株式会社パレスホテル 半期報告書 第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パレスホテル |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社パレスホテル(E04549)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月30日
【中間会計期間】 第76期中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社 パレスホテル
【英訳名】 PALACE HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 大 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 中 第75期 中 第76期 中 第74期 第75期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
1月1日 1月1日
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年
至 令和2年 至 平成30年 至 令和元年
6月30日 6月30日
6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 15,927 15,741 8,926 31,494 31,355
経常利益又は経常損失
(百万円) 3,086 2,869 △ 1,165 5,725 5,919
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 1,926 2,033 △ 587 4,114 4,104
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) 1,878 2,010 △ 698 3,827 4,303
包括利益
純資産額 (百万円) 15,702 19,507 20,945 17,650 21,793
総資産額 (百万円) 85,165 81,869 79,578 83,877 80,550
1株当たり純資産額 (円) 7,920.38 9,863.36 10,610.79 8,912.72 11,027.14
1株当たり中間(当期)
(円) 979.67 1,034.74 △ 299.29 2,092.43 2,088.67
純利益又は1株当たり
中間純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 18.3 23.7 26.1 20.9 26.9
営業活動による
(百万円) 3,937 3,486 557 8,160 7,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 390 △ 47 △ 1,671 △ 536 △ 747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,293 △ 3,887 1,900 △ 6,535 △ 7,275
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,963 2,350 3,014 2,799 2,226
の中間期末(期末)残高
従業員数
991 1,005 994 971 948
(ほか、平均臨時 (名)
( 670 ) ( 642 ) ( 406 ) ( 651 ) ( 639 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
尚、76期中間については1株当たり中間損失であります。
3 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 中 第75期 中 第76期 中 第74期 第75期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
1月1日 1月1日
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年
至 令和2年 至 平成30年 至 令和元年
6月30日 6月30日
6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (百万円) 12,951 12,904 7,752 25,609 25,706
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,952 2,820 △ 0 5,650 5,808
(△)
中間(当期)純利益又は
(百万円) 1,821 2,001 △ 1,197 4,053 4,013
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (千株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (百万円) 16,475 20,510 21,158 18,672 22,566
総資産額 (百万円) 83,045 80,348 76,738 82,089 78,816
1株当たり配当額 (円) 60 75 75 75 75
自己資本比率 (%) 19.8 25.5 27.6 22.8 28.6
従業員数
713 741 740 693 703
(ほか、平均臨時 (名)
( 417 ) ( 405 ) ( 231 ) ( 405 ) ( 404 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
3 「1株当たり純資産」、「1株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり中間純損失(△)」及び「潜在株
式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省
略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
令和2年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
994 (406)
不動産賃貸事業
合計 994 (406)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、( )には臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均人員を外書で記載しており
ます。
2 当社グループは、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事
しております。
(2) 提出会社の状況
令和2年6月30日 現在
従業員数(名) 740(231)
(注) 従業員数は就業人員であり、( )には臨時従業員数の当中間会計期間の平均人員を外書で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び株式会社パレスエンタープライズは、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく従業員互助会を
結成しています。
この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入して
おります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による
法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地
震、テロ、BSE、SARS、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルスの発生などによる国内外の情勢変化に
よる来客者数の減少他が考えられます。
中でも新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛に
よる訪日外国人利用客の減少による宿泊需要の低下に伴う売上の減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、収益確
保に影響しております。
これらのリスクに対し、感染症対策マニュアルを整備、更新するとともに、マスク・消毒液の備蓄やサーマルカメ
ラを設置し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を準備しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間は、1月中旬に新型コロナウイルス感染症の国内感染者が初めて確認されたことに始まり、その
後2月の新規感染者数は限定的であったものの3月に入り徐々に感染が拡大し、東京都では3月25日に週末の不要不急
の外出自粛、30日に夜間の外出自粛が都民に要請されました。政府は4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発出、4月
16日には対象を全国に拡大し、これに伴う各自治体からの商業施設等への休業要請もあり、国内経済は急速に悪化
しました。その後新規感染者数が減少したことから、政府は5月14日に39県を対象として緊急事態宣言を解除し、5
月25日には残り8都道府県も解除しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴う社会経済活動の再開による景気の下
げ止まりが期待されましたが、厳しい状況が続きました。
ホテル業界におきましては、外出自粛要請等の影響により国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が大幅に減少する
と共に、訪日外国人客数も海外からの渡航制限や入国時の検疫強化等により2月から前年同月比大きく減少し、特に
4月以降の3か月間はほぼゼロとなりました。また、感染拡大防止の観点から多くのホテルが緊急事態宣言発出後か
らレストランの営業を自粛し、企業のイベントや婚礼の開催が中止又は延期されました。こうしたことからホテル
業界は、宿泊、レストラン及び宴会の全部門で業績が低迷しました。
このような経営環境の下、当社は、1月末から新型コロナウイルス感染拡大防止のため消毒液の設置や施設消毒並
びにスタッフのマスク着用等の諸対策を実施しつつ営業してきましたが、4月7日の緊急事態宣言発出後11日からは
「パレスホテル東京」の全レストランを休業しました。また、事業部門(ホテル建物外の営業所)でも多くの営業
所を休業し、宿泊及び宴会部門では営業を縮小しました。その後5月25日の東京都に対する緊急事態宣言解除を受
け、5月29日からは感染拡大防止対策を徹底しつつ一部を除いてレストランを順次再開し、その他の営業縮小も段階
的に解除しました。しかしながら、この間の休業及び営業縮小の影響は大きく、当中間連結会計期間の宿泊・レス
トラン・バンケットの各部門及び事業部門は大幅な減収となりました。このように営業部門が減収となる一方で、
賃貸部門は前年並みの売上となりました。
以上のことから当中間連結会計期間の売上高は8,926百万円と前年同期と比べ6,815百万円(43.3%)の減収となりま
した。
一方、経費面においては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めました
が、当中間連結会計期間の営業損益は747百万円の損失(前年同期は営業利益3,214百万円)となり、経常損益は
1,165百万円の損失(前年同期は経常利益2,869百万円)となりました。これに、固定資産除却に伴う特別損失、法
人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社に帰属する当中間連結会計期間の純損失は587
百万円(前年同期は親会社に帰属する当中間連結会計期間の純利益は2,033百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は5,739百万円と前年同期比6,813百万円(54.3%)の減収となりました。
営業損失は2,097百万円(前年は営業利益1,938百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,186百万円と前年同期比2百万円(0.1%)の減収となりました。
営業利益は1,669百万円と前年同期比94百万円(6.0%)の増益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、3,014万円とな
り、前連結会計年度と比べ787百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は557百万円(前年同期は3,486百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税
金等調整前中間純損失1,182百万円、減価償却費による影響額1,590百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,671百万円(前年同期は47百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形
固定資産取得による支出1,266百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,900百万円(前年同期は3,887百万円の資金の使用)となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出1,299百万円、借入金の増加による収入3,500百万円によるものであります。。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
ホテル事業 5,739 45.7
不動産賃貸事業 3,186 99.9
合計 8,926 56.7
1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
三菱地所㈱ 3,149 20.0 3,151 35.3
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
①パレスホテル本社
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
区分
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
収容能力 収容実績 利用率 1日平均 収容能力 収容実績 利用率 1日平均
客室 52,490室 40,768室 77.7% 225室 52,780室 15,170室 28.7% 83室
食堂 90,681名 319,186名 3.5回転 1,763名 60,763名 142,270名 2.3回転 781名
宴会 450,690名 140,051名 0.3回転 773名 453,180名 61,273名 0.1回転 336名
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
区分
比率 比率
人数(名) 人数(名)
宿泊(%) 計(%) 宿泊(%) 計(%)
宿泊外人客 40,725 62.9 9,473 36.2
宿泊邦人客 23,999 37.1 16,682 63.8
小計 64,724 100.0 12.4 26,155 100.0 11.4
食事客 319,186 60.9 142,270 61.9
宴会客 140,051 26.7 61,273 26.7
合計 523,961 ─ 100.0 229,698 ─ 100.0
②パレスホテル大宮
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
区分
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
収容能力 収容実績 利用率 1日平均 収容能力 収容実績 利用率 1日平均
客室 36,924室 30,203室 81.8% 166室 37,128室 14,539室 39.2% 79室
食堂 76,020名 138,226名 1.8回転 763名 58,473名 70,979名 1.2回転 389名
宴会 137,741名 67,612名 0.5回転 373名 138,502名 28,241名 0.2回転 155名
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
区分
比率 比率
人数(名) 人数(名)
宿泊(%) 計(%) 宿泊(%) 計(%)
宿泊外人客 4,575 11.4 1,683 8.7
宿泊邦人客 35,554 88.6 17,635 91.3
小計 40,129 100.0 16.3 19,318 100.0 16.3
食事客 138,226 56.2 70,979 59.9
宴会客 67,612 27.5 28,241 23.8
合計 245,967 ─ 100.0 118,538 ─ 100.0
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③パレスホテル立川
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
区分
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
収容能力 収容実績 利用率 1日平均 収容能力 収容実績 利用率 1日平均
客室 43,078室 33,307室 77.3% 184室 43,316室 15,415室 35.6% 84室
食堂 82,536名 103,269名 1.3回転 570名 51,808名 48,656名 0.9回転 267名
宴会 217,200名 74,574名 0.3回転 412名 218,400名 25,716名 0.1回転 141名
(注) 1 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
2 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
3 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
区分
比率 比率
人数(名) 人数(名)
宿泊(%) 計(%) 宿泊(%) 計(%)
宿泊外人客 7,243 16.7 2,488 12.1
宿泊邦人客 36,109 83.3 18,064 87.9
小計 43,352 100.0 19.6 20,552 100.0 21.6
食事客 103,269 46.7 48,656 51.3
宴会客 74,574 33.7 25,716 27.1
合計 221,195 ─ 100.0 94,924 ─ 100.0
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当
と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・
費用の報告数値に影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は79,578百万円となり、前連結会計年度末と比べて972百万円減少しま
した。うち流動資産は51百万円の減少、固定資産は919百万円の減少となりました。この主な要因は売掛金の減少
及び減価償却費の計上によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は58,633百万円となり、前連結会計年度末と比べて123百万円減少しま
した。この主な要因は、リース債務の減少及び短期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は20,945百万円となり、前連結会計年度末と比べて848百万円減少し
ました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期43.3%減の8,926百万円、営業費用は前年同期22.8%減の9,673百万円
となり、営業損失は747百万円(前年同期は営業利益3,214百万円)となり、経常損失は1,165百万円(前年同期は
経常利益2,869百万円)となりました。
これに、固定資産売却に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会
社に帰属する当中間連結会計期間の中間純損失は587百万円(前年同期は親会社に帰属する中間純利益2,033百万
円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和2年9月30 日)
( 令和2年6月30日 )
非上場・非登録に
普通株式 2,000,000 2,000,000 単元株式数は100株であります。
つき該当なし
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和2年1月1日~
― 2,000 ― 1,000 ― 1
令和2年6月30日
(5) 【大株主の状況】
令和2年6月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜2―1―40 349.1 17.46
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1―16―1 133.0 6.65
千代田区丸の内1―6―6
日本生命保険相互会社 100.0 5.00
日本生命証券管理部内
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1―5―5 98.5 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2―7―1 98.5 4.93
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿1-26-1 93.7 4.69
株式会社ホテルグランドパレス 千代田区飯田橋1-1-1 88.2 4.41
サッポロビール株式会社 渋谷区恵比寿4-20-1 88.0 4.40
日本郵船株式会社 千代田区丸の内2―3―2 83.2 4.16
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内2-1-1 81.5 4.08
計 ― 1,213.8 60.69
(注) 株式会社ホテルグランドパレス(令和2年6月30日現在当社が35.31%株式を所有)が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,260
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,894 ―
1,889,440
普通株式 12,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,894 ―
② 【自己株式等】
令和2年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(相互保有株式)
株式会社ホテルグランドパレス 千代田区飯田橋1―1―1 88,260 ― 88,260 4.41
国際クリーニング株式会社 千代田区丸の内1―1―1 10,000 ― 10,000 0.50
計 ― 98,260 ― 98,260 4.91
.
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年6
月30日まで)及び中間会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,301 3,089
売掛金 2,752 1,876
たな卸資産 360 302
264 359
その他
流動資産合計 5,679 5,627
固定資産
有形固定資産
※3 48,524 ※3 47,555
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 127 108
工具、器具及び備品(純額) 591 1,000
土地 17,055 17,055
リース資産(純額) 986 0
254 1,019
建設仮勘定
※1 , ※2 67,539 ※1 , ※2 66,740
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 144 436
公共施設負担金 3,524 3,467
リース資産 40 -
▶ ▶
その他
無形固定資産合計 3,713 3,908
投資その他の資産
投資有価証券 1,238 858
差入保証金 1,160 1,239
繰延税金資産 435 475
前払年金費用 - 467
781 259
その他
投資その他の資産合計 3,617 3,301
固定資産合計 74,870 73,950
資産合計 80,550 79,578
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 814 208
短期借入金 - 2,900
※2 2,488 ※2 2,552
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,040 ▶
※3 30 ※3 30
割賦未払金
未払金 1,302 2,269
未払費用 373 311
未払法人税等 950 13
未払消費税等 320 1
前受金 674 949
賞与引当金 143 74
519 249
その他
流動負債合計 8,657 9,565
固定負債
※2 42,444 ※2 41,679
長期借入金
リース債務 16 13
※3 34 ※3 19
長期割賦未払金
退職給付に係る負債 259 251
役員退職慰労引当金 589 463
長期預り保証金 5,272 5,275
1,482 1,364
金利スワップ
固定負債合計 50,099 49,068
負債合計 58,756 58,633
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 60 60
利益剰余金 20,410 19,672
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 21,360 20,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104 41
198 181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302 222
非支配株主持分 130 99
純資産合計 21,793 20,945
負債純資産合計 80,550 79,578
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 15,741 8,926
営業費用
材料費 1,529 689
※1 10,997 ※1 8,983
その他営業費用
営業費用合計 12,526 9,673
営業利益又は営業損失(△) 3,214 △ 747
営業外収益
受取配当金 7 6
雇用調整助成金 - 26
持分法による投資利益 30 -
金利スワップ評価益 - 117
20 28
その他
営業外収益合計 58 179
営業外費用
支払利息 332 304
金利スワップ評価損 66 -
持分法による投資損失 - 283
5 8
その他
営業外費用合計 404 596
経常利益又は経常損失(△) 2,869 △ 1,165
特別利益
50 -
固定資産売却益
特別利益合計 50 -
特別損失
- 17
固定資産除却損
特別損失合計 - 17
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
2,919 △ 1,182
失(△)
法人税、住民税及び事業税
866 △ 557
17 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 884 △ 563
中間純利益又は中間純損失(△) 2,034 △ 618
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
0 △ 30
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
2,033 △ 587
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 2,034 △ 618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 60
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 17
△ 5 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23 △ 80
中間包括利益 2,010 △ 698
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,010 △ 668
非支配株主に係る中間包括利益 0 △ 30
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,000 60 16,456 △ 105 17,410 84 26 111 128 17,650
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150
親会社株主に帰属す
2,033 2,033 2,033
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ ▶ △ ▶ △ ▶
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17 △ 5 △ 23 0 △ 22
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,883 △ ▶ 1,879 △ 17 △ 5 △ 23 0 1,856
当中間期末残高 1,000 60 18,340 △ 110 19,290 66 21 87 129 19,507
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,000 60 20,410 △ 110 21,360 104 198 302 130 21,793
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150
親会社株主に帰属す
△ 587 △ 587 △ 587
る中間純損失(△)
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 62 △ 17 △ 80 △ 30 △ 110
(純額)
当中間期変動額合計 △ 737 0 △ 738 △ 62 △ 17 △ 80 △ 30 △ 848
当中間期末残高 1,000 60 19,672 △ 110 20,622 41 181 222 99 20,945
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
2,919 △ 1,182
純損失(△)
減価償却費 1,645 1,590
固定資産除却損 - 17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 67 △ 42
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 26 △ 126
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 68
持分法による投資損益(△は益) △ 30 283
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 6
支払利息 332 304
売上債権の増減額(△は増加) 28 876
たな卸資産の増減額(△は増加) 49 58
仕入債務の増減額(△は減少) △ 258 △ 608
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 1 2
金利スワップ評価損益(△は益) 66 △ 117
183 186
その他
小計 4,834 1,167
利息及び配当金の受取額
22 13
利息の支払額 △ 332 △ 304
△ 1,037 △ 318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,486 557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 25
定期預金の払戻による収入 100 25
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1 -
有形固定資産の取得による支出 △ 166 △ 1,266
有形固定資産の売却による収入 152 -
差入保証金の差入による支出 - △ 79
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 324
- △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47 △ 1,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 2,900
長期借入れによる収入 200 600
長期借入金の返済による支出 △ 2,995 △ 1,299
割賦債務の返済による支出 △ 605 △ 15
リース債務の返済による支出 △ 237 △ 134
配当金の支払額 △ 150 △ 150
△ 99 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,887 1,900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 449 787
現金及び現金同等物の期首残高 2,799 2,226
※1 2,350 ※1 3,014
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
㈱パレスエンタープライズ
パレスフードサービス㈱
パレス交通㈱
㈱パレスホテルマネジメント
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
持分法を適用した会社の名称
㈱ホテルグランドパレス
国際クリーニング㈱
パレスセントラルスポーツ㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
㈱ジー・ピーエンタープライズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、当該会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
公共施設負担金 38年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
④ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信
用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスク
の回避を行っております。
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(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会および婚
礼の延期もしくはキャンセルが2020年2月下旬以降発生しております。
当社グループでは、この影響は2022年度には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っています。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
30,085 百万円 28,128 百万円
※2 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
35,039 〃 34,564 〃
建物
合 計 50,929 〃 49,694 〃
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
長期借入金
43,500百万円 42,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
※3 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
(1) 所有権留保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
建物及び構築物 42百万円 41百万円
(2) 割賦未払金残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
流動負債「割賦未払金」 30百万円 30百万円
34 〃 19 〃
固定負債「長期割賦未払金」
合 計 64 〃 49 〃
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他営業費用の主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
給与手当 3,269 百万円 2,602 百万円
〃
賞与引当金繰入額 138 74 〃
退職給付費用 74 〃 54 〃
役員退職慰労引当金繰入額 18 〃 14 〃
減価償却費 1,645 〃 1,590 〃
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 34,047 1,296 ― 35,343
(変動事由の概要)
関連会社による当社株式の取得による増加3,671株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年3月 25日
普通株式 150 75 平成30年12月31日 平成31年3月26日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 35,418 17 ― 35,435
(変動事由の概要)
関連会社による当社株式の取得による増加17株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和2年3月 30日
普通株式 150 75 令和元年12月31日 令和2年3月31日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
現金及び預金勘定 2,425百万円 3,089百万円
預入期間が3ヵ月を越える
△75 〃 △75 〃
定期預金
2,350 〃 3,014 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホテル関連における運用設備(器具及び備品)であります。
無形固定資産 主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
1年内 598 598
1年超 2,293 1,994
合計 2,892 2,592
オペレーティング・リース取引の未経過リース料残高は、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在の
リース料を基礎として算定しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,301 2,301 ―
2,752
(2) 売掛金
2,752 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 370 370 ―
資産計 5,425 5,425 ―
(1) 買掛金
814 814 ―
(2) 長期借入金
44,932 45,074 141
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(3) リース債務
1,056 1,130 73
(4) 長期割賦未払金
64 64 0
(割賦未払金を含む)
負債計 46,867 47,083 215
デリバティブ取引 1,482 1,482 ―
金融商品の時価等に関する事項
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,089 3,089 ―
(2) 売掛金
1,876 1,876 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 284 284 ―
資産計 5,250 5,250 ―
(1) 買掛金
208 208 ―
(2) 長期借入金
44,232 44,358 126
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(3) リース債務
18 18 △0
(4) 長期割賦未払金
49 49 0
(割賦未払金を含む)
負債計 44,510 44,636 125
デリバティブ取引 1,364 1,364 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
(4)長期割賦未払金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
区分 令和元年12月31日 令和2年6月30日
非上場株式 868 574
長期預り保証金 5,272 5,275
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定するこ
とは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としてお
りません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1)株式 339 184 154
取得原価を超えるもの
(2)債券 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計
339 184 154
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの (1)株式 31 38 △6
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 31 38 △6
合計 370 223 147
当中間連結会計期間( 令和2年6月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上
(1)株式 130 35 94
額が取得原価を超えるも
の
(2)債券 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計
130 35 94
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの (1)株式 153 187 △33
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 153 187 △33
合計 284 223 60
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、
「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,552 3,188 15,741 ― 15,741
セグメント間の内部
― 270 270 △ 270 ―
売上高又は振替高
計 12,552 3,459 16,011 △ 270 15,741
セグメント利益 1,938 1,575 3,513 △ 298 3,214
セグメント資産 45,697 32,880 78,578 3,290 81,869
その他の項目
減価償却費
1,092 552 1,644 1 1,645
有形固定資産及び無形固
196 9 206 2 208
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△298百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,739 3,186 8,926 ― 8,926
セグメント間の内部
― 270 270 △ 270 ―
売上高又は振替高
計 5,739 3,457 9,196 △ 270 8,926
セグメント利益又は損失(△) △ 2,097 1,669 △ 428 △ 318 △ 747
セグメント資産 43,714 31,643 75,358 4,220 79,578
その他の項目
減価償却費
1,074 515 1,589 1 1,590
有形固定資産及び無形固
219 17 237 ― 237
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △318百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額 4,220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 3,149 不動産賃貸事業
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 3,151 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 11,027円 14銭 10,610円 79銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 21,793 20,945
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 130 99
(うち、非支配株主持分(百万円)) 130 99
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
21,663 20,845
(百万円)
普通株式の発行済株式数(千株) 2,000 2,000
普通株式の自己株式数(千株) 35 35
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
1,964 1,964
(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額又は
1,034円 74銭 △299円 29銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
2,033 △587
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する 2,033 △587
中間純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,965 1,964
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036 2,572
売掛金 2,323 1,753
たな卸資産 293 110
前払費用 114 264
101 328
その他
流動資産合計 4,870 5,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 45,357 44,497
土地 17,055 17,055
リース資産(純額) 986 0
765 1,951
その他(純額)
※1 64,166 ※1 63,505
有形固定資産合計
無形固定資産
3,706 3,901
投資その他の資産
投資有価証券 419 332
関係会社株式 4,189 2,426
差入保証金 476 555
繰延税金資産 493 524
493 463
その他
投資その他の資産合計 6,072 4,301
固定資産合計 73,945 71,709
資産合計 78,816 76,738
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 577 156
短期借入金 57 2,657
※1 2,000 ※1 2,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,035 0
未払金 1,180 1,986
未払法人税等 950 6
賞与引当金 142 74
未払消費税等 284 -
1,461 1,385
その他
流動負債合計 7,691 8,266
固定負債
※1 41,500 ※1 40,500
長期借入金
リース債務 0 -
役員退職慰労引当金 537 407
長期預り保証金 5,038 5,040
金利スワップ 1,482 1,364
48,557 47,312
固定負債合計
負債合計 56,249 55,579
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
1 1
資本準備金
資本剰余金合計 1 1
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
役員退職積立金 260 260
圧縮積立金 24 24
別途積立金 3,360 3,360
17,568 16,220
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,462 20,115
株主資本合計 22,464 21,116
評価・換算差額等
102 42
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 102 42
純資産合計 22,566 21,158
負債純資産合計 78,816 76,738
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 12,904 7,752
9,734 7,603
営業費用
営業利益 3,170 148
※1 50 ※1 161
営業外収益
※2 400 ※2 309
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 2,820 △ 0
特別利益
50 -
※3 1,763
-
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 2,871 △ 1,763
法人税、住民税及び事業税
851 △ 561
17 △ ▶
法人税等調整額
法人税等合計 869 △ 565
中間純利益又は中間純損失(△) 2,001 △ 1,197
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
役員退職積立金 圧縮特別積立金 別途積立金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 ― 3,360
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 1,000 1 1 250 260 ― 3,360
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,728 17,598 18,600 71 71 18,672
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150 △ 150
中間純損失(△) 2,001 2,001 2,001 2,001
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 12 △ 12 △ 12
(純額)
当中間期変動額合計 1,851 1,851 1,851 △ 12 △ 12 1,838
当中間期末残高 15,579 19,449 20,451 58 58 20,510
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当中間会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
役員退職積立金 圧縮特別積立金 別途積立金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 24 3,360
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 1,000 1 1 250 260 24 3,360
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 17,568 21,462 22,464 102 102 22,566
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150 △ 150 △ 150 △ 150
中間純損失(△) △ 1,197 △ 1,197 △ 1,197 △ 1,197
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 60 △ 60 △ 60
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,347 △ 1,347 △ 1,347 △ 60 △ 60 △ 1,407
当中間期末残高 16,220 20,115 21,116 42 42 21,158
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
公共施設負担金 38年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に
合わせるという目的の範囲で行う方針であります。
(4) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用
度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回
避を行っております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会および婚
礼の延期もしくはキャンセルが2020年2月下旬以降発生しております。
当社では、この影響は2022年度には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ています。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
35,039 〃 34,564 〃
建物
合 計 50,169 〃 49,694 〃
(2)担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
長期借入金
43,500百万円 42,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
2 保証債務
下記の会社の銀行等の借入金等及びリース取引について保証を行っています。
(1) 銀行等の借入金等に対する保証
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
株式会社パレスエンタープライズ 355百万円 345百万円
(2) リース取引に対する保証
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
株式会社パレスエンタープライズ 2,891百万円 2,592百万円
なお、リース取引に係る保証債務については、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース
料を基礎として算定しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
受取配当金 22百万円 13百万円
- 〃 117 〃
金利スワップ評価益
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
支払利息 328百万円 301百万円
66 〃 - 〃
金利スワップ評価損
※3 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
関係会社株式評価損 -百万円 1,763百万円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
有形固定資産 1,432百万円 1,366百万円
75 〃 94 〃
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度( 令和元年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,264百万円、関連会社株式 924百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間( 令和2年6月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式 1,501百万円、関連会社株式 924百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 ) 令和2年3月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月30日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
角 田 伸 理 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パレスホテルの令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年
1月1日から令和2年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社パレスホテル及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月30日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
角 田 伸 理 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パレスホテルの令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第76期事業年度の中間会計期間(令和2年1
月1日から令和2年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社パレスホテルの令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年1月
1日から令和2年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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