宮崎ゴルフ株式会社 半期報告書 第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年９月29日
【中間会計期間】 第61期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 宮崎ゴルフ株式会社
【英訳名】 Miyazaki Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩切 達郎
【本店の所在の場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 斉藤 博敏
【最寄りの連絡場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 斉藤 博敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 （千円） 287,665 294,743 214,496 562,428 574,390
経常利益又は経常損失（△） （千円） 22,932 31,835 △ 14,143 31,515 36,489
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 13,857 20,813 △ 16,982 18,822 23,008
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損益 （千円） △ 1,639 △ 967 975 △ 4,052 △ 4,236
資本金 （千円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （株） 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
純資産額 （千円） 799,042 812,329 789,785 801,782 816,284
総資産額 （千円） 1,245,914 1,266,305 1,268,397 1,254,435 1,272,478
１株当たり純資産額 （円） 53,269.53 54,155.27 52,652.36 53,452.19 54,418.98
１株当たり中間（当期）純利益又は
（円） 923.81 1,387.59 △ 1,132.16 1,254.84 1,533.93
１株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － 500 500
自己資本比率 （％） 64.1 64.1 62.3 63.9 64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 49,205 59,108 12,540 49,744 54,493
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,485 △ 9,019 △ 5,974 △ 13,617 △ 21,230
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,511 △ 9,281 41,345 △ 12,730 △ 12,463
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 337,497 363,493 391,395 322,685 343,484
（期末）残高
従業員数 77 75 77 75 79
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (13 ) (17 ) (15 ) (19 ) (16 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年６月30日現在
従業員数（人） 77（15）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を 含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平
均雇 用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針、経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変更はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はございませんが、新た
に生じた事業上及び財務上の対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の流行により、来場者及び売
上高が減少しております。
当社は、来場されるお客様の安全や衛生面にきめ細かく対応しながら、従業員の健康管理にも細心の注意を
払って参ります。
一方、随時変化する世の中の情勢やお客様のニーズに素早く対応し、納得頂けるサービスや各種プランを提
供して参ります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事
項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（3）感染症等の流行発生に係るリスク
当社は新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得
ないことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間会計期間における我が国の経済は、米国を中心とする通商問題や英国のEU離脱等により世界経済の先行
き不透明感は増しているという状況の中、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、消費税の影響が懸念されたもの
の経済政策の下支えもあり堅調に推移しました。しかしながら、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染
症が2020年２月以降世界的な感染拡大をしたことにより、経済活動や社会活動が混乱に陥り、深刻な状況が続い
ております。
ゴルフ業界におきましては、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、キャディ不足による受入れ枠の減
少、また、１人当たりのプレー単価も減少傾向にあり、全体の市場は縮小傾向で推移しているのに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の国内感染拡大に伴い、2020年３月中旬から入場者に著しく影響が出ており、より一層厳し
い状況となっております。
このような中、当社と致しましては、コースコンディションの維持に努め、お客様に楽しんでいただける快適
なゴルフ場作りに取り組んで参りましたが、当中間会計期間の入場者数は前中間会計期間と比較しまして4,466
人(20.7％)減少の17,117人となりました。
営業収入につきましては、214,496千円(前年同期比72.8％)、販売費及び一般管理費につきましては230,088千
円(前年同期比93.2％)となり、中間純損失は16,982千円(前年同期の中間純利益は20,813千円)となりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金による収入（50,000
千円）等により、前事業年度末に比べ47,910千円（13.9％）増加し、当中間会計期間末残高は391,395千円とな
りました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,540千円(前年同期比21.2％)となりました。これは主に、税引前中間純損
失の増加よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,974千円(前年同期比66.2％)となりました。これは有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は41,345千円（前年同期は9,281千円の使用）となりました。これは主に長期
借入金によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
第60期中 第61期中
科目 (自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日 増減 内容
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
メンバーフィ
（料金内容）
6,863 7,469 605
（千円）
メンバーフィ 2,000円
ゲストフィ（千円） 120,952 84,371 △36,581
ゲストフィ 平日 8,500
キャディフィ
〃 土日祭 14,000
74,406 57,401 △17,005
（千円）
キャディフィ18Ｈ
事業収入（千円） 3,850 3,855 5
４名 3,000
食堂収入（千円） 48,117 28,893 △19,224
３名 4,000
売店収入（千円） 1,564 991 △572
諸経費 700
使用料収入（千円） 16,362 12,207 △4,154
名義書換登録料
名義書換収入
法人会員 200,000
4,500 3,100 △1,400
（千円）
個人会員 250,000
賃貸料（千円） 12,811 12,811 －
家族会員 50,000
その他（千円） 5,313 3,394 △1,919
合計（千円） 294,743 214,496 △80,247
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影
響を及ぼすものと認識しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ｂ．税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
②財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
ａ．財政状態について
資産合計は1,268,397千円となり、前事業年度末と比べて4,080千円の減少となりました。これは主に現金及
び預金が47,911千円増加した一方で、売掛金が20,052千円、未収入金が18,690千円減少したことによるもので
あります。
負債合計は478,612千円となり、前事業年度末と比べて22,418千円の増加となりました。これは主に長期借
入金が50,000千円増加した一方で、未払金が13,459千円減少したことによるものであります。
純資産合計は789,785千円となり、前事業年度末と比べて26,499千円の減少となりました。これは主に繰越
利益剰余金が24,482千円減少したことと、その他有価証券評価差額金が2,016千円減少したことによるもので
あります。
ｂ．経営成績について
当中間会計期間における売上高は214,496千円（前年同期比80,247千円減）、売上原価11,704千円（前年同
期比7,581千円減）、販売費及び一般管理費は230,088千円（前年同期比16,723千円減）、営業損失は27,296千
円（前年同期比55,942千円減）、中間純損失は16,982千円（前年同期比37,796千円減）となりました。その主
なものは、新型コロナウイルス感染症により入場者が大幅に減少したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金
で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機
械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000
計 45,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月29日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
単元株制度を
普通株式 15,000 15,000 非上場 採用しており
ません
計 15,000 15,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 15,000 － 150,000 － －
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,020 6.8
宮崎交通株式会社 宮崎市橘通西３丁目10番32号
1,000 6.7
株式会社宮崎観光ホテル 宮崎市松山１丁目１番１号
350 2.3
宮崎空港ビル株式会社 宮崎市大字赤江宮崎空港内
260 1.7
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
180 1.2
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
150 1.0
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番31号
130 0.9
甲川定篤 宮崎市
80 0.5
鬼塚一廣 宮崎市
70 0.5
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号
60 0.4
株式会社九電工 福岡市南区那の川１丁目23番35号
60 0.4
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号
宮崎市大字芳士字谷口692番地17 60 0.4
宮崎トヨタ自動車株式会社
－ 3,420 22.8
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 15,000
完全議決権株式（その他） 15,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 15,000 － －
総株主の議決権 － 15,000 －
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士德光正行氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
348,534 396,445
現金及び預金
32,779 12,726
売掛金
6,556 6,173
たな卸資産
21,622 1,458
その他
△ 32 △ 12
貸倒引当金
409,460 416,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 132,090 129,207
構築物（純額） 23,112 21,536
機械及び装置（純額） 12,303 13,633
車両運搬具（純額） 3,574 3,105
工具、器具及び備品（純額） 11,805 10,350
336,606 336,606
土地
231,110 231,110
コース
56,314 56,314
植樹
8,700 6,960
リース資産（純額）
※１ 815,617 ※１ 808,824
有形固定資産合計
無形固定資産 227 227
投資その他の資産
15,465 13,448
投資有価証券
11,750 11,750
関係会社株式
18,561 16,033
繰延税金資産
1,395 1,322
その他
47,172 42,554
投資その他の資産合計
863,018 851,606
固定資産合計
1,272,478 1,268,397
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
10,459 8,412
買掛金
19,527 6,068
未払金
3,758 3,758
リース債務
9,385 1,481
未払法人税等
11,143 10,376
預り金
1,813 10,045
賞与引当金
※２ 28,336 ※２ 20,603
その他
84,424 60,745
流動負債合計
固定負債
－ 50,000
長期借入金
310,270 310,170
預り保証金
退職給付引当金 55,861 53,939
5,637 3,758
リース債務
371,769 417,867
固定負債合計
456,194 478,612
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
設備改善積立金
20,000 20,000
配当平均積立金
892 892
圧縮積立金
370,000 370,000
別途積立金
170,276 145,794
繰越利益剰余金
668,669 644,186
利益剰余金合計
818,669 794,186
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,384 △ 4,401
その他有価証券評価差額金
△ 2,384 △ 4,401
評価・換算差額等合計
816,284 789,785
純資産合計
1,272,478 1,268,397
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
294,743 214,496
売上高
19,285 11,704
売上原価
275,457 202,792
売上総利益
246,812 230,088
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 28,645 △ 27,296
※１ 3,190 ※１ 13,247
営業外収益
※２ 94
－
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 31,835 △ 14,143
※３ 1,536
0
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 30,299 △ 14,143
法人税、住民税及び事業税 11,845 310
△ 2,360 2,528
法人税等調整額
9,485 2,838
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 20,813 △ 16,982
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 154,767 653,160 803,160
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純利益又は中間純
20,813 20,813 20,813
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 13,313 13,313 13,313
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 168,081 666,474 816,474
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,377 △ 1,377 801,782
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500
中間純利益又は中間純
20,813
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 2,767 △ 2,767 △ 2,767
額）
当中間期変動額合計 △ 2,767 △ 2,767 10,546
当中間期末残高 △ 4,145 △ 4,145 812,329
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当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 170,276 668,669 818,669
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純利益又は中間純
△ 16,982 △ 16,982 △ 16,982
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － － △ 24,482 △ 24,482 △ 24,482
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 145,794 644,186 794,186
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,384 △ 2,384 816,284
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,500
中間純利益又は中間純
△ 16,982
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 2,016 △ 2,016 △ 2,016
額）
当中間期変動額合計
△ 2,016 △ 2,016 △ 26,499
当中間期末残高 △ 4,401 △ 4,401 789,785
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 30,299 △ 14,143
13,174 12,768
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,994 8,231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,700 △ 1,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,530 △ 1,922
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 19
－ 37
支払利息
△ 315 △ 276
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 11,559 20,052
たな卸資産の増減額（△は増加） 61 382
その他の流動資産の増減額（△は増加） 16,576 20,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,815 △ 2,046
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 397 △ 4,880
未払金の増減額（△は減少） △ 12,367 △ 13,459
未払費用の増減額（△は減少） 2,620 △ 963
未払事業所税の増減額（△は減少） △ 914 △ 914
預り保証金の増減額（△は減少） △ 20 △ 100
△ 940 △ 1,412
その他
63,273 19,831
小計
利息及び配当金の受取額 315 276
－ △ 70
利息の支払額
△ 4,480 △ 7,497
法人税等の支払額
59,108 12,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 9,019 △ 5,974
有形固定資産の取得による支出
△ 9,019 △ 5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,704 △ 6,775
配当金の支払額
－ 50,000
長期借入れによる収入
△ 2,577 △ 1,879
リース債務の返済による支出
△ 9,281 41,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,807 47,910
現金及び現金同等物の期首残高 322,685 343,484
※ 363,493 ※ 391,395
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
構築物 10～42年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度に
よる退職金支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
1,176,729 千円 1,187,763 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
受取利息 3千円 3千円
松くい虫駆除に係る損失補償金 2,241千円 2,189千円
－
持続化給付金 2,000千円
－
雇用調整助成金 6,685千円
※２ 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
支払利息 －千円 37千円
※３ 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
役員退職慰労金 1,536千円 －千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
有形固定資産 13,174千円 12,768千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
平成31年３月28日
普通株式 7,500,000 500 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和２年３月27日
普通株式 7,500,000 500 令和元年12月31日 令和２年３月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 368,542千円 396,445千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,049 △5,049
現金及び現金同等物 363,493 391,395
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（令和元年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２
参照）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 348,534 348,534 －
(2）売掛金 32,779 32,779 －
(3）未収入金 19,356 19,356 －
(4）投資有価証券 その他有価証券 15,365 15,365 －
(5) 買掛金
( 10,459 ) (10,459) －
(6）未払金 (19,527) (19,527) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
預り保証金 310,270
非上場株式 11,850
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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当中間会計期間（令和２年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２参照）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 396,445 396,445 －
(2）売掛金 12,726 12,726 －
(3）未収入金 665 665 －
(4）投資有価証券 その他有価証券 13,348 13,348 －
(5) 買掛金
(8,412) (8,412) －
(6）未払金 (6,068) (6,068) －
(7) 長期借入金
(50,000) (49,729) △270
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた
現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
預り保証金 310,170
非上場株式 11,850
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和元年12月31日現在）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
－
小計 － －
(1）株式 15,365 17,749 △2,384
(2）債券
－
① 国債・地方債等 － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,365 17,749 △2,384
合計 15,365 17,749 △2,384
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減 損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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当中間会計期間（令和２年６月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 13,348 17,749 △4,401
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 13,348 17,749 △4,401
合計 13,348 17,749 △4,401
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること極めて困
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減 損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和元年12月31日）及び当中間会計期間（令和２年６月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていませんので該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 11,750 11,750
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 20,210 21,185
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額（千円） △967 975
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和元年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
ないため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年６月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
260,144 260,144
期首残高
－ －
期中増減額
260,144 260,144
中間期末（期末）残高
510,855 510,855
中間期末（期末）時価
(注) １．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価であります。
２．中間期末（期末）の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間
1,387.59円 △1,132.16円
純損失（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失（△）（千円） 20,813 △16,982
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失
20,813 △16,982
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,000 15,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 54,418.98円 52,652.36円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 816,284 789,785
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
816,284 789,785
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
15,000 15,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月30日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月25日
宮崎ゴルフ株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
公認会計士
德光 正行 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎
ゴルフ株式会社の令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（令和２年１月１
日から令和２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、宮崎
ゴルフ株式会社の令和２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月１日から
令和２年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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