 2,040,906
配当金の支払額 △ 2,510,479 △ 2,811,957
株式の発行による収入 2,792,976 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 215,895 155,348
リース債務の返済による支出 △ 31,704 △ 62,557
△ 35,759 △ 34,911
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 267,861 △ 850,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 144,604 △ 150,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,283,408 △ 223,893
現金及び現金同等物の期首残高 17,494,492 18,777,900
※1 18,777,900 ※1 18,554,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
(2) 連結子会社の名称
ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
フィルメック株式会社
ASAHI INTECC USA,INC.
ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
朝日インテックＪセールス株式会社
朝日英達科貿(北京)有限公司
トヨフレックス株式会社
TOYOFLEX CEBU CORPORATION
ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.
ASAHI Medical Technologies, Inc.
ASAHI INTECC EUROPE B.V.
ASAHI INTECC CIS LLC
当連結会計年度より、新たに設立したASAHI INTECC EUROPE B.V.及びASAHI INTECC CIS LLCを連結の範囲に含め
ております。
(3) 非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC CIS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
なお、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.の決算日を３月31日から６月30日に変更しておりますが、この変更に伴う連結
財務諸表への影響はありません。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰
労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任
時としております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、一部の在外連結子会社で発生した過去勤務費用を発生年度に即時費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジ
しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（国際財務報告基準16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」 (以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、投資その他の資産に含めていた一部の資産に
ついて有形固定資産に振替を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が979,530千円、流動負債の「その他」が65,814千
円、固定負債の「その他」が376,393千円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が587,548千円減少し
ております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準として、2014年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表された「顧客
との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたもので
す。
(2) 適用予定日
2021年７月１日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
在外連結子会社
2020年６月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは以下の
とおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、現在評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
顧客との契約から生じる収益の会
「顧客との契約から生じる収益」
計処理において企業が使用する単 2021年６月期より適用予定
（米国会計基準ASU2014-09）
一の包括的なモデルを導入
借手がすべてのリースについて資
「リース」
産及び負債を認識する単一の会計 2023年６月期より適用予定
（米国会計基準ASU2016-02）
モデルを導入
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」116,500千円及び「そ
の他」に表示していた86,511千円は、「作業くず売却益」22,485千円、「その他」180,526千円として組替えてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース
債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△67,463千円は、「リース債務の返済による支出」△31,704千円、「その
他」△35,759千円として組替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例
については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、延期された待機症例の大半が治療
されることが予想されます。
こうした状況も踏まえ、徐々に回復に向かうことから、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮
定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上
の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
関係会社株式 240,050千円 200,000千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額 6,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 6,000,000千円 6,000,000千円
（連結損益計算書関係）
㯿 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
△ 40,320 千円 22,075 千円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
一般管理費に含まれる
6,036,442 千円 6,579,114 千円
研究開発費
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △631,866千円 341,049千円
13,491千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△618,375千円 341,049千円
187,632千円 △103,553千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △430,743千円 237,496千円
為替換算調整勘定
620,756千円 △70,688千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △118,379千円 △128,313千円
11,292千円 33,050千円
組替調整額
税効果調整前
△107,087千円 △95,262千円
14,450千円 422千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △92,636千円 △94,839千円
その他の包括利益合計 97,376千円 71,967千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 129,241,600 892,400 ― 130,134,000
自己株式
普通株式
3,841 61 ― 3,902
（変動事由の概要）
①発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加 206,800株
第三者割当増資による増加 685,600株
②自己株式
単元未満株式の買取による増加 61株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 5,530
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 5,530
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年９月27日
普通株式 2,511,089 19.43 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 2,812,111 21.61 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、
１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 130,134,000 130,427,600 ― 260,561,600
自己株式
普通株式
3,902 3,976 ― 7,878
（変動事由の概要）
①発行済株式
株式分割による増加 130,134,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 293,600株
②自己株式
株式分割による増加 3,902株
単元未満株式の買取による増加 74株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 4,612
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 4,612
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月27日
普通株式 2,812,111 21.61 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、
１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 2,295,478 8.81 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 18,777,900千円 18,554,007千円
現金及び現金同等物 18,777,900千円 18,554,007千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
流動資産 239,859千円
固定資産 449,369千円
のれん 2,967,835千円
流動負債 △9,506千円
固定負債 △137,231千円
△22,108千円
非支配株主持分
株式の取得価額
3,488,217千円
現金及び現金同等物 △175,542千円
企業結合直前に保有していたASAHI Medical Technologies, Inc.の時価 △627,314千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,685,360千円
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び
備品)」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
１年内 139,880 95,895
１年超 649,407 54,916
合計 789,287 150,812
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、銀行借入
による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債
権及び営業債務は為替リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。
借入金のうち、一部の長期借入金は円建固定金利借入を目的としながらも、外貨建変動金利借入契約となって
いるものがあり、個別契約ごとに金利通貨スワップ取引により、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し元
本と支払利息の固定化を図っております。
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会
計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高(限度額)管理を行うとともに、新規取引開始
時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行
い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかど
うかを見直す体制を整備しております。
デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジして
おります。
低利な円資金の調達を目的に行う外貨建借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク・金利
変動リスクをヘッジしております。
市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に
時価を把握する体制を整備し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するととも
に、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
18,777,900 18,777,900 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,727,388 8,727,388 ―
(3) 電子記録債権 1,396,678 1,396,678 ―
(4) 投資有価証券
2,313,937 2,313,937 ―
資産計 31,215,905 31,215,905 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,992,543 1,992,543 ―
(2) 電子記録債務
218,788 218,788 ―
(3) 短期借入金
1,145,517 1,145,517 ―
(4）未払金 2,068,782 2,068,782 ―
(5) 未払法人税等
1,580,660 1,580,660 ―
(6) 長期借入金
4,872,188 4,882,902 10,714
負債計 11,878,480 11,889,194 10,714
デリバティブ取引
― ― ―
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
18,554,007 18,554,007 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,403,575 7,403,575 ―
(3) 電子記録債権
1,325,060 1,325,060 ―
(4) 投資有価証券
2,657,649 2,657,649 ―
資産計 29,940,293 29,940,293 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,711,954 1,711,954 ―
(2) 電子記録債務
465,044 465,044 ―
(3) 短期借入金
1,438,023 1,438,023 ―
(4）未払金 1,472,981 1,472,981 ―
(5) 未払法人税等
2,044,205 2,044,205 ―
(6) 長期借入金
6,475,618 6,435,009 △40,608
負債計 13,607,827 13,567,218 △40,608
デリバティブ取引 ― ― ―
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4）未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記の連結貸借対照表計上額には１年内返済予定
の長期借入金（前連結会計年度2,009,666千円、当連結会計年度1,549,952千円）を含んでおります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
非上場株式 355,388千円 795,168千円
関係会社株式 240,050千円 200,000千円
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会
計年度において263,302千円（非上場株式）、当連結会計年度において231,186千円（191,136千円（非上場
株式）、40,049千円（関係会社株式））の減損処理をそれぞれ行っております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年以内 １年超５年 ５年超10年 10年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
現金及び預金 18,771,319 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,727,388 ― ― ―
電子記録債権 1,396,678 ― ― ―
合計 28,895,386 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年以内 １年超５年 ５年超10年 10年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
現金及び預金 18,548,438 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,403,575 ― ― ―
電子記録債権 1,325,060 ― ― ―
合計 27,277,075 ― ― ―
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年６月30日 ）
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
区分
（千円） 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) （千円）
短期借入金 1,145,517 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,009,666 1,349,992 1,349,992 162,538 ― ―
合計 3,155,183 1,349,992 1,349,992 162,538 ― ―
当連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
区分
（千円） 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) （千円）
短期借入金 1,438,023 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,549,952 1,549,952 3,206,834 168,880 ― ―
合計 2,987,975 1,549,952 3,206,834 168,880 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 1,829,642 670,485 1,159,156
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,829,642 670,485 1,159,156
株式 484,295 499,824 △15,529
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 484,295 499,824 △15,529
合計 2,313,937 1,170,309 1,143,627
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額355,388千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額240,050千円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には、含めておりません。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,657,649 1,170,874 1,486,775
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,657,649 1,170,874 1,486,775
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,657,649 1,170,874 1,486,775
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額795,168千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 65,410 1,754 15,245
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 65,410 1,754 15,245
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について263,302千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について191,136千円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以
上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上し
ております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
退職給付債務の期首残高 1,017,574 千円 1,369,265 千円
勤務費用 159,085 千円 201,712 千円
利息費用 5,384 千円 6,496 千円
数理計算上の差異の発生額 118,212 千円 133,101 千円
退職給付の支払額 △17,357 千円 △37,066 千円
過去勤務費用の発生額 71,995 千円 ― 千円
その他 14,369 千円 13,301 千円
退職給付債務の期末残高 1,369,265 千円 1,686,811 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
年金資産の期首残高 66,516 千円 80,344 千円
期待運用収益 4,976 千円 4,173 千円
数理計算上の差異の発生額 △167 千円 4,787 千円
事業主からの拠出額 12,591 千円 8,500 千円
退職給付の支払額 △4,676 千円 △3,594 千円
その他 1,102 千円 1,009 千円
年金資産の期末残高 80,344 千円 95,220 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 92,746 千円 167,071 千円
年金資産 △80,344 千円 △95,220 千円
12,402 千円 71,851 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,276,518 千円 1,519,739 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,288,920 千円 1,591,590 千円
退職給付に係る負債 1,288,920 千円 1,591,590 千円
退職給付に係る資産 ― 千円 ― 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,288,920 千円 1,591,590 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
勤務費用 159,085 千円 201,712 千円
利息費用 5,384 千円 6,496 千円
期待運用収益 △4,976 千円 △4,173 千円
数理計算上の差異の費用処理額 11,292 千円 32,964 千円
過去勤務費用の費用処理額 71,995 千円 ― 千円
その他 240 千円 ― 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 243,021 千円 237,000 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
数理計算上の差異 107,087 千円 95,262 千円
合計 107,087 千円 95,262 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
未認識数理計算上の差異 113,638 千円 208,901 千円
合計 113,638 千円 208,901 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
共同運用資産 94.1％ 86.0％
その他 5.9％ 14.0％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
割引率 1.29％ 1.05％
長期期待運用収益率 6.72％ 4.86％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 75,432 千円 76,904 千円
退職給付費用 13,242 千円 18,427 千円
退職給付の支払額 △8,250 千円 △11,656 千円
その他 △3,520 千円 △12,841 千円
退職給付に係る負債の期末残高 76,904 千円 70,832 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
非積立型制度の退職給付債務 76,904 千円 70,832 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,904 千円 70,832 千円
退職給付に係る負債 76,904 千円 70,832 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,904 千円 70,832 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,242千円 当連結会計年度18,427千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195,112千円、当連結会計年度222,263千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 25千円 ―千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社取締役 ９名
当社従業員及び当社 205名
関係会社の取締役・
従業員
外部協力者（顧問） ２名
普通株式 500,000株
ストック・オプション数(注)
付与日 2014年９月12日
権利確定条件 １．新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲
げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件
を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のう
ち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において
行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期
の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会
にて定めるものとする。
イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画
数値
①2015年６月期 営業利益 6,908百万円
②2016年６月期 営業利益 8,551百万円
ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件
①2015年６月期の営業利益が6,908百万円を達成していること
②2016年６月期の営業利益が8,551百万円を達成していること
ただし、割当日から２年間において当社株価の終値が一度でも権利行
使価格の50％以下になった場合には、一切の行使は認められない。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８
条第８項に定める関係会社をいう）取締役、監査役、外部協力者(顧
問)、従業員の地位にあることを要する。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年９月13日から
権利行使期間
2021年９月12日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月１日付け及び2018年１月１日付け、2020
年７月１日付けでそれぞれ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,769,600
権利確定 ―
権利行使 293,600
失効 ―
未行使残 1,476,000
② 単価情報
2014年ストック・オプション
権利行使価格(円) 511
行使時平均株価(円) 2,958
付与日における公正な評価単価(円) 312.5
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
112,321千円 116,959千円
賞与引当金
86,756千円 95,776千円
たな卸資産評価損
48,512千円 55,320千円
貸倒引当金
11,304千円 24,303千円
連結会社間内部利益消去
296,731千円 634,518千円
退職給付に係る負債 294,003千円 378,835千円
投資有価証券評価損
332,471千円 403,214千円
資産除去債務 41,752千円 42,503千円
税務上の繰越欠損金
168,097千円 235,835千円
その他 421,557千円 371,114千円
繰延税金資産小計
1,813,508千円 2,358,381千円
評価性引当額
△636,451千円 △694,152千円
繰延税金資産合計
1,177,056千円 1,664,228千円
繰延税金負債
子会社留保利益 △1,973,138千円 △2,242,903千円
その他有価証券評価差額金 △220,789千円 △325,505千円
資産除去費用 △11,036千円 △9,338千円
圧縮積立金 △68,396千円 △67,360千円
その他 △177,950千円 △147,955千円
繰延税金負債合計 △2,451,311千円 △2,793,064千円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,274,255千円 △1,128,835千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.4％ 0.6％
算入されない項目
住民税均等割額 0.1％ 0.2％
在外連結子会社の税率差異 △2.6％ △2.4％
在外連結子会社の税額免除 △2.7％ △1.9％
在外連結子会社の留保利益 2.9％ 2.1％
試験研究費等控除 △4.9％ △4.9％
評価性引当額の増減 1.0％ 0.5％
0.1％ 2.7％
その他
税効果会計適用後の
24.9％ 27.5％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に、大阪Ｒ＆Ｄセンターの施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を当該契約期間20年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 134,033千円 136,445千円
時の経過による調整額 2,412千円 2,456千円
期末残高 136,445千円 138,901千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開してお
ります。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事
業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）
メディカル事業 デバイス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 48,216,127 9,000,845 57,216,973 ― 57,216,973
セグメント間の内部
64,506 3,553,582 3,618,089 △ 3,618,089 ―
売上高又は振替高
計 48,280,634 12,554,428 60,835,062 △ 3,618,089 57,216,973
セグメント利益 15,748,639 2,885,383 18,634,023 △ 3,465,429 15,168,593
セグメント資産 56,513,111 17,661,541 74,174,653 10,184,296 84,358,949
その他の項目
減価償却費 2,165,480 1,029,251 3,194,732 265,640 3,460,373
有形固定資産及び
5,663,640 1,346,417 7,010,058 2,692,649 9,702,707
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△75,775千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
10,260,071千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属
しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）
メディカル事業 デバイス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 47,855,346 8,690,877 56,546,224 ― 56,546,224
セグメント間の内部
78,047 4,449,861 4,527,908 △ 4,527,908 ―
売上高又は振替高
計 47,933,394 13,140,738 61,074,133 △ 4,527,908 56,546,224
セグメント利益 12,608,694 3,278,016 15,886,711 △ 3,441,067 12,445,643
セグメント資産 62,319,563 18,661,151 80,980,715 12,748,755 93,729,471
その他の項目
減価償却費 2,682,451 1,189,733 3,872,184 326,436 4,198,621
有形固定資産及び
7,165,578 2,681,438 9,847,017 1,514,366 11,361,383
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
②セグメント資産は、セグメント間取引消去△34,845千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
12,783,601千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメ
ントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
18,717,296 11,024,569 10,631,585 8,478,135 6,668,370 1,697,016 57,216,973
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
13,412,061 8,710,125 3,477,022 3,596,853 249,933 29,445,996
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州・中近東 中国 アジア その他 合計
18,139,030 11,697,434 10,497,589 8,049,111 6,411,445 1,751,613 56,546,224
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイランド ベトナム フィリピン その他 合計
14,095,952 10,613,932 4,267,308 6,127,711 281,666 35,386,571
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149,174 ― 149,174 ― 149,174
当期末残高 2,849,825 ― 2,849,825 ― 2,849,825
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 デバイス事業 計
当期償却額 149,949 ― 149,949 ― 149,949
当期末残高 2,699,875 ― 2,699,875 ― 2,699,875
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
又は職業 との関係
又は氏名
(千円)
割合(％)
役員の
顧問報酬
被所有
宮田尚彦 ― ― 当社顧問 当社顧問 36,000 ― ―
の支払
直接0.2
近親者
新株予約
当社 被所有
役員 加藤忠和 ― ― ― 権の行使 20,440 ― ―
常務取締役 直接0.1
（注）３
新株予約
当社 被所有
役員 伊藤瑞穂 ― ― ― 権の行使 10,220 ― ―
取締役 直接0.0
（注）３
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長
として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社
に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものでありま
す。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
又は職業 との関係
又は氏名
(千円)
割合(％)
役員の
顧問報酬
被所有
宮田尚彦 ― ― 当社顧問 当社顧問 36,000 ― ―
直接0.2 の支払
近親者
新株予約
当社 被所有
役員 加藤忠和 ― ― ― 権の行使 20,440 ― ―
常務取締役 直接0.1
（注）３
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
２ 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長
として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社
に対して助言指導を行っております。
３ 2014年８月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第３回新株予約権の権利行使によるものでありま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 251円37銭 １株当たり純資産額 276円13銭
１株当たり当期純利益 43円29銭 １株当たり当期純利益 35円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43円２銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35円７銭
(注)１.当社は、2019年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 11,237,710 9,178,652
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 11,237,710 9,178,652
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 259,609 260,406
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 (千株) 1,604 1,337
（うち新株予約権） (千株） （1,604) （1,337)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,145,517 1,438,023 1.10 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,009,666 1,549,952 0.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28,290 94,084 ― ―
2021年７月
長期借入金(１年以内に返済予定
2,862,522 4,925,666 1.13
のものを除く。)
～2024年４月
2021年７月
リース債務(１年以内に返済予定
419,674 768,672 ―
のものを除く。)
～2065年９月
その他有利子負債
1,536 ― ― ―
割賦未払金
計 6,467,207 8,776,397 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,549,952 3,206,834 168,880 ―
リース債務 80,623 63,191 38,062 38,980
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,512,929 30,948,043 45,407,214 56,546,224
税金等調整前
(千円) 4,959,396 8,656,780 12,832,574 12,658,145
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 3,557,950 6,158,866 9,278,662 9,178,652
益
１株当たり四半期
(円) 13.67 23.66 35.64 35.25
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 13.67 9.99 11.98 △0.38
四半期純損失（△）
(注) 当社は、2019年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,175,381 13,046,881
受取手形 258,450 288,465
電子記録債権 63,770 81,434
※1 9,679,809 ※1 9,773,128
売掛金
商品及び製品 1,742,936 2,486,582
仕掛品 118,590 145,087
原材料及び貯蔵品 684,659 588,043
前払費用 335,684 397,561
関係会社短期貸付金 3,825,841 5,288,214
※1 2,648,152 ※1 3,052,180
その他
△ 22,461 △ 22,941
貸倒引当金
流動資産合計 31,510,815 35,124,637
固定資産
有形固定資産
建物 7,436,882 7,107,147
構築物 252,930 224,873
機械及び装置 1,844,729 2,153,429
車両運搬具 1,488 725
工具、器具及び備品 1,127,417 1,193,730
土地 2,303,094 2,303,094
102,633 752,077
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,069,177 13,735,078
無形固定資産
特許権 55,192 66,241
ソフトウエア 288,248 411,636
686,052 1,536,173
その他
無形固定資産合計 1,029,494 2,014,051
投資その他の資産
投資有価証券 2,657,142 3,444,976
関係会社株式 2,362,686 2,675,886
関係会社出資金 1,878,621 1,878,621
関係会社長期貸付金 7,473,103 10,908,641
繰延税金資産 401,931 434,882
その他 520,100 1,111,964
貸倒引当金 △ 13,758 △ 54,020
投資その他の資産合計 15,279,828 20,400,952
固定資産合計 29,378,499 36,150,081
資産合計 60,889,315 71,274,719
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 215,101 208,194
電子記録債務 218,788 465,044
※1 4,158,150 ※1 4,315,474
買掛金
短期借入金 1,145,517 1,438,023
1年内返済予定の長期借入金 1,009,666 549,952
※1 1,974,238 ※1 1,611,787
未払金
未払費用 255,732 252,995
未払法人税等 1,322,361 1,620,621
前受金 861,226 610,781
※1 3,237,185 ※1 4,477,866
預り金
賞与引当金 192,649 223,443
322,227 860,218
その他
流動負債合計 14,912,843 16,634,403
固定負債
長期借入金 862,522 3,925,666
退職給付引当金 805,302 931,109
役員退職慰労引当金 23,345 23,345
136,445 138,901
資産除去債務
固定負債合計 1,827,616 5,019,022
負債合計 16,740,460 21,653,426
純資産の部
株主資本
資本金 6,327,838 6,403,311
資本剰余金
資本準備金 6,220,848 6,296,321
3,032,732 3,032,732
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,253,580 9,329,054
利益剰余金
利益準備金 39,841 39,841
その他利益剰余金
圧縮積立金 155,121 152,771
別途積立金 75,000 75,000
27,385,778 32,470,643
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,655,741 32,738,256
自己株式 △ 6,804 △ 7,004
株主資本合計 43,230,355 48,463,618
評価・換算差額等
912,969 1,153,062
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 912,969 1,153,062
新株予約権 5,530 4,612
純資産合計 44,148,855 49,621,293
負債純資産合計 60,889,315 71,274,719
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 46,115,988 ※1 47,444,334
売上高
※1 20,993,405 ※1 22,232,476
売上原価
売上総利益 25,122,583 25,211,857
※1 、 2 14,120,954 ※1 、 2 15,303,723
販売費及び一般管理費
営業利益 11,001,628 9,908,134
営業外収益
※1 185,870 ※1 200,566
受取利息及び配当金
固定資産売却益 4,666 44,508
※1 151,306 ※1 40,272
その他
営業外収益合計 341,842 285,347
営業外費用
支払利息 44,666 49,956
為替差損 336,309 51,041
固定資産除売却損 63,367 26,467
39,014 19,439
その他
営業外費用合計 483,358 146,904
経常利益 10,860,112 10,046,576
特別利益
投資有価証券売却益 1,754 -
補助金収入 - 959,797
25 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,779 959,797
特別損失
投資有価証券売却損 3,410 -
投資有価証券評価損 263,302 191,136
関係会社株式評価損 - 40,049
関係会社貸倒引当金繰入額 - 39,973
ゴルフ会員権評価損 - 1,693
- 100,000
営業補償金
特別損失合計 266,712 372,853
税引前当期純利益 10,595,179 10,633,520
法人税、住民税及び事業税
2,725,984 2,877,706
法人税等調整額 △ 50,817 △ 138,812
法人税等合計 2,675,167 2,738,893
当期純利益 7,920,011 7,894,626
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 4,825,028 4,718,038 3,032,732 7,750,771 39,841 77,006 75,000 22,054,970
当期変動額
新株の発行 1,502,809 1,502,809 1,502,809
剰余金の配当 △ 2,511,089
圧縮積立金の積立 80,851 △ 80,851
圧縮積立金の取崩 △ 2,736 2,736
当期純利益 7,920,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,502,809 1,502,809 - 1,502,809 - 78,114 - 5,330,807
当期末残高 6,327,838 6,220,848 3,032,732 9,253,580 39,841 155,121 75,000 27,385,778
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
評価差額金
合計
当期首残高 22,246,818 △ 6,474 34,816,144 1,347,515 6,847 36,170,508
当期変動額
新株の発行 3,005,618 3,005,618
剰余金の配当 △ 2,511,089 △ 2,511,089 △ 2,511,089
圧縮積立金の積立 - - -
圧縮積立金の取崩 - - -
当期純利益 7,920,011 7,920,011 7,920,011
自己株式の取得 △ 330 △ 330 △ 330
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 434,546 △ 1,317 △ 435,864
額）
当期変動額合計 5,408,922 △ 330 8,414,211 △ 434,546 △ 1,317 7,978,347
当期末残高 27,655,741 △ 6,804 43,230,355 912,969 5,530 44,148,855
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 6,327,838 6,220,848 3,032,732 9,253,580 39,841 155,121 75,000 27,385,778
当期変動額
新株の発行 75,473 75,473 75,473
剰余金の配当 △ 2,812,111
圧縮積立金の積立 - -
圧縮積立金の取崩 △ 2,349 2,349
当期純利益 7,894,626
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 75,473 75,473 - 75,473 - △ 2,349 - 5,084,865
当期末残高 6,403,311 6,296,321 3,032,732 9,329,054 39,841 152,771 75,000 32,470,643
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
評価差額金
合計
当期首残高 27,655,741 △ 6,804 43,230,355 912,969 5,530 44,148,855
当期変動額
新株の発行 150,947 150,947
剰余金の配当 △ 2,812,111 △ 2,812,111 △ 2,812,111
圧縮積立金の積立 - - -
圧縮積立金の取崩 - - -
当期純利益 7,894,626 7,894,626 7,894,626
自己株式の取得 △ 199 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 240,092 △ 917 239,175
額）
当期変動額合計 5,082,515 △ 199 5,233,262 240,092 △ 917 5,472,437
当期末残高 32,738,256 △ 7,004 48,463,618 1,153,062 4,612 49,621,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ７年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
2005年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高
は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジし
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」116,500千円及び「その他」
に表示していた39,472千円は、「固定資産売却益」4,666千円、「その他」151,306千円として組替えておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事
項（ストックオプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な
症例については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、延期された待機症例の大
半が治療されることが予想されます。
こうした状況も踏まえ、徐々に回復に向かうことから、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといっ
た仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会
計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期金銭債権 8,557,653千円 9,008,522千円
短期金銭債務
6,987,485千円 8,523,372千円
２ 偶発債務
債務保証
当事業年度
前事業年度
（ 2019年６月30日 ）
( 2020年６月30日 )
子会社の銀行取引 子会社の銀行取引
に対する保証 に対する保証
TOYOFLEX CEBU TOYOFLEX CEBU
3,000,000千円 2,000,000千円
CORPORATION CORPORATION
計 3,000,000千円 計 2,000,000千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額 6,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 6,000,000千円 6,000,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
売上高 22,552,867千円 23,410,711千円
仕入高 15,849,198千円 17,335,323千円
その他の営業取引高 1,391,550千円 1,541,751千円
営業取引以外の取引高 231,479千円 252,461千円
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.3％、当事業年度6.5％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度92.7％、当事業年度93.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 542 千円 480 千円
給与手当 1,563,295 千円 1,875,713 千円
賞与引当金繰入額 96,968 千円 119,510 千円
退職給付費用 88,649 千円 104,158 千円
減価償却費 464,485 千円 530,034 千円
研究開発費 5,236,902 千円 5,737,496 千円
支払手数料 1,532,929 千円 1,795,051 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
関係会社株式 2,362,686 2,675,886
計 2,362,686 2,675,886
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 105,573千円 107,675千円
賞与引当金 58,950千円 68,373千円
たな卸資産評価損 43,544千円 53,521千円
貸倒引当金 11,083千円 23,550千円
退職給付引当金 246,422千円 284,919千円
減価償却費超過額 65,577千円 58,138千円
投資有価証券評価損 332,471千円 403,214千円
資産除去債務 41,752千円 42,503千円
238,530千円 240,438千円
その他
繰延税金資産小計
1,143,906千円 1,282,336千円
△443,439千円 △445,791千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 700,466千円 836,545千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △219,102千円 △324,964千円
資産除去費用 △11,036千円 △9,338千円
△68,396千円 △67,360千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △298,535千円 △401,663千円
繰延税金資産の純額 401,931千円 434,882千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5％ 0.6％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0％ △0.0％
算入されない項目
住民税均等割額
0.2％ 0.2％
試験研究費等控除
△6.9％ △5.6％
評価性引当額の増減
1.2％ 0.0％
その他 △0.4％ △0.0％
税効果会計適用後の
25.2％ 25.8％
法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 9,513,707 61,409 2,480 390,528 9,572,636 2,465,489
構築物 512,168 237 ― 28,293 512,405 287,531
機械及び装置 3,976,655 770,162 132,255 380,709 4,614,562 2,461,132
車両運搬具 5,285 ― ― 763 5,285 4,560
工具、器具及び備品 3,043,528 417,360 68,601 336,857 3,392,287 2,198,556
土地 2,303,094 ― ― ― 2,303,094 ―
建設仮勘定 102,633 1,528,523 879,079 ― 752,077 ―
計 19,457,074 2,777,692 1,082,416 1,137,152 21,152,350 7,417,271
無形固定資産
特許権 92,861 23,815 2,674 12,766 114,002 47,760
ソフトウェア 1,025,872 239,672 ― 116,284 1,265,544 853,908
その他 700,860 1,019,247 167,080 4,481 1,553,027 16,854
計 1,819,594 1,282,734 169,754 133,532 2,932,574 918,523
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 メディカル事業 443,477千円
デバイス事業 326,684千円
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」につきましては、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,219 76,962 36,219 76,962
賞与引当金 192,649 223,443 192,649 223,443
役員退職慰労引当金 23,345 ― ― 23,345
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができな
い場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.asahi-intecc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募
集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利について権利を行使することが制限されておりま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第43期 )(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）2019年９月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第１四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月14日関東財務局長に提出
第44期 第２四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月14日関東財務局長に提出
第44期 第３四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）2020年５月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年９月30日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第41期 )(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日 ）2020年３月19日関東財務局長に提出
事業年度( 第42期 )(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 ）2020年３月19日関東財務局長に提出
事業年度( 第43期 )(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）2020年３月19日関東財務局長に提出
(6) 訂正有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第41期 )(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日 ）2020年３月27日東海財務局長に提出
事業年度( 第42期 )(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 ）2020年３月27日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日インテック株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
朝日インテック株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日インテック株式会社の
2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、朝日インテック株式会社が2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る朝日インテック株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日イ
ンテック株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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