中国建設銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月 29 日
【中間会計期間】 自 令和2年1月1日 至 令和2年6月 30 日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
( China Construction Bank Corporation )
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
( Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive Director )
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號
( No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033,
People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】
弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注 ) 1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現は、それぞれ以下の意味を有す
る。
「 AML 」 マネーロンダリング防止
「当行」 中国建設銀行
「 宝武鋼鉄グループ 」 中国宝武鋼鉄集団有限公司( China Baowu Steel Group
Corporation Limited )
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「 CBIRC 」 中国銀行保険監督管理委員会 ( China Banking and
Insurance Regulatory Commission )
「 CBRC 」 従前の中国銀行業監督管理委員会( Former China
Banking Regulatory Commission )
「 CCB アジア」 中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China
Construction Bank (Asia) Corporation Limited )
「 CCB ブラジル」 中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China
Construction Bank (Brasil) Banco Múltiplo S/A )
「 CCB ヨーロッパ」 中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction
Bank (Europe) S.A. )
「 CCB ファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co.,
Ltd. )
「 CCB フューチャーズ」 建信期貨有限責任 公司( CCB Futures Co., Ltd. )
「 CCB 住宅」 建信住房建信住房服務有限責任公司( CCB Housing
Services Co., Ltd. )
「 CCB インドネシア」 中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank
China Construction Bank Indonesia Tbk )
「 CCB インターナショナル」 建銀国際(控股)有限公司( CCB International
(Holdings) Limited )
「 CCB インベストメント」 建信金融資産 投資有限公司( CCB Financial Asset
Investment Co., Ltd. )
「 CCB 生命」 建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance Co.,
Ltd. )
「 CCB ロンドン」 中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction
Bank (London) Limited )
「 CCB マレーシア」 中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China
Construction Bank (Malaysia) Berhad )
「 CCB マッチ・プラス」 国際貿易シナリオにおけるハイテクなマッチング・サー
ビスと幅広い金融ソリューションを法人顧客に提供す
る、フィンテックを活用したオープン・プラットフォー
ム
「 CCB ニュージーランド」 中 国 建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction
Bank (New Zealand) Limited )
「 CCB 年金」 建信養老金管理有限責任公司( CCB Pension Management
Co., Ltd. )
「 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント」 建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. )
「 CCB 損保」 建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty
Insurance Co., Ltd. )
「 CCB ロシア」 中国建設銀行(俄羅 斯)有限責任公司( China
Construction Bank (Russia) Limited )
「 CCB スマート・カストディ」 安全性、様々な選択肢、正確性、信頼性およびテクノロ
ジーを特徴とする当行の総合カストディ・サービスブラ
ンド
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「インクルーシブ・ファイナンスの『 CCB 起業ステー 新興企業や革新的企業のための「金融+起業支援+産業
ション』」 +教育」を特徴とするオンラインおよびオフラインのワ
ンストップ総合サービス・プラットフォーム。当行が、
政府部門、ベンチャー・キャピタル企業、中核企業、研
究機関、起業支援組織など、質の高い資源を有する内外
の組織と協力して構築した。
「 CCB 信託」 建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. )
「 CCB ウェルス・マネジメント」 建信理財有限責任公司( CCB Wealth Management Co.,
Ltd. )
「 CCB 裕農通( Yunongtong )」 農村振興に向け、農業、農村地域および農民の支援のた
めに当行が提供する総合サービスブランド
「会社法」 中国会社法( The Company Law of the People's
Republic of China )
「クロスボーダー e+ 」 国際貿易の全過程を支援するため当行が構築した、ワン
ストップで国際貿易金融サービスを提供する革新的なオ
ンライン・プラットフォーム
「クロスボーダー迅速ローン」 小規模や零細の国際貿易企業のために当行が提供する、
オンライン無担保貿易金融サービス
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会( China Securities
Regulatory Commission )
Ⓡ
数多くの金融商品やツールを組み込んだ当行の総合投
「 FITS 」
資銀行ブランドであるファイナンシャル・トータル・
ソリューション
「グループ」または「 CCB 」 中国建設銀行およびその子会社
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司
「恵懂你( Huidongni )」 当行がインターネット、ビッグデータ、人工知能およ
び生体認証技術を活用してインクルーシブ・ファイナ
ンス顧客向けに構築した、ワンストップ・モバイル金
融サービス・プラットフォーム
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司( Central Huijin
Investment Ltd. )
「恵市宝( Huishibao )」 ニッチ市場やサプライチェーンの中核企業の財務管理
ニーズに対応するため当行が導入した、革新的な総合
決済サービス・プラットフォーム
「 IFRS 」 国際財務報告基準( International Financial
Reporting Standards )
「監管易( Jianguanyi )」 当行の企業資金管理サービス
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「ロング・ペイ」 包括的な統合支払・決済商品を顧客に提供する、当行
のインターネットに基づく企業規模のモバイル・デジ
タル決済ブランド
「 MOF 」または「財政部」 中華人民共和国 財政部( Ministry of Finance of the
People's Republic of China )
「新金融商品基準」 国際会計基準審議会が公表し、 2018 年1月1日に発効
した国際財務報告基準第9号「金融商品」
「 PBC 」 中国人民銀行( People's Bank of China )
「中国 GAAP 」 中国財政部が 2006 年2月 15 日に公布した「事業会社の
会計基準」およびその他の関連要件
「 SAFE 」 中国国家外為管理局( State Administration of
Foreign Exchange )
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 ( Sino-German
Bausparkasse Co., Ltd. )
「特別規則」 株式会社の株式の海外募集および上場に関する国務院
特別規則
「国務院」 中華人民共和国 国務院( State Council of the
People's Republic of China )
「国家電網」 国家電網有限公司( State Grid Corporation of
China )
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「 WM 商品」 ウェルス・マネジメント商品
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司( China Yangtze Power
Co., Limited. )
「裕農迅速ローン」 農業の生産および運営データに基づき、当行が農業関
連の小規模・零細企業、個人事業主、新規の農業事業
者や農家に融資を提供するサービス
本書において「我々」「我々の」「当行」「当社」「中国建設銀行」等の用語は、中国建設銀行股份有限公
司を意味する。
2 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「 HK ドル」および「 HK$ 」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1香港ドル
= 13.76 円の換算率( 2020 年8月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により
計算されている。
3 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 RMB 」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1人民
元= 15.50 円の換算率( 2020 年8月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)によ
り計算されている。
4 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「 US ドル」および「 US$ 」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1
米ドル= 106.66 円の換算率( 2020 年8月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)
により計算されている。
5 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
6 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する1年間である。
7 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行に適用される中国会社法、特別規則および必須条款の規定の概要を以下に述べる。
設立
有限会社は、2名以上 200 名以下の発起人により設立することができるが、発起人のうち少なくとも
半数は、中国国内に居住する者でなければならない。当行は有限会社として中国会社法に基づき設立
された。すなわち当行は法的組織であり、その登録資本は額面が同額の株式に分割される。当行の株
主の責任は株主が保有する株式の金額に限られ、当行はその資産すべての範囲で当該会社の債権者に
対し責任を負う。
株式の割当および発行
株式の発行はすべて、公正性および公平性の原則に基づき行われる。同一クラスの株式は同等の権
利を有さなければならない。当行株式の各発行につき、個別の株式の割当条件(引受価格を含む。)
は、同一クラスの他の当行株式と同等でなければならない。有限会社は、額面または額面以上の価格
で株式を発行することができるが、額面を下回る価格で株式を発行することはできない。
有限会社は、株式を海外で公募するには中国証券監督管理委員会の承認を得なければならない。特
別規則に基づき、当行は、 中国証券監督管理委員会の承認のもと、 外資株の発行に関する引受契約に
おいて、引受株式数の計上後における発行予定の外資株の総数の 15 %以下を保有することに同意する
ことができる。
記名式または無記名式
中国国内で公募する株式は、記名式または無記名式のいずれによっても発行することができる。
登録株式を発行する会社は、記名式で発行されたすべての株式について株主名簿を維持しなければ
ならない。株主名簿には、株主の詳細、各株主が保有する株式の金額および数ならびに当該株主が当
該株式の保有者となった日等の情報を記載しなければならない。
無記名株式を発行する会社は、無記名式で発行された株式の金額、各無記名式株主に付された番号
および各無記名式株式の発行日を記録しなければならない。
増資
登録株式を発行する会社の株式の新規発行には、関連する全ての管轄官庁および株主の承認が必要
である。公募により株式を発行するには、関連する証券監督管理当局の承認も得なければならない。
新規発行当行株式の引受けを完了した後、当該会社は国家工商行政管理局またはその地方支局に対し
てその登録資本の増資を登録しなければならない。
減資
会社は、以下の手続きに従って、その登録資本の減資を行うことができる。
・最新の貸借対照表および財産目録を作成すること。
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・株主が株主総会において登録資本の減資を承認すること。
・減資の承認を求める議案が採択された後、会社の債権者に対して 10 日以内に減資に関する通知を行
うとともに、 30 日以内に減資の新聞公告を行うこと。
・債権者が、法定の期間内に、会社に対してその債務の弁済または債務の保証の提供を要求すること
ができること。
・すべての関連する監督当局から必要な承認を得ること。
・会社が、工商行政管理局またはその地方支局に対して登録資本の減少を登録しなければならない。
株式の買戻し
有限会社は、 ( 1 ) 会社の登録株式資本の減資、 ( 2 ) 会社の株式を保有する他社との合併、 ( 3 ) 従業
員の持株制度または株式奨励制度の実施、 ( 4 ) 株主総会決議による会社の合併または分割に異議を有
する株主からの株式の買取請求があった場合、 ( 5 ) 会社が発行した転換社債の転換のために株式が使
用された場合、および ( 6 ) 会社の企業価値を維持し、株主持分を保護するために株式の買戻しが必要
とされる場合を除き、株式を買い戻すことはできない。
上記 ( 1 ) または ( 2 ) により会社が株式の買戻しを行う場合には、株主総会の決議が必要とされ、上
記 ( 3 ) 、 ( 5 ) または ( 6 ) による株式の買戻しの場合には、会社の取締役会決議は、会社定款の規定に
従い、または株主総会の授権により、会議に出席する取締役の3分の2以上の多数決により行われる
ものとする。
会社は、上記 ( 1 ) の場合、株式の買戻し後 10 日以内に、株式の買戻し分を消却するよう求められて
いる。上記 ( 2 ) または ( 4 ) の場合には、株式の買戻し後6ヶ月以内に、株式の買戻し分を譲渡または
消却するよう求められている。上記 ( 3 ) 、 ( 5 ) または ( 6 ) の場合、買い戻す株式は発行済株式総数の
10 %を超えてはならず、3年以内に譲渡または償却しなければならない。
有限会社は、株式の買戻しを行う場合、証券法の規定に従って情報開示を行わなければならない。
上記 ( 3 ) 、 ( 5 ) または ( 6 ) による買戻しの場合には、会社は証券取引所を通じて株式の買戻しを行う
ものとする。
株式の譲渡
有限会社の株式は、関連法令に従って、譲渡することができる。
中国会社法において、株主が単独で保有できる株式の割合については、何らの制限も課されていな
い。
CBRC が 2018 年1月5日に公表した商業銀行の資本管理に関する暫定措置に従い、投資家、その関連
当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業銀行の株式総数の5%以上の株式を
初めてまたは累積的に保有する場合には、事前に CBRC またはその支部の承認を取得するものとする。
投資家、その関連当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業銀行の株式総数の
1%超5%未満の株式を保有する場合には、取得日から 10 営業日以内に CBRC またはその支部に報告す
るものとする。
上場会社の株主名簿の修正について、中国法による他の規定がない限り、株式の譲渡については、
株主総会開催日の前の 20 日間または配当金分配に係る基準日の前の5日間において、株主名簿に記録
することはできない。
株主
株主は以下の権限を有する。
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・株主総会に本人として出席するか、または代理人を任命し、その保有する株式数に関して議決権を
行使すること。
・保有する株式に関して配当金および他の形式により分配可能な利益を受領すること。
・定款、株主総会の議事録、取締役会および監査役会の決議、および財務報告書を閲覧し、会社の業
務について提案および質問を行うこと。
・適用法に従い、株式の譲渡を行うこと。
・株主総会または取締役会において採択された決議が、適用される法律もしくは行政規則に違反し、
または株主の合法的な権利および利益を侵害する場合、人民法院において法的手続を開始するこ
と。
・会社の解散の際に、その株式保有割合に応じて余剰資産を受領すること。
・会社の定款において規定されるその他の株主の権利。
株主の責任は、各株主が保有する当行株式の金額の範囲内に限られる。
株主総会
株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
・会社の事業方針および投資計画を決定すること。
・取締役を選任または解任し、取締役の報酬を決定すること。
・株主代表監査役および外部監査役を選任または解任し、また、監査役の報酬に関する事項を決定す
ること。
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること。
・年次財務予算および最終決算についての提案を審議および承認すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を審議および承認すること。
・株式資本の増資または減資を承認すること。
・社債発行を承認すること。
・合併、分割、解散、清算または会社の法人形態の変更を承認すること。
・定款の修正を承認すること。
・定款に記載されるその他の権限。
株主総会は、年次株主総会および臨時株主総会に区分される。年次株主総会は、毎年1回開催され
る。取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後2ヶ月以内に臨時株主総会を開催しなければならな
い。
・取締役会における取締役の人数が、中国会社法において要求される最低人数、または定款において
要求される人数の3分の2を下回った場合。
・未補償の累積損失額が、会社の株式資本総額の3分の1に達した場合。
・株式の 10 %以上を有する株主の要求があった場合。
・取締役会または監査役会が必要と判断する場合。
・その他、定款に定める場合。
定款において他の規定のない限り、株主総会は、取締役会により招集され、会長がその議長を務め
る。
中国会社法に基づき、すべての株主は、株主総会が開催される 20 日前までに総会の開催日時、開催
場所および議案についての通知を受ける。すべての株主は、臨時株主総会が開催される 15 日前までに
臨時株主総会についての通知を受けるものとするが、証券取引所の上場規則によりこれより長い期間
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を定めることができる。 中国会社法に基づき、議決権のうち3%以上を有する株主は、株主総会にお
いて検討すべき事項として議案を書面により総会の日程の 10 日前に提出することができる。株主総会
に おいて決定される議案はすべて、当該総会の議事録に記載しなければならない。
株主総会に出席する株主は、その保有する株式1株につき1議決権を有する。株主は、代理して株
主総会に出席し議決権を行使する代理人を選任することができる。株主総会に提起された通常決議
は、本人として、または代理人により出席する株主の議決権の過半数により採択される。ただし、特
別決議および以下に挙げる手続については、本人として、または代理人により出席する株主の議決権
の3分の2以上をもって採択される。
(ⅰ) 定款の修正
(ⅱ) 合併、分割、解散または会社の法人形態の変更
(ⅲ) 増資もしくは減資またはいずれかのクラスの株式、社債および有価証券の発行
(ⅳ) 会社に重大な影響を及ぼす可能性のあるものとして通常決議により株主総会において採択され、
特別決議により採択する必要のあるその他の事項
必須条款に基づき、特定のクラスの株主の権利について変更または廃止を行う場合には、種類株主
総会を開催しなければならない。内資株およびH株の株主は、異なるクラスの株主とみなされる。
取締役会
当行は、5名以上 19 名以内から成る取締役会を有するものとする。
取締役の在職期間は会社の定款により決定されるが、3年を超過してはならない。中国会社法に基
づき、取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。取締役会は、以下の権限を
行使することができる。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと。
・株主総会において株主が承認した決議を実行すること。
・事業計画および投資計画を決定すること。
・年次予算案および最終決算書類を作成すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を作成すること。
・合併、分割、解散または会社の法人形態の変更についての計画を立案すること。
・投資資本の増資もしくは減資または社債発行についての提案を作成すること。
・内部管理組織を決定すること。
・管理者を選任または解任し、管理者の推薦があれば副管理者および財務総監を任命または解任し、
その報酬額を決定すること。
・経営管理システムを決定すること。
・定款に記載するその他の権限。
さらに、必須条款は、取締役会が定款の修正についての提案を作成する責任を負うことを規定して
いる。
取締役会
中国会社法に基づき、取締役会は、定例会議を最低でも年に2度開催しなくてはならない。定例取
締役会の招集通知は、開催日の 10 日以上前に送付しなければならない。会社の取締役会は、臨時取締
役会の通知の期間および方法を別途決定することができる。
取締役会を招集するには過半数の取締役の出席が必要である。取締役は、直接取締役会に出席する
か、または他の取締役をその代理として任命することができる。取締役会の議案はすべて、取締役の
過半数による賛成票をもって可決しなければならない。取締役会において可決されたすべての議案は
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議事録に記録し、取締役会に出席した取締役が当該議事録に署名する。取締役会の決議が適用される
何らかの法令、行政規則または定款に違反し、その結果として会社に重大な損失が生じた場合、議案
の 採択に参加した取締役(ただし、当該議案に対し反対票を投じた者で、かつ反対票を投じたことが
当該議事録に記録された者を除く。)は、会社に対して個人的に責任を負う。
会長
会長は、取締役会の決議により選任され、過半数の取締役による承認を得なければならない。会長
は、以下の権限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、取締役会を招集し、その議長を務めること。
・取締役会の決議の実行を検査すること。
取締役の資格
中国会社法の規定により、以下の者は取締役を務めることができない。
・民事責任を負うことができない、またはその能力が限定的である者
・汚職罪、収賄、資産横領または社会的経済秩序の破壊に関して有罪判決を受けた者であり、判決の
言い渡し完了後の経過期間が5年未満である者
・政治的権利を剥奪された者であり、剥奪完了後の経過期間が5年未満である者
・破産または清算した会社もしくは企業の取締役、工場長または管理者を務めたことがあり、かつ当
該会社もしくは企業の破産または清算の責任を個人的に負い、かつ会社または企業の清算完了後の
経過期間が3年未満である者
・違法な業務を行ったことにより営業許可証を取り消された企業の法律上の代表者を務めたことがあ
り、かつかかる取消しの責任を個人として負う者であり、取消日からの経過期間が3年未満である
者
・支払期限が到来した時点において履行されなかった、比較的多額の債務を負う者
その他取締役の欠格事由は、必須条款に記載のとおりである。
監査役会
有限会社は、3名以上の構成員により構成される監査役会を設置しなければならない。監査役会
は、以下の事項につき責任を負う。
・会社の財務を検査すること。
・取締役および幹部役員が、該当する法令および定款に従いその役務を遂行するよう、かかる者を監
督すること。
・取締役および幹部役員の行為が会社の利益に反するものである場合は、かかる行為の是正を要求す
ること。
・臨時株主総会の招集を提案すること。
・株主総会に議題を提出すること。
・取締役および幹部役員が、法令または定款に違反した場合に、これらの者に対して訴訟を提起する
こと。
・定款に規定されるその他の役務を履行すること。
監査役会の構成員には、従業員が選任する代表者および株主総会において株主が選任する代表者が
含まれる。取締役、および幹部役員は、監査役を務めることはできない。監査役の任期は3年とし、
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再選された場合、監査役は連続して任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基づく
取締役の欠格事由は、監査役についても適用される。
管理者および役員
会社は管理者をおかなければならず、かかる管理者は取締役会により選任または解任される。管理
者は、取締役会に対して報告義務を有し、以下の権限を行使することができる。
・会社の生産、事業および管理を監督し、取締役会の決議を実行すること。
・事業および投資に関する計画を実行すること。
・内部管理組織の設立に関する計画を作成すること。
・基本管理システムを構築すること。
・社内規則を策定すること。
・副管理者および財務総監の選任および解任について提言し、またその他の管理担当役員(取締役会
が選任または解任しなければならない者を除く。)を選任または解任すること。
・取締役会または定款により付与されるその他の権限を行使すること。
中国会社法および必須条款に基づく取締役の欠格事由は、管理者およびその他の幹部役員について
も適用される。
会社の定款は、会社の株主、取締役、監査役、管理者および他の業務執行役員に対して拘束力を有
する。かかる者は、会社の定款に従って、権利の行使、仲裁の申立ておよび法的手続きの申立てを行
う権限を有する。
取締役、監査役、管理者および役員の義務
取締役、監査役、管理者および役員は、中国会社法に基づき、関係法令および定款を遵守するこ
と、その義務を誠実に履行すること、ならびに利益を保護することが要求される。特別規則および必
須条款に基づき、取締役、監査役、管理者および役員は、会社に対して信認義務を負うとともに、そ
の義務を誠実に履行し、会社の利益を保護しなければならず、また自身の利益のためにその地位を濫
用してはならない。さらに取締役、監査役、管理者および役員は、機密保持義務を負い、適用される
法律もしくは規則または株主による要求のない限り、特定の情報の開示が禁じられている。
取締役、監査役、管理者または役員がその義務を履行するにあたり何らかの法律、規則または会社
の定款に違反し、その結果として会社が損失を蒙った場合、かかる者は当該損失につき、会社に対し
て個人的に責任を負う。
財務および会計
有限会社は、関係法令ならびに中国国務院財政部が定める規則に準拠する財務会計システムを構築
しなければならない。
また、有限会社は、各会計年度末に財務書類を作成しなくてはならず、年次株主総会の少なくとも
20 日前までに、財務書類を株主による閲覧に供する。また、財務書類を公告の方法で公表しなければ
ならない。
中国会社法により、会社は、株主への利益分配の前に税引後利益をもって以下の積立てを行わなけ
ればならない。
・税引後利益の 10 %を法定準備金に積み立てる(法定準備金の積立額が会社の登録資本の 50 %に達す
る場合には積立てを行う必要はない。)。
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・株主総会において株主の承認を得ることを条件として、かつ必要な金額を法定準備金に積み立てた
後に、税引後利益のうち任意の金額を任意準備金に積み立てることができる。
法定準備金が前年度の当行の損失を補填するに足らない場合、当年度の利益は、法定準備金の積立
てがなされる前に、損失の補填に充当される。
準備金は、法定準備金、任意準備金および資本準備金により構成される。資本準備金は、会社の株
式の額面超過金により構成され、関連政府財務当局により要求されるその他の金額は、資本準備金と
して取り扱われる。
準備金は、以下に定める目的のために充当される。
・損失を補填するため。
・業務を拡大するため。
・登録資本金に変換し、これに組み込むため。
ただし、資本準備金は、会社の損失を補償するために使用することができない。また、法定準備金
が登録資本金に組み入れられる場合、組入れ後の法定準備金の残高は、組入れ前の登録資本金の 25 %
を下回らないものとする。
会計監査人の任命および退職
特別規則に基づき、会社の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討を担当する者とし
て、独立した中国の公認会計事務所を採用しなければならない。
会計監査人は、年次株主総会における任命時から翌年の年次株主総会の終了時までの期間につい
て、任命される。
特別規則に基づき、会社が会計監査人を解任し、または任期を更新しない場合、会計監査人は、株
主総会において、株主に対し建議を行うことができる。会計監査人が辞任する場合、かかる会計監査
人は、会社が不適切な取引を行ったか否かを株主に対して示さなければならない。会計監査人の任
命、解任または不再任は、株主により決定され、中国証券監督管理委員会に登録しなければならな
い。
利益分配
特別規則は、H株の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元により表示およ
び計算され、かつ外貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、株主に対する外貨による
配当金の支払いおよびその他の分配は、H株の株主のために会社が選任した受取代理人を介して行わ
れる。
定款の修正
定款は、株主総会において株主の3分の2以上の賛成票を得た場合に限って修正することができ
る。定款の修正は、関係規制および行政機関より必要な承認を得た後に初めて有効となる。定款の修
正が商業登記簿に記載された情報に影響を及ぼす場合には、会社は許可証の該当事項を変更するた
め、関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
合併および分割は会社の株主の承認を受けなければならない。中国においては、吸収される会社の
解散を伴う吸収合併による方法、または合併当事会社の解散を伴う新たな法人の設立による方法のい
ずれかにより、合併が行われる。株主が合併案を承認した場合、会社は合併契約に署名し、会社の貸
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借対照表および資産目録を作成しなければならない。会社は、合併決議後 10 日以内に会社の債権者に
対して合併の通知を行うとともに、合併決議後 30 日以内に、合併に関する新聞公告を行う。債権者
は、 特定の期間内に、会社に対し未払債務の履行または当該債務に係る保証の提供を求めることがで
きる。分割の場合、会社は同様に、貸借対照表および資産目録を作成するとともに、会社の債権者に
対し通知を行う。分割前に、分割前の会社および債権者により債務の清算に関して書面により別段に
規定されない限り、分割後の会社は、分割前の会社の負債について、連帯責任を負うものとする。
解散および清算
中国会社法および必須条款に基づき、以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散および清
算する。
(ⅰ) 定款において定められた営業期間が満了した場合。
(ⅱ) 解散事由として定款に記載された事由が生じた場合。
(ⅲ) 株主総会において、株主が特別決議により解散に同意した場合。
(ⅳ) 合併または分割により、会社の解散が必要となった場合。
(ⅴ) 会社の営業許可が無効にされた場合、または会社が業務停止を命じられた、または法律により禁
じられた場合、もしくは
(ⅵ) 会社の事業運営に深刻な問題が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損失を与え、かつかかる
問題が他の方法で解決できない場合に、全議決権の 10 %以上を表章する株主の申立てにより人民
法院が解散を宣言したとき。
海外上場
会社の株式を海外で上場するには、会社は中国証券監督管理委員会の承認を得なければならず、会
社の株式の海外上場は、特別規則に準拠しなければならない。
特別規則および必須条款に従い、会社の取締役会は、中国証券監督管理委員会が申請を承認した後
15 ヶ月以内に、H株および内資株を発行するための計画を実行しなければならない。
株券の紛失
株主は、内資株の記名式株券を盗難され、または紛失もしくは破損した場合、中国民事訴訟法の該
当する規定に従い、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言を求めることができる。当該宣言がなさ
れた場合、株主は、会社に対し代替株券の発行を求めることができる。
必須条款は、H株の株券の紛失について、別段の手続き(当行の定款に組み込まれており、その概
要は「(2)提出会社の定款等に規定する制度」に記載される。)を規定している。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
取締役およびその他の業務執行役員
当行株式の割当および発行を行う権限
当行定款には、当行株式の割当および発行を行う権限を取締役に付与する条項はない。
当行資本の増資を行う場合、取締役会は、その計画を株主総会に提出して特別決議による承認を得
なければならない。
当行または子会社の資産を処分する権限
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取締役会は、株主総会に対して説明を行う義務を負う。
取締役会が固定資産を処分する際、処分を予定する固定資産の予想価格と、当該処分提案の直前
4ヶ月間に処分した固定資産により得た価額の合計額が、株主総会において提出された直近の貸借対
照表に示される固定資産価額の 33 %を超える場合、取締役会は株主総会の承認を得ずに当該固定資産
を処分し、または処分に同意してはならない。
当行による固定資産処分の有効性は、前段落の違反による影響を受けない。
当行定款において、「固定資産の処分」は特定の資産に対する権利の移転に関する行為を含むが、
担保として固定資産を提供する行為は含まない。
報酬、補償金または職位の喪失に対する支払金
当行は、株主総会における株主の事前の承認を得て、各取締役または各監査役と、それぞれの報酬
を定めた契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下の各号が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・ 当行子会社の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・ 当行および当行子会社の事務管理に関するその他業務の提供に対する報酬
・ 職位の喪失に対する補償金または退職の対価もしくは退職に関する補償金としての支払金
上述の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、取締役または監査役は、上記事項に関して
自らに支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起しない。
報酬に関する当行と当行の取締役または監査役との間の契約には、当行が買収された場合、当行の
取締役または監査役が、株主総会における株主の事前の承認を得ることを条件として、その職位の喪
失または退職に関する補償金その他の支払金を受領する権利を有する旨が規定される。本項における
「買収」は、以下各号の意味を有する。
・ 何者かによる当行の全株主に対する買収申込
・ 何者かによる、当行定款に規定された意味における「支配株主」となることを目的とした買収申
込(下記「詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利」参照。)
該当する取締役または監査役が上記規定に従わない場合、同人が上記に基づき受領した一切の金額
は、当該買収申込を受けて所有する株式を売却した株主に帰属する。かかる金額を当該株主に対して
按分比例により分配する上で生じた費用は、該当する取締役または監査役が負担し、当該金額からは
控除されない。
取締役、監査役、およびその他の役員に対する融資
当行は、当行およびその親会社ならびにそれらの関連会社の取締役、監査役、総裁またはその他の
業務執行役員に対して直接的もしくは間接的に融資を行わず、また融資に関連した保証の供与も行わ
ない。ただし、以下の場合を除く。
・ 当行による、当行の子会社に対する融資または融資の保証の供与
・ 株主総会において株主により承認された役務提供契約の条件にしたがって、当行のためまたは当
行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が適正に業務執行を行うために生じたも
しくは生じることとなる金額を補填するため、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務
執行役員に対して行われた融資、または融資もしくはその他の資金提供に関連した保証の供与
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・ 当行の通常の業務範囲が融資または保証の供与を含む場合に、当行が通常の業務において通常の
取引条件にて取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員もしくはそれぞれの関連当事者
に対して融資を行うこと、または融資の提供に関連して保証を供与すること
当行が上記規定に違反して供与した融資が行われた場合、その条件にかかわらず融資の受領者は直
ちに受領金額を返済しなければならない。
当行が上記規定に違反して供与した保証は、当行に対してその履行を強制することができない。た
だし、以下の場合を除く。
・ 当行の取締役、監査役、管理者およびその他の業務執行役員に対して実行された融資に関して保
証が供与された場合で、当該融資の貸付人が融資実行時にかかる事情を知らなかった場合、また
は
・ 当行が提供した担保が既に貸付人により善意の購入者に対して適法に処分されている場合
当行および子会社の株式取得に対する資金援助
当行定款の例外規定に従う場合を除き、当行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段
によっても、当行株式を取得しようとしまたは取得を予定している者に対して、いかなる種類の資金
援助(以下に定義する。)も行わない。かかる当行株式の取得者には、当行株式を取得した結果、直
接的もしくは間接的に何らかの債務負担(以下に定義する。)を課せられることになる者も含む。当
行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該取
得者が負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行わない。
以下の行為は禁止行為とみなされない。
・ 当行の利益において誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の
主たるプロジェクトにおいて付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・ 配当の方法による当行の資産の分配
・ 配当としての株式の分配
・ 当行定款に基づいた当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻しまたは当行の株式資本構成の再
編成
・ 事業の範囲内および通常の事業において当行が金銭を貸し付ける場合(ただし、当行の純資産が
これにより減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分
配可能利益から供与されなければならない。)。
・ 従業員持株制度に拠出するため当行が資金を供与する場合(ただし、当行の純資産がこれにより
減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益
から供与されなければならない。)。
上記規定に関して、
・ 「資金援助」とは以下の意味を含む(これらに限定されない。)。
- 贈与
- 保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含
む。)、補償(当行自身の債務不履行に起因する補償を除く。)または権利の解除もしく
は放棄
- 融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結、かかる融資もしくは契約の当事者の
変更、もしくはかかる融資または契約に基づく権利の更改または譲渡
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- その他、当行が支払不能に陥ったときもしくは純資産を有さないとき、または当行の純資産
が著しく減少する結果となるときに当行によって付与される資金援助
・ 「債務負担」には、契約または取決めの締結(それらが執行可能か否か、およびそれらが債務者
の自己勘定または他者との共同の計算で負担されるものであるかを問わない。)もしくはその他
の方法により債務者の財務状態に変動を生じさせる債務負担を含む。
当行および子会社との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が、当行の契約、取引または取決め、も
しくは締結が予定されている契約、取引または取決め(ただし、当該取締役等自身に関する当行との
役務提供契約を除く。)につき、何らかの方法で、直接的もしくは間接的に重大な利害関係を有する
場合、かかる締結済みもしくは締結予定の契約、取引または取決めが通常の場合であれば取締役会の
承認が必要であるか否かにかかわらず、当該利害関係の性質および程度を可及的速やかに取締役会に
開示しなければならない。
利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が、当該利害関係を当行定款
に従い取締役会に対して開示しており、かつ当該契約、取引または取決めが、利害関係を有する取締
役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が定足数に算入されず、かつ議決権を行使することが
できない形での取締役会において承認を受けた場合を除き、取締役、監査役、総裁およびその他の業
務執行役員が重大な利害関係を有するかかる契約、取引または取決めは取り消すことができる。ただ
し、利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員の義務違反に気付かずに行
為した善意の当事者に対してはこの限りではない。
かかる規定との関係では、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員は、それぞれ
の関連当事者が利害関係を有する契約、取引または取り決めにおいて利害関係を持つものとみなされ
る。
当該契約、取引または取決めの締結が当行の取締役会により最初に検討される日よりも前に、当行
の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が書面により、通知に明示された理由によっ
て、当行が締結する予定の契約、取引または取決めについて利害関係を持つ旨記載した通知を取締役
会へ付与する場合、かかる通知はその通知が明らかにする範囲内において、同人がそれにより本項に
定める利害関係の開示を行ったものとみなされる。
報酬
取締役の報酬については、株主総会において株主による承認を受けなければならない。上記「報
酬、補償金または職位の喪失に対する支払金」を参照。
任命、解任および退任
取締役会の会長およびその他の取締役の任期は3年とする。取締役の任期が満了し再選された場合
には、取締役は連続した任期を務めることができる。
取締役は株主総会において株主によって選任および解任される。通常、取締役の指名、選任および
任命は以下の手順に従い行われる。
・ 当行定款において他の規定のない限り、当行定款に規定される取締役の最大員数に従い、通常、
取締役会により取締役候補者が指名される。
・ 取締役候補者は、取締役会の承認を受けた後、書面に記載され、その選考が株主総会において行
われる。取締役会は、経歴等、取締役候補者に関する基本的な情報を株主に提供する。
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・ 株主総会は各候補者につき選任投票を行う。
当行の発行済み株式の3%以上を保有する株主は、株主総会において取締役に選任されるべき候補
者を指名することができる。監査役会は、独立非業務執行取締役の候補者を指名することができる。
他の者と共同で、または単独で、当行の発行済み株式の1%以上を保有している株主は、独立取締役
の候補者を推薦する権利を有する。推薦される候補者数は、当行定款の規定に従うものとし、欠員数
を上回ってはならない。
取締役会は、9名から 17 名の取締役により構成され、その3分の2以上は非業務執行取締役とし、
かつ独立非業務執行取締役の数は、関連する政府当局の要件に従うものとする。取締役会は、会長を
1名および副会長を1名置く。会長および副会長は、取締役全員の過半数により選任または解任され
る。取締役は、当行の株式を保有していなくてもよい。
以下の各号の状況に該当する者は、当行の取締役、監査役、総裁またはその他の執行役員を務める
ことができない。
・ 行為能力のない者または行為能力が制限されている者
・ 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領もしくは社会経済的秩序を乱し、かかる行為により処
罰が下された者、または政治的権利が剥奪された者
・ 経営の失敗により破産し清算された会社の取締役、工場長または管理者を務め、かつかかる会社
もしくは企業の破産に個人的に責任のあった者
・ 法律違反により営業許可の取消を受けた会社もしくは企業の法定代表者を務め、かつかかる違反
に対して個人的に責任のあった者
・ 信認義務の履行を怠ったことにより、他の商業銀行または金融機関において解職された者
・ 相当程度の額、延滞債務を有する者
・ 刑法違反により司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該捜査が終了していない者
・ 法律および行政規制により、企業の指導者として行為できない者
・ 自然人以外の者
・ 関連管轄当局により関連証券規則の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行
為または不誠実行為を含んでいる者
取締役、監査役、総裁または業務執行役員が善意の第三者に対して当行に代わってなす行為の有効
性は、その任期もしくは選任における規則違反または資格の欠如により影響を受けることはない。
借入権限
中国の法令を遵守する限りにおいて、当行は資金の借入れを行う権限を有する。かかる権限には、
社債の発行、当行の事業および資産の一部または全体の担保設定、および中国の法律および行政法規
により認められたその他の権利が含まれているが、これらに限定されない。当行定款には、( ▶ )当行
による社債の発行を提案する権限を取締役に付与する条項および( b )社債の発行につき特別決議によ
る株主総会での株主の承認を要する旨を定める条項以外に、取締役が借入権限を行使する方法につい
ての明確な条項がなく、またかかる権限を変更できる方法について明確な条項がない。
中国共産党の組織
当行は、中国建設銀行中国共産党委員会(以下「党委員会」という。)を設置している。党委員会
には、党秘書役1名、副党秘書役1、2名及び複数名の委員会メンバーから構成される。取締役会会
長が、現在、党秘書役を務めており、党の建設活動を実施する党秘書役を補佐する副党秘書役が1名
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指名されている。正規の党委員会メンバーは、法的手続を経て取締役会、監査役会および幹部役員会
に参加することができ、取締役会、監査役会および幹部役員会における正規の共産党メンバーは、関
連 規程および手続に従って党委員会に参加することができる。また、当行では定めに基づき規律検査
委員会も設置している。
党委員会は、当行における共産党の政策および国策の実施を確保し、銀行の健全な発展および共産
党上級組織の重要な労務上の取決めを推進するための中国共産党中央委員会および国務院の戦略的意
思決定を検討し、実施する。
党委員会は、近代的な企業システムと市場競争の要件を充たし、指導力ならびに有能な人材の採用
および雇用の管理を強化し、基準、手続、調査、勧告および監督に責任を負い、優秀な幹部および優
れたチームを育成するため、幹部役員を選任する取締役会と法に従い人材雇用の権限を行使する幹部
役員と共に、共産党が幹部を管理する方針と、共産党が優秀な人材を管理する方針を併せて実施す
る。
党委員会は、当行の改革、変革および発展、運営管理上の主要な問題ならびに従業員の直接的な利
害に関係する重要な問題を検討し、話し合い、これらについて意見を述べ、提案を行う。党委員会
は、株主総会、取締役会、監査役会および幹部役員による法に従った義務の履行に敬意を払い、これ
を支援し、株主総会および取締役会での決定の実施を幹部役員に指示し、奨励する。党委員会は、従
業員による従業員代表大会を支援する。
定款変更
当行定款は、株主総会における株主の特別決議により変更することができ、中国政府の関連当局に
よる承認に服する。
既存株式または種類株式の権利の変更
株主および種類株主の権利としていずれかの種類株主に対して付与された権利は、株主総会におけ
る株主の特別決議および当行定款に従い別途開催される種類株主総会における当該種類の株主による
承認がない限り、変更または廃止できない。
以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・ 当該種類株式の増減または当該種類の株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権
その他特別な権利を伴う種類株式の増減
・ 当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への交換の実施、または別の種類株式の全
部もしくは一部の当該種類株式への転換もしくは転換権の付与
・ 当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の解除または縮小
・ 当該種類株式に付される配当優先権または残余財産分配優先権の縮小または解除
・ 当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権または引受権もしくは当行証券の
取得権の拡大、解除または縮小
・ 当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
・ 当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される
新しい種類の株式の創出
・ 当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限またはかかる制限の強化
・ 当該種類もしくは別種類の当行株式を引き受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換
する権利の発行
・ 別の種類株式の権利または特別な権利の拡張
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・ 当行の組織再編のうち、異なる種類の株主に比率に相応しない責任を負担させる状況を作り出す
もの
・ 当行の定款に含まれる「種類株主総会の投票に関する特別手続」に関する規定の変更または廃止
利害関係を有する株主(以下に定義する。)は、種類株主総会における議決権を有さない。
ある種類の株主による決議は、当該株主総会において出席し、かつ種類株主総会において議決権を
有する種類株主の議決権総数の3分の2を超える賛成をもって可決される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類の株主名簿に登録されているすべての株主に対して、当該種
類株主総会における議事、ならびに会日及び会場を通知するため、 株主総会招集に係る通知期間の要
件に従い 書面により付与される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会における議決権を有する株主に対してのみ送付すれ
ば足りる。
種類株主総会は、株主総会の方法と可能な限り同じ方法により運営される。当行定款上の株主総会
の運営方法に関する規定は、種類株主総会についても適用される。
内資株および海外上場株の所有者は、異なる種類株の株主とみなされる。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続きは適用され
ない。
・ 総会において特別決議による株主の承認を受け、当行が、 12 ヶ月毎の間隔で個別または同時に発
行済内資株および海外上場株式それぞれの 20 %以下に相当する量を発行する場合
・ 内資株および海外上場株の発行計画が、中国国務院の証券当局による認可を受けた日から 15 ヶ月
以内に完了する場合
当行定款における種類株主の権利に関する規定上、「利害関係を有する株主」とは以下の各号の株
主をいう。
・ 当行定款に基づく、当行の全株主を対象とする按分比例による一斉買戻しまたは証券取引所にお
ける公開取引による当行株式の買戻しの状況においては、当行定款上の意味の範囲内での「支配
株主」を指す。
・ 当行定款に基づく相対取引による当行株式の買戻しの場合は、当該契約に関係する株式の保有者
を指す。
・ 当行の組織再編の場合は、再編案に基づき同種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う
株主、または同再編案において同種類の他の株主の一般的利害関係とは異なる利害関係を有する
株主を指す。
決議-過半数を要する
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議は、当該総会に出席している株主(代理人を含む。)により表章される議決権の過半数の
賛成票により可決される。
特別決議は、当該総会に出席している株主(代理人を含む。)により表章される議決権の3分の2
以上の賛成票により可決される。
議決権(一般的な議決権、投票による採決および投票による採決を要求する権利)
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当行の普通株主は、株主総会に出席する権利、または株主総会に出席する代理人を任命する権利を
有し、かつ当該株主総会で議決権を行使する権利を有する。株主(代理人を含む。)は株主総会にお
い て議決権を行使する場合、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使することができ、各株
式には1つの議決権が表章される。ただし、当行が保有する当行の株式には議決権は付与されておら
ず、かかる株式は株主総会に出席した議決権付き株式の総数には含まれない。
記名投票( Name poll) が、株主総会において採用される。
総会での投票による採決においては、2議決権以上有する株主(代理人を含む。)は、すべての票
を統一的に行使する必要はない。
年次株主総会の要求
当行取締役会は、前会計年度終了後6ヶ月以内に年次株主総会を招集する。
会計および監査
当行は、適用される法律、行政法規、中国国務院の金融業規制部門によって策定された中国の会計
基準および中国国務院の銀行業規制部門によって規定された関連規則に従い、財務会計システムおよ
び内部監査システムを確立する。
当行は、監査委員会を設置しており、それは、取締役会に対して報告を行うとともに責任を負う。
監査委員会は、取締役会が適宜決定した責任および権限を有し、その権限の範囲で行動する。
監査委員会は、取締役会により当行の取締役の中から任命され、5名以上の委員から構成される。
取締役会は、法律、行政法規および所轄の地方政府当局および中央政府当局が公布するその他の規
制当局文書により、当行に作成が義務付けられている財務報告書を、各年の年次株主総会において株
主に提出する。
当行の財務報告書は、年次株主総会の開催日の 20 日前に、当行において株主の縦覧に供される。い
ずれの株主も、財務報告書の写しを入手する権利を有する。
当行の財務書類は、当行株式が上場されている取引所の属する地域の証券規制当局が求める会計基
準ならびに法律、法規および規則に従って作成される。二種類の会計基準に従って作成された財務書
類間に重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。当行が税
引後利益を分配する際には、かかる二つの財務書類に記載されたうち低い方の税引後利益が適用され
る。
当行が公表もしくは開示する中間決算または中間財務情報の作成および提示もまた、当行株式の上
場地の証券規制当局が求める会計基準ならびに法律、法規および規則に従って作成されなければなら
ない。
当行のA株が国内の証券取引所に上場された日より、当行は、 CSRC および当行の株式が上場されて
いる証券取引所に、各会計年度終了後4ヶ月以内に年次財務諸表を提出し、各会計年度の上半期 ( 6ヶ
月間 ) 終了後2ヶ月以内に半期財務諸表を提出し、各会計年度の第1四半期終了後および第3四半期終
了後それぞれ1ヶ月以内に四半期財務諸表を提出し、当行の株式が上場されている場所の関連する規
則に従い、開示を行う。
株主総会の招集通知および総会における議題
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会とに分類される。定款に他の規定がない限り、株主総会
は、通常、取締役会により招集される。
以下の状況が発生した場合、取締役会は2ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
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・ 取締役の人数が中国会社法に規定された人数を下回ったかまたは当行定款に規定された人数の3
分の2を下回った場合
・ 当行の未補填損失額が当行資本金総額の3分の1に達した場合
・ 当行の発行済議決権付株式の 10 %以上を保有する株主が書面にて臨時株主総会の招集を要求した
場合
・ 取締役が必要と判断した場合または監査役会が要求した場合
・ 過半数の独立非業務執行取締役が臨時株主総会の招集を要求した場合
・ 中国国務院の銀行業監督管理機構により規定されるその他の場合
・ 当行株式が上場される地域の法律、規則、規制当局の通達が要求する場合、および当行定款に規
定されるその他の状況
当行が株主総会を招集するときは、当該総会の議事ならびに会日および会場を通知するため、 会社
法の関連規定に従って 、書面による招集通知を株主名簿に記載された株主全員に対して付与する。総
会に出席する意思を有する株主は、 必要に応じて会日の前に 書面により当行に総会出席の旨を回答す
る。
個別または合同で当行の株式の3%以上を保有する株主は、取締役会に対し、 法令に従い株主総会
開催日より前に 、書面による中間提案を提示することができる。取締役会は、かかる中間提案を株主
総会の議事に含み、かかる提案が受領後に検討され、適格であると判断された場合、時宜を得た方法
によりその他の株主に通知する。
臨時株主総会では、臨時株主総会の招集通知に記載されていない事項につき決議を行わない。
株主総会通知を出した後は株主総会を延期又は中止してはならず、総会通知に記載されている議案
は適切な理由なく取り消してはならない。延期又は中止する場合には、招集者は本来予定されていた
日の少なくとも 2 週間前には、理由を説明の上その旨を発表する。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
・ 書面によること。
・ 総会の開催地、期日および時間を明記しなくてはならない。
・ 総会の議題が明記されており、かつ全ての考慮事項が十分に開示されており、さらに過去に可決
された株主総会決議の変更の必要がある事項については、当該変更内容だけでなく当該元の決議
の関係部分を開示しなければならない。
・ 提示された議案について、株主が十分な情報に基づき決定を下せるよう、必要な情報提供および
説明を行うこと。上記に加えて、当行による他社との合併、株式の買戻し、株式資本の再編また
はその他の方法による当行の組織再編に関して当該総会が開催される場合は、提案する取引の条
件の詳細を、契約案(もしあれば)の写しとともに提出しなければならず、かつ当該議案の理由
および効果を詳細に説明しなければならない。
・ 議題に関して取締役、監査役、総裁またはその他の業務執行役員が有する重要な利害関係の性質
および範囲(もしあれば)、ならびに、当該議題が株主としての取締役、監査役、総裁、他の業
務執行役員に及ぼす影響が同種類の株主の利害関係に及ぼす影響と異なる場合は、その影響の性
質および範囲(もしあれば)について開示すること。
・ 総会において提出される特別決議案の全文を記載すること。
・ 総会に出席し議決権を行使することのできる株主は、自身に代わり総会に出席し議決権を行使す
る1名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がないことを明示する
こと。
・ 当該総会に関する議決権行使委任状の提出時期および提出先を明示すること。
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・ 総会に出席することのできる株主を確定する基準日を明示すること。
・ 総会についての連絡先担当者の氏名および電話番号を記載すること、および
・ 株主がインターネットまたはその他の手段を通じて株主総会に出席する場合、当行は、株主総会
の通知に、インターネットまたはその他の手段による投票の時間および手続を明確に記載するこ
と。
株主総会の招集通知は、手交または株主名簿に記載されている住所宛の料金支払済郵便により株主
(総会において議決権を行使する権利を有するか否かを問わない。)に交付される。国内上場株式の
保有者については、公告を掲載することにより総会の招集通知を行うことができる。
公告は、中国国務院の証券当局により指定された1紙以上の新聞に記載する。かかる公告の記載
後、国内上場株式の保有者は、該当する株主総会の通知を受領したものとみなされる。総会の招集通
知を受領する権利を有する株主に対し招集通知の付与が事故により送達されなかったこと、または当
該株主が通知を受領していないことにより、総会手続が無効となることはない。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・ 当行の経営方針および投資計画
・ 取締役会および監査役会の業務報告
・ 取締役会により作成された利益処分案および損失処理案
・ 取締役会および監査役会の構成員の任命・解任、報酬、その支払方法および職業責任保険に関す
る事項
・ 当行の年次予算、最終決算および年次報告書
・ 重大な買収に関する事項(特別決議により、株主総会の承認を必要とするものを除く)
・ 当行の重大な株式投資、債券投資、資産の取得および処分、資産の償却、資産の担保設定ならび
にその他の非商業銀行業務に関する保証についての事項
・ 会計監査人の任命、解任および再任
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行の株式が上場されている地域を管轄する証券管理監督機構の
関連要件もしくは当行定款にしたがって特別決議により承認されるべき事項以外の事項
次の各号の事項は、株主総会において特別決議により承認される。
・ 株式資本の増資または減資ならびにあらゆる種類の株式、ワラントおよびその他これらに準ずる
証券の発行
・ 当行株式の買戻し
・ 劣後債の発行
・ 当行社債の発行
・ 転換社債の発行
・ 当行の分割、合併、解散および清算
・ 当行定款ならびに株主総会、取締役会および監査役会の会議手続に関する行内規程の変更
・ 重要な資産の取得および処分、ならびに当行の最新の監査済み総資産価額の 30 %を超える価値に
関して、当行が1年以内に担保を提供すること
・ 株式報奨制度 (stock incentive schemes)
・ 利益分配方針への調整
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・ 取締役、監査役、総裁及び幹部役員以外の者が行う契約の締結で、かかる者が銀行の全事業又は
重要な事業についての責任を負う場合。ただし、銀行が危機に陥っているなど特別な場合を除
く。
・ その他、総会において検討され、普通決議により決定される事項のうち、その性質上当行に重大
な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべき事項
株式譲渡
全ての払込済のH株は、当行の定款に従って自由に譲渡可能である。香港証券取引所に上場してい
るH株については、定款に規定されている要件が満たされない限り、取締役会は譲渡文書の受諾を拒
否することができ、かつかかる拒否について理由の説明を行う必要はない。
株主名簿のいかなる部分に対する修正または改正も、かかる株主名簿が保持されている場所の法律
に従って行われる。
当行自己株式買戻しに関する当行の権能
当行は当行定款に定める手続に従って得られた承認および政府の関係当局の承認に従って、以下の
状況において発行済株式の買戻しを行うことができる(ただし、買戻しが法律、行政法規および上場
規則を遵守していることを条件とする。)。
・ 当行資本の減少のための株式消却
・ 当行株式を所有する他社との合併
・ 従業員に対する報奨としての株式の付与
・ 株主総会において当行の合併または分割に関する決議に反対している株主が、当行に対してその
株式を買い取るよう要求する場合
・ その他法律および行政法規により認められた状況
上記の項目の最初の3つによる当行の株式の買戻しは、株主総会により決議される。上記の規定に
従って当行が株式を買戻した後、上記の第1の項目に定める状況における購入後 10 日以内に株式を消
却することができ、上記の第2または第4の項目に定める状況の場合、6ヶ月以内に株式を譲渡また
は消却することができる。消却された株式の総額面価額は、当行の登録資本金から控除される。当行
の株式の消却は、国務院の銀行業規制部門の承認を必要とし、関連する登録機関に登録資本金の変動
を登録しなければならない。
上記の第3の項目に従って当行が買い戻す当行株式は、当行の発行済み株式総数の合計の5%を超
えてはならず、買戻しは当行の税引き後利益を用いて行われ、このようにして買い戻された株式は1
年以内に従業員に譲渡されるものとする。
当行は政府関係当局の承認を受けて以下の方法のいずれかにより株式を買い戻すことができる。
・ 株主全員に対するその持分に応じた株式の買戻しの申出
・ 証券取引所における公開取引による株式の買戻し
・ 証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
・ 法律および行政法規において規定されているまたは規制当局により承認されている他の方法
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当行が相対取引によって自己株式を買い戻す場合、当行の定款に従って、事前に株主総会の承認を
得なければならない。当行は、上記と同様に得られた株主の事前承認により、締結済みの買戻しに関
する契約について解除し、変更しまたは放棄することができる。
当行子会社が当行株式を所有する権限
当行定款に、当行子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
配当およびその他の利益分配方法
当行は、現金、株式または現金および株式の組み合わせにより配当を分配する。
当行による利益分配は、株主投資に対して合理的な利益をもたらすよう考慮する。当行の利益分配
方針は、継続性および安定性を維持しつつ、当行の長期的利益および当行の株主全体の利益の獲得な
らびに当行の持続的発展の達成が目標である。当行は、現金による配当を優先する。状況が許せば、
中間配当を行うことができる。
特別な場合を除き、当行が利益を達成し、かつ未分配のプラスの累積利益が存在する年において
は、現金配当を行うものとする。当行が1年間に分配する利益は、その年のグループの純利益のうち
当行の株主に帰属すべき利益の 10 %を下回らないものとする。上記にいう特別な場合には、以下の場
合が含まれる。 (i) 当行の一般規定または自己資本比率が、中国銀行業監督管理委員会等の規制当局の
要件を満たさない場合、 (ii) 中国銀行業監督管理委員会等の規制当局が、当行の利益分配を制限する
規制措置を取った場合、 (iii) 関連する法、法規、規則または当行が上場している地域の規制機関が、
配当の分配は不適切であるとした場合。
規制方針に重大な変更のあった場合、外部的な事業環境の変化により当行の事業運営に重大な影響
のあった場合または当行の事業運営の状況に重大な変化のあった場合には、当行は利益分配方針の調
整を行うことができる。利益分配方針の調整にあたっては、取締役会が 臨時取締役会会議を開催して
調整についての議論と調整理由の検討を行い、書面による報告書を作成する。独立取締役が自らの意
見を述べ、議案は株主総会の特別決議により承認されるものとする。株主が利益分配方針の調整につ
いての議論や承認を行うに際し、当行はオンラインによる投票も認めている。
当行が内資株の所有者への支払を宣言した配当金またはその他の支払は、人民元で宣言および計算
され、また人民元で支払われる。外資株の所有者に支払われる配当は、人民元で宣言および計算さ
れ、当該外資株が上場されている地域における現地通貨で支払われる。
当行は、H株の保有者の代理として受取代理人を任命し、かかる受取代理人は当該保有者の代理と
して、宣言された配当金および当行からH株に関して支払われるその他すべての金員を受領する。H
株の保有者の代理として任命された受取代理人は、「受託者条例」に基づく信託会社として登録され
た会社とする(香港法第 29 章)。
H株の保有者が長期にわたり配当を請求しなかった場合、当行は、かかる未請求の配当を回収する
ことができる。かかる権利の行使は中国の法律、法規および規則ならびに当行の株式上場地の証券規
制当局の関連規則に基づく規制の対象となり、またかかる権利が発生した場合であっても、中国法お
よび規則に基づく適用可能な期間の満期後までかかる権利を行使することはできない。
代理人
当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代
理人として1名以上の者(株主であると否とを問わない。)を指名する権利を有し、かつ前記のよう
に指名された代理人は、以下の各号の権利を有する。
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・ 発言権。
・ 議決権を行使する権利。
代理人を指名する議決権委任状は、委任者もしくは書面により正式に権限を付与された委任者の代
理人の署名を付した書面により、または委任者が法人である場合、社印を押捺するか取締役もしくは
適法に授権された代理人が署名を行う。代理人を指名する議決権委任状、およびかかる議決権委任状
が別途の委任状により委任者から授権を受けた者その他の受任者により署名されていた場合には、か
かる別途の委任状またはその他の授権を証する書面の公証人による認証謄本を、代理人が委任を受け
た総会の開催時刻の 24 時間以上前に、または採決の予定時刻の 24 時間前に、当行の現住所、または当
該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届け出なければならない。
指名者が法人である場合、当該法人の法定代表者、または当該法人の取締役会もしくはその他の経
営機関によりその代理人として行為する権限を付与された者は、指名者の代理人として当行の株主総
会に出席することができる。
当行の株主総会に出席し採決する代理人を指名するために取締役会が当該株主に対し発行する委任
状の書式は、当該株主が自身の意思にもとづき、代理人に対し株主総会での各議題に対する投票の賛
否または棄権の指示ができる記入用紙とする。かかる委任状用紙には、株主からの指示がなければ、
代理人が適当であると思料するとおりに賛否の意思を表示できる旨を記載する。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、 (i) 委任者の死亡もしくは行為能力の喪失、 (ii) 議
決権委任状もしくは署名に関する委任状を作成した際の代理権の取消し、または (iii) 議決権委任状の
付与の対象であった株式の譲渡にかかわらず、有効である。ただし、かかる代理権が行使される総会
の開始前に上記の死亡、行為能力喪失、取消しまたは譲渡についての書面による通知を、当行がその
現住所において受領していない場合に限る。
株式払込請求および失権手続
当行定款に、株式払込請求および失権手続に係る条項はない。
株主の権利(株主名簿閲覧の権利を含む)
当行の普通株主は、以下の権利を享受する。
・ 所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
・ 株主総会に出席する権利または株主総会に出席し、投票する代理人を指名して、議決権を行使す
る権利
・ 当行の事業運営に関する管理監督の権利、および提案またはそれに関する質問を提起する権利
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連要件、ならび
に当行定款の条項に従い株式を譲渡、贈与、質入れ、またはその他の方法で処分する権利
・ 以下の権利を含み、当行定款の条項に従い関連情報を入手する権利
- 費用を支払うことによって、当行定款の写しを取得する権利
- 合理的な範囲の手数料を支払うことによって、以下の書類を閲覧し複写する権利
(a) 株主名簿の全部
(b) 当行の株式資本状況
(c) 当行の発行する社債の控え張
(d) 前会計年度末以降当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、数、最高支払価格お
よび最低支払価格、ならびにかかる目的のために当行が負担した総額を示す書類
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(e) 株主総会議事録、取締役会および監査役会の決議
(f) 当行の取締役会および監査役会による監査済財務諸表および監査報告書
(g) 国家工商行政管理機構またはその他関連当局にすでに提出された最新の年間収益表の写
し
当行は上記の各文書を、公衆および株主に無償での閲覧および合理的な範囲の手数料を徴収し
て写しを交付するために、当行の所在地および香港における現住所に備え置く。
・ 当行の解散または清算される場合、所有する株式数に応じて当行の残余財産の分配に参加する権
利
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連する要件、な
らびに当行定款により付与されたその他の権利
詐欺行為または不正流用に関する少数株主の権利
支配株主は、法律、行政法規、または当行株式が上場している地域の規制当局の要件により課され
る義務に加え、当行の他の株主の全部または一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する議決権
を行使してはならない。
・ 取締役または監査役を、当行の最善の利益の下に誠実に行為しなければならないという義務から
免除すること。
・ 行為の形式を問わず(当行にとって利益となる機会を含むがこれに限らない。)、取締役または
監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、当行資産を奪取することを承認するこ
と。
・ 取締役または監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、他の株主の個々の権利を
剥奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれに限らない
(ただし、当行定款に従って株主総会において承認のために提出された当行の組織再編案に基づ
く場合を除く)。
上記規定の適用において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・ 単独でまたは他者と共同で、取締役の過半数を選任する権利を有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の 30 %以上を行使する権能またはかかる行使を支配す
る権能を有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、当行の発行済株式の 30 %以上を所有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行を事実上支配する者
清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し、清算される。
・ 株主総会において解散決議が可決された場合
・ 当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・ 当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
・ 当行が、法律または行政法規違反により閉鎖を命じられた場合
当行の解散は、国務院の銀行業規制部門により、承認されなくてはならない。
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取締役会が支払不能の宣言以外の理由により当行の清算を提案する場合、当該提案を審議するため
に招集される株主総会の通知に、当行の業務を精査した結果、取締役会は当行が清算開始から 12 ヶ月
以内にその負債を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
当行の清算決議が株主総会により採択されたときに、当行の取締役会のすべての職務および権限は
直ちに停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低1回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の
事業および清算の進捗状況について報告し、かつ、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出し
なければならない。
当行および当行株主にとって重要なその他の条項
総則
株主総会において採択された当行定款の改正は、国務院の銀行業規制部門の承認を得た日から効力
が生じる。当行定款が効力を生じた日より、当行定款は当行の組織および活動、ならびに当行と各株
主の間の権利および義務、さらに株主間の権利および義務を規制する法的に拘束力を有する文書とな
る。
当行はその業務上・開発上の必要性に基づき、かつ当行定款の関連する規定に従い、株式資本の増
加を承認することができる。
当行は以下の方法により増資することができる。
・ 不特定の投資家に対する新株式の募集
・ 特定の投資家に対する新株の募集
・ 既存株主に対する新株式の割当発行
・ 既存株主に対する株式配当
・ 資本準備金の資本への繰入による増資
・ 法律および行政法規により認められたその他の方法
当行の新株式発行による増資は、当行定款の条項に従い承認された後、関連ある法律および行政法
規に規定される手続に従って行われる。
当行の普通株式の株主は、以下の各号を含む義務を負う。
・ 当行定款および株主総会において承認された決議を遵守すること。
・ 引受株式数および引受けの方法に応じて払込金額を支払うこと。
・ 法律および規則により許可されている状況以外での株式の払戻をしないこと。
・ 当行の自己資本比率が法定基準に満たない場合に、当行取締役会が提案した自己資本比率増加の
方針を支持すること。
・ 当行 又は他の株主の利益を害する目的で、株主の権利を濫用すること。株主の権利を濫用するこ
とで 当行 又は他の株主に損害を与えた株主は、法に従い賠償責任を負うものとする。
・ 当行 の債権者の利益を害する目的で、 当行 の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用
しないこと。 当行 の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用することで、負債の支払
義務を免れ、 当行 の債権者の利益を著しく害した株主は、 当行 のかかる負債について連帯責任を
負うものとする。
・ 法律、行政法規および当行定款により課されるその他の義務。
株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した場合を除いて、株式資本にさらに拠出する
義務は負わない。
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監査役会
当行は監査役会を有する。取締役および幹部役員は監査役を兼任してはならない。監査役会は、7
名から9名の監査役から構成される。監査役会の構成員のうち、1名が議長を務める。各監査役の任
期は3年とし、再選および再任により更新することができる。監査役会の議長の選任または解任は、
投票で監査役会構成員の2分の1以上により決定され、任期の満了に際して再任されることができ
る。監査役会の決議は、監査役会構成委員の2分の1以上により通過する。
監査役会は、株主の代表、当行従業員の代表、および社外監査役により構成される。株主代表監査
役および社外監査役は、株主総会において選出および解任され、従業員代表監査役は、当行の幹部お
よび職員を従業員代表機構により、民主的に選出および解任される。
監査役会は、株主総会に対して責任を有し、法律に従って以下の各号の権限を行使する。
・ 取締役会、幹部役員およびその構成員の職務の履行を監督する。
・ 当行の利益に反して行為する取締役および幹部役員に対して、かかる行為を是正するよう要求す
る。
・ 必要に応じて、辞職する役員および業務執行役員に対する監査を行う。
・ 当行の財務活動を調査・監督する。
・ 取締役会が株主総会に提出する財務報告、営業報告、および利益の分配計画等の財務資料を精査
し、疑念があれば、当行の名義で、当行の公認会計士および監査人に、再調査を委託する。
・ 業務上の意思決定、リスク管理、および内部統制の監査、ならびに内部監査に対しての指導提
供。
・ 取締役会の決議事項に対して質疑又は提案を行う。
・ 取締役および幹部役員に対して、質疑を行う。
・ 臨時株主総会の招集を提案し、会社法に従い、取締役会が株主総会を招集し、議長を務めること
ができない場合に株主総会を招集し、議長を務める。
・ 株主総会に対して提案を行う。
・ 当行を代表して取締役および幹部役員と交渉し、または取締役および幹部役員に対して訴訟を提
起する。
・ 監査役会の議事手続に関する規程の改正案を制定し、また関連する監査役会の手順、規則、およ
び実施規程を策定する。
・ 従業員代表監査役ではない監査役(外部監査役を含む)および独立非業務執行役員候補を任命す
る。
・ 取締役および幹部役員の職務の履行を監督し、法律、規則、当行定款または株主総会の決議に違
反する取締役および幹部役員の解任を提案する。
・ 法律、規則、規制当局の通達、関係する規制当局の関連する要件および当行定款に規定される、
監査役会が行使すべき権限その他の権限を行使する。
監査役会の構成員は、取締役会会議に出席し、かかる会議において決議される事柄について質疑ま
たは提案を行わなければならない。監査役会が必要と認めた場合には、監査役会は、議決権なき参加
者として監査役を派遣して、取締役会の特別委員会または総裁の執務室での会議に出席させることが
出来る。
当行株式の5%超を保有する取締役、監査役、幹部役員または株主の保有する株式
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当行株式 または当行の株式持分の性質を有するその他の有価証券 の5%超を保有する取締役、監査
役、幹部役員または株主が、購入日から6ヶ月以内にかかる株式 または有価証券 を売却し、または株
式 または有価証券 の売却から6ヶ月以内にかかる株式 または有価証券 を購入する場合、これによる利
益 は当社に帰属し、当行取締役会がかかる利益を回収する。ただし、市場での売出し後に残存する株
式を引受けたことにより証券会社が5%超の株式を保有する場合には、 かかる株式の売却および国務
院の証券規制当局が定めるその他の場合については、 上記の6ヶ月制限の対象とはならない。
前段に記載される取締役、監査役、幹部役員または自然人たる株主が保有する株式または株式持分
としての性質を有するその他の有価証券には、これら取締役等の配偶者、親または子により保有され
る、また他者の口座を利用して保有される株式または株式持分としての性質を有するその他の有価証
券が含まれる。
総裁
総裁は、取締役会に対して責任を有し、以下の各号の権限を行使する。
・ 当行の日常業務および経営の責任者となり、取締役会の決議案を実施する。
・ 当行の年間事業計画および投資案を取締役会に提出し、取締役会の承認を得た後、それを実施す
る。
・ 当行の内部組織構造の設立案を起草する。
・ 当行の基本的な運営システムを起草する。
・ 当行の具体的な管理システムを策定する。
・ 当行の副総裁および業務執行役員(ただし取締役会秘書役および主席会計士を除く)の任命また
は解任を取締役会に提案する。
・ 取締役会による任命または解任が要求される者以外の当行内の部署・支店の経営幹部の任命また
は解任を行う。
・ 業務執行役員(ただし取締役会秘書役および主席会計士を除く)、各内部事業部門ならびに事業
活動に従事する全支店の業務執行役員に権限を付与する。
・ 総裁による問責制度を設置し、すべての事業および職能別部門の管理者ならびに全支店の支店長
に対して審査を行う。
・ 臨時取締役会会議の招集を提案する。
・ 銀行取り付け騒ぎ等重大な突発的事件の発生に際して、緊急措置を取り、国務院の銀行業規制部
門等を含む関連する政府当局ならびに取締役会および監査役会に直ちに報告する。
・ 上記各号のほか法律、法規、規制当局の通達、および当行定款により付与された権限ならびに株
主総会および取締役会議において総裁が行使できる旨決議された権限を行使する。
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総裁は、取締役会会議に出席しなくてはならない。しかしながら、総裁は取締役を兼任していない
限り、同会合において議決権を有さない。
総裁は、その職務の遂行および権限の行使において、法律、法規、規則、当行の株式が上場されて
いる地域の規制当局の要求、ならびに当行定款に従って誠実にかつ真摯に職務を行わなくてはならな
い。
取締役会
取締役会は、株主総会に対して責任を負い、以下の各号の権限を行使する。
・ 株主総会を招集する責任を負い、株主総会において自らの業務について報告する。
・ 株主総会において可決された決議を執行する。
・ 当行の開発戦略を決定し、かかる開発戦略の実施を監視する。
・ 当行の事業計画、投資計画およびリスク・キャピタル分配計画を決定する。
・ 当行の年次暫定予算案および最終予算を編成する。
・ 当行の利益分配案および損失補填案を策定する。
・ 当行の登録資本の増減、転換社債、劣後社債、社債および他の有価証券の発行に係る案ならびに
上場計画を策定する。
・ 当行の重大な買収もしくは当行株式の買戻し案を策定する。
・ 当行の合併、分割、解散および清算の計画を起草する。
・ 株主総会から授権された範囲内において、株式への投資および債券への投資、資産の獲得および
処分、資産の償却、資産の担保差入れその他非商業銀行業務についての保証ならびに外部への寄
付に関する事項について決定する。
・ 当行の内部管理機構の設立を決定する。
・ 当行の中国国内における第1レベル支店、海外支店および国内外の子会社の設置を決定する。
・ 当行の総裁、主席会計士、ならびに取締役会秘書役を任命または解任し、その報酬および罰則に
関する事項を決定する。
・ 総裁の指名に基づいて、副総裁またはその他の業務執行役員(主席会計士および取締役会秘書役
を除く)を任命または解任し、その報酬および罰則に関する事項を決定する。
・ 当行の基本的な運営システムを策定し、その実施状況を監視する。
・ リスク管理方針および内部統制方針を決定し、 リスク管理システムおよび内部管理システムを策
定し、それらの実施情況を監督する 。
・ 株主総会において、会計事務所の任命、解任、または再任を提案する。
・ 株主総会において、関連取引 管理制度の実施状況および関連取引の 状況に関する事柄について報
告する。
・ 幹部役員の業務報告を精査し、その業務を監視、調査および評価し、かつ幹部役員に対する問責
制度を施行する。
・ 幹部役員の業績を評価し、査定する。
・ 主席会計士および当行監査部門担当役員の業務報告を精査し、また内部監査業務を調査、監視、
検証および査定する。
・ 当行のコーポレート・ガバナンスを定期的に評価し、継続的な向上を図り、 取締役会の実績につ
いての定期的な自己評価を行う 。
・ 当行定款の改正、株主総会手続規則、取締役会手続規則を策定し、取締役会に関するその他のシ
ステム、規則および方法を策定する。
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・ 資本計画及び関連する自己資本比率の評価管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を
監督する。
・ 当行 及び関連会社の連結決算管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を監督する。
・ 当行 の情報開示を管理する。
・ グリーン・クレジットの開発戦略ならびに消費者の権利・利益の保護に関する戦略、方針および
目的を決定し、幹部役員が策定したグリーン・クレジットの目的および幹部役員が提出したグ
リーン・クレジット・レポートを承認し、グリーン・クレジットに関する当行の開発戦略の実施
を監督し、評価する。
・ 法律、法規、規則および関連する規制当局の定める関連する規定、ならびに当行定款および株主
総会決議により授権されるその他の権限を行使する。
取締役会定例会議は、毎年6回以上開催されなければならず、取締役会会長により招集される。す
べての取締役および監査役に対し、定例会議開催 14 日前までに会議の通知がなされなければならな
い。緊急の場合には、臨時取締役会を開催することができる。
取締役会会議は、取締役の過半数が出席する場合に限り開催される。各取締役は1議決権を有す
る。ある決議に対する賛成票と反対票が同数である場合には、取締役会会長が決定投票権を有する。
紛争解決
H株の株主と当行の間、H株の株主と当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他の幹部業務執行
役員またはH株の株主と内資株の株主の間において、当行定款または中国会社法もしくは当行の業務
に係るその他の関連ある法律、規則および規制当局の通達により付与されまたは課される権利義務に
基づいて、紛争または請求が発生した場合には、関連当事者が直ちにかかる紛争もしくは請求の解決
を仲裁機関に委ねなくてはならない。
申立人は、その仲裁を、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則に従い実施するか、ま
たは香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択することができる。申
立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、被申立人は申立人が選択した仲裁機関で仲裁を行わなけ
ればならない。
申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、当該紛争または請求に係るいずれの
当事者も、香港国際仲裁センターの証券仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深 圳 で行われるべきことを
申請することができる。
紛争または権利の請求が仲裁に付される場合、法律および関連行政法規に別段の定めがない限り、
中国法が適用される。
紛争または権利の請求が仲裁に付された場合、当該請求または紛争の全部が仲裁に付されなければ
ならない。また、当該紛争または請求を発生させた同一の事実に基づく請求原因を有する者または当
該紛争もしくは請求の解決のためにその参加が必要となる者であって、当行または当行の株主、取締
役、監査役、総裁もしくはその他の幹部業務執行役員である者は、仲裁に従わなければならない。株
主の確定に関する紛争および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することが出来
る。
仲裁機関の裁定は、終局的かつ確定的であり全当事者を拘束する。
優先株式に関する特別規定
優先株式の管理
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法、行政法規、部門規則、当行株式上場地の証券監督管理機関の規定および本章に別途定める場合
を除き、優先株主の権利義務および優先株式の管理は、関連する当行定款の普通株式に関する規定に
従うものとする。
優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当行の普通株式総数の 50 %を超えてはならず、優先株式の発行手
取金は、当該発行前の当行純資産の 50 %を超えないものとする。買い戻されたまたは普通株式に転換
された優先株式は、計算を行うに際して優先株式の範疇には含まれない。
強制転換
資本規制ルールに従い、優先株式が普通株式に強制転換される条件、すなわち、トリガー事由が発
生した場合に、当行が、優先株式発行時に決定された転換価格および転換数量に従い優先株式を普通
株式に転換する条件を、当行は定めるものとする。優先株式を普通株式に転換する事由が発生した場
合、当行は、国務院管轄下の銀行業規制当局に報告を行い、その承認と決定を求めるものとする。
再売却および買い戻し
当行が発行した優先株式は売戻しを行うことはできない。優先株式の発行完了から5年経過後は、
国務院管轄下の銀行業規制当局の承認および関連要件の充足を条件に、当行は、優先株式の全部また
は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式発行時に決定された償還開始日に
始まり、すべての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。
当行による優先株式の償還権の行使は、以下の条件のいずれかの充足を条件とする。
( 1 )当行は、償還される優先株式を同一またはそれより質の高い資本と交換し、かつ、資本の交換
は当行の収益力維持を条件に行うこと。
( 2 )当行の資本基盤は、償還権の行使後も国務院管轄下の銀行業規制当局の自己資本比率規制を十
分に上回ること。
中国国内市場で発行された優先株式の償還価格は、額面価額と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金との合計に等しい金額とする。
中国国外市場で発行された優先株式の償還価格は、発行価格と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金の合計と等しい金額とする。
優先株主の権利
当行の優先株主は、以下の権利を享受する。
・ 普通株主よりも優先的に配当金の支払いを受ける権利
・ 当行の清算時に、普通株主よりも優先的に当行の残余財産の分配を受ける権利
・ 当行定款第 304 条に定める事由が発生した場合に、当行の株主総会に出席して投票を行うこと
・ 当行定款第 305 条に定める事由が発生した場合に、同条に定める方法により議決権を復権させるこ
と
・ 当行の事業運営について助言または問い合わせを行うこと
・ 当行の定款、株主名簿、当行が発行した社債の社債原簿、株主総会の議事録、取締役会決議、監
査役会決議および財務会計報告書の閲覧
・ 法、行政法規、規則および当行定款により、優先株主に付与されたその他の権利
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議決権の計算
以下の事由の期間中の保有株式割合の算出については、普通株式および議決権が復権された優先株
式のみが集計の対象となる。
・ 臨時株主総会招集の請求
・ 株主総会の招集およびその議長を務めること
・ 株主総会または臨時株主総会への提案の提出
・ 取締役および当行の非従業員代表監査役の候補者の提案
・ 当行定款第 58 条に従い「支配株主」を特定すること
・ 当行定款第 151 条に従い、当行の独立取締役への就任が制限される場合を特定すること
・ 証券法の規定に従い、当行の大株主 10 名およびその所有する株式数ならびに当行に対し5%超の
持分を保有する株主を特定すること
・ その他、法、行政法規、規則および当行定款に規定されている場合
上記のいずれかに該当する場合、優先株主には、当行定款に定められる普通株主に適用される通知
手続に従って、株主総会の招集が通知されるものとする。優先株主は、上記事項については普通株主
とは別個に投票を行い、保有する優先株式1株につき一個の議決権を有するものとする。ただし、当
行は、自身で保有する優先株式については議決権を行使できない。
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主(議決権が復権された優先株主を含む。)
が保有する議決権の3分の2超および優先株主(議決権が復権された優先株主を除く。)が保有する
議決権の3分の2超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
議決権の制限
以下の場合を除き、当行の優先株主は当行の株主総会に出席してはならず、その保有株式に議決権
は付与されない。
・ 当行定款の優先株式に関する条項の変更
・ 当行の登記済み資本金に対する 10 %(個別にまたは合計して)を上回る減資
・ 当行の合併、分割、解散またはその法人形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他定款に規定されている事由で、優先株主の権利の変更または無効に関するもの
議決権の復権
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主(議決権が復権された優先株主を含む。)
が保有する議決権の3分の2超および優先株主(議決権が復権された優先株主を除く。)が保有する
議決権の3分の2超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
優先株主が行使する議決権は、以下の方法に従い算出される。
議決権が復権される中国国外優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R* = W*/ E* × 転換為替レート(議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て)
上記計算式において、「 R* 」とは、各中国国外優先株主の有する中国国外優先株式から復権可能な
H普通株式の議決権、「 W* 」とは各中国国外優先株主が保有する中国国外優先株式の価額、「転換価
格 E* 」とは中国国外優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の 20 取引日における当行
のH普通株式の平均取引価格、また転換為替レートは、中国国外優先株式の発行計画に関する取締役
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会決議公告日の直前の取引日に中国外貨取引システムが公表する、香港ドルと中国国外優先株式の表
示通貨である外国通貨との人民元の為替レートの仲値を基準とする。
議決権が復権される中国国内優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R = W / E (議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て)
上記計算式において、「 R 」とは、各中国国内優先株主の有する中国国内優先株式から復権可能なA
普通株式の議決権、「 W 」とは各中国国内優先株主が保有する中国国内優先株式の価額、また「転換価
格 E 」とは、中国国内優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の 20 取引日における当行
のA普通株式の平均取引価格を意味する。
その他、株主の議決権に対する特別制限が当行定款に規定されている場合には、かかる特別制限が
優先される。
優先的な利益分配
当行の発行した残存する優先株式の利率は、段階的に調整が行われる場合がある。配当利回りは、
指標金利と固定金利マージンの合計に等しい。すなわち、配当利回りは優先株式発行後の一定期間は
調整を行わないものの、その後は定期的に指標金利の調整が行われ、各調整期間中の配当利回りは一
定とする。
優先株式は、当行の利益配当への参加に関しては、所定の配当利回りと利益分配条項に従って普通
株式より優先される。優先株主への配当金は当行が現金で支払うものとする。当行は、優先株式への
所定の配当金を宣言し、株主総会決議に従い任意余剰積立金への積立てを行うまでは、当行定款第 242
条に従い、普通株主に対する利益分配を行ってはならない。
当行の Tier 1資本補充のため発行された優先株式の所持人は、所定の配当利回りに基づく配当金の
分配に参加した後は、普通株主と同様、当行の残余利益の分配に参加することはできない。商業銀行
の自己資本規制に基づき、当行は、優先株式の配当金の支払いの全部または一部を取り消すことがで
きるが、これは債務不履行事由を構成しない。当行の優先株主に対する未払配当金は、翌配当年度に
累積されない。
残余財産の優先的分配
当行が解散または破産して清算が生じた場合、法、規則および当行定款に従い清算が行われた後の
当行の残余財産は、まず優先株式の額面金額および支払われるべき未払いの残存する配当金の支払い
に充当されるものとする。残余財産が上記の額面金額および配当金の支払いに不十分な場合には、按
分の上、中国国内優先株主および中国国外優先株主に対して支払われるものとする。
本報告書の対象期間中、令和2年6月 29 日提出の有価証券報告書に記載された外国為替管理制度および
課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。
(注)本項における新規の記載については、下線が付されている。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の財務 情報 は、連結ベースで IFRS に従って作成されており、 別途記載のある場合を除き、金額の単位は
人民元 で表示されている。
(単位:百万人民元、別途指定 2020 年6月 30 日 2019 年6月 30 日 2018 年6月 30 日
増減(%)
されるものは除く) に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
当期分
正味受取利息
266,493 250,436 6.41 239,486
正味受入手数料
80,021 76,695 4.34 69,004
営業収益
359,924 344,387 4.51 322,729
引当て前当期利益
280,339 265,966 5.40 248,200
税引き前当期利益
168,773 191,180 (11.72) 181,420
当期純利益
138,939 155,708 (10.77) 147,465
当行株主に帰属する純利益
137,626 154,190 (10.74) 147,027
1株あたり ( 単位:人民元 )
基本及び希薄化後1株当たり
1
当期利益
0.55 0.62 (11.29) 0.59
収益性指標 (%)
増減(%)
2
平均資産年間収益率
1.05 1.31 (0.26) 1.31
1
平均資本年間収益率
12.65 15.62 (2.97) 16.66
正味金利スプレッド
1.99 2.12 (0.13) 2.20
正味金利マージン
2.14 2.27 (0.13) 2.34
正味受入手数料の対営業利益率
22.23 22.27 (0.04) 21.38
3
営業収支率
21.25 21.93 (0.68) 22.15
1. CSRC が発行した「証券の公募を行う企業による情報開示の作成-資産収益率および1株当たり利益の
計算および開示に関する規則第9号」( 2010 年改訂版)に従って算出されており、普通株主に帰属し
ている。
2. 純利益を期首時点での総資産と期末時点での総資産の平均で除した商を、年換算した数値
3. 営業費用(税および追加税控除後)を営業収益で除した数値
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(単位:百万人民元、別途指定さ 2020 年 2019 年 2018 年
れるものは除く)
増減(%)
6月 30 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
期末時点
顧客に対する貸出金純額
15,927,785 14,540,667 9.54 13,365,430
資産合計
27,655,247 25,436,261 8.72 23,222,693
顧客からの預金
20,402,162 18,366,293 11.08 17,108,678
負債合計
25,353,930 23,201,134 9.28 21,231,099
資本合計
2,301,317 2,235,127 2.96 1,991,594
当行株主帰属 持分合計
2,281,066 2,216,257 2.92 1,976,463
株式資本
250,011 250,011 - 250,011
控除 後の普通株式等ティ ア1自己
1
資本
2,155,008 2,089,976 3.11 1,889,390
1
控除 後のティ ア1自己資本
-
119,716 119,716 79,720
1
控除 後のティア 2自己資本
447,629 427,896 4.61
379,536
1
控除 後の 総 資本合計
2,722,353 2,637,588 3.21
2,348,646
1
16,383,555 15,053,291 8.84
リスク加重資産
13,659,497
1株当たり ( 単位:人民元 )
当行株主に帰属する1株当たり
純資産価値
8.65 8.39 3.10 7.59
自己資本指標(%)
増減(%)
1
普通株式等ティア1比率
13.15 13.88 (0.73)
13.83
1
ティア1比率
13.88 14.68 (0.80)
14.42
1
総自己資本比率
16.62 17.52 (0.90)
17.19
株主資本比率
8.32 8.79 (0.47) 8.58
資産内容指標(%)
増減(%)
不良債権比率
1.49 1.42 0.07 1.46
2
不良債権に対する引当金比率
223.47 227.69 (4.22)
208.37
3
貸出金総額に対する引当金比率
3.34 3.23 0.11
3.04
1. 「商業銀行の資本規則(仮)」の関連規則、先進的資本計測手法および並行期間中の適用規則に従って算
出されている。
2. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれ、不良債権は未収利息が含まれない。
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3. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれ、貸出金総額は未収利息が含まれない。
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以下の財務情報は、連結ベースで IFRS に従って作成された当グループの年次財務書類(別途記載のある場合
を除き、金額の単位は人民元)からの抜粋である。
(単位:百万人民元、別途明
2019 年 2018 年 増減(%) 2017 年 2016 年 2015 年
記されているものは除く)
12 月 31 日に終了した年
正味受取利息 510,680 486,278 5.02 452,456 417,799 457,752
正味受入手数料 137,284 123,035 11.58 117,798 118,509 113,530
その他営業収益 30,037 24,459 22.81 23,777 23,552 15,405
営業収益 678,001 633,772 6.98 594,031 559,860 586,687
営業費用 (188,132) (174,764) 7.65 (167,043) (171,515) (194,826)
信用減損損失 (163,000) (151,109) 7.87 N/A N/A N/A
その他の減損損失 (521) 121 N/A N/A N/A N/A
税引前当期利益 326,597 308,160 5.98 299,787 295,210 298,497
当期純利益 269,222 255,626 5.32 243,615 232,389 228,886
当行株主に帰属する純利益 266,733 254,655 4.74 242,264 231,460 228,145
当行普通株主に帰属する純利 262,771 250,719 4.81 241,219 230,393 228,145
益
12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金純額 14,540,667 13,365,430 8.79 12,574,473 11,488,355 10,234,523
資産合計 25,436,261 23,222,693 9.53 22,124,383 20,963,705 18,349,489
顧客からの預金 18,366,293 17,108,678 7.35 16,363,754 15,402,915 13,668,533
負債合計 23,201,134 21,231,099 9.28 20,328,556 19,374,051 16,904,406
資本合計 2,235,127 1,991,594 12.23 1,795,827 1,589,654 1,445,083
当行株主帰属持分合計 2,216,257 1,976,463 12.13 1,779,760 1,576,500 1,434,020
株式資本 250,011 250,011 - 250,011 250,011 250,011
控除後の普通株式等ティア1
1
2,089,976 1,889,390 10.62 1,691,332 1,549,834 1,408,127
自己資本
1
控除後のティア1自己資本 119,716 79,720 50.17 79,788 19,741 19,720
1
控除後のティア2自己資本 427,896 379,536 12.74 231,952 214,340 222,326
1
2,637,588 2,348,646 12.30 2,003,072 1,783,915 1,650,173
控除後の総自己資本
1
15,053,291 13,659,497 10.20 12,919,980 11,937,774 10,722,082
リスク加重資産
1株当たり
(単位:人民元)
基本および希薄化後1株当た
り当期利益 1.05 1.00 5.00 0.96 0.92 0.91
報告対象期間後に発表された
最終現金配当案 0.320 0.306 4.58 0.291 0.278 0.274
当行普通株主に帰属する1株
当たり純資産価値 8.39 7.59 10.54 6.80 6.23 5.66
1. 「商業銀行の資本規則(仮)」の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算出されてい
る。
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2019 年 2018 年 変動 +/ (-) 2017 年 2016 年
財務比率 ( % ) 2015 年
収益性指標
1 1.11 1.13 (0.02) 1.13 1.18 1.30
平均資産収益率
平均資本収益率 13.18 14.04 (0.86) 14.80 15.44 17.27
正味金利スプレッド 2.12 2.18 (0.06) 2.10 2.06 2.46
正味金利マージン 2.26 2.31 (0.05) 2.21 2.20 2.63
正味受入手数料の対営業
収益率 20.25 19.41 0.84 19.83 21.17 19.35
2
26.75 26.61 0.14 27.15 27.51 27.02
営業収支率
自己資本指標
3
13.88 13.83 0.05 13.09 12.98 13.13
普通株式等ティア1比率
3
14.68 14.42 0.26 13.71 13.15 13.32
ティア1比率
3
17.52 17.19 0.33 15.50 14.94 15.39
総自己資本比率
株主資本比率 8.79 8.58 0.21 8.12 7.58 7.88
資産内容指標
不良債権比率 1.42 1.46 (0.04) 1.49 1.52 1.58
不良債権に対する
▶
227.69 208.37 19.32 171.08 150.36 150.99
引当金比率
貸出金総額に対する
5
0.19 2.55 2.29 2.39
3.23 3.04
引当金比率
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して計算
2. 営業費用(税および追加税控除後)を営業収益で除した値
3. 「商業銀行の資本規則(仮)」の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算出されて
いる。
4. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含ま
れ、不良債権は未収利息が含まれない。 CBIRC が設定した 2019 年の規制上の目標は、 150 %である。
5. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含ま
れ、貸出金総額は未収利息が含まれない。 CBIRC が設定した 2019 年の規制上の目標は、2%である。
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2【事業の内容】
当行の事業の内容について、 2020 年6月 29 日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じて
いない。
3【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間中、支配株主または実質的な支配当事者に変更はなかった。
(2) 子会社
本書第一部第6の「1.中間財務書類」注記 22(1)(b) を参照のこと。
上記を除き、 2020 年6月 29 日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じていない。
4【従業員の状況】
以下の表は、表示日現在の、当グループの支店および従業員の地理的分布を示したものである。
2020 年6月 30 日現在
全体に対する 全体に対する
従業員数 割合(%) 支店数 割合(%)
揚子江デルタ 2,327 15.67 50,784 14.82
珠江デルタ 1,903 12.82 43,565 12.71
渤海地域 2,454 16.53 56,535 16.49
中央部 3,563 24.00 76,950 22.45
西部 3,015 20.31 65,796 19.19
北東部 1,548 10.43 34,268 10.00
本店 3 0.02 13,574 3.96
33 0.22 1,313 0.38
海外
合計 14,846 100.00 342,785 100.00
2020 年6月末現在、当行の従業員数は 342,785 名であった(人材派遣会社から派遣されている 3,607 名は含ま
ない。)。学士号以上の学位取得者は 241,126 名(全体の 70.34 %)で、海外拠点における現地従業員は 1,020
名であった。これらに加えて、当行は退職した従業員 81,850 名に対する費用を負担した。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレジャリー業務ならびに海
外業務および子会社を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間におけるそれぞれの主要な事業部門の営業収益、減損損失および税引前利益を示
したものである。
営業収益 減損損失 税引き前利益
(単位:百万人民 2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に 2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に 2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に
元) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
法人向け銀行業務 143,805 134,347 (82,207) (61,897) 32,425 43,876
個人向け銀行業務 156,250 133,277 (22,717) (9,309) 95,742 85,889
トレジャリー業務 48,042 55,228 (2,316) (2,544) 40,799 47,738
11,827 21,535 (4,326) (1,036) (193) 13,677
その他
359,924 344,387 (111,566) (74,786) 168,773 191,180
合計
2020 年上半期において、当グループの法人向け銀行業務の営業収益は、主に融資の増加による正味受取
利息の増加により 7.04 %増の 143,805 百万人民元に達し、減損損失は 32.81 %増の 82,207 百万人民元、税引
き前利益は 26.10 %減の 32,425 百万人民元となり、当グループの税引き前利益の 19.21 %を占めたが、前年
同期から 3.74 ポイント低下した。個人向け銀行業務の営業収益は、主に正味受取利息の著しい増加により
17.24 %増の 156,250 百万人民元に達し、減損損失は 144.03 %増の 22,717 百万人民元、税引き前利益は
11.47 %増の総額 95,742 百万人民元となり、当グループ全体の 56.73 %を占め、前年同期から 11.80 ポイント
上昇した。トレジャリー業務の営業収益は、主に内外の金利変更の影響による正味受取利息の減少により
13.01 %減の総額 48,042 百万人民元となり、減損損失は 8.96 %減の 2,316 百万人民元、税引き前利益は
14.54 %減の総額 40,799 百万人民元となり、当グループ全体に占める割合は若干低下した。その他の営業収
益は、減損損失の大幅な増加により 45.08 %減の総額 11,827 百万人民元となり、税引き前利益は総額で 193
百万人民元のマイナスとなった。
新型コロナウィルス( COVID-19 )の世界的大流行による影響と当グループの主な対策
2020 年初頭以降、 COVID-19 は世界中に広がり世界経済に重大な影響を与えている。全世界の経済活動や
貿易活動、また全世界的な産業チェーンに深刻な打撃を与え、国際金融市場の不安定感は増大した。中国
では、 COVID-19 の効果的な予防・管理の下に全般的に状況は改善している。 2020 年上半期における中国の
GDP は前年同期から 1.6 %減少した。第1四半期において GDP は前年同期から 6.8 %減少したが、第2四半期
には 3.2 %増加した。しかしながら、 COVID-19 は世界中で 依然として 深刻な状況にあり、国外から感染がも
たらされるリスクがあることから中国経済にとって課題であることに変わりがない一方で、国内企業の生
産および運営体制は COVID-19 の感染再拡大のリスクにさらされている。国内外の需要が少ない中、実体経
済、特に中小企業は大変な困難に直面している。パンデミックは、銀行の業務運営、管理および内部統制
上の要請の厳格化、銀行業の発展への影響、資産内容への圧力、銀行システムの安定的な運営への課題を
もたらしている。
当グループは慎重な業務運営という概念を堅持し、大手銀行としての責任を積極的に担い、 COVID-19 の
予防・管理ならびに経済的および社会的発展を支援し、質の高い発展の達成に努めた。 COVID-19 の影響に
対処するため、当グループは次のような対策を講じた。
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事業の円滑な運営の確保 当グループは COVID-19 の予防・管理を主導するチームを設置し、 COVID-19 と
闘うための組織体制と仕組みを強化するため、内部統制の管理を厳格化した。また、信用リスクや流動性
リスクなどのリスク分析に力を入れるとともに、グループレベルでの統一的な信用リスク管理を強化し
た。事業継続管理、情報伝達および内部監査の充実ならびに規則、規定、 IT システムなど内部統制対策の
向上を図った。当グループは、国内外の拠点における COVID-19 の予防・管理を強化し、各種予防物資の提
供を確保するとともに、社員等の関係者への配慮と安全保護を強化した。従業員統合プラットフォームの
テレワーク・モードを迅速に導入し、進化したロボット型プロセス自動化( RPA )アプリを配布し、自宅勤
務、交代制勤務、時間差勤務といった柔軟な勤務体制を採用した。社員等の関係者の健康確保に最善を尽
くす一方で、 COVID-19 の発生後も各種事業の円滑な運営を維持することができた。
信用資源の投入拡大 当グループは、自らの社会的責任および関連する国家政策の指針の主導の下に、
COVID-19 の予防・管理ならびに経済発展および社会発展の支援を調整し、信用リスク管理を強化し、信用
承認の効率性を向上させた。信用構造の最適化を継続し、インフラ・セクターにおける強みを集約すると
ともに、インクルーシブ・ファイナンスの発展および製造業の高度化を積極的に支援し、グリーン・ファ
イナンスおよび戦略的新興産業の着実な発展を推進した。 2020 年6月末現在の当グループの顧客に対する
貸出金総額は、 2019 年末から 1.45 兆人民元( 9.66 %)増加し、当行の国内法人向け貸出は 15.94 %増加し
た。当行は、 2020 年上半期に 10,000 社を上回る COVID-19 の予防・管理に従事する主要企業に 119,484 百万人
民元の信用資金を供与することにより、 COVID-19 の予防・管理ならびに業務および生産の再開を積極的に
支援した。 2020 年上半期においては、累計 230,081 百万人民元にのぼるネットワーク・サプライ・チェー
ン・ローンを供与することにより、産業チェーンの業務および生産の協調的再開を支援した。当行は脆弱
な分野におけるインフラ構築を強力に支援し、インフラ・セクターに対する貸出は 2019 年末から 421,293 百
万人民元( 11.44 %)増加した。また、製造業向け貸出を 2019 年末から 211,434 百万人民元( 19.57 %)増加
させ、製造業の質の高い発展を促した。さらに、古い成長エンジンから新たな経済推進力への移行を支援
したことで、グリーン・ローン残高は 2019 年末から 118,504 百万人民元( 10.08 %)増加した。
事業発展を可能にするフィンテックの推進 COVID-19 は、当グループのオンライン金融サービスの導入
を加速させた。運営のデジタル化を旗印に、オンライン・ビジネスとスマート・ビジネスを継続して推し
進めた。「新世代中核バンキング・システム」による技術の蓄積およびオンラインの早期導入による利点
を、迅速な研究開発と機動的な生産に活かした。モバイル・バンキング、オンライン・バンキングおよび
WeChat バンキングによる 24 時間オンライン・サービスを提供したほか、「クラウド・ワークショップ」、
「恵助你( Huizhuni )」、「モバイル・アウトレット」などのデジタル手段により、顧客の多様な金融
ニーズに積極的に応えた。また、企業規模のクラウド型生産プラットフォームを構築し、海外事業、承
認・審査、クラウド型承認などのプロジェクトの実施を進めた。さらに、「オンライン企業運営・管理
ツールボックス」を立ち上げたが、これは「ポータル開発、顧客獲得、運営管理、給与支払い、クラウド
型顧客サービス、迅速な融資、ゾーン管理」から成る7つのサービスを統合し、企業が早期に生産を再開
できるよう支援するものである。また、 COVID-19 発生後の人々の日常生活に便利な「オンライン食料品バ
スケット」サービスを開始した。
COVID-19 の予防・管理に向けたデジタル能力の向上 当グループでは、社内のフィンテック・プラット
フォームを活用し、 COVID-19 発生後の事業運営やサービスのデジタル化を積極的に推進し、地方政府、企
業および機関向けに COVID-19 の予防・管理に関するオンライン・サービスおよび技術ソリューションを積
極的に提供した。また、革新的な「 CCB スマート・コミュニティ管理プラットフォーム」を立ち上げ、これ
により国の保健法を統合し、都市部および地方のコミュニティによる「オンライン+オフライン」の多次
元 COVID-19 予防・管理システムの構築を支援した。このプラットフォームは、中国に 2,464,800 のオンライ
ンのコミュニティおよび企業ならびに合計で 51,068,800 人のユーザーを有していた。当行は、湖北省の
COVID-19 の予防・管理ニーズに応えるため医療用品支援・管理システムを開発し、需要管理からマルチ
チャネル調達、集中配送、最終受領確認に至るまで、医療用品の全課程についてのオンライン管理を実現
した。
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複数の利益譲歩措置を講じて実体経済を支える 当グループが中心となって、 COVID-19 の予防・管理を
支援するための金融サービスの「 10 の措置」と、 COVID-19 発生直後の銀行の店舗職員を守るための「 20 の
措置」に着手した。当行は、 COVID-19 の予防・管理の進捗状況に伴い、封じ込め努力ならびに業務および
生 産の再開支援、中小・零細企業に対する金融サービスの強化、湖北地方の支援、貿易・海外投資の安定
化などに対する 99 の措置を相次いで発表し、 COVID-19 の予防・管理と実体経済の急速な回復に向け強力に
政策を支援した。また、当初に行った料金引下げ措置を踏まえ、減免措置を強化した。 COVID-19 の予防・
管理に取り組む主要企業を的確に支援し、リストアップされた企業には貸出金利を優遇した。 2020 年上半
期におけるインクルーシブ・ローンの金利は、前年同期から 63 ベーシス・ポイント低下した。当行は、一
時的な流動性不足に陥った 150,000 社を上回る中小・零細適格事業者に対し、一時的に元利金の支払いを猶
予した。
十分な引当金の慎重な積立て 当グループは、実際のリスク・ポジションを明確にし、これに従ってリ
スクを削減および吸収するべく、 COVID-19 が資産内容に及ぼす影響を慎重に評価した。 2020 年6月末現在
の当グループの不良債権比率は 1.49 %であり、 2019 年末から 0.07 ポイント上昇した。要注意の貸出金は貸
出全体の 2.99 %を占め、 2019 年末から 0.06 ポイント上昇した。当グループは不良債権処理への取組みを強
化し、さらなるリスク削減に向けた準備に力を入れた。 2020 年上半期に、当グループは 26,876 百万人民元
の不良債権を償却したが、前年同期から 1,535 百万人民元の増加であった。当グループは、予想される信用
損失を測定する場合には起こりうる景気後退を十分に考慮し、リスクの相殺能力を向上させるべく慎重に
引当金を積み立てた。 2020 年6月末現在の当グループの信用減損損失引当金は 111,378 百万人民元に達し、
2019 年同期から 36,740 百万人民元( 49.22 %)増加した。貸出金総額に対する引当金比率は 3.34 %、不良債
権に対する引当金比率は 223.47 %と比較的高い水準で推移した。
世界中の COVID-19 との闘いを支援する資金および物資の寄付 当グループは、 COVID-19 との闘いにおけ
る世界の協調的な取組みを支援するため、引き続き国内外での資金や物資の寄付を行った。 2020 年6月末
までに当グループやその関連企業が行った寄付は 310 百万人民元に達した。これには、 COVID-19 による深刻
な影響を受けた国々や地域に提供された 2.03 百万点のマスク、防護服、人工呼吸器、医療用手袋などが含
まれている。
3つの主要戦略の推進
住宅賃貸戦略
当グループは賃貸住宅戦略をさらに推し進めた。総合住宅賃貸サービス・プラットフォームの適用を拡
大し、より積極的なプラットフォーム・ユーザーを取り込み、政府の監督、公共賃貸住宅管理および市場
原理に基づくアパート取引のためのより良いサービスを提供した。 2020 年6月末までに 23 百万戸を超える
アパートが総合住宅賃貸サービス・プラットフォームに登録され、累計登録ユーザー数は 23.10 百万人に達
した。当グループは、広州、杭州、済南など 11 のパイロット都市との間で、金融商品支援、アパートの調
達・運営、情報システム支援などの包括的なサービスを提供する、政策賃貸アパートの開発に関する戦略
的協力協定を締結した。当グループは、より多くの有休物件を賃貸市場に取り込み、賃貸アパートの供給
を増やすために、子会社である CCB 住宅の支援を得て住宅受託事業を積極的に展開した。賃貸住宅企業の成
長と専門性の発展を支援することにより当グループの金融サービスの革新を図り、地主と入居者の権利と
利益を守り、賃貸市場の円滑な運営を維持した。国内の賃貸住宅企業を対象とした株式取引サービスの最
初のパイロット・プロジェクトに積極的に関与し、賃貸住宅企業のための新しい形態のエクイティ・ファ
イナンスを模索した。
インクルーシブ・ファイナンス戦略
当グループは、引き続きインクルーシブ・ファイナンスの新たな仕組みの改善を図り、インクルーシ
ブ・ファイナンス発展の新たな勢いを全面的に推し進めた。当グループは、「小規模・零細企業向け迅速
ローン」、「個人事業者向け迅速ローン」、「裕農迅速ローン」および「ト取引迅速ローン」という4つ
のオンライン商品を提供し、顧客による取引、決済、納税、資金調達などを想定したシナリオに基づき
データ統合と顧客グループのプロファイリングを行うことにより、各顧客に合った多様な商品を提供し
た。また、引き続き、新たなモバイル金融プラットフォームである「恵懂你( Huidongni )」の機能を最適
化し、当行と企業間の双方向通信モードを導入した。さらに「商工業スマート連盟」プラットフォームを
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開発、導入し、中華全国工商業連合会、商工会議所および企業との情報の相互接続を通じて、資金、アイ
デア、信用補完、利益、技術の取得などのシナリオ指向型サービスを提供した。当グループは、インク
ルー シブ・ファイナンスの「 CCB 起業ステーション」の開発を推進し、起業家精神にあふれた革新的な企業
を対象に、株式投資、クレジット・ファイナンス、起業家の育成など包括的なサービスを提供した。ま
た、インクルーシブ事業のために新たなリスク管理モード、オンラインによる全工程の監視および早期警
戒防衛ラインを構築し、引き続きモデル・リスクの管理能力を向上させた。インクルーシブ・セクターに
対する信用支援をさらに強化するため複数の総合対策を講じ、小規模・零細企業向け融資サービスにおけ
る「数量の増加、コスト削減、品質向上、対象範囲の拡大」を目指して、継続的にサービス範囲を拡大し
た。 2020 年6月末現在の当行のインクルーシブ・ファイナンス・ローン残高は、 2019 年末から 295,754 百万
人民元増の 1,258,909 百万人民元となり、インクルーシブ・ファイナンス・ローンの顧客数は 2019 年末から
265,600 社増の 1,590,700 社となった。 2020 年上半期中に小規模・零細企業に対して供与されたインクルー
シブ・ローンの平均金利は、 4.41 %であった。合計で 252 のインクルーシブ・ファイナンス(小規模企業)
サービスセンターと小規模ビジネスセンターが設立された。
当グループは、引き続き農村地域における COVID-19 の予防・管理を支援し、農産物の安定的な生産およ
び供給を確保するため、農業関連融資を増やした。「裕農迅速ローン」ブランドで提供した個人向け貸出
は、無担保かつ完全オンラインで提供され、即時承認プロセスによりいつでも申請や返済が可能なことか
ら農家に恩恵をもたらし、「困難で高額な資金調達」という課題の解決を可能にするものである。法人向
け銀行業務、個人向け銀行業務、オンライン・サービス、オフライン・サービスをさらに拡充させるべく
農村振興ローンの商品ラインを改善し、農村地域の土地譲渡・取引プラットフォームの整備を積極的に推
進した。「 CCB 裕農通( Yunongtong )」のサービス窓口は、農村地域のすべての基本的な金融サービス全般
をカバーしていた。 2020 年6月末現在の当行の農業関連ローンは、 2019 年末から 192,248 百万人民元
( 10.61 %)増の 2,004,737 百万人民元となったが、このうち農業関連法人ローンは 1,508,475 百万人民元、
農業関連個人ローンは 496,262 百万人民元であった。
フィンテック戦略
当グループは、秩序的な方法でインテリジェント・プラットフォームの整備を進めた。安全な運用に向
けインテリジェント・プラットフォームの開発を強化し、新たに 96 のセキュリティ・サービスおよび 39 の
強化セキュリティ・サービスを提供した。人工知能( AI )プラットフォームのサービス能力を強化し、画
像認識、動画認識、知識マップ、自然言語処理など 111 の AI モデルを改良し、これらを多くの事業分野に応
用した。また、ビッグデータ・クラウド・プラットフォームの個人使用分野の導入を完了し、実時間計算
およびサービスの技術力を大幅に向上させ、ビッグデータ・クラウド・プラットフォームを基盤とした 44
のアプリケーションの同時開発を支援した。クラウドベースの法人向け貸出、クラウドベースのクレジッ
ト、インテリジェント・セキュリティ、旅程管理およびモノのインターネット( IoT )データサービス・プ
ロジェクトを同時に開始して、官公庁や企業ビジネスに対するビッグデータ・プラットフォーム・サービ
スの全面的な提供を実現した。
当グループは、フィンテックを利用したスマート・ファイナンスおよびスマート・エコロジーの構築を
支援した。新しいリテール銀行部門においては環境保護に配慮した構築を促進し、ユーザー-顧客管理、
マーケティング、商品、サービスなど多方面からユーザーに対する運用支援を提供し、デジタル化、イン
テリジェント化およびネットワーク化に向けた新たなリテールへの変革を推進した。また、産業と金融を
融合させた新たなコーポレート・バンキングのためのエコロジーを構築し、サプライチェーンの顧客向け
アプリをさらに深化させ、金融機関向け情報管理システムと関連アプリのために企業規模のミドルオフィ
スを構築した。当グループは、金融機関向けに 12 のアプリと 12 のコンサルティング商品を導入した。イン
テリジェント・チャネルの構築とスマート・オペレーション能力の構築を推進し、チャネル運用サービス
の質と効率性を向上させた。また、総合的なリスク管理の推進、当グループの統合的かつインテリジェン
トなリスク管理能力の強化、テクノロジーの管理と実施に焦点を置いた当グループへの子会社統合の推
進、行政エコロジーの構築の推進、およびエコロジー・プラットフォームのデジタル運用支援能力の向上
を図った。 2020 年6月末現在の当グループの技術系職員は 10,940 人であり、全体の 2.98 %を占めた。
法人向け銀行業務
法人向け金融サービス
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当行は、チャネル容量とシナリオの導入を強化し、運用のデジタル化の助けを借りて顧客の獲得および
活性化のための能力を強化した。 2020 年6月末現在の当行の国内法人預金は 9,867,425 百万人民元となり、
2019 年末から 925,577 百万人民元( 10.35 %)増加した。このうち、要求払預金は 8.55 %の増加および定期
預金は 13.90 %の増加となった。
当行は、全面的に実体経済の発展を支えるべく、引き続き信用構造の最適化を進め、安定した資産内容
を伴った法人向け貸出の着実な成長を維持した。 2020 年6月末現在の当行の国内法人向け貸出は 8,069,329
百万人民元であり、 2019 年末から 1,109,485 百万人民元( 15.94 %)増加した。法人向け貸出の不良債権比
率は 2.47 %となり、前年度末から横這いであった。インフラ・セクター向け貸出残高は、 2019 年末から
421,293 百万人民元( 11.44 %)増の 4,105,304 百万人民元となり、国内法人向け貸出の 50.88 %を占め、不
良債権比率は 1.40 %であった。 PBC の統計基準によれば、民間企業向け貸出残高は 2.74 兆人民元であり、
2019 年末から 480,728 百万人民元( 21.26 %)増加した。戦略的新興産業向け貸出残高は 568,515 百万人民元
であり、 2019 年末から 34,965 百万人民元( 6.55 %)増加した。不動産開発ローン残高は 464,055 百万人民元
となり、 2019 年末から 67,752 百万人民元増加した。リストに基づき厳格な管理を実施したことから、過剰
設備産業向け貸付残高は、 2019 年末から 3,760 百万人民元減少して 118,356 百万人民元となった。 2020 年上
半期において、当行は 230,081 百万人民元(累積額)のネットワーク・サプライチェーン・ローンを供与
し、既存顧客は 41,206 社に達した。「民工恵( Mingonghui )」を通じ、 4,458,100 人の出稼ぎ労働者に対し
て総額 51,841 百万人民元の賃金ローンが提供された。
公共機関向け業務
当行は、「デジタル政府」のための新しい革新的なサービス形態を開発するべく、あらゆる階層の政府
機関と幅広く協力して、スマートな行政サービス・プラットフォームを構築してきた。公共機関向け業務
のためにプラットフォームを開発する過程で、当行は、慈善的な宗務、高齢者介護、 CCB スマート・キャン
パス・アプリ、 CCB スマート・ヘルスケア・アプリ、党および大衆サービス、政治および法律に関するス
マート・サービスなどのプラットフォーム・シナリオを構築することにより、政府、社会および人々の生
活が直面している問題の解決を支援した。 2020 年上半期において、当行は 28 の地方政府と協力関係を結
び、合計で 274 件の契約を締結した。また、 13 省、9都市および北京・天津・河北地域においてスマート行
政サービスを提供したほか統一的な行政サービス決済能力を構築し、行政サービス決済システムを確立し
た。このサービスは全 37 支店での利用が可能であり、 183 の政府プラットフォームに接続されている。「国
民のための行政ロビー」の構築のため、 75 %を超える加盟店が行政スマート・サービスを提供したこと
で、 1,000 を超えるサービス項目がカバーされた。
国際業務
当行は、外国貿易および外国投資の安定化のため数多くの措置を導入している。対外貿易向け融資も引
き続き増加しており、オンバランスおよびオフバランスの貿易金融残高は、 2020 年6月末現在で 579,733 百
万人民元となり、前年度末から 37.75 %増加した。当行は、国内医療業界のサプライチェーンの国際化を支
援するクロスボーダー・スマート・マッチング・プラットフォームとして、革新的な「 CCB マッチ・プラ
ス」を導入した。また、高度な技術を駆使し、初のオンラインによる広州交易会専用の「 3D デジタル・バ
ンク」を構築し、「広州交易会決済コネクト」を通じて 4,205 件の取引を締結し、 1,664 百万人民元のクロ
スボーダー決済を実現し、オンラインによる 1,874 百万人民元のローン申請を受け「広州交易会決済コネク
ト」を通じて 226 件の取引を完了した。当行は、国際送金、為替決済、販売、貿易金融その他の事業の実施
に、「クロスボーダー e+ 」や「単一窓口」などのオンライン電子チャネルを利用するよう積極的に企業を
誘致することで、外国貿易におけるより高い利便性を提供し、金融サービスの円滑化を確保した。さら
に、「クロスボーダー迅速ローン」の開始に向けた取組みを強化し、一時的に困難に陥った企業の融資の
借換えを実施するとともに、小規模および零細の外国貿易企業の育成を支援した。 2020 年6月末までに、
総合金融サービス・プラットフォーム「クロスボーダー e+ 」の契約顧客数は 172,100 社と、 2019 年末から
14.50 %増加し、累計で 7.5 十億人民元の「クロスボーダー迅速ローン」が供与された。
資産カストディ業務
当行は、積極的な商品革新を展開し、「 CCB スマート・カストディ」というブランドを構築するととも
に、当グループの強みを最大限に活かして協調的な事業展開を継続的に推し進めた。適格外国機関投資家
( QFII )および人民元適格外国機関投資家( RQFII )の認可を受けた新規の海外カストディ顧客数では市場
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第1位となり、全国的な製造業改革およびファンドのアップグレードに関するカストディ業務の委託を受
けたほか、中国初の 100 %外国資本の保険会社のカストディ業務も勝ち取った。 2020 年6月末現在、当行の
保 護預り資産は、 2019 年末から 1.14 兆人民元( 8.69 %)増の 14.27 兆人民元となり、カストディ業務の手数
料収入は、 2019 年末から 518 百万人民元( 20.14 %)増の 3,091 百万人民元となった。
決済およびキャッシュ・マネジメント業務
決済およびキャッシュ・マネジメント業務は、順調に推移した。「監管易( Jianguanyi )」は、 COVID-
19 の予防・管理のための国家財政資金、新旧インフラ構築のための特別債務や融資など大口資金を対象
に、全プロセスがオンラインの管理サービスを提供した。「恵市宝( Huishibao )」は、顧客を対象とした
オンラインおよびオフライン統合支払・決済エコシステムを構築した。グローバル・キャッシュ・マネジ
メントの商品システムは常に改善が行われ、グローバル・アカウントの可視化やマルチシナリオ決済を求
める顧客の要望に応じる数多くの多国籍企業にサービスが提供してきた。 2020 年6月末現在の当行の法人
向け人民元決済口座数は、 2019 年末から 535,900 増の 11,589,300 となった一方、キャッシュ・マネジメント
の稼働顧客数は、前年同期から 139,600 社増の 1,677,200 社となった。
個人向け銀行業務
個人向け金融サービス
リテール・バンキング業務の利益貢献と市場競争力は全面的に強化された。新たなデジタル運用モデル
の構築に向け、当行は、総合的な洞察力に基づき正確に顧客プロファイリングを行う能力を段階的に習得
し、投資ウェルスマネジメント・プラットフォームの整備を着実に前進させたほか、定期的にインテリ
ジェント投資助言サービスを刷新し、個人顧客と資金調達基盤をさらに強固なものにした。 2020 年6月末
現在、運用資産が 50,000 人民元を超える当行の顧客数は 2019 年末から 2.19 百万人増え、個人顧客の金融資
産総額は急増した。「ロング・フォーチュン」の富裕層顧客数は 2.9 百万人に、資産確認サービスを利用し
た顧客数は 18.24 百万人となり、「ロング・インテリジェント・インベストメント」の売上高は 7,367 百万
人民元に達した。
当行は、市場動向や資金の動きを踏まえた革新的な商品の最適化およびシナリオ展開能力の強化を図
り、個人預金の急増を達成した。また、着実にデジタル口座システムの整備を進め、オンライン口座の開
設や利用における顧客体験を引き続き向上させた。加盟店が共有する総合サービスの統一プラットフォー
ムを立ち上げたことで、効果的な販売資金の呼び込みと円滑な顧客操作が可能となった。自動車所有者の
ための運転シナリオを開発し、駐車、洗車、給油および保険から成るエコロジ-・サークルを構築した。
また、総合的な経済サービスを夜の経済活動に提供する計画も進めた。 2020 年6月末の当行の国内個人預
金は、 2019 年末から 1,056,358 百万人民元( 12.13 %)増の 9,762,389 百万人民元となった。
当行は不動産のマクロ管理に関する国家政策を積極的に実施するとともに、差別化された住宅融資政策
も厳格に実施した。とりわけビッグデータ分析やリスクの早期警戒モデルを通じて、適切な立地、企業、
プロジェクトおよび顧客を厳選して住宅ローンを融資し、家族の合理的な住宅需要を支援した。 2020 年6
月末現在の当行の住宅ローンは、 2019 年末から 286,062 百万人民元増の 5,591,157 百万人民元となった。セ
ルフサービス・ローンである「迅速ローン」残高は 234,991 百万人民元となり、 2019 年末から 61,845 百万人
民元増加した。
受託住宅金融事業
フィンテックがサービス・モデルの変革を主導する中で、当行は、住宅開発および都市・農村開発にお
ける国家システムの開発を進め、共済住宅基金のデジタル化を深化させた。 COVID-19 の発生を受けて、当
行は、 COVID-19 と闘い、国民生活を保護するべく国家住宅基金の活用戦略を支援するため、共済住宅基金
の支出や引出し、共済住宅基金ローンの申請など、 COVID-19 期間中の支援政策を下支えする金融サービス
を積極的に提供した。 2020 年6月末現在の住宅資金預金残高は 955,840 百万人民元であった一方、個人向け
共済住宅基金ローンは 2,492,246 百万人民元であった。当行は、 600,000 近くの低・中所得者世帯に対し、
累計で 117,037 百万人民元の個人向け補償住宅ローンを提供した。
デビットカード事業
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当行はモバイル決済を深化させ、ネットワークの観点から組織的に顧客の獲得および活性化を実現し、
デビットカード事業の基盤をさらに強固なものとした。 2020 年6月末現在のデビットカード稼働枚数は
1,162 百万枚であり、そのうち金融系 IC デビットカード枚数は 641 百万枚であった。 2020 年上半期における
デ ビットカードによる支払総額は 10.71 兆人民元であった。当行は、引き続き「ロング・ペイ」事業の高度
化を進め、 2020 年上半期の利用者数は累計で 138 百万人となり、事業規模およびブランド認識度は業界トッ
プであった。
クレジットカード事業
当行は、クレジットカード事業のデジタル化、プラットフォーム化および高度化に向けた開発をさらに
推進した。当行は、主要顧客の要望を踏まえ、業務の高度化と拡充を図るとともに、様々な種類があり、
特徴的な利点と機能を備えたクレジットカード商品の体系作りに注力した。企業の業務および生産の再開
を支援する Zhuoyue ビジネスカードやプロキュアメント・カード、国家農村振興戦略に対応する「 CCB 裕農
通( Yunongtong )」クレジットカードを導入したほか、顧客の多様な要望に対応するため限定プラチナ
カード、ファミリーカードおよびその他の商品の利点を向上させた。引き続き消費者信用における優位性
を一層強固なものとし、「ロングカード土曜日」や「海外キャッシュバック」などブランド・マーケティ
ングを強化した。さらに、衣料、飲食、住宅、交通、娯楽など日常生活における頻繁な消費シナリオに基
づき、特に都市型複合施設、空港、高速鉄道駅、ガソリンスタンドなどにおける事業開発を加速させた。
自動車金融における優位性を確固たるものとし、「 CCB 住宅リフォーム祭」をネットによる生放送とオフラ
イン・サービスにより開始した。当行は磁気ストライプカードのチップカードへの交換を加速させ、全過
程における不正防止能力を強化し、デジタル・リスク管理能力を継続的に向上させた。 2020 年6月末現
在、当行が発行したクレジットカードの累計発行枚数は 139 百万枚、利用者数は 101 百万人であった。クレ
ジットカードによる支出額は、総額 1,461,604 百万人民元であった。ローン残高は 774,595 百万人民元であ
り、不良債権比率は 1.17 %であった。顧客数、ローン残高、資産内容などの主要指標において、当行は依
然として同業他社をリードしている。
プライベート・バンキング
当行は、引き続きプライベート・バンキングの商品やサービスの供給を増やし、着実にファミリー・オ
フィス事業を推進し、完全受託型の資産管理やカスタマイズされたファミリー・ファンドなどの革新的な
サービスを開始したほか、家族信託助言業務は業界での主導的な地位を維持した。資産分配における専門
能力の向上を加速させ、定期的に主要な資産クラスの配分戦略や方針の解釈を公表した。当行は、個人
データの共有、 CCB e- プライベート・バンキング、顧客管理者のためのインテリジェント作業プラット
フォームなど運用デジタル化の能力開発を推進し、プライベート・バンキング・センターの管理向上とミ
ドルオフィスへの授権を進めた。 2020 年6月末現在のプライベート・バンキングの顧客預り資産は
1,674,333 百万人民元となり、 2019 年末から 10.93 %増加した。プライベート・バンキングの顧客数は
153,928 名となり、 2019 年末から 7.84 %増加した。家族信託助言業務の運用資産残高は 32 十億人民元であっ
た。
トレジャリー 業務
金融市場事業
当行は、金融市場業務の内外の課題に積極的に対応し、引き続きチャネルおよび取引プラットフォーム
での強み、サービス体験の向上、管理のデジタル化、コンプライアンス管理およびリスク管理の発展を図
り、主要なビジネス指標において同業他社の中で主導的な地位を維持した。
マネーマーケット事業
当行は、マネーマーケット・ツールを組み合わせて利用し、人民元と外貨の適正なポジションを維持
し、健全な流動性を確保する積極的な運用を強化した。人民元のマネーマーケット事業については、市場
変動のパターンを十分に把握したうえで金融政策に細心の注意を払い、安定したポジションを維持したほ
か、市場に流動性を供給し、銀行間特別譲渡性預金を発行することで、 COVID-19 の予防・管理を支援し
た。外貨のマネーマーケット事業については、市場の流動性や米国連邦準備制度理事会その他の規制当局
の政策の変更を追跡し、合理的かつ適切な外貨流動性を確保するために階層的な流動性管理戦略を確立
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し、実行した。当行は、インターバンク外貨建て貸付( FCL )の金利提示銀行の総合順位で最高位を取得し
た。
負債性証券業務
当行は、バリュー投資を継続し、関連する財政政策の実施に沿ってポートフォリオ構成を最適化し、複
数の措置を講じて COVID-19 の予防・管理ニーズの支援を行った。グローバル市場の金利動向に細心の注意
を払い、必要に応じて投資ペースを調整し、投資の総リターンを高めるべくバンド操作を増やした。イン
ターバンク市場および中国本土-香港間債券相互取引における主要マーケットメーカーとして、当行は常
に市場機関へのサービス提供に取り組んできた。 COVID-19 の発生後は、債券市場への流動性の提供を継続
し、中国本土-香港間債券相互取引の国際投資家に質の高い相場とサービスを提供し、 COVID-19 予防・管
理債の取引に積極的に参加して実体経済の発展を支援した。
顧客主導のトレーディング業務
当行は、顧客主導のトレーディング業務の質の高い発展を着実に推し進めた。効果的なコンサルティン
グ・サービスを顧客に提供するための徹底した戦略調査、安定的な顧客増加が見込める顧客基盤の強化、
顧客主導のトレーディング業務の健全な発展に向けたコンプライアンス管理の強化を行ったほか、 COVID-
19 の予防・管理を支援し、これに関連する法人顧客の外貨決済および販売ニーズに適時に対応した。 2020
年上半期の顧客主導のトレーディング業務の取引金額は 219.8 十億米ドル、外国為替のマーケット・メイキ
ング取引金額は 1.54 兆米ドルに達した。当行は、銀行間外国為替マーケット・メーカー総合ランキングに
おいて上位を維持した。
貴金属およびコモディティ
当行は、規制を遵守した貴金属およびコモディティ事業の健全な発展を引き続き推進した。オンライン
取引の範囲を拡大し、商品の種類を増やし、顧客のサービス体験を向上させたほか、ヘッジコストを削減
することにより、原材料価格のヘッジを望む医療・安全用品メーカーの需要を積極的に支援した。 2020 年
上半期の当行による貴金属の総取引量は 55,610 トンであった。
資産管理業務
当行は引き続き、資産管理業務のための新システムの構築を推進し、資産配分、チャネル販売、投資リ
サーチおよび運用管理を強化し、資産管理モデルの変革と革新を加速させた。規制方針を厳守して円滑か
つ規則的な方法で既存の WM 商品を運用、是正するとともに、定期的に商品および資産構成の最適化を図っ
た。 2020 年6月末現在の当グループの WM 商品は 2,016,991 百万人民元であった。この金額のうち、当行が管
理する WM 商品は 1,793,168 百万人民元であり、子会社である CCB ウェルス・マネジメントが管理する WM 商品
は 223,823 百万人民元であった。
2020 年上半期において、当行は顧客の投資ニーズに効果的に対応するため、総額 3,545,729 百万人民元に
のぼる様々な WM 商品を独自に発行した。この金額には 26 の純資産価値型 WM 商品の開始も含まれ、 2020 年6
月末現在の残高は 388,511 百万人民元となった。個人顧客向け WM 商品残高は 1,335,604 百万人民元であり、
全体の 74.48 %を占めた。法人顧客向け WM 商品残高は 457,563 百万人民元であり、全体の 25.52 %を占めた。
資産構成は改善され、標準化資産の割合が増えた。公開市場で取引可能な標準化資産は 55.49 %を占め、
2019 年末から 105,434 百万人民元( 10.44 %)増の 1,115,216 百万人民元となった。
本報告期間における当行の WM 商品の数、発行金額ならびに残存および終了状況は以下のとおりである。
(単位:百万 2019 年 12 月 31 日現在 発行 満期 2020 年6月 30 日現在
人民元、数を
数 金額 数 金額 数 金額 数 金額
除く)
元本保証型 WM
商品 179 176,847 87 183,123 150 173,022 116 186,948
非元本保証型
4,003 1,885,050 2,971 3,362,606 3,804 3,641,436 3,170 1,606,220
WM 商品
合計
4,182 2,061,897 3,058 3,545,729 3,954 3,814,458 3,286 1,793,168
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表示日現在の、ウェルス・マネジメント事業における当行の直接投資および間接投資の残高は以下のと
おりである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
現金、預金および銀行間譲渡性預
金
415,767 20.69 533,876 24.88
債券 818,431 40.73 679,460 31.67
標準化されていない負債資産 578,335 28.78 721,420 33.62
197,083 9.80 211,001 9.83
その他の資産
合計
2,009,616 100.00 2,145,757 100.00
2020 年上半期において、 CCB ウェルス・マネジメントは総額 223,823 百万人民元にのぼる様々な WM 商品を
発行した。個人向け WM 商品残高は 170,692 百万人民元であり、全体の 76.26 %を占め、法人向け WM 商品残高
は 53,131 百万人民元であり、全体の 23.74 %を占めた。公開市場で取引可能な標準化された資産は全体の
67.04 %を占め、 150,040 百万人民元となった。
投資銀行業務
当行は、資金調達とインテリジェンスを融合させた包括的な金融ソリューションを法人顧客に提供し
た。また、オンライン授権プログラムにより業務のデジタル化を加速させ、 50,000 人を超える顧客にオン
® ®
ライン投資銀行サービスを提供した。「 FITS e インテリジェント」および「 FITS e+ 」のシステムとプ
ラットフォームを拡張し、国民生活、事業の生産および運営ならびに公共管理に役立つよう設計されたシ
ステムやプラットフォームと連携させるとともに、さらに多くの顧客サービス・シナリオを開発し、オン
ラインによる投資銀行サービス・エコロジー・システムを構築した。「投資家連盟(メガ資産供給プラッ
トフォーム)」の開発を進め、資産の創出および投資家サービスを強化し、投資と資金調達の結び付きを
効果的なものとした。また、業務および生産を再開した際の実体経済の支援に直接金融を積極的に活用し
た。金融機関以外の企業については、合計で 473 件のデット・ファイナンス商品の引受けを行い、その額は
294,778 百万人民元に達した。この金額のうち、特別債による 16,216 百万人民元の資金調達は、 COVID-19 の
予防・管理に従事する企業に提供された。また、信用リスク軽減ワラント( CRMW )などの手段を利用し
て、 34,593 百万人民元にのぼる民間企業のデット・ファイナンス商品を引き受けたほか、 4,700 百万人民元
のグリーン・ボンドの発行、 4,412 百万人民元のグリーン・クレジット資産担保証券の引受け、 209,132 百
万米ドルの海外債券の発行を行った。引き続き財務アドバイザリー商品を拡充し、融合された金融サービ
スの有効性を向上させた。 6,121 社の新規顧客に対して財務アドバイザリー・サービスを、また 13,000 社の
インクルーシブ・ファイナンス企業に対して無料サービスを提供した。 2020 年上半期における当行の投資
銀行収益は 5,266 百万人民元に達し、 14,082 社の投資銀行の有効顧客を獲得した。
金融機関向け業務
当行は、金融機関の総合的なガバナンス能力およびリスクの防止・管理能力の強化を可能にするため、
フィンテック、ビッグデータ、ミドルオフィスおよびバックオフィス業務、スマート・シェアリング等の
分野にまで提携範囲を拡大するべく銀行間提携プラットフォームの開発を積極的に模索した。 2020 年6月
末までに、銀行間提携プラットフォームは 37 の授権商品とサービスの提供を開始し、複数の主要顧客との
間で戦略的提携協定を締結するとともに、預金、カストディ、代理店サービス、フィンテック等の分野に
おいて国内外の金融機関と積極的に業務提携を行った。 2020 年6月末現在、他の国内金融機関への未払金
(保険会社からの預金を含む。)は、 2019 年末から 108,516 百万人民元増の 1,636,523 百万人民元であっ
た。また、当行の他の国内金融機関への預け金は、 2019 年末から 458,215 百万人民元増の 1,142,224 百万人
民元となった。
海外における商業銀行業務
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当グループは、海外事業および海外商業銀行ネットワークを着実に拡大し、グローバル顧客へのサービ
ス能力と国際競争への参加能力を向上させた。 2020 年上半期において、 CCB ヨーロッパのハンガリー支店が
銀行免許を取得し、現地登録を済ませた。 2020 年6月末までに当行が設置した海外商業銀行は 30 の国と地
域に及んだ。また当グループは、 CCB アジア、 CCB ロンドン、 CCB ロシア、 CCB ヨーロッパ、 CCB ニュージーラ
ンド、 CCB ブラジル、 CCB マレーシアなどの完全所有子会社を保有していたほか、 CCB インドネシアの株式資
本の 60 %を保有していた。 2020 年上半期の海外商業銀行の純利益は 2,995 百万人民元となった。
CCB アジア
CCB アジア(中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited ))は、香港で登録された認可銀行であり、発行済み全額払込済み資本金は 6,511 百万香港ドル
(17,600 百万人民元 ) である。
CCB アジアは、香港のリテール・バンキングや中小企業ビジネスのためのサービス・プラットフォームで
ある。また、海外のシンジケートローンやストラクチャード・ファイナンスなどのホールセール金融サー
ビスの提供に伝統的な優位性を有しており、国際決済、貿易金融、金融市場取引、大規模な仕組預金、財
務アドバイザリー・サービスなど、包括的な金融サービスが急速に拡大している。 2020 年6月末現在の CCB
アジアの総資産は 445,659 百万人民元、株主資本は 68,883 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は
1,381 百万人民元であった。
CCB ロンドン
CCB ロンドン(中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction Bank (London) Limited ))は当行
の完全所有子会社であり、 2009 年に英国に設立された。登録資本は 200 百万米ドル( 1.5 十億人民元)であ
る。
2019 年 10 月、当行取締役会はロンドンにある拠点の統合計画を審議し、承認した。統合は現在進められ
ている。統合後は、ロンドン支店が CCB ロンドンの関連資産と事業を引き継ぐ。 2020 年6月末現在の CCB ロ
ンドンの総資産は 3,763 百万人民元、株主資本は 3,739 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 14 百
万人民元であった。
CCB ロシア
CCB ロシア(中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司( China Construction Bank (Russia) Limited ))
は、 2013 年にロシアで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 4.2 十億ルーブルである。 CCB
ロシアは、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許
を有している。
CCB ロシアは、ロシアで事業を営む中国企業、ロシアの大企業および中露二国間貿易に関与してる多国籍
企業へのサービス提供を専業としている。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、金
融市場取引、金融機関向け業務ならびに清算業務に従事している。 2020 年6月末現在のロシア CCB の総資産
は 3,192 百万人民元、株主資本は 657 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 18 百万人民元であっ
た。
CCB ヨーロッパ
CCB ヨーロッパ (中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction Bank (Europe) S.A. ))は当行
の完全所有子会社であり、 2013 年にルクセンブルグで設立された。 2020 年6月末現在の登録資本は 200 百万
ユーロであったが、株式出資に関して一定の手続が完了した 2020 年7月初頭、登録資本は 550 百万ユーロと
なった。 CCB ヨーロッパはルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ワ
ルシャワおよびハンガリーに支店を開設している。
CCB ヨーロッパは、主に欧州で事業を営む中国の大企業および中堅企業ならびに中国に進出している欧州
の多国籍企業向けにサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金
融、クロスボーダー取引などに従事している。 2020 年6月末現在の CCB ヨーロッパの総資産は 9,270 百万人
民元、株主資本は 1,430 百万人民元であった。 2020 年上半期の純損失は 18 百万人民元であった。
CCB ニュージーランド
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CCB ニュージーランド(中国建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction Bank (New Zealand)
Limited ))は、 2014 年にニュージーランドで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 199 百
万 ニュージーランド・ドルである。
CCB ニュージーランドは、中国の「グローバル化を目指す」企業と地元企業に、法人融資、貿易金融、人
民元決済、クロスボーダー取引など、総合的かつ質の高い金融サービスを提供している。 2020 年6月末現
在の CCB ニュージーランドの総資産は 8,700 百万人民元、株主資本は 1,054 百万人民元であった。 2020 年上半
期の純利益は 18 百万人民元であった。
CCB ブラジル
CCB ブラジル(中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China Construction Bank (Brasil) Banco
M ú ltiplo S/A ))は、 2014 年に当行がブラジルで買収した完全所有子会社である。買収前の名称であるバ
ンコ・インダストリアル・エ・コメルシアル S.A. ( Banco Industrial e Comercial S.A. )は、 2015 年に現
在の名称に変更された。
CCB ブラジルは、法人融資、トレーディングおよび個人向け融資などの銀行サービスのほか、リースなど
非銀行系の金融サービスも提供している。 CCB ブラジルは、ブラジル国内に8つの支店と営業所、ケイマン
に1支店、完全所有子会社5社および合弁会社1社を保有している。完全所有子会社は、個人向け融資、
クレジットカード、設備リースなどのサービスを提供する一方、合弁会社はファクタリングとフォーフェ
イティングに焦点を当てている。 2020 年6月末現在の CCB ブラジルの総資産は 24,293 百万人民元、株主資本
は 1,457 百万人民元であった。 2020 年上半期の純損失は 796 百万人民元であった。
CCB マレーシア
CCB マレーシア(中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China Construction Bank (Malaysia)
Berhad ))は当行の完全所有子会社であり、 2016 年に設立された。登録資本は 822.6 百万マレーシア・リン
ギットである。
CCB マレーシアは、認可を受けた商業銀行として、一帯一路構想の主要なプロジェクト、中国とマレーシ
ア間の二国間貿易に携わる企業およびマレーシア国内の大型インフラ・プロジェクトに対し、グローバル
な信用供与、貿易金融、サプライチェーン・ファイナンス、多通貨決済、クロスボーダーの資金取引な
ど、様々な金融サービスを提供している。 2020 年6月末現在の CCB マレーシアの総資産は 9,779 百万人民
元、株主資本は 1,457 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 35 百万人民元であった。
CCB インドネシア
CCB インドネシア(中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk ))は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行であり、登録
資本は 1.66 兆ルピア、株主資本の 60 %を当行が保有している。 CCB インドネシアはジャカルタに本店を置
き、インドネシア全土に 86 の支店と営業所を有しており、インドネシアの主要な島々をカバーしている。
当行は、 2016 年9月に PT バンク・ウィンドゥ・クンチャナ・インターナショナル Tbk ( PT Bank Windu
Kentjana International Tbk )の株式 60 %の取得を完了し、 2017 年2月に現在の社名に変更した。
CCB インドネシアは、一帯一路構想への大規模な支援の提供を含め、中国とインドネシア間の二国間投資
および貿易、現地ビジネスの促進、インドネシア国内のブルーチップ企業へのサービス提供に取り組んで
おり、法人向け業務、中小企業向け業務、貿易金融、インフラ金融などの業務にも焦点を当てている。
2020 年6月末現在の CCB インドネシアの総資産は 9,474 百万人民元、株主資本は 1,392 百万人民元であった。
2020 年上半期の純利益は 15 百万人民元であった。
統合された業務子会社
当グループは、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB ファイナンシャル・リーシング、 CCB 信
託、 CCB 生命、中徳住宅貯蓄銀行、 CCB フューチャーズ、 CCB 年金、 CCB 損保、 CCB インベストメント、 CCB
ウェルス・マネジメント、 CCB インターナショナルなど、多数の国内および海外子会社を所有している。
2020 年上半期において、統合された業務子会社の事業展開は総じて堅調に推移し、事業は順調に拡大し
た。 2020 年6月末現在の統合された業務子会社の総資産は 670,472 百万人民元であった。 2020 年上半期の純
利益は 3,699 百万人民元に達した。
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CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント(建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ))は 2005 年に設立され、 200 百万人民元の登録資本を有している。かかる資本のう
ち、当行が 65 %、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク( Principal Financial
Services, Inc. )が 25 %、中国華電集団資本控股有限公司( China Huadian Capital Holdings Company
Limited )が 10 %を拠出している。 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、ファンドの募集・販売
および資産運用に従事している。
2020 年6月末現在の CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの運用資産は 1.41 兆人民元であった。特
に、ミューチュアル・ファンドは 493,977 百万人民元、分別管理口座は 466,573 百万人民元、子会社である
CCB プリンシパル・キャピタル・マネジメント・カンパニー・リミテッド( CCB Principal Capital
Management Co., Ltd. )の運用資産は、 453,616 百万人民元であった。 2020 年6月末現在の CCB プリンシパ
ル・アセット・マネジメントの総資産は 7,246 百万人民元、株主資本は 6,441 百万人民元であった。 2020 年
上半期の純利益は 622 百万人民元であった。
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCB ファイナンシャル・リーシング(建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co., Ltd. ))は
当行の完全所有子会社であり、 2007 年に設立された。 2020 年6月末現在の登録資本は8十億人民元であっ
たが、一定の手続が完了した 2020 年7月末現在の登録資本は 11 十億人民元となった。
CCB ファイナンシャル・リーシングは免許の利点を最大限に発揮し、国内市場を拡大し、海外市場におい
ては純利益を維持し、 COVID-19 の予防・管理を推進したほか、 CCB ファイナンス・リースの強みを活かした
業務および生産の再開を全面的に支援した。また、グリーン・リースの推進、従来型の製造業の変換・高
度化の支援、新たなインフラ・セクターへの積極的な事業拡大を継続して行った。海外事業のリスク管理
の徹底、リスク監視の強化および健全な緊急時対策の策定などを着実に実行し、業界でも低い不良債権比
率を実現して着実な事業展開を図った。 2020 年6月末現在の CCB ファイナンシャル・リーシングの総資産は
134,423 百万人民元、株主資本は 19,961 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 927 百万人民元で
あった。
CCB 信託
CCB 信託(建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. ))は、 2009 年に当行が出資、支配した信託子
会社であり、 2020 年6月末現在の登録資本は 2,467 百万人民元であった。当行および合肥興泰金融控股(集
団)有限公司( Hefei Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 67 %および 33 %を出
資している。
CCB 信託は、業務におけるコンプライアンス改善の取組みを強化し、改革主導の開発に積極的に取り組
み、堅調な業績を達成した。 2020 年6月末現在の CCB 信託の運用資産は 1,402.2 十億人民元であった。 CCB 信
託の総資産は 33,944 百万人民元、株主資本は 22,121 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 1,138 百
万人民元であった。
CCB 生命
CCB 生命(建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance Co., Ltd. ))は 1998 年に設立され、 2020 年
6月末現在の登録資本は 4,496 百万人民元であった。当行、中国人寿保険股份有限公司(台湾)( China
Life Insurance Co., Ltd. (Taiwan ))、全国社会保障基金理事会( the National Council for Social
Security Fund )、中国建銀投資有限責任公司( China Jianyin Investment Limited )、上海錦江国際投資
管理有限公司( Shanghai Jin Jiang International Investment and Management Company Limited )およ
び上海華旭投資有限公司( Shanghai China-Sunlight Investment Co., Ltd. )が、それぞれ 51 %、
19.9 %、 14.27 %、 5.08 %、 4.9 %および 4.85 %を出資している。 CCB 生命の業務範囲には、主に生命保険、
健康保険、傷害保険などの個人保険、およびこれらの再保険が含まれている。
CCB 生命は事業構造のさらなる最適化を進め、引き続き業績は向上した。 2020 年6月末現在の CCB 生命の
総資産は 217,002 百万人民元、株主資本は 14,054 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 710 百万人
民元であった。
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中徳住宅貯蓄銀行
中徳住宅貯蓄銀行(中徳住房儲蓄銀行有限責任公司( Sino-German Bausparkasse Co., Ltd. ))は 2004
年に設立され、登録資本は2十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
( Bausparkasse Schwaebisch Hall AG )が、それぞれ 75.10 %と 24.90 %を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は住宅金融セクターへのサービス提供に特化した商業銀行として、住宅貯蓄預金、融資、住宅ローンお
よび国家政策に支えられた補償住宅のための不動産開発ローンに従事している。
中徳住宅貯蓄銀行は順調に事業を発展させ、 2020 年上半期の住宅貯蓄商品の売上高は 13,147 百万人民元
にのぼった。 2020 年6月末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は 23,918 百万人民元、株主資本は 2,988 百万人
民元であった。 2020 年上半期の純利益は 40 百万人民元であった。
CCB フューチャーズ
CCB フューチャーズ(建信期貨有限責任公司( CCB Futures Co., Ltd. ))は、 2014 年に当行が出資、支
配した先物子会社であり、登録資本は 936 百万人民元である。 CCB 信託および上海良友(集団)有限公司
( Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 80 %および 20 %を出資している。 CCB フュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司( CCB Trading Company Limited )はリスク管理を行う CCB フューチャーズ
の完全所有子会社であり、倉庫証券業務やプライシング業務といった CSRC の認可を受けた試験的リスク管
理業務のほか、一般貿易業務に従事している。
CCB フューチャーズはその専門的な強みを活かし、実体経済への対応力を強化し、すべての事業部門で安
定的な発展を維持した。 2020 年6月末現在の CCB フューチャーズの総資産は 8,226 百万人民元、株主資本は
1,064 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は9百万人民元であった。
CCB 年金
CCB 年金(建信養老金管理有限責任公司( CCB Pension Management Co., Ltd. ))は 2015 年に設立され、
登録資本は 2.3 十億人民元である。当行および全国社会保障基金理事会が、それぞれ 85 %および 15 %を出資
している。 CCB 年金は、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業務、年金基金の受託
管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務に従事している。
CCB 年金は、当グループの年金金融エコシステムの構築を積極的に推進し、年金サービス・クラウド・プ
ラットフォームや、社会年金など解決が難しい問題や厄介な問題を解決するスマートなマッチング・プ
ラットフォームである「建融智合( Jianrongzhihe )」の最適化を行った。また、政府管掌の企業年金につ
いての入札もすべて獲得し、企業年金市場においても大きな成功を収めた。 2020 年6月末現在の CCB 年金の
運用資産は 466,457 百万人民元、 CCB 年金の総資産は 3,244 百万人民元、株主資本は 2,549 百万人民元であっ
た。 2020 年上半期の純利益は 77 百万人民元であった。
CCB 損保
CCB 損保(建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd. ))は、 2016 年に設
立され、登録資本は1十億人民元である。 CCB 生命、寧夏交通投資集団有限公司( Ningxia Communications
Investment Group Co., Ltd. )および銀川通聯資本投資運営有限公司( Yinchuan Tonglian Capital
Investment Operation Co., Ltd. )が、それぞれ 90.2 %、 4.9 %および 4.9 %を出資している。 CCB 損保は、
主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険、機械保険、賠償責任保険、船体・貨物保険、
短期疾病傷害保険および上記保険の再保険に従事している。
CCB 損保は着実な事業発展を遂げた。 2020 年6月末現在の CCB 損保の総資産は 1,190 百万人民元、株主資本
は 514 百万人民元であった。 2020 年上半期の純損失は 40 百万人民元であった。
CCB インベストメント
CCB インベストメント(建信金融資産投資有限公司( CCB Financial Asset Investment Co., Ltd. ))
は、 2017 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 12 十億人民元である。主に、デット・
エクイティ・スワップとその関連支援業務に従事している。
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CCB インベストメントは市場志向型のアプローチを採用し、事業革新をもたらす機会を積極的に模索し
た。直近のデータによれば、包括契約においては契約金額 846,558 百万人民元と業界をリードし、 2020 年6
月末までの実際の投資額は 280,882 百万人民元であった。 2020 年6月末現在の CCB インベストメントの総資
産 は 116,232 百万人民元、株主資本は 12,843 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 434 百万人民元
であった。
CCB ウェルス・マネジメント
CCB ウェルス・マネジメント(建信理財有限責任公司( CCB Wealth Management Co., Ltd. ))は、 2019
年に設立され、登録資本は 15 十億人民元である。主に、 WM 商品の募集、委託された財産の投資運用、資産
管理の助言・コンサルティング業務に従事している。
CCB ウェルス・マネジメントは、設立当初から、健全でコンプライアンスを遵守した業務運営を基本に、
資産管理業務におけるアクティブ運用能力を継続的に向上させ、実体経済への貢献と資本市場の発展に積
極的に参加してきた。 2020 年6月末現在の CCB ウェルス・マネジメントの総資産は 15,722 百万人民元、株主
資本は 15,191 百万人民元であった。 2020 年上半期の純利益は 131 百万人民元であった。
CCB インターナショナル
CCB インターナショナル(建銀国際(控股)有限公司( CCB International (Holdings) Limited ))は、
2004 年に香港で設立された当行の完全所有子会社のひとつであり、登録資本は 601 百万米ドルである。 CCB
インターナショナルは、子会社を通じて、公募のスポンサー業務や引受業務、企業の合併・買収・再編、
直接投資、資産管理、証券仲介、市場調査などの投資銀行関連サービスを提供している。
CCB インターナショナルは、A株式またはH株式市場への上場を模索する中国のコンセプト株の動向に引
き続き焦点をあて、国家戦略の策定を支援し、実体経済に革新的なサービスを提供することで、あらゆる
事業分野で安定的な発展を維持した。また、証券のスポンサーや引受会社、 M&A の財務アドバイザーを務め
るなど業界をリードした。 2020 年6月末現在の CCB インターナショナルの総資産は 77,399 百万人民元、株主
資本は 6,754 百万人民元であった。 2020 年上半期の純損失は 380 百万人民元であった。
地域部門別の分析
以下の表は、当グループの税引前利益の地域部門別の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 27,486 16.29 29,218 15.28
珠江デルタ 28,208 16.71 25,510 13.34
渤海地域 27,311 16.18 19,989 10.46
中央部 16,021 9.49 25,093 13.13
西部 26,105 15.47 22,140 11.58
北東部 3,292 1.95 6,488 3.39
本店 37,763 22.38 56,824 29.72
2,587 1.53 5,918 3.10
海外
168,773 100.00 191,180 100.00
税引前当期利益
以下の表は、当グループの資産の地域部門別の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 5,071,163 13.48 4,749,945 13.57
珠江デルタ 4,275,921 11.37 3,767,856 10.76
渤海地域 5,897,992 15.68 5,574,202 15.92
中央部 4,793,998 12.75 4,487,688 12.82
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西部 3,947,681 10.50 3,670,832 10.49
北東部 1,407,181 3.74 1,286,929 3.68
本店 10,508,896 27.94 9,745,744 27.84
1,708,626 4.54 1,722,884 4.92
海外
1
37,611,458 100.00 35,006,080 100.00
資産合計
1 . 資産合計は除去資産と繰延税金資産を除く。
以下の表は、当グループの貸出金および不良債権の地域部門別の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対 全体に対
(単位:百万人民 する割合 不良債権比 する割合 不良債権比
元、%を除く) 貸出金総額 (%) 不良債権 率(%) 貸出金総額 (%) 不良債権 率(%)
揚子江デルタ 2,906,108 17.69 34,518 1.19 2,584,684 17.24 25,796 1.00
珠江デルタ 2,659,558 16.19 32,117 1.21 2,320,984 15.49 24,914 1.07
渤海地域 2,732,021 16.63 40,473 1.48 2,527,254 16.86 43,954 1.74
中央部 3,007,265 18.30 62,049 2.06 2,684,077 17.91 46,289 1.72
西部 2,649,068 16.12 36,860 1.39 2,480,840 16.55 40,008 1.61
北東部 764,858 4.65 24,261 3.17 738,388 4.93 20,384 2.76
本店 779,939 4.75 9,445 1.21 747,741 4.99 8,185 1.09
931,643 5.67 5,793 0.62 903,938 6.03 2,943 0.33
海外
貸出金総額(未収利
16,430,460 100.00 245,516 1.49 14,987,906 100.00 212,473 1.42
息を除く。)
以下の表は、当グループの預金の地域部門別の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 3,615,361 17.72 3,141,230 17.10
珠江デルタ 3,291,793 16.13 2,830,395 15.41
渤海地域 3,739,875 18.33 3,368,554 18.34
中央部 3,979,327 19.51 3,624,357 19.73
西部 3,690,274 18.09 3,457,424 18.83
北東部 1,313,183 6.44 1,216,744 6.63
本店 17,031 0.08 9,175 0.05
海外 519,142 2.54 510,907 2.78
236,176 1.16 207,507 1.13
未収利息
20,402,162 100.00 18,366,293 100.00
顧客からの預金合計
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ネットワークおよび経路の構築
当グループは、世界中の支店、営業所、セルフサービス施設、専門のサービス機関および電子バンキン
グ・サービス・プラットフォームを通じて、便利で質の高い銀行業務を顧客に提供している。 2020 年6月
末現在、当行は合計 14,846 ヶ所の営業拠点を有していた。そのうち、国内営業拠点 14,813 ヶ所の内訳は、
本店、 37 の第一次支店、 356 の第二次支店、 14,142 の営業所、営業所所轄の 276 の店舗および本店内のクレ
ジットカード専門センター1ヶ所であり、海外機関は 33 ヶ所であった。さらに、当行は主要子会社 19 社を
有しており、これらの子会社は合計 596 ヶ所の施設(国内施設 421 ヶ所および海外施設 175 ヶ所)を所有して
いる。国内外の第一次支店および子会社の住所については、当行の Annual Report 2019 を参照のこと。
物理的経路
当行は、中核分野とインクルーシブ・ファイナンスのサービス提供範囲を拡大するのに相応しい店舗数
と店舗構成への調整を行った。引き続き店舗の配置を改善し、 2020 年上半期には 87 の店舗を移転したが、
そのうち 62.07 %は渤海地域、揚子江デルタおよび珠江デルタに所在する店舗であった。インクルーシブ・
ファイナンスの発展に関する政府要件を満たすため、県の店舗数を 4,328 店舗(全体の 29.38 %)にまで増
やした。また、セルフサービス・チャネルの配置を最適化した。当行は、 83,379 の ATM 、 26,360 のセルフ
サービス銀行(行外の 12,076 のセルフサービス銀行を含む。)、 48,361 のスマート現金預払機を所有して
おり、法人や個人の銀行業務を全面的に支援した。 2020 年6月末までに、当行は 252 のインクルーシブ・
ファイナンス(小企業事業)サービスセンターと小規模ビジネスセンターを、また 1,500 を超える個人向け
融資センターを設置した。
当行は、グループレベルでのインテリジェントな業務運営システムの構築、業務資源配分の効率化、店
舗のデジタル化およびインテリジェント化の推進ならびに店舗の総合的競争力の強化を図った。また、競
合他社に先駆けて物理的経路による顧客体験ラボを設置し、体験評価の調査を行い、顧客および従業員の
体験を向上させた。新型コロナ感染症の流行時における非接触型サービスや完全遠隔サービスを求める顧
客の需要に応えるため、カウンターサービスをオンラインに移行し、 21 のビジネス・シナリオをオンライ
ンで処理した。当行は、個人信用証明書、個人貯蓄カードおよび当座預金取引明細書を含む3つの商品に
ついて、「オンライン注文、集中処理、物流、玄関先配達」を実現する新たなサービスモデル「 CCB アット
ホーム」を試験的に立ち上げた。また、関連事業者が必要とする物理媒体のための技術代替を加速させ、
全店舗で「スキャン QR コード」機能を導入し、顧客に物理媒体を提供する代わりに、顧客がモバイル・バ
ンキング・アプリからアカウント QR コードを読み込むことができるよう支援したほか、利用頻度の高い 28
のカウンターサービスに「顔認識」技術を導入した。さらに、ロボット型プロセス自動化( RPA )技術を導
入し、業務の品質と効率性を向上させた。当行では、 150 のビジネスアプリ・シナリオの研究開発を迅速に
進めた結果、シナリオ数は合計で 250 に達し、1日あたり平均 1,570 人時の節約が可能となった。
当行は、金融サービスの範囲を拡大し、「行政スマート・サービス+労働者の港+コミュニティのため
の総合サービス」という新たな道筋を模索した。行政サービスを店舗での標準的なサービス体系に組み込
み、店舗を「国民のための行政サービス館」に変えた。 2020 年6月末までに、当行の全第一次支店におい
て、税、社会保障、教育、交通など 19 の分野にわたる行政のスマートサービスを提供した。当行は、引き
続き「労働者の港+」モデルの普及を行って 14,315 の「労働者の港」を国民に開放し、オフラインでの訪
問者は 118 百万人を超え、訪問したオンラインユーザーは 63.52 百万人を上回り、ユーザー登録は 9.22 百万
人を超えた。また、労働組合、清掃会社、中国障害者連盟など 570 の機関と協力し、 1,637 の店舗で「労働
者の港+」モデルを導入した。当行は率先して地域生活の一翼を担い、店舗周辺の3キロ圏内にエコシス
テムを構築した。店舗周辺の生活サービスを統合し、地域の顧客に総合的なエコロジー・サービスをオン
ラインで提供できるようにした。さらに、オフラインのシナリオを作成し、浙江省杭州市に「 CCB 生活館」
のモデル館の建設を積極的に進め、周辺地域や商店などとの有機的な融合を実現した。また、同時に店舗
のテーマ・シナリオの構築を促進し、自動車ファイナンスのテーマを高度化し、オンライン旅行プラット
フォームと共同で店舗・自動車ファイナンス・エコロジー・シナリオを作成することにより、オンライン
およびオフラインによる共同操作が可能になった。
電子的経路
当行は、ユビキタス・オンライン・サービス、プラットフォームのトラフィック収集、広く利用可能な
チャネルアクセス、データの収集・共有および広範な顧客接続という「5つの利点」を最大限に活かし、
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オンライン金融ビジネスの質の高い発展を促進するべく、シナリオの革新および構築の推進、プラット
フォームのエコロジー環境の改善、オンラインによる顧客の獲得および活性化、商品の抱き合わせ販売の
促 進、データ分析および洞察の提供ならびに顧客サービスへの権限付与という「6つの能力」の構築に努
めた。
モバイル・ファイナンス
当行はモバイル・バンキングのフィンテック改革を強化し、オンライン機能の多様化およびよりスマー
トかつスムーズな体験の提供を行った。また、 COVID-19 の予防・管理を目的とする特別サービス分野を立
ち上げ、無料のオンライン健康相談、 COVID-19 のリアルタイム統計、感染者追跡、オンライン青果店、公
共福祉のための寄付、スマート・コミュニティ管理プラットフォームなどのシナリオ・サービスを顧客に
提供した。当行はモバイル・バンキングの簡易・革新版を立ち上げ、地方の顧客を対象とした革新的かつ
独占的なサービスの開発を行った。さらに、政府コミュニティとの連携や、社会保障や住宅共済基金サー
ビスなど行政サービスの導入を行ったほか、顧客により高い利便性も提供した。 2020 年6月末現在の個人
向けモバイル・バンキング利用者数は、前年度末から 16.43 百万人( 4.68 %)増の 367 百万人となり、法人
向けモバイル・バンキング利用者数は、前年度末から 0.29 百万人( 18.29 %)増の 1.88 百万人となった。当
行の WeChat アカウントをフォローしている WeChat バンキング利用者数は、前年度末から 7.42 百万人
( 7.29 %)増の 109 百万人に達した。銀行カードと WeChat アカウントをリンクさせていた利用者数は 84.42
百万人で、前年度末から 7.48 百万人( 9.73 %)増加した。 SMS 金融サービス利用者数は 479 百万人となり、
前年度末から 15 百万人( 3.29 %)増加した。
オンライン・バンキング
当行は、アクティブ・ユーザーの規模を拡大するため、個人向けオンライン・バンキングのデジタル・
マーケティング・キャンペーンを開始した。個人向けオンライン・バンキングには、個人信用照会、携帯
電話番号に基づく銀行間送金、一括送金伝票の照会や印刷、複数のクレジットカードに関するクレジット
制限の調整などの新しい機能を追加した。当行は、法人向け銀行業務のオンライン金融サービス基盤を強
化し、現金払い予約機能を新たに追加し、電子ローンや一括請求などの機能を最適化した。非金融サービ
スを積極的に展開し、本店レベルの信用報告参照機能の導入および推進ならびに電子給与サービスの最適
化を行ったほか、法人向けオンライン・バンキングから法人向け統合銀行業務プラットフォームへの転換
を図った。 2020 年6月末現在の個人向けオンライン・バンキング利用者は、前年度末から 13.40 百万人
( 3.93 %)増の 354 百万人となった。法人向けオンライン・バンキング利用者は、前年度末から 0.70 百万社
(7.67 % ) 増の 9.78 百万社となった。アクティブ・ユーザーは前年同期から 15.91 %増の 3.30 百万人に達した
オンライン決済
当行は引き続き、財務機関、病院、公共福祉および基本的な生活サービスに携わる加盟店などを対象と
したオンライン決済サービスの強化、政府および大手インターネット企業との連携強化、消費の拡大およ
び促進に向けた連携の深化を図ったほか、オンライン消費およびオフライン消費の統合を推進し、業務お
よび生産の再開支援に取り組んだ。 2020 年6月末現在の当行の総合決済サービスを利用する加盟店は 2.32
百万店に、取引額は前年同期から 25.73 %増の 589.9 十億人民元となった。オンライン決済の取引件数は
19,354 百万件、取引額は 8.51 兆人民元となった。当行は、 Alipay 、 JD 、美団( Meituan )などプラット
フォームを介したオンライン決済取引の量と金額の双方で、同業他社を上回った。
E.ccb.com
当行は大手銀行としての責任を担い、 E.ccb.com を通じて革新的な貧困削減策を実施した。国内の省庁や
委員会、あらゆるレベルの行政機関および国有企業との貧困削減に向けた連携を強化し、貧困削減を目的
に様々な事業を統合し、貧困削減を支援するよう顧客、当行の拠点および従業員を奨励し、主導した。
E.ccb.com をベースに「サポート湖北館」を構築し、湖北省の特産品を販売している。 2020 年6月末現在、
E.ccb.com の貧困削減加盟店は累計で 4,308 店となり、貧困に苦しむ 948 の県をカバーしている。 2020 年上半
期の貧困削減取引額は、前年同期から 45.11 %増の 7,571 百万人民元となった。
リモート・インテリジェント・バンキング・サービス
当行はリモート・バンキング改革への取組みを強化した。途切れることのない 7x24 「マニュアル+ス
マート」サービスを開始し、オンライン・サービスとオフライン・サービスの効率的な組合わせを実現
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し、リモート金融サービスに対する顧客のニーズに迅速に対応し、スマートで便利かつ正確なエンド・
ツー・エンドのサービス体験創出に向け努力した。 2020 年上半期に全チャネルで処理された問合わせ件数
は 合計で 748 百万件にのぼり、そのうちの 92 %が、対話式音声対応( IVR )システムと人工知能( AI )ロ
ボットにより処理された。手動による問合わせのうち、 90 %近くが無事に顧客サービス担当者に繋がっ
た。 WeChat 公式アカウントである「 CCB カスタマー・サービス」のフォロワーは 7.72 百万人を超え、累計
で 37 百万人を超える顧客にサービスを提供した。
商品革新
当行は戦略的に重要な分野の革新に重点を置き、継続的に運用のデジタル化および管理の高度化を改善
した。国民の生活革新への取組みを強化し、新興産業の金融改革を促進し、グリーン・ファイナンスの発
展を加速させ、グリーン・ファイナンスの新たな利点を開発したほか、企業レベルの商品系列を積極的に
構築し、商品のライフサイクル管理を推進し、商品の改良管理および事業発展を支援した。また、創造性
の管理全般の強化、改革推進に向けた全従業員の英知の結集、イノベーション・マラソンなどの「マス・
イノベーション」活動の実施のほか、マス・イノベーション用のプラットフォームやツールを通じて継続
的に革新的なアイデアを収集し、実行した。 2020 年上半期には 338 のイベントを開催し、 30,000 人を超える
従業員が参加した。また、集められた 28,000 のオリジナルのアイデアの中から 5,000 件を超えるアイデアが
採用された。
リスク管理
20 20 年上半期において、当グループは、 マクロ経済情勢に関する調査を強化し、ストレス・テストの頻
度を増やし、主要リスクの評価を行い、事業開発はリスク管理能力と管理能力の制約の下に行われるべき
であるとの原則を堅持した。また、総合的、積極的かつインテリジェントなリスク管理体制の構築を効果
的に進めるとともに、当グループ全体のリスク認識の統一化を図り、当グループの各企業において、あら
ゆる資産のあらゆる種類のリスクに関して標準管理と体系的な防止策を推進した。
信用リスク管理
2020 年上半期において COVID-19 は世界経済の発展に深刻な影響を与え、国内経済の成長に前例のない影
響をもたらした。当グループは、極めて複雑かつ困難な外部環境を背景に、様々な国策を積極的に実施
し、信用供与を増やし、景気回復を支えるため実体経済の主要分野の支援に注力した。また、リスクの防
止・管理に努め、健全なリスク統制と安定的な成長を図った。
当グループは、引き続き積極的かつ前向きな信用管理を行った。さらに、信用構造の最適化、インフラ
部門における強みの強化、インクルーシブ・ファイナンスの割合の引き上げ、グリーン・ファイナンスお
よび戦略的に重要な新興産業の着実な発展の促進ならびに製造業部門の高度化の支援を継続して行った。
与信プロセスと与信メカニズムを改善し、プロセス管理の向上を推進した。また、リスクを効果的かつ正
確に特定する実質的なリスク判断に従い、当グループの統一的な信用リスクの監視を強化した。リスク耐
性を高めるため慎重さの原則を堅持し、リスク圧力および経営成績を正確に反映した。
当グループは、与信承認に関するリスク管理を強化した。また、与信承認戦略を厳格に実施し、信用構
造の最適化を図るため主要分野におけるリスク管理を強化した。すべての情報資源を一元化し、データの
監視に基づく情報のマイニング、分析および適用を強化し、与信承認の意思決定を支援する意思決定支援
システムの開発を推し進めた。さらに、国内外の拠点における承認メカニズムとプロセスを最適化し、ビ
ジネス・チェーンを短縮化した。集中管理を促進し、「クラウド承認」の試験プログラムを進めた。ま
た、インテリジェントなコンプライアンス審査システムおよび与信承認文書ライブラリの開発を推進し、
全プロセスにおけるモバイル与信承認を達成した。
当グループはリスク測定能力を強化した。また、オンライン事業のリスク・スキャン&検知システムの
適用範囲を拡大し、スクリーニング規則を最適化した。リスク・モデル決定システムの開発および運用を
強化し、支店が日常的なリスク管理において生じる問題の診断および分析を行うのを支援した。さらに、
経済資本の管理の精緻化を深化させ、内部成長の勢いを高めた。企業顧客向けにインテリジェント評価
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ツールを開発し、財務諸表の真正性の検証を支援する機能を導入した。与信限度枠を管理することで、集
中リスク管理と、複数の資金源から融資を受けている借り手のリスク管理を強化した。
当グループは特別資産の運用能力を強化した。 COVID-19 の悪影響に対処するため不良資産の運用・処分
戦略を調整し、不良債権処理を強化するため複数の措置を講じ、不良資産の運用・処分能力を着実に強化
した。
5分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を5つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
割合(%) 金額 割合 (%)
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
正常 15,693,335 95.52 14,336,247 95.65
要注意 491,609 2.99 439,186 2.93
破綻懸念 133,081 0.81 105,633 0.71
実質破綻 95,652 0.58 82,569 0.55
16,783 0.10 24,271 0.16
破綻
16,430,460 100.00 14,987,906 100.00
貸出金総額(未収利息を除く。)
不良債権 245,516 212,473
1.49 1.42
不良債権比率
2020 年上半期において、当グループは包括的、積極的かつインテリジェントなリスク管理を継続し、基
本的な信用管理基準の強化を図った。実質的なリスクの判断に従って慎重に分類を行い、資産内容は依然
として管理されていた。 2020 年6月末現在の当グループの不良債権残高は、前年度末から 33,043 百万人民
元増の 245,516 百万人民元となり、不良債権比率は 1.49 %と前年度末から 0.07 ポイント上昇した。要注意の
貸出金総額(未収利息を除く。)の 2.99 %となり、前年度末から 0.06 ポイント上昇した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出および不良債権を商品種類別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元、%を除 不良債権比率 不良債権比率
く) 貸出 不良債権 (%) 貸出 不良債権 (%)
8,069,329 199,643 6,959,844 171,846
法人向け貸出 2.47 2.47
短期貸出 2,687,756 72,654 2.70 2,205,697 79,342 3.60
中・長期貸出 5,381,573 126,989 2.36 4,754,147 92,504 1.95
6,866,895 29,250 6,477,352 26,736
個人向け貸出 0.43 0.41
住宅ローン 5,591,157 13,946 0.25 5,305,095 12,484 0.24
クレジットカード・ローン 774,595 9,074 1.17 741,197 7,651 1.03
個人向け消費者ローン 255,845 2,171 0.85 189,588 2,643 1.39
個人向け事業ローン 57,837 1,132 1.96 44,918 1,184 2.64
その他のローン 187,461 2,927 1.56 196,554 2,774 1.41
413,419 664 492,693 724
割引手形 0.16 0.15
1,080,817 15,959 1,058,017 13,167
海外業務および子会社 1.48 1.24
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貸出金総額(未収利息を除
16,430,460 245,516 14,987,906 212,473
く。) 1.49 1.42
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を産業別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民 全体に対する 不良債権比率 全体に対する 不良債権比率
元、%を除く) 貸出金総額 割合(%) 不良債権 (%) 貸出金総額 割合(%) 不良債権 (%)
8,069,329 49.11 199,643 2.47 6,959,844 46.43 171,846 2.47
法人向け貸出
運輸、倉庫および
郵政事業 1,504,941 9.16 27,218 1.81 1,398,515 9.33 23,305 1.67
製造 1,291,730 7.86 77,987 6.04 1,080,296 7.21 71,289 6.60
リースおよび
商業サービス 1,289,178 7.85 17,052 1.32 1,058,276 7.06 8,927 0.84
-商業サービス 1,267,200 7.71 16,107 1.27 1,038,417 6.93 8,518 0.82
電力、熱、ガス、
水の生産および
供給 825,383 5.02 9,148 1.11 794,734 5.30 8,176 1.03
卸売業および小売業 663,876 4.04 26,713 4.02 494,876 3.30 25,954 5.24
不動産 654,417 3.98 7,067 1.08 560,580 3.74 5,274 0.94
水、環境および
公益事業の管理 488,355 2.97 4,690 0.96 423,191 2.82 3,912 0.92
建設 398,325 2.42 6,952 1.75 310,783 2.07 5,359 1.72
鉱業 205,431 1.26 8,845 4.31 205,966 1.38 8,685 4.22
-石油および
天然ガス開発 1,437 0.01 310 21.57 1,438 0.01 89 6.19
情報伝送、ソフト
ウェア、および
情報技術サービス 81,122 0.49 1,420 1.75 72,430 0.48 874 1.21
-電気通信、放送・
テレビ、衛星通信
サービス 17,988 0.11 ▶ 0.02 27,716 0.18 34 0.12
教育 70,625 0.43 48 0.07 64,791 0.43 255 0.39
その他 595,946 3.63 12,503 2.10 495,406 3.31 9,836 1.99
6,866,895 41.79 29,250 0.43 6,477,352 43.22 26,736 0.41
個人向け貸出
413,419 2.52 664 0.16 492,693 3.29 724 0.15
割引手形
海外業務および
1,080,817 6.58 15,959 1,058,017 7.06 13,167
子会社 1.48 1.24
貸出金総額(未収利
16,430,460 100.00 245,516 14,987,906 100.00 212,473
息を除く。) 1.49 1.42
2020 年上半期において、当グループは、実体経済に効果的に貢献して景気回復を支援するため、与信の
プロセスと仕組みを改善し、グリーン・クレジットの拡大、戦略的新興産業、先進的製造業ならびに伝統
産業の変革および高度化を通じて、引き続き信用構造の最適化を行った。インフラ・セクターの不良債権
比率は 1.40 %で、前年度末から 0.20 ポイント上昇したものの、比較的低い水準にとどまった。これらのセ
クターにおいては、商業サービス部門の不良債権比率が前年度末から 0.45 ポイント上昇し、 1.27 %を記録
した。卸売業および小売業の不良債権比率は 4.02 %、製造業の不良債権比率は 6.04 %と、それぞれ前年度
末から 1.22 ポイントおよび 0.56 ポイント低下した。
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顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に対する 貸出金総額に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客に対する条件緩和貸出金 7,169 0.0 ▶ 6,030 0.04
2020 年6月末現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度末から 1,139 百万人民元増の 7,169 百万人民
元となり、貸付金総額(未収利息を除く。)に対する割合は 0.04 %と横這いであった。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの 顧客に対する期限経過貸出金 を延滞期間別に示したものであ
る。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
貸出金総額(未収利息 貸出金総額(未収利
を除く)に対する 息を除く)に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
3ヶ月以内の延滞 58,340 0.36 48,567 0.32
3ヶ月から6ヶ月の延滞 31,073 0.19 23,125 0.15
6ヶ月から1年の延滞 27,690 0.17 46,297 0.31
1年から3年の延滞 57,997 0.35 42,843 0.29
11,492 0.07 12,051 0.08
3年超の延滞
186,592 1.14 172,883 1.15
顧客に対する期限経過貸出金合計
2020 年6月末現在の顧客に対する期限経過貸出金は、前年度末から 13,709 百万人民元増の 186,592 百万人
民元となり、貸出金総額(未収利息を除く。)に対する割合は 0.01 ポイント低下した。3ヶ月超の期限経
過貸出金は主に中国中央部と西部に集中しており、前年度末から 3,936 百万人民元( 3.17 %)増の 128,252
百万人民元に達した。このうち、中国中央部への貸出金は 3,566 百万人民元増加した一方、中国西部への貸
出付金は急減した。地域部門別の顧客に対する期限経過貸出金については、「 Unaudited Supplementary
Financial Information 」を参照のこと。
貸出の移行率
(%) 2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
正常貸出金の移行率 1.35 2.52 2.26
要注意貸出金の移行率 15.60 15.97 20.19
破綻懸念貸出金の移行率 31.94 50.11 66.44
実質破綻貸出金の移行率 6.25 20.60 16.39
1. 貸出金の移行率は、 CBIRC の関連要件に従って連結ベースで算出された。
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大口エクスポージャーの管理
当グループは、大口エクスポージャーの管理基準、プロセスおよび規則体系を確立し、改善した。大口
エクスポージャーの監視および早期警報・制限管理システムを強化し、 IT システムの継続的な最適化を図
り、グループレベルでの全製品およびプロセスに関する大口エクスポージャーのオンライン管理を推進し
た。
貸出の集中度
2020 年6月末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、控除後の総自己資本の 2.79 %を占
めた一方、上位 10 件の融資先への貸出総額は、控除後の総自己資本の 11.43 %であった。
2020 年6月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(%) 現在 現在 現在
2.79 2.65 2.95
最大の単一融資先への貸出割合
11.43 10.82 13.05
上位 10 件の融資先への貸出割合
以下の表は、表示日現在の当グループの融資先上位 10 件と各貸出金額を示したものである。
2020 年6月 30 日現在
貸出全体に占める
(単位:百万人民元、%を除く) 産業
金額 割合(%)
顧客A 運輸、倉庫および郵政事業 75,978 0.46
顧客B 金融業 38,193 0.23
顧客C 運輸、倉庫および郵政事業 34,225 0.21
顧客D 運輸、倉庫および郵政事業 27,323 0.17
顧客E 運輸、倉庫および郵政事業 26,718 0.16
顧客F 運輸、倉庫および郵政事業 26,313 0.16
顧客G 金融業 23,306 0.14
顧客H 運輸、倉庫および郵政事業 22,302 0.14
電力、熱、ガスおよび水の生産
顧客I および供給事業 18,979 0.11
顧客J 運輸、倉庫および郵政事業 17,851 0.11
合計 311,188 1.89
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市場リスク管理
2020 年上半期において、当グループは債券、株式、外国為替およびコモディティ市場の変動に積極的に
対応し、市場リスク管理を大幅に強化した。また、主要な市場リスクについて緊急時対応メカニズムを適
時に導入するとともに、主要な市場リスク事象を担当する緊急時対応チームを設置し、積極的にリスク分
析を行い、将来を見据えたリスク管理策を講じた。投資およびトレーディング業務のためのインテリジェ
ント運用管理プラットフォームの開発を推進し、トレーディングおよび投資顧客に対する統一的なリスク
評価を拡大した。当グループは、債券および引受業務におけるリスクの防止・管理の強化、資産管理業務
における既存のリスク資産の改善および解決の推進、資産管理業務へのリスク管理システムの導入、子会
社における資産管理業務の制限管理の強化を行った。また、金融機関顧客のリスクの管理統制を強化し、
リスク限度枠の管理およびリストに基づくカウンターパーティ管理を改善した。
バリュー・アット・リスク分析
当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債をすべて、トレーディング勘定と銀行勘定に分
けている。また、市場金利、為替その他の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜
在的な損失を測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオの VaR (予想最大損失額)分析を
実施している。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオの VaR を日次で算出し
ている(信頼水準は 99 %、保有期間は1日)。
以下の表は、貸借対照表日現在および各期間の当行のトレーディング勘定に関する VaR 分析を示したもの
である。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月 201 9 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元)
6月 30 日現 6月 30 日現
平均 最大 最低 平均 最大 最低
在 在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価 271 251 317 207 321 320 341 288
-金利リスク 145 75 182 46 103 99 117 75
-為替リスク 257 254 298 214 306 298 335 251
6 8 39 3 14 14 31 -
-商品リスク
金利リスク管理
当グループは、金利リスク管理の枠組みやシステムを当グループの状況に照らして整備し、堅固で慎重
な金利リスク管理戦略および方針を実施した。また、金利改定ギャップ分析、正味受取利息や経済価値の
感応度分析、デュレーション分析、ストレス・テスト、経済資本分析など、銀行勘定の金利リスクを測定
し、分析のための様々な測定方法を採用した。金利リスク方針は、当グループの発展戦略、リスク選好度
およびリスク管理能力に沿ったものであり、金利リスクと収益性の均衡を図り、金利変動による正味受取
利息および価値への悪影響を最小限に留め、安定的な収益拡大と資本構成を確保することを目的としてい
る。
2020 年上半期において、当グループは相場変動の変化に細心の注意を払い、動態的リスクの監視と予測
を強化した。また、商品ポートフォリオおよび期間構造の最適化を継続し、資産と負債の堅実かつ協調的
な成長を維持した。内外の価格方針を柔軟に調整し、革新的な商品に伴う金利リスクの見直しを強化し
た。さらに、金利自由化に関する PBC の要件を積極的に実施し、基準金利の転換を効果的に推進した。海外
子会社の管理を強化し、関連する金利リスク制限を最適化した。金利リスク管理システムの整備、過去の
データを使用した計測モデルの検証試験の強化、ならびに金利リスク管理の基盤整備を行った。本報告期
間中、ストレス・テストの結果は、いずれの指標も限度枠内に収まっていることを示しており、当グルー
プの銀行勘定の金利リスクはコントロールされていた。
金利感応度ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債について予定されている次回金利更改日または
満期日(いずれか先に到来する期日)の分析を示したものである。
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(単位:百万人民元) 無利子 3ヶ月以内 3ヶ月から1年 1年から5年 5年超 合計
2020 年6月 30 日現在の
金利感応度ギャップ
280,195 (8,510,304) 9,088,706 (1,211,874) 2,654,594 2,301,317
2020 年6月 30 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(8,510,304) 578,402 (633,472) 2,021,122
2019 年 12 月 31 日現在の
金利感応度ギャップ 173,493 (1,696,225) 2,285,433 (712,910) 2,185,336 2,235,127
2019 年 12 月 31 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(1,696,225) 589,208 (123,702) 2,061,634
2020 年6月末現在、当グループの満期1年未満の資産および負債の金利更改ギャップは 578,402 百万人民
元となり、主に満期が1年未満の預金の増加ペースが貸出金を上回ったことから、前年度末から 10,806 百
万人民元減少した。満期が1年超の資産および負債のギャップは 1,442,720 百万人民元となり、主に満期が
1年超の定期預金の増加ペースが投資を上回ったことから、前年度末から 29,706 百万人民元減少した。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、2つのシナリオに基づいている。第1のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に 100 ベーシスポイント上下する一方、 PBC の預金金利は不変と仮定する。第2のシナリオ
では、 PBC の預金金利と要求払預金金利は不変とする一方、他のイールドカーブは並行に 100 ベーシスポイ
ント上下すると仮定するものである 。
以下の表は、表示日現在の 異なるシナリオにおける 当グループの正味受取利息の変動を示したものであ
る。
シナリオ2: PBC の預金金利と
シナリオ1: PBC の預金金利は不変
要求払預金金利は不変
100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス
(単位:百万人民元) ポイント上昇 ポイント下落 ポイント上昇 ポイント下落
2020 年6月 30 日現在 (70,134) 70,134 55,040 (55,040)
2019 年 12 月 31 日現在 (35,183) 35,183 77,716 (77,716)
為替リスク管理
当グループは、主に、人民元以外の通貨で保有する資産および負債の通貨のミスマッチ、ならびに金融
市場におけるマーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。為
替リスク・エクスポージャーやストレス・テスト、管理等の手法を組み合わせて測定、分析を行い、資産
と負債のマッチング、限度額管理およびヘッジを行うことにより、為替リスクの軽減を図った。
2020 年上半期において、当グループは、 COVID-19 発生後の経済状況および財務状況の変化、ならびに為
替レートの変動および当グループの為替リスク水準に及ぼす影響を注視した。主要経済および新興市場の
通貨の為替レートの調査を強化し、複数の通貨の為替リスク予測能力の向上を図った。また、継続的に為
替リスク管理体制の構築を進め、社内管理規則の更新および改善を図った。本報告期間中、当グループの
為替リスク・エクスポージャーは全般的に小さく、 CBIRC の規制要件を引き続き遵守していた。為替リスク
のストレス・テストの結果は、リスクが全般的に管理されていたことを示している。
通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
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2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
米ドル
香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
(人民元
(人民元 (人民元 (人民元 (人民元 (人民元
(単位:百万人民元) 相当額) 相当額) 相当額) 合計 相当額) 相当額) 相当額) 合計
直物取引の資産 1,271,006 346,427 421,096 2,038,529 1,177,322 336,136 473,907 1,987,365
直物取引の負債 (1,263,674) (367,819) (351,450) (1,982,943) (1,280,135) (388,492) (324,861) (1,993,488)
先物取引 (買い )
2,159,060 127,111 225,416 2,511,587 2,126,358 174,874 185,347 2,486,579
先物取引 (売り )
(2,083,262) (60,984) (274,956) (2,419,202) (1,988,021) (79,784) (309,671) (2,377,476)
正味オプション・ポジ
(53,673) - - (53,673) (14,714) - (10) (14,724)
ション
正味ロング・ポジション 29,457 44,735 20,106 94,298 20,810 42,734 24,712 88,256
2020 年6月 30 日現在の当グループの為替リスクの純エクスポージャーは、前年度末から 6,042 百万人民元
増の 94,298 百万人民元となった。当グループの為替リスクエクスポージャーは、主に 配当分配のため為替
を購入したことにより一時的に上昇したが、 2020 年下半期の配当分配後は低下した。
業務リスク管理
当グループは引き続き、業務リスク管理ツールの適用を推進し、コンプライアンスを遵守しないことに
よる損失情報の収集、分析および報告を強化し、新商品の業務リスク評価を実施した。内部統制の構築を
強化し、業務運営上の課題の対処方針を策定し、互換性のない職務に対する管理規則を改訂した。 COVID-
19 の緊急時対応策を改善したほか、これに関連する訓練の実施および海外拠点における業務継続対応策の
標準化を行った。
マネーロンダリング防止( AML )
リスクに基づくアプローチに沿って、当グループは、 AML 、テロ資金供与対策および脱税対策のための規
則および仕組みの改善を継続し、グループレベルの AML 管理方針を最適化した。これにより、顧客確認プロ
グラムが強化され、顧客情報の完全性、正確性および有効性が向上した。また、引き続きマネーロンダリ
ング・リスクの評価・削減システムの最適化を行い、拠点および商品の観点からマネーロンダリング・リ
スク管理の有効性を改善した。 AML データの管理を着実に進め、当グループの AML 能力を継続的に強化し
た。さらに、金融制裁を遵守するべく懸命に努力し、制裁遵守プログラム要件の最終利益を確保した。ま
た、 COVID-19 の予防・管理のため AML 支援を強化し、金融サービスの利便性 を 向上させる一方で、 COVID-19
関連のマネーロンダリング活動に対抗する取組みを強化した。
流動性リスク管理
当グループは、引き続き流動性リスク管理における堅牢および慎重の原則を堅持した。内外の流動性状
況の変化を十分に勘案し、適宜、資産増加の規模および進捗をコントロールするとともに、資産および負
債の期間構造の合理的調整を行った。また、 PBC の金融政策の実施に積極的に協力し、特別な COVID-19 の予
防・管理期間における金融市場の安定運営を維持するため、適正な価格で適時に流動性を供給した。さら
に、洗練された流動性管理の向上を継続したほか、当グループによる支払いおよび決済の安全性を確保
し、様々な指標の安定性および遵守を維持するため、感応度分析による流動性リスクの予測を行った。
流動性リスクのストレス・テスト
当グループでは、悪影響を受けるシナリオでのリスク許容度を測定するため、四半期毎のストレス・テ
ストを実施した。当行は、規制上および内部管理上の要件に従い、ストレス・テスト方法の改善を続け
た。ストレス・テストの結果、当グループの流動性リスクは、様々なストレス・シナリオにおいてコント
ロールされていることが確認された。
流動性リスク管理の指標
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および 預貸率 を示したものである。
2020 年6月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
( % ) 規制上の基準 現在 現在 現在
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人民元 25 以上 50.33 51.87 47.69
(1)
流動性比率
68.29
外貨 25 以上 74.44 84.88
(2)
77.68
76.47
人民元
預貸率 73.71
(1) CBIRC の要件に従い、流動資産を流動負債で除して算出されている。
(2) CBIRC の要件に従い、国内法人ベースで算出されている。
商業銀行の流動性カバレッジ比率は、高品質の流動資産を将来的な 30 日間のキャッシュ・アウトフロー
純額で除したものである。当グループの高品質な流動資産には、主に、ソブリンや中央銀行が保証または
発行した有価証券や、ストレス状況下でも利用可能な中央銀行預け金が含まれている。 2020 年第2四半期
の当グループの平均日次流動性リスクは 142.66 %であり、規制要件を満たしていた。平均日次流動性リス
クは前四半期から 16.96 ポイント低下したが、これは主に、営業預金(代理銀行業務を除く。)の増加や
モーゲージ(質権)付き貸付(リバース・レポおよび借入有価証券を含む。)の減少によるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く) 2020 年第2四半期 2020 年第1四半期 2019 年第4四半期
適格かつ高品質な流動資産 4,581,133 4,556,824 4,323,267
キャッシュ・アウトフロー純額 3,218,186 2,866,173 2,806,467
(1)
142.66 159.62 154.83
流動性カバレッジ比率(%)
(1) 本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算される。すべての数値は、四半期の各暦日の
値の単純算術平均を示している。
安定調達比率とは、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除したものである。この比率は、商業銀
行が、様々な資産の必要性やオフバランスシート上のリスク・エクスポージャーに対応するために、十分
かつ安定的な資金調達源を有しているか否かの評価に用いられる。 2020 年6月末現在の安定調達比率は
126.40 %であり、規制要件を満たしていた。 2020 年3月末から 0.32 ポイント上昇したが、これは主に、リ
テール預金、小企業顧客からの預金およびホールセール資金調達の増加によるものである。また、 2019 年
末から 2.72 ポイント低下したのは、主に貸出金や有価証券の増加によるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの安定調達比率を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く) 2020 年6月 30 日現在 2020 年3月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
入手可能な安定調達額 19,113,227 18,816,339 17,720,370
所要安定調達額 15,121,178 14,923,874 13,723,611
安定調達比率(%) 126.40 126.08 129.12
流動性カバレッジ比率および安定調達比率の詳細については、当行の「 Unaudited Supplementary
Financial Information 」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の分析を残存期間別に示したものである。
1ヶ月から 3ヶ月から 1年から
(単位:百万人民元) 無期限 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月 1年 5年 5年超 合計
2020 年6月 30 日現在の
2,749,726 (11,649,999) (485,412) (57,771) 485,141 2,101,489 9,158,143 2,301,317
正味ギャップ
2019 年 12 月 31 日現在の
2,700,022 (10,568,933) 37,627 (483,565) (183,339) 2,445,984 8,287,331 2,235,127
正味ギャップ
当グループは、様々な事業の資産と負債のギャップを定期的に監視し、異なる期間についての流動性リ
スク評価を行っている。 2020 年6月末現在の当グループの累積満期ギャップは 2,301,317 百万人民元であ
り、 2019 年末から 66,190 百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは、 2019 年末から
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1,081,066 百万人民元増の 11,649,999 百万人民元となったが、これは主に、顧客基盤の拡大に伴う 預金の比
較的速い増加によるものである。 当グループは、要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加している
こ とから、今後も安定的な資金源を有し、安定的な流動性ポジションを維持することが見込まれる。
レピュテーショナル・リスク管理
当グループはレピュテーショナル・リスク管理の体制および仕組みの改善に引き続き取り組み、レピュ
テーショナル・リスクの管理能力を強化した。 広報およびレピュテーショナル・リスクについて 銀行 水準
での管理を強化し、海外拠点への指導を強めた。また、早い段階で危機を解決できるよう批判的な世論を
適時に検知して早期警報を発するべく、本社と支店間、親会社と子会社間、国内支店と海外支店間の世論
の監視と調整をさらに強化した。 本報告期間中、当グループのレピュテーショナル・リスク管理の慣行は
着実に向上し、良好な企業イメージと評判は効果的に守られた。
カントリー・リスク管理
国際的な政治経済情勢が複雑化する中、当グループはカントリー・リスク管理の強化を継続した。評価
および格付け、リスク限度、エクスポージャーの測定、引当金の計上、ストレス・テスト、監視および早
期警戒、緊急時対策など、カントリー・リスクを管理するための様々なツールを導入した。カントリー・
リスク管理方針の変更、カントリー・リスクの監視、早期警戒および緊急時対策の実施、特定の国や地域
における格付およびリスク限度額の見直しを行った。カントリー・リスク管理システムを最適化し、先を
見越した管理能力の向上に注力した。当グループのカントリー・リスク・エクスポージャーは、 主にカン
トリー・リスクが「低い」か、または「比較的低い」国々や地域に集中しており、カントリー・リスクは
全般に妥当な水準に維持された。
連結管理
当行は、引き続き連結経営を継続的に強化するとともに、グループレベルでの事業提携、コーポレー
ト・ガバナンス、リスク管理、資本管理など、連結管理の諸側面を強化した。また、 子会社の戦略的管理
を強化し、親子会社間の調整システムの構築を進めた。 子会社のコーポレート・ガバナンスの仕組みを最
適化し、子会社の取締役会がリスク管理の責任を担っていることを明らかにした。さらに、市場リスクの
年間限度額に関する方針を定め、 当グループの一元的な与信審査管理を強化した。連結管理システムの最
適化を継続し、連結管理の自動化水準を向上させた。
内部監査
COVID-19 の予防・管理状況と規制要件を考慮し、当行は、与信業務、クロス・ファイナンス業務、財務
および運営に関する動的監査や、関連当事者取引、代理業務、クレジットカード事業、担保管理、外部委
託業務に関する監査など、体系的な監査プロジェクトを組織し、実施した。また、特定された問題の背景
にある原因を徹底的に分析することにより、関連部署や支店による経営メカニズム、業務プロセスおよび
内部管理の継続的な改善を促し、当行の運営および管理の安定的かつ法令を遵守した発展を効果的に推進
した。
資本管理
当グループは、堅実かつ慎重な資本管理戦略を堅持している。自己資本規制および資本の集約を強化
し、資本効率の継続的な向上のため集中的な資本管理をさらに推進している。また、内部資本の蓄積と外
部からの資本補充の双方に依存し、適切なセーフティ・マージンとバッファー・ゾーンを備えた、規制要
件を常に上回る自己資本比率の水準を維持している。
2020 年上半期において、当グループは、景気変動抑制的な資本調整の役割を十分に果たし、事業と収益
とリスクの間のバランスのとれた発展を維持し、事業構造の最適化をさらに進める一方で、実体経済の発
展に貢献し、 COVID-19 の予防・抑制に向けた金融サービスを積極的に支援した。資本計画評価システムの
改善ならびにフィンテックおよびデータの活用に向けた足場固めを行ったほか、集中的な資本管理の推進
に向けた取組みを強化した。当グループは、事業環境の変化を調査、判断し、 2021 年- 2023 年度資本計画
を完了させたほか、2十億米ドルの海外ティア2資本債を発行し、資本力のさらなる増強を図った。
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自己資本比率
自己資本比率
規制要件に従い、当グループの自己資本比率の計算範囲には、当行の国内外の支店および営業所ならび
に金融子会社(保険会社を除く。)が含まれている。並行期間中の関連規則を踏まえ、 2020 年6月末現在
の「商業銀行の資本規制(仮)」に基づき算出された当グループの総自己資本比率、ティア1比率および
普通株式等ティア1比率は、それぞれ 16.62 %、 13.88 %および 13.15 %であり、いずれも規制要件を満たし
ていた。
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(百万人民元、%を除く) 当グループ 当行 当グループ 当行
2,155,008 2,000,845 2,089,976 1,938,236
控除後の普通株式等ティア1資本
2,274,724 2,104,811 2,209,692 2,046,546
控除後のティア1資本
2,722,353 2,551,364 2,637,588 2,468,041
控除後の資本合計
13.15 13.09 13.88 13.88
普通株式等ティア1比率(%)
13.88 13.78 14.68 14.65
ティア1比率(%)
16.62 16.70 17.52 17.67
総自己資本比率(%)
資本構成の詳細については、本書第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「リスク管理-資本管理」
を参照のこと。
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リスク加重資産
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 CBIRC は、 2020 年4月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。規制要件を満たした金融機関の信用
リスク・エクスポージャーおよび企業の信用リスク・エクスポージャーは、基礎的内部格付手法を用いて
計算されており、個人の信用リスク・エクスポージャーは内部格付手法を、市場リスク資本要件は内部モ
デル手法を、またオペレーショナル・リスク資本要件は標準的手法を用いて計算されている。
以下の表は、当グループのリスク加重資産に関する情報を示したものである。
(単位:百万人民元) 2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
15,116,903 13,788,746
信用リスク加重資産
10,625,894 8,748,138
内部格付手法の対象
4,491,009 5,040,608
内部格付手法の対象外
125,807 123,700
市場リスク加重資産
71,808 74,509
内部モデル手法の対象
53,999 49,191
内部モデル手法の対象外
1,140,845 1,140,845
業務リスク加重資産
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産
- -
リスク加重資産合計
16,383,555 15,053,291
レバレッジ比率
当グループは、 CBRC が 2015 年1月に公表した「商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置(改定)」
に基づきレバレッジ比率を算出している。 2020 年6月 30 日現在、当グループのレバレッジ比率は 7.84 %で
あり、規制要件を満たしていた。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
2020 年6月 30 日 2020 年3月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年9月 30 日
(単位:百万人民元、%を除く) 現在 現在 現在 現在
レバレッジ比率(%) 7.84 8.14 8.28 8.27
控除後のティア1資本 2,274,724 2,311,145 2,209,692 2,126,153
控除後のオンバランス資産
29,023,947 28,404,807 26,694,733 25,720,002
およびオフバランス資産
当グループのレバレッジ比率の詳細については、「 Unaudited Supplementary Financial Information 」
を参照のこと。
主要な問題
現金配当方針の策定および実施
2019 年度年次株主総会で承認されたとおり、当行は、 2019 年度の現金配当として、 2020 年7月9日の取
引終了後の株主名簿に登録されているA株式の株主に対しては、1株当たり 0.320 人民元(税込)(総額約
3,070 百万人民元)を 2020 年7月 10 日に分配し、 2020 年7月9日の取引終了後の株主名簿に登録されている
H株式の株主に対しては、1株当たり 0.320 人民元(税込)(総額約 76,934 百万人民元)を 2020 年7月 30 日
に分配した。当行は、 2020 年度の中間配当は宣言しておらず、資本準備金の資本組入れに関する提案も
行っていない。
当行は、当行定款に基づき、現金、株式または現金と株式の組合せにより配当を分配することができ
る。特別な場合を除き、当期利益があり、かつ未分配のプラスの累積利益がある場合には、当行は、当該
会計年度の当行株主帰属純利益の 10 %以上の現金配当を実施する。利益配分方針の調整については、取締
役会が臨時会議を開催して調整についての議論と調整理由の検討を行い、書面による報告書を作成する。
さらに、独立非業務執行取締役は自らの意見を述べるとともに、特別決議は株主総会に提出され、その承
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認を得なければならない。当行は、利益分配方針の調整を検討するに当たっては、オンラインによる投票
手段を株主に提供するものとする。
当行の利益分配方針の策定および実施は、定款の条項および株主総会の決議要件に合致したものであ
る。意思決定の手続や仕組みは健全なものであり、配当基準や配当性向は明確かつ明白である。独立非業
務執行取締役は、利益分配案の意思決定過程においてデュー・デリジェンスを実施し、真摯にその職務を
果たした。少数株主は自由に意見や要望を述べることができ、その正当な権利と利益は完全に保護されて
いる。
約束の履行
2004 年9月、匯金公司は「産業内の非競争」を約束をした。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式
を保有し続けるか、または中国もしくはその他の上場地の関連法や上場規則に基づき、当行の支配株主も
しくはその関連当事者とみなされる限り、匯金公司は、いかなる競合する商業銀行業務(融資の供与、預
金の受入れ、ならびに決済、資金の保管、銀行カード、為替サービスの提供を含むが、これらに限定され
ない。)に従事せず、これに参加しない。しかしながら、依然として匯金公司は、他の商業銀行への投資
を通じて競争事業に従事または参加する可能性がある。したがって、匯金公司は、( 1 )商業銀行への投資
を公正に扱うこと、また当行の株主としての地位やかかる立場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不
利な決定を下して他の商業銀行を利することはないこと、さらに( 2 )株主としての権利を当行の最善の利
益のために行使することを約束した。
2016 年4月6日、匯金公司は、当行の優先株発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果的に
実施されるよう、 CSRC の関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を不正流用
しないことを約束した。
2020 年6月 30 日現在、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していない。
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象となる重大な訴訟や仲裁はなかった。
株式の購入、売却および償還
本報告期間中、当行およびその子会社による当行株式の購入、売却または償還はなかった。
処罰
本報告期間中、当行、その取締役、監査役、幹部役員および支配株主のいずれも、関係当局による調
査、司法または懲戒検査部門による強制措置、司法当局への移管または刑事責任による訴追、捜査または
行政処分、市場へのアクセス制限、 CSRC による無資格認定、環境当局、労務安全当局、税務当局またはそ
の他の行政当局による重大な行政処分、証券取引所による公的処分の対象とはならなかった。
誠実性
本報告期間中、当行およびその支配株主が履行しなかった裁判所の判決はなく、また満期時に支払わな
かった多額の未払債務はなかった。
従業員株式奨励制度の進捗状況
当行は、 2007 年7月に従業員株式奨励制度を実施して以降、新たな株式奨励制度は実施していない。
関連当事者間取引
本報告期間中、当行は重要な関連当事者取引を行わなかった。関連当事者取引の詳細については、本書
第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「関連当事者との関係と関連当事者取引」を参照のこと。
重大な契約およびその履行
2019 年5月 24 日、 PBC と CBIRC は共同で包商銀行股份有限公司( Baoshang Bank Co., Ltd. )を買収するこ
とを発表した。買収チームは、包商銀行の事業を1年間管理するよう当行に委託した。当行は、買収チー
ムの指導のもと、カストディ契約に従って業務を実施した。 2020 年5月後半、当行は種々の委託業務を無
事に完了し、包商銀行の管理業務を完了した。本件は、当行の業務運営や収益性に重大な影響を及ぼすも
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のではなかった。これを除き、本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約またはリース
に関する重要な取決めを締結しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる契約を締結してい
な い。
保証業務は、当行の通常業務の過程で提供する簿外サービスである。規制当局から認可された業務範囲
内の金融保証サービスを除き、当行が開示すべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な
他の重要な契約を締結していない。
その他の株式所有または株式参加
2020 年7月、 CBIRC 北京局の承認を受け、 CCB 信託の登録資本は 2,467 百万人民元から 10,500 百万人民元に
増加した。 CCB 信託に対する当行の持株比率に変更はない。現在、これに続く増資関連手続が進められてい
る。詳細については、当行が公表した 2020 年7月 17 日付の発表を参照のこと。
2020 年7月、 CBIRC の承認を受け、 CCB 生命の登録資本は 4,496 百万人民元から 7,120 百万人民元に増加し
た。 CCB 生命に対する当行の持株比率に変更はない。現在、これに続く増資関連手続が進められている。詳
細については、当行が公表した 2019 年4月 29 日付の発表を参照のこと。
2020 年7月、当行はスポンサーとして契約を締結し、5年以内に国家綠色発展基金股份有限公司に8十
億人民元を投資することを約束した。詳細については、当行が公表した 2020 年7月 16 日付の発表を参照の
こと。
2020 年7月、 CCB ファイナンシャル・リーシングは資本増強に関する手続きを完了した。 CCB ファイナン
シャル・リーシングの登録資本は 8,000 百万人民元から 11,000 百万人民元に増加した。詳細については、当
行が公表した 2020 年4月 22 日付の発表を参照のこと。
2020 年7月、 CCB ヨーロッパは資本増強に関する手続きを完了した。 CCB ヨーロッパの登録資本は 200 百万
ユーロから 550 百万ユーロに増加した。詳細については、当行が公表した 2019 年 10 月 30 日付の発表を参照の
こと。
2020 年4月、当行は、国家融資担保基金有限責任公司への3回目となる 750 百万人民元の出資を完了し
た。総額3十億人民元にのぼる出資は、4年にわたって毎年分割で行われる。詳細については、当行が公
表した 2018 年7月 31 日付の発表を参照のこと。
環境保護
当行は、グリーン・クレジット戦略を策定し、実施状況を監視するため、取締役会レベルで関連当事者
取引・社会的責任・消費者保護委員会を、また、グリーン・ファイナンスへの取組みを調整および推進す
るため幹部役員レベルでグリーン・ファイナンス委員会を設立した。 2020 年上半期において、グリーン・
ファイナンス委員会は、グリーン・ローンの増加およびグリーン・ファイナンスの新たな利点の開拓に重
点を置いた幾つかの方針と措置を策定し、発表した。当行は、クリーン輸送やクリーン・エネルギーと
いった伝統的なグリーン分野における事業の優位性を強固なものとし、省エネルギー、排出削減、公害防
止、生態回復といった新興グリーン分野における足場を積極的に拡大し、高度な公害防止・管理技術を有
する企業を支援し、クリーン・エネルギー転換プログラムにおいて汚染度とエネルギー消費が高い企業の
手助けをした。 2020 年6月末現在のグリーン・ローン残高は 1,294,305 百万人民元となり、 2019 年末から
118,504 百万人民元( 10.08 %)増加した。
当行は環境保護の概念を調達管理に取り入れ、これを実施した。環境保全、省エネルギーおよび排出量
削減の観点からサプライヤーへの厳格なアクセス基準を導入し、公用車、現金自動預け払い機、オフィス
家具その他の製品の調達判断を下す際の重要な要素に、サプライヤーの環境保護や省エネルギー関連の実
績を追加した。当行は、使用済み UPS バッテリーのリサイクルについても是正を行った。
消費者の権利および利益の保護
当行は、顧客を中心とした事業理念のもと、消費者の権利および利益の保護に向けた取組みを重視し、
消費者の権利および利益を積極的に保護するとともに、懸命に顧客満足度の向上に努めた。 2020 年上半期
において、当行は、消費者の権利および利益保護の制度および仕組みの構築をさらに進め、管理基盤を強
固なものにした。消費者の権利および利益保護のための管理能力向上プロジェクトを開始し、関連する評
価基準を最適化し、関連要件の効果的な実施を確保した。 COVID-19 の流行時も消費者の権利および利益を
全面的に保護するとともに、店舗の一時的な閉鎖や営業時間の調整に関する情報を速やかに一般に公開し
た。二重記録要件も適切な調整を行って、顧客と従業員が同時にマスクを着用できるようにして感染の拡
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大リスクを減らした。また、新たな媒体や他のチャネルを活用して、自身の安全を守るリスク予防に関す
る知識を消費者に普及させた。当行は、「消費者の権利および利益の保護のための3月 15 日教育・広報週
間」 中に一連の活動を組織して、合計で 100 百万人を超える消費者への働きかけを行った。
当行は、規則および手続、 IT システム管理、職員研修など複数の側面に焦点を当て、効果的に顧客情報
の安全性を保護した。また、ビジネス慣行を踏まえた一連の顧客情報セキュリティ管理規程を策定した。
社内からの情報流出や外部からのセキュリティへの脅威を防ぐため、銀行全体での統合インターネット・
情報セキュリティ管理システムを構築した。情報システムのセキュリティを重視し、全 IT システムのセ
キュリティ機能を定期的に点検し、新しいシステムが稼働する前に、その都度追加検査を実施している。
フィンテックの革新と応用を深化させ、よりインテリジェントなリスク管理システムを開発し、潜在的な
リスクを防止し、不正問題に対処する能力を高めた。 2020 年上半期において、当行はインテリジェントな
リスク管理対策により、 20,300 件の詐欺リスク事件を阻止し、 128 百万人民元にのぼる顧客の財務損失を防
ぎ、 5,838 のフィッシング・サイトと不正な支払いリンクを処理し、閉鎖した。
貧困削減に向けた社会的責任の履行
当行は貧困削減への取組みを重視している。貧困削減のための努力を強化し、行内の全資源を動員する
ため当行全体で貧困削減会議を組織し、金融機関としての貧困削減目標を定めた行動計画「 2020 年を超え
て」を策定し、貧困が深刻な地域や本店や支店のある指定貧困削減地域に重点を置いて、政策保証の最適
化、イノベーションによる開発の強化および科学技術力の強化を実施し、商品開発による貧困削減に多大
な貢献を行った。当行は当グループの優位性を活かして、公共福祉プログラムに従事することで貧困削減
を堅持し、財政上の貧困削減に向けた長期的な仕組みを構築し、貧困削減と農村振興を支援するべく現地
の状況に即した商品やサービスの革新を進めた。 PBC の統計基準によれば、 2020 年6月末現在の目標貧困削
減融資残高は 234,129 百万人民元で、前年度末から 14,622 百万人民元増加した。
重大な事象
その他、本報告期間中の重大な事象については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のホーム
ページに開示されている当行の発表を参照のこと。
Half-Year Report の精査
中国 GAAP に基づいて作成された当グループの 2020 年度中間財務書類は、安永華明会計師事務所( Ernst &
Young Hua Ming LLP )により精査が行われ、 IFRS に基づいて作成された中間財務書類はアーンスト&ヤン
グ( Ernst & Young )により精査が行われた。
当グループの Half-Year Report 2020 は、当行の監査委員会により精査が行われた。
上記を除き、 2020 年6月 29 日に提出した有価証券報告書の記載に重要な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された事項を除き、本報告期間中、事業
等のリスクに関する重要な変更はなかった。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
経営成績および分析
財政状態
2020 年上半期において、世界経済は COVID-19 の影響を受け景気後退局面に突入した。国際金融資本市場
のボラティリティは一段と激しくなり、レバレッジ比率は世界各地で一段と上昇した。主要国の中央銀行
は低金利政策を維持し、新興国の中央銀行は利下げを継続した。
中国はパンデミックの予防・管理において顕著な進展を遂げ、積極的な財政政策はより積極的な方法で
実施し、慎重な金融政策はより柔軟かつ適切な方法で実施した。経済成長は力強い底堅さを示した。消費
は徐々に改善し、弱いながらも回復傾向を示した。投資の減少は大幅に縮小し、工業生産は急速に回復し
た。輸出入は予想を上回り、貿易構造は引き続き改善した。 2020 年上半期における中国の GDP は前年同期か
ら 1.6 %減少したものの、第2四半期には 3.2 %増加した。消費者物価指数は前年同期から 3.8 %上昇し、貿
易黒字は 1.2 兆人民元となった。
金融資本市場は全般的に安定的に推移した。短期金融市場の取引は活発であった。各種債券の発行金利
は低下し、既発債取引額および発行金額は増加した。株式市場指数は反発を続け、取引量は前年同期から
増加した。
国内規制当局は銀行業界の監督および管理を強化し、金融改革に対する支援を強化し、長期的に金融改
革と監督のバランスがとれる仕組みの確立を模索した。金融に対する監督は、システミック・リスクの効
果的な防止および軽減ならびに実体経済の着実な発展への支援に重点が置かれた。銀行セクターは全般的
に安定した運営が行われ、リスクは制御可能な状態であった。 2020 年上半期における銀行セクターの国内
総資産は、前年同期から 9.8 %の増加となった。人民元建て貸出金は 12.09 兆人民元の増加となり、前年同
期から 2.42 兆人民元増加した。不良債権比率は 2.10 %、不良債権に対する引当金比率は 178.1 %であった。
パンデミックは、銀行の収入源や収入構造にも一定の影響を及ぼした。商業当行は、社会的責任から、
また関連政策の指導の下に、インクルーシブ・ファイナンスや小規模・零細企業への支援を強化し、着実
な経済的および社会的発展を確保するため、事業者の業務および生産の再開を積極的に支援した。特定の
業種や地域の信用リスクが大幅に増加して、銀行業界への圧力が強まった。
2020 年上半期において、当グループは、 COVID-19 の予防・管理と経済的および社会的発展への支援の調
整を図り、実体経済に対する貢献の質と効率性を向上させた。当グループの資産と負債は急増した。総資
産は 8.72 %増の 27.66 兆人民元に達し、そのうち顧客に対する貸出金純額は 9.54 %増の 15.93 兆人民元で
あった。総負債は 9.28 %増の 25.35 兆人民元に達し、そのうち顧客からの預金は 11.08 %増の 20.40 兆人民元
であった。正味受取利息は 6.41 %増加し、正味受入手数料は 4.34 %増加した。営業収益は前年同期から
4.51 %増の 359,924 百万人民元となった。引当て前当期利益は前年同期から 5.40 %増の 280,339 百万人民元
となった。当グループは、新たな不良債権を先を見越して特定できるよう厳格な信用格付けを実施した。
当グループの不良債権比率は 1.49 %となり、前年度末から 0.07 ポイント上昇した。当グループの当期純利
益は 138,939 百万人民元となり、前年同期から 10.77 %減少した。平均資産年間収益率は 1.05 %、平均資本
年間収益率は 12.65 %、総自己資本比率は 16.62 %であった。
包括利益計算書の分析
2020 年上半期において、当グループは積極的に COVID-19 の影響に対応し、運営と発展の質と効率性を継
続的に向上させた。将来を考慮した慎重な原則に従い、減損引当金の積み増しを行った。当グループの税
引き前当期利益は 168,773 百万人民元で、前年同期から 11.72 %減少した。当期純利益は 138,939 百万人民元
で、前年同期から 10.77 %減少した。当グループの収益に影響を及ぼす主な要因は、以下のとおりである。
第一に、有利子資産の増加が正味受取利息の着実な増加につながり、正味受取利息は前年同期から 16,057
百万人民元( 6.41 %)増加した。第二に、正味受入手数料が前年同期から 3,326 百万人民元( 4.34 %)増加
した。第三に、営業費用は前年同期から 1.60 %の増加となったが、これは主に COVID-19 の発生により費用
の発生が鈍化したためである。営業収支率は 21.25 %となり、前年同期から 0.68 ポイント低下して、依然と
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して健全な水準に留まっている。第四に、当グループは、 COVID-19 の影響を斟酌して貸出金の減損損失に
対する引当金を引き上げ、リスク耐性を強化した。減損損失は、前年同期から 49.18 %増の総額 111,566 百
万 人民元となった。
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以下の表は、当グループの包括利益計算書の内訳と各期間の変化を示したものである。
2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
正味受取利息 266,493 250,436 6.41
正味非利息収入 93,431 93,951 (0.55)
-正味受入手数料 80,021 76,695 4.34
営業収益 359,924 344,387 4.51
営業費用 (79,805) (78,549) 1.60
信用減損損失 (111,378) (74,638) 49.22
その他の減損損失 (188) (148) 27.03
関連会社および共同支配企業の
220 128 71.88
利益に対する持分
税引前当期利益 168,773 191,180 (11.72)
(29,834) (35,472) (15.89)
法人税等
138,939 155,708 (10.77)
当期純利益
正味受取利息
2020 年上半期の当グループの正味受取利息は 266,493 百万人民元に達し、前年同期から 16,057 百万人民元
( 6.41 %)増加した。正味受取利息は営業収益の 74.04 %を占めている。
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以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
受取利息 / 年間平均利回り / 受取利息 / 年間平均利回り /
(単位:百万人民元、%は除く) 平均残高 支払利息 コスト (% ) 平均残高 支払利息 コスト (% )
資産
顧客に対する貸出金総額 15,368,551 336,605 4.40 13,745,297 306,266 4.49
金融投資 5,583,067 97,783 3.52 5,115,038 92,498 3.65
中央銀行預け金 2,497,015 17,688 1.42 2,364,732 17,606 1.50
銀行および銀行以外の金融機関
への預け金および短期貸付金 1,234,119 13,125 2.14 898,279 11,473 2.58
売戻契約に基づいて保有する
592,549 5,321 377,396 4,603
金融資産 1.81 2.46
有利子資産合計 25,275,301 470,522 3.74 22,500,742 432,446 3.88
減損引当金合計 (518,992) (437,688)
2,237,771 2,089,345
無利子資産
26,994,080 470,522 24,152,399 432,446
資産合計
負債
顧客からの預金 19,200,756 150,907 1.58 17,672,434 135,768 1.55
銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金 2,615,364 27,340 2.10 1,955,709 24,469 2.52
発行済負債性証券 974,021 16,085 3.32 774,694 13,932 3.63
中央銀行からの借入金 584,285 9,136 3.14 439,849 7,222 3.31
買戻契約に基づいて売却された
53,746 561 41,522 619
金融資産 2.10 3.01
有利子負債合計 23,428,172 204,029 1.75 20,884,208 182,0 10 1.76
1,249,343 1,193,480
無利子負債
24,677,515 204,029 22,0 77 ,68 8 182,0 10
負債合計
266,493 250,436
正味受取利息
正味金利スプレッド 1.99 2.12
正味金利マージン 2.14 2.27
2020 年上半期において、当グループは、実体経済に積極的に利益をもたらす一連の優遇措置を開始し
た。既存貸出金の基準金利の転換により、貸出金の利回りは低下した。債券投資や銀行および銀行以外の
金融機関への預け金および短期貸付金などの有利子資産の利回りは、市場金利の低下により前年同期を下
回った。預金事業の熾烈な競争の中で、預金コストはわずかに増加した。正味金利スプレッドは前年同期
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から 13 ベーシス・ポイント低下して 1.99 %となり、正味金利マージンは前年同期から 13 ベーシス・ポイン
ト低下して 2.14 %となった。
以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高、ならびに平均金利の変動が 2020 年上半期の受取
利息と支払利息の変化(前年同期比)に及ぼした影響を示したものである。
受取利息/
1 1
(単位:百万人民元) 残高要因 金利要因 支払利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 36,454 (6,115) 30,339
金融投資 8,565 (3,280) 5,285
中央銀行預け金 1,005 (923) 82
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金 3,834 (2,182) 1,652
2,158 (1,440) 718
売戻契約に基づいて保有する金融資産
52,016 (13,940) 38,076
受取利息の増減
負債
顧客からの預金 12,371 2,768 15,139
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
および短期借入金 7,388 (4,517) 2,871
発行済負債性証券 3,410 (1,257) 2,153
中央銀行からの借入金 2,298 (384) 1,914
157 (215) (58)
買戻契約に基づいて売却された金融資産
25,624 (3,605) 22,019
支払利息の増減
26,392 (10,335) 16,057
正味受取利息の増減
1 . 平均残高および平均金利の双方により生じた変化は、残高要因と金利要因の絶対値のそれぞれの比率に基づい
て、残高要因と金利要因に割当てられている。
正味受取利息は、前年同期から 16,057 百万人民元の増加となった。 具体的には、 26,392 百万人民元の増
加は資産および負債の平均残高の変動によるものであり、 10,335 百万人民元の減少は平均金利の変動によ
るものである。
受取利息
2020 年上半期において、当グループの受取利息は、前年同期から 38,076 百万人民元( 8.80 %)増の
470,522 百万人民元となった。その内訳は、顧客に対する貸出金からの受取利息が 71.54 %、金融投資から
の受取利息が 20.78 %、中央銀行預け金からの受取利息が 3.76 %、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金からの受取利息が 2.79 %、売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息が 1.13 %であった。
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以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回り
を種類別に示したものである。
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元、%を除
平均利回り 平均利回り
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
く)
( % ) ( % )
7,576,223 158,880 6,721,133 146,403
法人向け貸出 4.22 4.39
短期貸出 2,542,928 53,153 4.20 2,119,244 44,608 4.24
中・長期貸出 5,033,295 105,727 4.22 4,601,889 101,795 4.46
6,189,073 148,705 5,595,148 131,364
個人向け貸出 4.83 4.73
短期貸出 508,141 10,986 4.35 472,096 10,518 4.49
中・長期貸出 5,680,932 137,719 4.88 5,123,052 120,846 4.76
490,199 6,419 363,568 6,100
割引手形 2.63 3.38
1,113,056 22,601 1,065,448 22,399
海外業務および子会社 4.08 4.24
15,368,551 336,605 13,745,297 306,266
顧客に対する貸出金総額 4.40 4.49
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年同期から 30,339 百万人民元( 9.91 %)増の 336,605 百万人民
元となった。これは主に、法人向けおよび個人向け貸出の平均残高の増加、特に中・長期貸出の平均残高
の急速な増加によるものである。
金融投資からの受取利息は、前年同期から 5,285 百万人民元( 5.71 %)増の 97,783 百万人民元となった。
これは主に、金融投資の平均残高が前年同期から 9.15 %増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息からの受取利息は 17,688 百万人民元となり、横這いであった。これは主
に、 2020 年上半期の流動性が潤沢であったことから、中央銀行預け金の平均残高が前年同期から 5.59 %増
加したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年同期から 1,652 百万
人民元( 14.40 %)増の 13,125 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金および短期貸付金の平均残高が前年同期から 37.39 %増加したことによる。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年同期から 718 百万人民元( 15.60 %)増の
5,321 百万人民元となった。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の平均残高が、前年同期か
ら 57.01 %増加したことによる。
支払利息
2020 年上半期における当グループの支払利息は 204,029 百万人民元であり、前年同期から 22,019 百万人民
元( 12.10 %)増加した。その内訳は、顧客からの預金に対する支払利息が 73.96 %、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息が 13.40 %、発行済負債性証券の支払利息が 7.88 %、中
央銀行からの借入金の支払利息が 4.48 %、買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息が 0.28 %で
あった。
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以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および平均コストを種類別に示したも
のである。
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月
年間平均コスト 年間平均コス
(単位:百万人民元、%を除く) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 ト(%)
9,358,531 66,110 8,862,132 57,886
法人預金 1.42 1.32
要求払預金 5,899,071 23,370 0.78 5,842,292 21,729 0.75
定期預金 3,459,460 42,740 2.48 3,019,840 36,157 2.41
9,316,009 80,060 8,330,099 72,624
個人預金 1.73 1.76
要求払預金 4,363,609 6,717 0.30 3,353,838 5,062 0.30
定期預金 4,952,400 73,343 2.98 4,976,261 67,562 2.74
526,216 4,737 480,203 5,258
海外業務および子会社 1.81 2.21
19,200,756 150,907 17,672,434 135,768
顧客からの預金合計 1.58 1.55
顧客からの預金に対する支払利息は 150,907 百万人民元となり、前年同期から 15,139 百万人民元
( 11.15 %)増加した。これは主に、顧客からの預金の平均残高が 8.65 %増加し、平均コストが前年同期か
ら3ベーシス・ポイント上昇したことによる。熾烈な市場競争により、国内の法人預金の平均コストは前
年同期から 10 ベーシス・ポイント上昇した。当グループは業務のデジタル化を積極的に模索し、ネット
ワークの観点から顧客および預金の組織的拡大を図った。この結果、個人預金の平均コストは前年同期か
ら3ベーシス・ポイント低下した。
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年同期から 2,871 百万人民
元( 11.73 %)増の 27,340 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金お
よび短期借入金の平均残高が前年同期から 33.73 %増加したことによる。
発行済負債性証券の支払利息は、昨年同期から 2,153 百万人民元( 15.45 %)増の 16,085 百万人民元と
なった。これは主に、適格ティア2資本債券や譲渡性預金証書を含め、発行済負債性証券の平均残高が前
年同期から 25.73 %増加したことによる。
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年同期から 1,914 百万人民元( 26.50 %)増の 9,136 百万人民元と
なった。これは主に、中央銀行からの借入金の平均残高が前年同期から 32.84 %増加したことによる。
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は、前年同期から 58 百万人民元( 9.73 %)減の 561 百
万人民元となった。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均コストが、前年同期から
91 ベーシス・ポイント低下したことによる。
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正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
受入手数料 88,755 84,167 5.45
(8,734) (7,472) 16.89
支払手数料
正味受入手数料 80,021 76,695 4.34
13,410 17,256 (22.29)
その他の正味非利息収入
93,431 93,951 (0.55)
正味非利息収入合計
2020 年上半期の当グループの正味非利息収入は、前年同期から 520 百万人民元( 0.55 %)減の 93,431 百万
人民元となり、営業収益に占める割合は 25.96 %であった。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
88,755 84,167
受入手数料 5.45
銀行カード手数料 26,532 26,184 1.33
電子銀行業務手数料 14,308 12,263 16.68
代行サービス手数料 10,053 10,863 (7.46)
信託業務報酬 9,491 8,617 10.14
コンサルティングおよびアドバイザ
リー手数料 7,989 6,584 21.34
決済手数料 7,574 6,998 8.23
ウェルス・マネジメント手数料 7,376 7,450 (0.99)
保証手数料 1,952 1,818 7.37
信用コミットメント手数料 755 883 (14.50)
その他 2,725 2,507 8.70
(8,734) (7,472)
支払手数料 16.89
80,021 76,695
正味受入手数料 4.34
2020 年上半期において、当グループは市場の変化と顧客の需要に焦点を当て、金融サービスを最適化し
た一方、 COVID-19 の予防・管理を積極的に支援し、サービス料金の減免をさらに推進した。正味受入手数
料は、前年同期から 3,326 百万人民元( 4.34 %)増の 80,021 百万人民元となった。正味受入手数料の営業収
益に占める割合は 22.23 %と、前年同期から 0.04 ポイント低下した。
当グループは消費シナリオの展開を進め、銀行カード事業を積極的に推進し、体系的かつネットワーク
に基づく方法で顧客の獲得および活性化を図った。銀行カード手数料は 1.33 %増の 26,532 百万人民元に達
した。プラットフォームのエコロジーおよびユーザー体験の継続的な改善により、オンライン・バンキン
グ顧客数およびオンライン決済取引量は順調に増加し、電子銀行業務手数料は 16.68 %増の 14,308 百万人民
元に達した。代行サービス手数料は 7.46 %減少して 10,053 百万人民元となった。具体的には、 COVID-19 の
発生に伴い保険代理店サービスからの収益は減少したものの、その一方で市場機会を捉え、商品審査や
ターゲットを絞った顧客マーケティングを強化したことで、代理店ファンド販売からの収益が急速に拡大
した。当グループはカストディ業務の革新を積極的に推進し、「 CCB スマート・カストディ」のブランドを
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育成し、預り資産の急拡大を実現した。信託業務報酬は 10.14 %増の 9,491 百万人民元に達した。対象を
絞ったアドバイザリー・サービスを数回に分けて提供した。コンサルティングおよびアドバイザリー手数
料 は 21.34 %増の 7,989 百万人民元に達した。国際決済サービスからの収益は、当グループが貿易企業の業
務および生産の再開に向けた金融支援を行い、貿易金融事業を拡大したため前年度から急増した。決済手
数料は 8.23 %増の 7,574 百万人民元に達した。当グループは資産管理モデルの変革を加速させ、純資産価値
型 WM 商品の発行を増やしたが、結果的に管理手数料は市場と共に落ち込んだ。ウェルス・マネジメント手
数料は 0.99 %減の 7,376 百万人民元となった。
その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 増減(%)
投資有価証券利益 ( 正味 )
3,984 6,541 (39.09)
トレーディング利益 ( 正味 )
3,313 4,858 (31.80)
受取配当金 1,496 414 261.35
償却原価で測定される金融資産の認識
の中止に係る利益 ( 正味 )
1,381 1,435 (3.76)
3,236 4,008
その他の正味営業収益 (19.26)
13,410 17,256
その他の正味非利息収入合計 (22.29)
当グループのその他の正味非利息収入は、前年同期から 3,846 百万人民元( 22.29 %)減の 13,410 百万人
民元となった。このうち、投資有価証券利益(正味)は、前年同期から 2,557 百万人民元減の 3,984 百万人
民元となった。これは、前年同期において、子会社の株式投資の公正価値の変動により多額の利益を得た
ことが主な要因である。トレーディング利益(正味)は、主にトレーディングのために保有していた投資
規模の減少により、前年同期から 1,545 百万人民元減の 3,313 百万人民元となった。受取配当金は、主に CCB
インベストメントが保有する株式投資配当金の急増により、 1,082 百万人民元増の 1,496 百万人民元となっ
た。その他の営業収益(正味)は、主にヘッジ目的の為替スワップの規模縮小ならびに海外支店のショー
トおよびロング・ポジションの変動により、前年同期から 772 百万人民元減の 3,236 百万人民元となった。
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営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に
(単位:百万人民元、%を除く) 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
人件費 45,257 46,392
有形固定資産費用 16,214 15,287
租税および追加税 3,336 3,031
14,998 13,839
その他
79,805 78,549
営業費用合計
21.25 21.93
営業収支率(%)
2020 年上半期において、当グループはコスト管理の強化と費用構造の最適化を継続した。営業収支率は
前年同期から 0.68 ポイント低下して 21.25 %となり、引き続き健全な水準を維持した。営業費用は、前年同
期から 1,256 百万人民元( 1.60 %)増の 79,805 百万人民元となった。このうち、人件費は前年同期から
1,135 百万人民元( 2.45 %)減の 45,257 百万人民元となった。これは主に、 COVID-19 の予防・管理期間中の
社会保険料の減免に関する段階的政策の実施後、5種類の社会保険(年金、医療、労災、出産および失
業)の経費が前年度から大幅に減少したことによる。有形固定資産費用は前年同期から 927 百万人民元
( 6.06 %)増の 16,214 百万人民元、租税および追加税は前年同期から 305 百万人民元( 10.06 %)増の 3,336
百万人民元となった。その他の営業費用は、前年同期から 1,159 百万人民元( 8.37 %)増の 14,998 百万人民
元となった。これは主に、業務のデジタル化およびデジタル戦略の実施を当グループが積極的に支援し、
マーケティングおよび顧客開拓への取組みを強化したことによる。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元) 2020 年6月 30 日に 2019 年6月 30 日に
終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
顧客に対する貸出金 105,534 69,787
金融投資 2,829 2,972
償却原価で測定される金融資産 2,688 1,311
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 141 1,661
3,203 2,027
その他
111,566 74,786
減損損失合計
2020 年上半期の当グループの減損損失は、前年同期から 36,780 百万人民元( 49.18 %)増の 111,566 百万
人民元となった。これは主に、顧客に対する貸出金に係る減損損失が前年同期から 35,747 百万人民元増加
し、その他の減損損失が前年同期から 1,176 百万人民元増加したことによる。金融投資に係る減損損失は、
前年同期から 143 百万人民元減の総額 2,829 百万人民元となった。具体的には、償却原価で測定される金融
資産の減損損失が前年同期から 1,377 百万人民元( 105.03 %)増加したが、これは主に、償却原価で測定さ
れる債券規模が前年同期より拡大したことと、これに伴う引当率が上昇したことによる。その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損損失は、主にカントリー・リスクの高い債券の数量の減
少に伴いカントリー・リスク引当金が前年同期から減少したことにより、前年同期から 1,520 百万人民元減
少した。
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法人税等
2020 年上半期の法人税費用は 29,834 百万人民元となり、前年同期から 5,638 百万人民元減少した。実効税
率は 17.68 %であり、法定税率の 25 %を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受取利息が税
法上非課税であったことによる。
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財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
15,927,785 57.59 14,540,667 57.17
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する
貸出金 16,004,076 57.87 14,479,931 56.93
減損引当金 (546,361) (1.98) (482,158) (1.90)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客に対する貸出金
の簿価 413,419 1.49 492,693 1.94
損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金の簿価 12,965 0.05 15,282 0.06
未収利息 43,686 0.16 34,919 0.14
6,738,401 24.37 6,213,241 24.43
金融投資
2,465,389 8.91 2,621,010 10.30
現金および中央銀行預け金
銀行および銀行以外の金融機関への
1,344,358 4.86 950,807 3.74
預け金および短期貸付金
452,258 1.64 557,809 2.19
売戻契約に基づいて保有する金融資産
1
727,056 2.63 552,727 2.17
その他
27,655,247 100.00 25,436,261 100.00
資産合計
1. 貴金属、公正価値がプラスのデリバティブ、長期株式投資、固定資産、土地使用権、無形資産、のれん、繰延税金資
産およびその他の資産から構成されている。
2020 年6月末現在の当グループの総資産は、前年度末から 2,218,986 百万人民元( 8.72 %)増の 27.66 兆
人民元となった。当グループは、 COVID-19 の予防・管理ならびに業務および生産の再開について先を見越
した支援を行い、与信を積極的に拡大し、実体経済の主要分野および脆弱な部分を的確かつ効果的に支え
た。顧客に対する貸出金純額は、前年度末から 1,387,118 百万人民元( 9.54 %)増加した。 当グループは、
積極的な財政政策の実施を支援した。 金融投資は前年度末から 525,160 百万人民元( 8.45 %)増加した。
PBC による法定準備率の引下げにより、現金および中央銀行預け金は前年度末から 155,621 百万人民元
( 5.94 %)減少した。当グループは、資金ポジションに応じた流動性準備金の規模と構成の調整を行っ
た。銀行および銀行以外の金融機関への預け金は前年度末から 393,551 百万人民元増加した。売戻契約に基
づいて保有する金融資産は、 105,551 百万人民元減少した。この結果、資産合計に占める顧客に対する貸出
金の割合は、前年度末から 0.42 ポイント増の 57.59 %、金融投資の割合は前年度末から 0.06 ポイント減の
24.37 %、現金および中央銀行預け金の割合は前年度末から 1.39 ポイント減の 8.91 %、銀行および銀行以外
の金融機関への預け金および短期貸付金の割合は前年度末から 1.12 ポイント増の 4.86 %、売戻契約に基づ
いて保有する金融資産の割合は前年度末から 0.55 ポイント減の 1.64 %となった。
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顧客に対する貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
8,069,329 48.98 6,959,844 46.33
法人向け貸出
短期貸出 2,687,756 16.31 2,205,697 14.68
中・長期貸出 5,381,573 32.67 4,754,147 31.65
6,866,895 41.68 6,477,352 43.12
個人向け貸出
住宅ローン 5,591,157 33.94 5,305,095 35.31
クレジットカード・ローン 774,595 4.70 741,197 4.94
個人向け消費者ローン 255,845 1.55 189,588 1.26
個人向け事業ローン 57,837 0.35 44,918 0.30
1
その他のローン 187,461 1.14 196,554 1.31
413,419 2.51 492,693 3.28
割引手形
1,080,817 6.56 1,058,017 7.04
海外業務および子会社
43,686 0.27 34,919 0.23
未収利息
16,474,146 100.00 15,022,825 100.00
顧客に対する貸出金総額
1. 個人向け商業不動産担保ローン、住宅担保ローンおよび教育ローンから構成されている。
2020 年6月末現在の当グループの顧客に対する貸出金総額は、主に当行の国内ローンの増加により前年
度末から 1,451,321 百万人民元( 9.66 %)増の 16,474,146 百万人民元となった。
法人向け貸出は、主にインフラや製造業に対するもので、前年度末から 1,109,485 百万人民元
( 15.94 %)増の 8,069,329 百万人民元に達した。このうち、短期貸出が 2,687,756 百万人民元、中・長期貸
出が 5,381,573 百万人民元であった。
個人向け貸出は、前年度末から 389,543 百万人民元( 6.01 %)増の 6,866,895 百万人民元となった。この
うち、住宅ローンは前年度末から 286,062 百万人民元( 5.39 %)増の 5,591,157 百万人民元、クレジット
カード・ローンは 33,398 百万人民元( 4.51 %)増の 774,595 百万人民元、個人向け消費者ローンは 66,257 百
万人民元( 34.95 %)増の 255,845 百万人民元となった。
割引手形は、前年度末から 79,274 百万人民元( 16.09 %)減の 413,419 百万人民元となった。
海外業務および子会社による貸出金は 1,080,817 百万人民元であり、前年度末から 22,800 百万人民元
( 2.15 %)増加した。
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貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
無担保貸出 5,573,746 33.82 4,959,932 33.02
保証付き貸出 2,172,130 13.19 1,920,411 12.78
財産その他の不動産を担保とする貸出 7,320,982 44.44 6,875,286 45.77
その他の担保付借出 1,363,602 8.28 1,232,277 8.20
43,686 0.27 34,919 0.23
未収利息
16,474,146 100.00 15,022,825 100.00
顧客に対する貸出金総額
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2020 年6月 30 日に終了した6ヶ月
(単位:百万人民元) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2020 年1月1日現在 240,027 92,880 149,251 482,158
振替:
ステージ1への振替:入(出) 1,892 (1,696) (196) -
ステージ2への振替:入(出) (7,893) 8,698 (805) -
ステージ3への振替:入(出) (1,130) (17,540) 18,670 -
新たに組成または購入した金融資産 92,520 - - 92,520
振替:出/返済 (52,039) (5,106) (25,021) (82,166)
再測定 11,080 29,403 35,703 76,186
償却 - - (26,876) (26,876)
- - 4,539 4,539
過年度に償却された貸出金の回収
284,457 106,639 155,265 546,361
2020 年6月 30 日現在
当グループは、信用資産の質の変化に応じた減損引当金の計上を行った。 2020 年6月末現在、償却原価
で測定される貸出金に係る減損引当金は 546,361 百万人民元であった。また、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される割引手形に係る減損引当金は 2,300 百万人民元であった。
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識した時点から著しく増加したか否かに基づく、貸出金
に関する「3段階」モデルを採用した。当グループは引き続き実質的なリスクに基づき判断し、借入人の
業務と返済能力に加え、 COVID-19 が借入人に及ぼす影響の変化を総合的に勘案し、関連する金融商品の信
用リスクが当初認識した時点から大幅に増加したか否かを評価した。国際会計基準審議会およびその他の
規制当局の指針に従い、当グループは、 COVID-19 の発生による元本返済および利払いの一時的な繰延べ
は、自動的に信用リスクの著しい増加を引き起こすものとは考えなかった。信用リスクの著しい増加の評
価および予想信用損失の計算は、いずれも将来的な予測情報を織り込んたものである。また、著名な外部
機関および内部部門による予測を使用して、基本シナリオにおける GDP や消費者物価指数などの予想信用損
失に関連した将来的な主要経済変数の予測値を決定し、基本シナリオにおける予測値の変動に基づき、楽
観的シナリオおよび悲観的シナリオにおける予測値を設定した。予想信用損失は、楽観的シナリオ、基本
シナリオおよび悲観的シナリオにおけるデフォルトの確率、デフォルト時の損失およびデフォルト時のエ
クスポージャーの積の加重平均を割り引き算出された。貸出金に係る減損引当金の詳細については、本書
第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「顧客に対する貸出金」を参照のこと。
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金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を測定方法別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 割合 (%)
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 681,550 10.12 675,361 10.87
償却減価で測定される金融資産 4,145,782 61.52 3,740,296 60.20
その他の包括利益を通じて
1,911,069 28.36 1,797,584 28.93
公正価値で測定される金融資産
6,738,401 100.00 6,213,241 100.00
金融投資合計
公正価値で測定される金融商品の詳細については、本書第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「リ
スク管理-公正価値で測定される金融商品」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 割合 (%)
負債性証券投資 6,342,087 94.12 5,846,133 94.09
資本性商品およびファンド 200,952 2.98 184,739 2.97
195,362 2.90 182,369 2.94
その他の負債性商品
6,738,401 100.00 6,213,241 100.00
金融投資合計
2020 年6月末現在の当グループの金融投資は合計で 6,738,401 百万人民元となり、前年度末から 525,160
百万人民元( 8.45 %)増加した。このうち、負債性証券投資は前年度末から 495,954 百万人民元( 8.48 %)
増加し、金融投資合計の 94.12 %(前年度末から 0.03 ポイント上昇)を占めた。資本性商品およびファンド
は前年度末から 16,213 百万人民元増加し、金融投資合計の 2.98 %(前年度末から 0.01 ポイント上昇)を占
めた。また、その他の負債性商品(主に、オンバランスの元本保証型 WM 商品の発行を通じて当行が保有す
る、銀行および銀行以外の金融機関への預け金、信用資産および負債性証券を含む。)は、 12,993 百万人
民元増加し、金融投資合計に占める割合は 2.90 %に減少した。
負債性証券投資
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 割合 (%)
人民元 6,080,021 95.87 5,572,754 95.32
米ドル 178,454 2.81 178,717 3.06
香港ドル 25,005 0.40 36,356 0.62
58,607 0.92 58,306 1.00
その他の外貨
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6,342,087 100.00 5,846,133 100.00
負債性証券投資合計
2020 年6月末現在、人民元建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 507,267 百万人民元( 9.10 %)
増の 6,080,021 百万人民元となった。外貨建て負債性証券への投資は、前年度末から 11,313 百万人民元
( 4.14 %)減の 262,066 百万人民元となった。
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以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
4,763,217 75.10 4,258,718 72.85
政府
27,585 0.43 40,792 0.70
中央銀行
796,976 12.57 780,481 13.35
政策銀行
333,337 5.26 339,230 5.80
銀行および銀行以外の金融機関
420,972 6.64 426,912 7.30
その他
6,342,087 100.00 5,846,133 100.00
負債性証券投資合計
2020 年6月末現在、政府が発行した負債性証券投資は 4,763,217 百万人民元であり、前年度末から
504,499 百万人民元( 11.85 %)増加した。中央銀行、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行し
た負債性証券投資の総額は、 1,157,898 百万人民元と前年度末からほぼ横這いであったが、全体に占める割
合はわずかに減少した。
金融債
2020 年6月末現在、当グループは、金融機関が発行した総額 1,130,313 百万人民元にのぼる金融債を保有
していた。このうち、 796,976 百万人民元が政策銀行によって発行され、 333,337 百万人民元が銀行および
銀行以外の金融機関によって発行されたもので、それぞれ 70.51 %および 29.49 %を占めた。当グループ
は、慎重かつ合理性のある原則に基づき、新金融商品基準に従って償却原価で測定される金融債の減損引
当金を計上しており、信用リスクの著しい増加はない。
次の表は、報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額が大きい上位 10 件を示したも
のである。
(単位:百万人民元、%を除く) 額面金額 年利 ( % ) 満期日 減損引当金
2019 年に発行された政策銀行債 17,728 3.86 2029 年5月 20 日 9.76
2019 年に発行された政策銀行債 17,440 3.75 2029 年1月 25 日 9.60
2019 年に発行された政策銀行債 14,686 3.48 202 9 年1月 8 日 1.71
2018 年に発行された政策銀行債 12,850 4.00 202 5 年 11 月 1 2 日 7.27
2018 年に発行された政策銀行債 11,954 3.76 202 3 年8月 14 日 1.53
2019 年に発行された政策銀行債 11,918 3.74 202 9 年7月 1 2 日 6.45
2020 年に発行された政策銀行債 11,820 2.96 20 30 年4月 17 日 5.77
2014 年に発行された政策銀行債 11,540 5.67 202 ▶ 年4月8日 1.50
2014 年に発行された政策銀行債 11,370 5.79 2021 年 1 月 1 ▶ 日 1.47
2018 年に発行された政策銀行債 11,220 4.15 20 25 年 10 月 2 6 日 1.47
1. 金融債とは、政策銀行等の金融機関、銀行および銀行以外の金融機関が発行する譲渡可能な負債性証券をいう。
担保権実行資産
当グループは、減損貸出金の回収努力の一環として、貸出金の貸倒れ損失を補填するため、法的措置ま
たは借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。 2020 年6月末現在、当グループの担保
権実行資産は 2,192 百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金残高は 1,152 百万人民元であっ
た。詳細については、本書第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
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負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する
全体に対する割合
(単位:百万人民元、%を除く) 金額
割合(%) 金額 (%)
20,402,162 80.47 18,366,293 79.16
顧客からの預金
銀行および銀行以外の金融機関からの預
2,227,452 8.79 2,194,251 9.46
金および短期借入金
913,863 3.60 1,076,575 4.64
発行済負債性証券
592,967 2.34 549,433 2.37
中央銀行からの借入金
124,898 0.49 114,658 0.49
買戻契約に基づいて売却された金融資産
1
1,092,588 4.31 899,924 3.88
その他の負債
25,353,930 100.00 23,201,134 100.00
負債合計
1. 損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、未払
利息、引当金、 繰延 税金負債およびその他の負債から構成される。
当グループは引き続き中核となる負債を拡大し、負債構成を最適化した。 2020 年6月末現在、当グルー
プの負債合計は 25.35 兆人民元となり、前年度末から 2,152,796 百万人民元( 9.28 %)増加した。このう
ち、顧客からの預金は、前年度末から 2,035,869 百万人民元( 11.08 %)増の 20.40 兆人民元にのぼった。銀
行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金は、前年度末から 33,201 百万人民元( 1.51 %)
増の 2,227,452 百万人民元となったが、これは主に、 証券会社やミューチュアル・ファンド会社からの預金
の決済資金の増加によるものである。 発行済負債性証券は、前年度末から 162,712 百万人民元( 15.11 %)
減の 913,863 百万人民元となったが、これは主に、発行済譲渡性預金証書が満期時に更新されなかったこと
による。中央銀行からの借入金は、前年度末から 7.92 %増の 592,967 百万人民元となった。結果的に、当グ
ループの負債合計のうち、顧客からの預金は前年度末から 1.31 ポイント増の 80.47 %、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金は前年度末から 0.67 ポイント減の 8.79 %、発行済負債性証券は前
年度末から 1.04 ポイント減の 3.60 %、中央銀行からの借入金は前年度末から 0.03 ポイント減の 2.34 %をそ
れぞれ占めた。
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顧客からの預金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(単位:百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合 (%)
9,867,425 48.36 8,941,848 48.69
法人預金
要求払預金 6,434,189 31.53 5,927,636 32.28
定期預金 3,433,236 16.83 3,014,212 16.41
9,762,389 47.85 8,706,031 47.40
個人預金
要求払預金 4,557,849 22.34 4,100,088 22.32
定期預金 5,204,540 25.51 4,605,943 25.08
536,172 2.63 510,907 2.78
海外業務および子会社
236,176 1.16 207,507 1.13
未収利息
20,402,162 100.00 18,366,293 100.00
顧客からの預金合計
当グループは、組織的かつネットワークに基づく方法で着実に顧客基盤を拡大するとともに、決済資金
および安定資金の吸収能力を向上させた。 2020 年6月末現在、当行の国内法人預金は、前年度末から
925,577 百万人民元( 10.35 %)増の 9,867,425 百万人民元となった。当行の国内個人預金は、前年度末から
1,056,358 百万人民元( 12.13 %)増の 9,762,389 百万人民元となり、国内の顧客からの預金の 49.73 %を占
め、前年度末から 0.40 ポイント上昇した。国内要求払預金は、前年度末から 964,314 百万人民元( 9.62 %)
増の 10,992,038 百万人民元となり、国内の顧客からの預金の 56.00 %を占めたが、前年度末から 0.82 ポイン
ト低下した。国内定期預金は、前年度末から 1,017,621 百万人民元( 13.35 %)増の 8,637,776 百万人民元と
なり、国内の顧客からの預金の 44.00 %を占めた。海外業務および子会社からの預金は、前年度末から
25,265 百万人民元増の 536,172 百万人民元となり、顧客からの預金合計の 2.63 %を占めた。
発行済負債性証券
当行は、「有価証券の公募を行う会社の情報開示の内容および様式に関する基準 第3号-半期報告書の
内容および様式( 2017 年改訂)」ならびに「有価証券の公募を行う会社の情報開示の内容および様式に関
する基準 第 39 号-社債に関する半期報告書の内容および様式」に基づき情報開示が求められる社債の発行
は行わなかった。詳細については、本書第一部第6の「1.中間財務書類」の注記「発行済負債性証券」
を参照のこと。
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株主資本
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元) 2020 年6月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品 119,627 119,627
- 優先株式 79,636 79,636
- 永久債 39,991 39,991
資本準備金 134,537 134,537
その他の包括利益 39,173 31,986
剰余準備金 249,178 249,178
一般準備金 314,521 314,389
1,174,019 1,116,529
利益剰余金
当行株主帰属持分合計 2,281,066 2,216,257
20,251 18,870
非支配持分
2,301,317 2,235,127
資本合計
2020 年6月末現在の当グループの資本は、主に利益剰余金が 57,490 百万人民元増加したことにより、前
年度末から 66,190 百万人民元( 2.96 %)増の 2,301,317 百万人民元となった。資本合計の増加率が資産合計
の増加率を下回ったことから、当グループの株主資本比率は 8.32 %と 0.47 ポイント低下した。
簿外項目
当グループの簿外項目には、デリバティブ、契約債務および偶発債務が含まれる。デリバティブには、
主に金利契約、為替予約、貴金属・コモディティ契約が含まれている。デリバティブの想定元本および公
正価値の詳細については、本書第6の「1.中間財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を
参照のこと。契約債務および偶発債務には、信用コミットメント、資本コミットメント、国債の償還債
務、未解決の訴訟および紛争が含まれる。具体的には、信用コミットメントが最大の構成要素であり、こ
れには承認された契約済みの未使用の融資枠、未使用のクレジット・カード限度額、金融保証、信用状が
含まれている。 2020 年6月末現在の信用コミットメント残高は 3,335,740 百万人民元となり、前年度末から
249,933 百万人民元( 8.10 %)増加した。契約債務および偶発債務の詳細については、本書第6の「1.中
間財務書類」の注記「契約債務および偶発債務」を参照のこと。
その他の財務情報
中国 GAAP に基づいて作成された連結財務諸表と IFRS に基づいて作成された連結財務諸表との間で、 2020 年
6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利益または 2020 年6月 30 日現在の資本合計に差異はない。
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4【経営上の重要な契約等】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「主要な問題-重大な契約およびその履
行」を参照のこと。
5【研究開発活動】
上記「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「事業の状況-商品革新」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
本書第一部第6の「1.中間財務書類」注記 24 を参照のこと。
2【設備の新設、除却等の計画】
本報告期間中、設備の新設、除却等の計画に関する重要な変更はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2020 年6月 30 日現在)
(注)
授権株数 種類 発行済株式総数
未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
- 中国国外優先株式 152,500,000 株 -
- 中国国内優先株式 600,000,000 株 -
(注)中国の会社法には「授権株式」と同様の仕組みは存在しない。
②【発行済株式】
普通株式
( 2020 年6月 30 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面
普通株式 240,417,319,880 株 香港証券取引所 H株
( 1.00 人民元)
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 A株
( 1.00 人民元)
計 - 250,010,977,486 株 - -
中国国外優先株式
( 2020 年6月 30 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 中国国外優先株式(配
優先株式 152,500,000 株 香港証券取引所
( 100 .00 人民元) 当率は年率 4.65 %)
中国国内優先株式
( 2020 年6月 30 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 中国国内優先株式(配
優先株式 600,000,000 株 上海証券取引所
( 100 .00 人民元) 当率は年率 4.75 %)
優先株式の概要については、 本書 第一部 第6 の「1.中間 財務書類」注記 43 を 参照 のこと 。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当なし。
(4)【大株主の状況】
本報告期間末現在、当行には合計で 374,107 名の株主がいる。このうち 41,974 名はH株式の保有者、
332,133 名はA株式の保有者であった。
株主数合計 374,107 名( 2020 年6月 30 日現在のA株式およびH株式の登録保有者の人数)
上位 10 名の株主の株式保有の内訳 (単位:株)
担保に入れられた、
株主の 株式保有 報告期間中の株式
株主の名称 保有株式総数
性質 割合(%) 保有割合の増減 または凍結された株式
57.03 - 142,590,494,651 (H株) なし
匯金公司 (1)
国
0.08 - 195,941,976 (A株) なし
香港中央結算(代理人)有
外国法人 36.87 +5,861,657 92,184,934,692 (H株) 不明
限公司 (1 )(2)
中国証券金融股份有限公司 国有法人 0.88 - 2,189,259,768 (A株) なし
宝武鋼鉄グループ (2)
国有法人 0.80 - 1,999,556,250 (H株) なし
国家電網 (2)(3)
国有法人 0.64 - 1,611,413,730 (H株) なし
益嘉投資有限責任公司 外国法人 0.34 - 856,000,000 (H株) なし
長江電力 (2)
国有法人 0.26 - 648,993,000 (H株) なし
香港中央決算有限公司 (1)
外国法人 0.21 -62,929,212 516,920,223 (A株) なし
中央匯金資産管理有限責任
国有法人 0.20 - 496,639,800 (A株) なし
公司 (1)
太平人寿保険有限公司-伝
統的-普通保険商品- 022L その他 0.07 +35,464,787 168,783,482 (A株) なし
- CT001SH
(1) 中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。香港中央結算(代理人)有限公司は、香
港中央決算有限公司の完全所有子会社である。これらを除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係
や協調行為も認識していない。
(2) 2020 年6月 30 日現在、国家電綱および長江電力は、当行のH株すべてを香港中央結算(代理人)有限公司の名義
で、それぞれ 1,611,413,730 株および 648,993,000 株所有し、 宝武鋼鉄グループ は当行のH株を 1,999,556,250 株所
有していたが、そのうち 599,556,250 株は香港中央結算(代理人)有限公司の名義で所有されていた。国家電綱お
よび長江電力の所有する上記H株ならびに 宝武鋼鉄グループが所有するH株 599,556,250 株を除き、当行のH株
92,184,934,692 株が香港中央結算(代理人)有限公司の名義で所有されていたが、その中には淡馬錫控股私人有
限公司が所有するH株も含まれている。
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(3) 2020 年6月 30 日現在、国家電網が子会社を通じて間接的に所有していた当行のH株は以下のとおりである。国網
国際発展有限公司 296,131,000 株および国家電網国際発展有限公司 1,315,282,730 株。
(4) 上記株主による保有株式については、いずれも保有制限が付されていない。
2【役員の状況】
提出日現在の 取締役、監査役および幹部役員の男女別人数は以下のとおりである。
男性 25 名、女性2名(女性の割合:約 7.4 %)
取締役、監査役および幹部役員の異動
当行取締役
当行の 2019 年度年次株主総会での選任を受け、田國立( Tian Guoli )氏は、 2020 年6月より引き続き当
行取締役会会長 兼 業務執行取締役を務めている。馮冰( Feng Bing )女史および張奇( Zhang Qi )氏
は、 2020 年6月より引き続き当行の非業務執行取締役を務めている。徐建東( Xu Jiandong )氏は、 2020
年6月より当行の非業務執行取締役としての職務を開始した。マルコム・クリストファー・マッカーシー
( Malcolm Christopher McCarthy )卿は、 2020 年6月より引き続き当行の独立非業務執行取締役を務めてい
る。当行の 2019 年度第1回臨時株主総会での選任および CBIRC の承認を受け、ミシェル・マデレイン
( Michel Madelain )氏は、 2020 年1月より当行の独立非業務執行取締役としての職務を開始した。当行
取締役会の承認により、呂家進( Lyu Jiajin )氏は当行の業務執行取締役に指名され、ウィリアム(ビ
ル)コーエン( William (Bill) Coen )氏は当行の独立非業務執行取締役に指名された。これらの提案
は、審議のため当行の株主総会に提出される予定であり、これらの者の資格は CBIRC の承認を条件とす
る。
朱海林( Zhu Hailin )氏は、 2020 年6月、任期満了により当行の非業務執行取締役を退任した。
当行監査役
当行の 2019 年度年次株主総会での選任を受け、楊豊来( Yang Fenglai )氏は 2020 年6月より 当行の株主
代表監査役としての職務を開始し、劉桓( Liu Huan )氏および賁聖林( Ben Shenglin )氏は、 2020 年6月
より 当行の外部監査役としての職務を開始した。
方秋月( Fang Qiuyue )氏は、 2020 年4月、高齢を理由に当行の株主代表監査役を退任した。
当行幹部役員
当行取締役会での選任および CBIRC の承認を受け、呂家進氏は、 2020 年7月より当行の業務執行副総裁
としての職務を開始した。当行取締役会での選任を受け、王浩( Wang Hao )氏は当行の業務執行副総裁に
指名されたが、その資格は CBIRC の承認を条件とする。
黃毅( Huang Yi )氏は、 2020 年4月、引退により 当行の業務執行副総裁を退任した。許一鳴( Xu
Yiming )氏は、 2020 年4月、高齢を理由に当行の最高財務責任者を退任した。
呂家進氏、王浩氏およびウィリアム(ビル)コーエン氏の経歴は、以下のとおりである。
呂家進( Lyu Jiajin )氏( 1968 年9月生まれ)は中国国籍を有している。 2019 年1月から 2020 年7月
まで、交通銀行の業務執行副総裁を務めた。 2016 年5月から 2019 年1月にかけて、中国郵政集団公司
の副本部長および中国郵政貯蓄銀行股份有限公司の業務執行取締役 兼 総裁を歴任した。 2012 年 12 月
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EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
から 2016 年5月まで、中国郵政貯蓄銀行股份有限公司の業務執行取締役 兼 総裁を務めた。 2007 年3
月から 2012 年 12 月まで、中国郵政貯蓄銀行有限責任公司( 2012 年1月 21 日に中国郵政貯蓄銀行股份有
限 公司に名称変更)の業務執行取締役 兼 業務執行副総裁を務めた。 2005 年7月から 2007 年3月ま
で、国家郵政局郵便貯金局の副局長を務めた。 2004 年2月から 2005 年7月まで遼寧省郵政局の副局
長、 2001 年3月から 2004 年2月まで河南省郵政局の副局長、 1999 年 10 月から 2001 年3月まで河南省新