シュローダー中東／北アフリカ・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シュローダー中東／北アフリカ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月2日 提出
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒瀬 憲昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【電話番号】 03-5293-1500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 シュローダー中東／北アフリカ・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年6月5日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、繰上償還
の予定に伴ない記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2020年6月6日から2020年12月7日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
＊
2020年6月6日から2020年12月7日までとします。
＊
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＊信託終了（繰上償還）となった場合、申込期間は2020年12月2日までとし、以後、申込期間の更新は行
われません。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
＜訂正後＞
日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
＜信託終了（繰上償還）予定のお知らせ＞
ファンドの受益権口数が信託約款に規定する受益権口数を下回っているため、信託約款の規定に基づ
き、2020年12月4日をもって信託を終了（繰上償還）させていただくための手続を下記の日程で行いま
す。
■信託終了（繰上償還）の手続きならびに日程
① 新聞公告（日本経済新聞朝刊） 2020年10月2日
② 異議申立期間 2020年10月2日から2020年11月2日まで
③ 信託終了（繰上償還）可否決定日 2020年11月4日
④ 買取請求期間 2020年11月11日から2020年11月30日まで
⑤ 信託終了（繰上償還）予定日 2020年12月4日
公告日（2020年10月2日）現在のファンドの受益者で、繰上償還に異議のある受益者は、2020年10月2
日から2020年11月2日までの間に、自己の保有する口数についてシュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社に対して書面をもって異議を申し立てることができます。
異議申立てをされた受益者の受益権口数が、2020年10月2日現在におけるファンドの受益権総口数の2
分の１を超えない場合は、2020年12月4日をもって信託を終了いたします。
※2020年9月30日までの受付となる申込により取得された受益権を対象としております。
2020年10月１日以降の受付となる申込により取得された受益権、および2020年9月30日以前の受付と
なる申込により換金された受益権は今回の手続きの対象となりません。
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■異議申立結果のお知らせ
2020年11月4日にシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社のホームページ
（http://www.schroders.co.jp/）にお知らせを掲載いたします。
ご購入に際しては、上記の内容を十分ご認識のうえ、ご判断くださりますようお願い申し上げます。
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第二部【ファンド情報】
第２【管理及び運営】
＜訂正前＞
（追記）
１【申込（販売）手続等】
（略）
＜訂正後＞
ファンドは、後記「３ 資産管理等の概要 （５） その他」に記載の繰上償還手続きに従って、繰上償還
に対して異議申立てをされた受益者の受益権口数が、公告日（2020年10月2日）現在におけるファンドの受益
権総口数の2分の1を超えない場合は、2020年12月4日をもって繰上償還いたします。
１【申込（販売）手続等】
（略）
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
無期限とします（2007年8月31日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
＜訂正後＞
＊
無期限とします（2007年8月31日設定） 。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
＊信託終了（繰上償還）となった場合、信託期間は2020年12月4日までとなります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度（2019年1月1日から2019年12月
31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第30期
事業年度の中間会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
第28期 第29期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,345,979
1,662,090
62,562
前払費用 52,367
*2 1,010,000
貸付金 1,500,000
*2 236,713 207,801
未収入金
639,271
未収委託者報酬 705,207
1,013,562
未収運用受託報酬 1,490,494
未収還付法人税等 - 67,568
未収還付消費税等 - 49,534
その他の流動資産 31 -
流 動 資 産 合 計 5,646,905 4,396,281
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
17,324 13,588
建物附属設備(純額） *1
53,945 37,863
*1
器具備品(純額）
71,269 51,451
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
3,699 3,699
電話加入権
7,068 2,323
ソフトウェア
10,768 6,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
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8,242 -
投資有価証券
247,398 248,310
長期差入保証金
1,065,191 946,117
繰延税金資産
1,320,832 1,194,428
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計 1,402,870 1,251,902
7,049,775 5,648,183
資 産 合 計
(単位：千円）
第28期 第29期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 51,774 51,958
未払金
25 -
未払収益分配金
4,161 -
未払償還金
193,667 181,987
未払手数料
1,777,995 1,666,506
その他未払金 *2
67,452 76,786
未払費用
337,567 -
未払法人税等
57,096 -
未払消費税等
流 動 負 債 合 計 2,489,740 1,977,239
固 定 負 債
632,083 542,551
長期未払金 *2
7,167 5,730
長期未払費用
905,285 840,311
退職給付引当金
9,500 14,773
役員退職慰労引当金
91,375 55,952
資産除去債務
固 定 負 債 合 計 1,645,411 1,459,318
負 債 合 計 4,135,152 3,436,558
純 資 産 の 部
株 主 資 本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
500,000 500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,925,057 1,221,625
繰越利益剰余金
1,925,057 1,221,625
利益剰余金合計
2,915,057 2,211,625
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 433 -
その他有価証券評価差額金
△ 433 -
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計 2,914,623 2,211,625
負 債 純 資 産 合 計 7,049,775 5,648,183
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（２）【損益計算書】
(単位：千円）
第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
営業収益
3,095,865 2,711,007
委託者報酬
運用受託報酬 5,855,881 3,914,289
2,759,091 2,216,257
その他営業収益
11,710,839 8,841,553
営業収益計
営業費用
931,610 807,843
支払手数料
102,158 105,904
広告宣伝費
1,080 1,080
公告費
調査費
207,669 217,840
調査費
2,275,623 1,473,096
委託調査費
1,503 3,000
図書費
320,220 298,912
事務委託費
営業雑経費
26,775 18,610
通信費
8,978 7,266
印刷費
13,080 13,722
協会費
2,663 5,238
諸会費
3,891,365 2,952,515
営業費用計
*1
一般管理費
給料
役員報酬 298,836 209,369
1,554,122 1,501,295
給料・手当
902,601 748,730
賞与
10,855 8,807
交際費
65,692 63,033
旅費交通費
72,533 48,865
租税公課
245,615 249,794
不動産賃借料
136,621 130,479
退職給付費用
10,493 5,273
役員退職慰労引当金繰入
201,222 191,334
法定福利費
43,099 △ 9,311
固定資産減価償却費
1,648,546 1,489,533
諸経費
一般管理費計 5,190,241 4,637,206
*1
2,629,232 1,251,831
営業利益（△営業損失）
営業外収益
933 463
受取利息
15 15
受取配当金
- 70
有価証券売却益
23,763 -
為替差益
9,900 4,186
時効償還金
12,876 2,055
雑益
47,489 6,790
営業外収益計
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営業外費用
57 -
有価証券売却損
- 10,117
為替差損
231 1,438
雑損失
288 11,555
営業外費用計
2,676,434 1,247,065
経常利益（△経常損失）
特別損失
36,780 61,497
割増退職金等
84 1,103
固定資産除却損
36,864 62,601
特別損失計
2,639,569 1,184,464
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 777,686 298,822
92,140 119,074
法人税等調整額
869,827 417,897
法人税等合計
1,769,741 766,567
当期純利益（△当期純損失）
（３）【株主資本等変動計算書】
第28期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 11
490,000 500,000 2,115,315 3,105,315 3,105,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,960,000 △ 1,960,000 △ 1,960,000
当期純利益 1,769,741 1,769,741 1,769,741
株主資本以外の項目の △ 421 △ 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 190,258 △ 190,258 △ 421 △ 190,679
- -
当期末残高 △ 433
490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 2,914,623
第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 △ 433 2,914,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,470,000 △ 1,470,000 △ 1,470,000
当期純利益 766,567 766,567 766,567
株主資本以外の項目の 433 433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 703,432 △ 703,432 433 △ 702,998
当期末残高 490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 - 2,211,625
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重要な会計方針
第29期
項 目 自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支
給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資
産除去債務について、入居時の使用見込期間である10年を経過したことに伴い、今後の使用見込期間を10年と
想定して再見積りを行いました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ36,531千円増加しておりま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更しております。
（貸借対照表関係）
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第28期 第29期
2018年12月31日現在 2019年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 162,740千円 建物附属設備 166,477千円
器具備品 184,784千円 器具備品 155,860千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
貸付金 1,500,000千円 貸付金 1,010,000千円
未収入金 236,713千円 未収入金 188,277千円
その他未払金 182,425千円 その他未払金 402,213千円
長期未払金 182,671千円 長期未払金 150,568千円
（損益計算書関係）
第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
営業収益 5,170,103千円 営業収益 3,974,381千円
営業費用 2,299,674千円 営業費用 1,490,287千円
一般管理費 1,529,054千円 一般管理費 1,249,882千円
（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年
2017年 2018年
3月28日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
2018年
2018年 2018年
9月20日 普通株式 980,000 100,000
6月30日 9月28日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2019年
2018年 2019年
3月27日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
第29期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第29期事業年度 第29期事業年度 第29期事業年度 第29期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年
2018年 2019年
3月27日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
2019年
2019年 2019年
9月24日 普通株式 490,000 50,000
6月30日 9月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
1年内 5,005千円 1年内 1,251千円
1年超 1,251千円 1年超 0千円
合計 6,256千円 合計 1,251千円
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
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第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク (2）金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制 (3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
の管理 の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね
３ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一
部または全ての返済を要求できるという契約のため、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな ③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理 るリスク）の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
第28期（2018年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,662,090 1,662,090 －
（２） 貸付金 1,500,000 1,500,000 －
（３） 未収入金 236,713 236,713 －
（４） 未収委託者報酬 705,207 705,207 －
（５） 未収運用受託報酬 1,490,494 1,490,494 －
資産計 5,594,505 5,594,505 －
（１） 未払手数料 193,667 193,667 －
（２） その他未払金 1,777,995 1,777,995 －
（３） 長期未払金 632,083 633,721 △1,638
負債計 2,603,746 2,605,384 △1,638
第29期（2019年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,345,979 1,345,979 －
（２） 貸付金 1,010,000 1,010,000 －
（３） 未収入金 207,801 207,801 －
（４） 未収委託者報酬 639,271 639,271 －
（５） 未収運用受託報酬 1,013,562 1,013,562 －
資産計 4,216,615 4,216,615 －
（１） 未払手数料 181,987 181,987 －
（２） その他未払金 1,666,506 1,666,506 －
（３） 長期未払金 542,551 543,790 △1,239
負債計 2,391,045 2,392,284 △1,239
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第28期 第29期
2018年12月31日現在 2019年12月31日現在
資産 資産
（1）預金 （1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価 同左
額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）貸付金 （2）貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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（3）未収入金 （3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）未収委託者報酬 （4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（5）未収運用受託報酬 （5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債 負債
（1）未払手数料 （1）未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）その他未払金 （2）その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期未払金 （3）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積り 同左
した支払予定時期に基づき、日本国債の利回り
で割り引いた現在価値によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（2018年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,662,090 －
貸付金 1,500,000 －
未収入金 236,713 －
未収委託者報酬 705,207 －
未収運用受託報酬 1,490,494 －
合計 5,594,505 －
第29期（2019年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,345,979 －
貸付金 1,010,000 －
未収入金 207,801 －
未収委託者報酬 639,271 －
未収運用受託報酬 1,013,562 －
合計 4,216,615 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
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第28期（2018年12月31日現在）
該当事項はありません。
第29期（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
第28期（2018年12月31日現在） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
2,103 2,060 43
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,139 6,616 △476
証券投資信託受益証券
合計 8,242 8,676 △433
第29期（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第28期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第29期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
（退職給付関係）
第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
868,018千円 905,285千円
退職給付費用 136,621千円 退職給付費用 130,479千円
退職給付の支払額 △99,355千円 退職給付の支払額 △195,453千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
905,285千円 840,311千円
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(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産 － 年金資産 －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
905,285千円 840,311千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
905,285千円 840,311千円
退職給付引当金 退職給付引当金
905,285千円 840,311千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
905,285千円 840,311千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
136,621千円 130,479千円
（税効果会計関係）
第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用否認 737,699 未払費用否認 665,647
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 277,198 算入限度超過額 257,303
役員退職慰労引当金否認 2,908 役員退職慰労引当金否認 4,523
資産除去債務 27,253 資産除去債務 17,132
その他 20,132 その他 1,510
繰延税金資産小計 1,065,191 繰延税金資産小計 946,117
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 1,065,191 繰延税金資産合計 946,117
繰延税金資産の純額 1,065,191 繰延税金資産の純額 946,117
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別内訳 の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.9％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金 役員賞与等永久に損金
算入されない項目 3.3％ 算入されない項目 4.9％
過年度法人税等 0.7％ 過年度法人税等 0.0％
その他 △1.9％ その他 △0.3％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.0％ 法人税等の負担率 35.3％
（資産除去債務関係）
1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終
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了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当初の使用見込期間を経過したため当会計期間中に再見積もりを実施し、当初算定時と同じ使用見込期間及
び割引率（10年間、1.4％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
期首残高 90,113 91,375
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
その他増減額（△は減少） 1,261 △35,422
期末残高 91,375 55,952
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第28期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
3,095,865 5,855,881 2,482,190 276,901 11,710,839
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,161,026 3,549,812 11,710,839
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
Ａ社 （※）
1,238,441 投資顧問業
（※）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
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＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,711,007 3,914,289 1,939,468 276,788 8,841,553
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,158,330 2,683,223 8,841,553
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第28期 （ 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
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親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 1,960,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 61,184 未払金 182,425
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 182,672
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 5,520,000 貸付金 1,500,000
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注6)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 5,520,000
（注6)
受取利息 934 未収入金 198
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託報酬 74,427 未収運用 6,665
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の の受取（注7) 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等
リミテッド
サービス提供 313,078 未収入金 45,986
業務報酬
の受取
（注8)
情報提供業務 159,464
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 69,370
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,865,835 未払金 123,105
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
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一般管理費 330,481
(諸経費）の支
払（注9）
兄弟 シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託 運用受託報酬 67,415 未収運用 6,089
ンベストメント・ 百万 運用業 契約の の受取（注7) 受託報酬
会社
マネージメント・ シンガ 再委任、
（注4）
(シンガポー ポールド 業務
サービス提供 232,131 未収入金 22,662
ル）・リミテッド ル 委託等
業務報酬
の受取
（注8)
役務提供業務 11,123
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 21,934 未払金 109,182
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費(諸 880,811
経費）の支払
（注9）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 12.8 資産 - 運用受託 運用受託報酬 2,029,159 未収運用 132,117
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の の受取（注7) 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等
（注5） （ヨーロッパ）・
エス・エー サービス提供 1,334,923 未収入金 91,383
業務報酬
の受取
（注8)
運用再委託報 118,866 未払金 9,529
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
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決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第29期 （ 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 1,470,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 71,267 未払金 119,523
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 135,141
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 4,530,000 貸付金 1,010,000
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注6)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 4,040,000
（注6)
受取利息 463 未収入金 24
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兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託報酬 67,947 未収運用 9,713
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の の受取（注7) 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等
リミテッド
サービス提供 305,298 未収入金 55,332
業務報酬
の受取
（注8)
情報提供業務 159,053
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 63,840
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,092,097 未払金 129,496
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費 356,723
(諸経費）の支
払（注9）
兄弟 シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託 運用受託報酬 61,401 未収運用 5,295
ンベストメント・ 百万 運用業 契約の の受取（注7) 受託報酬
会社
マネージメント・ シンガ 再委任、
（注4）
(シンガポー ポールド 業務
サービス提供 180,139 未収入金 12,277
ル）・リミテッド ル 委託等
業務報酬
の受取
（注8)
役務提供業務 10,786
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 17,780 未払金 76,016
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費(諸 717,726
経費）の支払
（注9）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託報酬 1,419,530 未収運用 110,631
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の の受取（注7) 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等
（注5） （ヨーロッパ）・
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エス・エー
サービス提供 1,081,204 未収入金 82,042
業務報酬
の受取
（注8)
未払金 7,653
(その他
未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第28期 第29期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
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1株当たり純資産額 297,410円60銭 1株当たり純資産額 225,676円03銭
1株当たり当期純利益 180,585円91銭 1株当たり当期純利益 78,221円18銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 1,769,741千円 損益計算書上の当期純利益 766,567千円
普通株式に係る当期純利益 1,769,741千円 普通株式に係る当期純利益 766,567千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
(単位：千円）
第30期 中間会計期間末
2020年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,566,849
前払費用 63,080
貸付金 765,000
未収入金 116,086
未収委託者報酬 521,427
未収運用受託報酬 551,248
未収還付法人税等 24,553
流 動 資 産 合 計 3,608,245
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額） *1 15,383
器具備品(純額） *1 44,660
有形固定資産合計
60,043
無 形 固 定 資 産
5,490
投資その他の資産
投資有価証券 1,534
長期差入保証金 273,059
繰延税金資産 835,970
投資その他の資産合計
1,110,564
固 定 資 産 合 計
1,176,098
資 産 合 計
4,784,344
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(単位：千円）
第30期 中間会計期間末
2020年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 73,019
未払金 913,950
未払費用 51,540
未払消費税等 *2 27,294
賞与引当金 318,433
役員賞与引当金 52,809
流 動 負 債 合 計
1,437,047
固 定 負 債
長期未払金 399,801
長期未払費用 1,502
退職給付引当金 885,709
役員退職慰労引当金 5,094
資産除去債務 56,342
固 定 負 債 合 計
1,348,450
2,785,498
負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金 490,000
資本剰余金
500,000
資本準備金
資本剰余金合計
500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
1,008,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
1,008,965
株主資本合計
1,998,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 119
評価・換算差額等合計
△ 119
1,998,846
純 資 産 合 計
4,784,344
負 債 純 資 産 合 計
（２）中 間 損 益 計 算 書
(単位：千円）
第30期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬 1,192,683
運用受託報酬 1,683,023
その他営業収益 804,412
営 業 収 益 計
3,680,118
営業費用及び一般管理費
*4 3,555,850
営 業 利 益
124,268
営 業 外 収 益
*1 32,388
営 業 外 費 用 *2 1,052
経 常 利 益
155,604
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特 別 損 失
*3 59,541
税引前中間純利益
96,063
法人税、住民税及び事業税
△ 46,424
法人税等調整額 110,147
法人税等合計
63,723
中間純利益
32,340
（３）中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第30期 中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
その他有価証券
資本準備金 その他利益剰余金 評価差額金
繰越利益剰余金
490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 - 2,211,625
当期首残高
当中間期変動額
△ 245,000 △ 245,000 △ 245,000
剰余金の配当
32,340 32,340 32,340
中間純利益
△ 119 △ 119
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
- - △ 212,659 △ 212,659 △ 119 △ 212,778
当中間期変動額合計
490,000 500,000 1,008,965 1,998,965 △ 119 1,998,846
当中間期末残高
重要な会計方針
第30期中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備については、定額法によって
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア
（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
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3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給
見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見
込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
重要な事項
よっております。
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
項 目
2020年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 167,195千円
器具備品 158,544千円
*2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
項 目 自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
*1. 営業外収益の主要項目 受取利息 64千円
受取配当金 3千円
為替差益 29,453千円
雑益 2,867千円
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*2. 営業外費用の主要項目 雑損失 1,052千円
*3. 特別損失の主要項目 割増退職金等 59,541千円
*4. 減価償却実施額 有形固定資産 7,535千円
無形固定資産 531千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第30期中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第30期事業年度 第30期中間会計 第30期中間会計 第30期中間会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2020年3月23日
普通株式 245,000 25,000 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2020年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
1,566,849千円 1,566,849千円 －
(1) 預金
765,000千円 765,000千円 －
(2) 貸付金
116,086千円 116,086千円 －
(3) 未収入金
521,427千円 521,427千円 －
(4) 未収委託者報酬
551,248千円 551,248千円 －
(5) 未収運用受託報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,520,612千円 3,520,612千円 －
資産計
913,950千円 913,950千円 －
(1) 未払金
(2) 長期未払金 399,801千円 400,692千円 △890千円
負債計 1,313,751千円 1,314,642千円 △890千円
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）貸付金
貸付金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（1）未払金
未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた
現在価値によっております。
(有価証券関係)
その他有価証券
第30期中間会計期間末（2020年6月30日現在）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 557千円 553千円 3千円
証券投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの 976千円 1,100千円 △123千円
証券投資信託受益証券
合計 1,534千円 1,653千円 △119千円
（資産除去債務関係）
第30期中間会計期間末（2020年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
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当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 55,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
その他増減額（△は減少） 389 千円
当中間会計期間末残高 56,342 千円
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第30期中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
1,192,683 1,683,023 682,711 121,701 3,680,118
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,565,193 1,114,925 3,680,118
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありませ
ん。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
第30期中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
第30期中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
第30期中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
１株当たり純資産額 203,963 円88銭
１株当たり中間純利益 3,300 円00銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 32,340 千円
普通株式に係る中間純利益 32,340 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年９月２３日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲 げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月
３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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