ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月 30 日
【計算期間】 第 12 期中（自 2020 年１月１日至 2020 年６月 30 日）
【ファンド名】 ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファ
ンド
(New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund)
【発行者名】 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
【代表者の役職氏名】 取締役会長 ゴ サン ハイ
(Ngo Thanh Hai, Chairman of Board of Directors)
【本店の所在の場所】 ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォ
ン・ハウ・ワード、デュイ・タン・ストリート、ライト・アンド・ス
モール、スケール・インダストリアル・エリア、ロット B １ A 、 TTC
ビルディング９階
(Floor 9, TTC Building, Lot B1A, Light and small scale industrial area, Duy
Tan Street, Dich Vong Hau Ward, Cau Giay District, Ha Noi, Vietnam)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎 文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎 文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03 (5843) 9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注 )
１ . 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」または「管理会社」とは、 2007 年７月 25 日にベ
トナムの法律のもとで株式会社として設立された FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストッ
ク・カンパニーをいう。 2013 年５月１日付で、管理会社はフィナンサ・ファンド・マネジメント・リミ
テッドから FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに変更された。またファ
ンドの愛称として「アオザイ」という名称を用いることがある。
２ . ファンドの受益証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載のない限り米ドル貨をもって行
う。
３． 本書に記載の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「円」は日本円を、「ドン」はベトナムドンを指
す。本書において便宜上、一定の米ドル金額は 2020 年８月 24 日に株式会社三菱 UFJ 銀行が公表した対顧
客電信直物売買相場の仲値である 1 米ドル＝ 105.80 円により円に換算されている。 2020 年８月 24 日現在
のドンの対米ドルレートは、１米ドル＝約 23,212 ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、上記１
米ドル＝ 105.80 円から円とドルの同日の相場は 100 ドン＝約 0.45580 円と計算される。
４ . 管理会社の事業年度は、毎年１月１日に始まり、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
５ . 本書中の表において計数を四捨五入している場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】（資産別および地域別の投資状況）
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（ New-S FPT Capital Trust
Vietnam Balanced Fund ）（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるニュース
FPT キャピタル トラスト（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラスト（以下「シリーズ・ト
ラスト」という。）であり、その運用状況は以下のとおりである。ファンドは、 2008 年 10 月 30 日に運用を
開始した。
（ 2020 年７月 31 日現在）
資産の種類 国名 時価総額 時価総額 純資産価額に
対する割合
（米ドル） （千円）
株式 ベトナム 1,194,720.61 126,401 57.69%
債券 ベトナム 854,268.90 90,382 41.24%
小計 2,048,989.51 216,783 98.93%
現金および現金同等物 ベトナム
（負債控除後） 22,070.50 2,335 1.07%
純資産価額合計 2,071,060.01 219,118 100.00 ％
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(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年８月末日から 2020 年７月末日までの各月末における純資産価額合計および１口当り純資産価額は
以下のとおりである。
純資産価額合計 1 口当り純資産価額
( 米ドル ) ( 千円 ) ( 米ドル ) ( 円 )
2019 年８月 30 日 2,483,905.42 262,797 83.32 8,815
2019 年９月 30 日 2,725,308.84 288,338 85.12 9,006
2019 年 10 月 31 日 2,595,174.48 274,569 84.8 8,972
2019 年 11 月 29 日 2,509,258.58 265,480 82.28 8,705
2019 年 12 月 31 日 2,537,909.66 268,511 84.52 8,942
2020 年１月 31 日 2,387,283.80 252,575 80.04 8,468
2020 年２月 28 日 2,316,050.31 245,038 77.99 8,251
2020 年３月 31 日 1,819,315.78 192,484 71.05 7,517
2020 年４月 29 日 2,016,164.93 213,310 69.43 7,346
2020 年５月 29 日 2,146,085.37 227,056 73.91 7,820
2020 年６月 30 日 2,092,124.25 221,347 72.05 7,623
2020 年７月 31 日 2,071,060.01 219,118 71.33 7,547
②【分配の推移】
該当なし
③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ ) *
2019 年８月１日から 2020 年７月 31 日までの期間 -11.79 ％
* 収益率 ( ％ ) = 100 x ( ｂ -a)/a
ここで：
a: 上記期間の直前の日（ 2019 年７月末日）の１口当り純資産価額
b: 上記期間最終日（ 2020 年７月末日）の１口当り純資産価額
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2019 年８月１日から 2020 年７月 31 日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2020 年７月 31
日現在の発行済口数は以下の通りである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
3,875 2,992 29,036
（ 3,875 ） （ 2,992 ） （ 29,036 ）
注：括弧内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
中間財務書類
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１．以下に掲げるファンドの日本文の中間財務書類は、原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳した
ものである。中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第 ▶ 項但書の規定の適用により作成されてい
る。
２．ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、ファンドの本国における独立監査人の監査を受けていな
い。
３．ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本円への換算には、 2020 年
８月 24 日現在において株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信売買相場の仲値（ 1 米ドル＝ 105.80
円）が使用されている。なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ず
しも一致しない。
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(1) 【資産及び負債の状況】
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純資産計算書
2020 年６月 30 日現在
（米ドルで表示されている。）
千円
米ドル
資産
1,410
現金 ( 米ドル ) - MFS
13,329.24
9,395
現金 (644,142,214.93 ドン )
88,803.9
127,578
株式投資 1,205,844.32
88,883
債券投資 840,107.07
106
未収配当金 1,002.33
258
2,439.04
前払政府手数料
2,151,525.9 227,631
資産の合計
負債
689
運用報酬 6,512.77
392
販売報酬 3,704.16
管理報酬および財務書類作成報酬 35,749.94 3,782
343
監査報酬 3,245.02
327
代行協会員報酬 3,086.80
205
保管報酬 1,937.4
317
FATCA 報酬 3,000.01
229
未払利子源泉税 2,162.12
債務 2.58 273
未払 AMLCO/MLRO 報酬 0.02 0
59,400.8 6,285
負債の合計
2,092,124.25 221,347
純資産
純資産の内訳：
298,246
資本 2,818,962.21
(37,843)
利益剰余金 (357,687.19)
(39,056)
(369,150.77)
純利益／（損失）
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2,092,124.25 221,347
純資産の合計
29,036 口
発行済口数
72.05 米ドル 7,623 円
１口当りの純資産価額（米ドル）
純資産価額
（端数四捨五入） 72.05 米ドル 7,623 円
口数 29,036 口
72.05 米ドル
純資産 7,623 円
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純資産計算書
2019 年６月 28 日現在
（米ドルで表示されている。）
千円
米ドル
資産
10,126
現金 ( 米ドル ) - MFS
95,705.57
2,925
現金 (644,142,214.93 ドン )
27,642.03
156,327
株式投資 1,477,566.45
91,937
債券投資 868,967.15
未収配当金 0.11 0
2,466.14 261
前払政府手数料
2,472,347.45 261,574
資産の合計
負債
運用報酬 7,701.40 815
販売報酬 3,624.20 383
管理報酬および財務書類作成報酬 25,127.75 2,659
3,014
監査報酬 28,484.10
320
代行協会員報酬 3,020.16
204
保管報酬 1,927.39
FATCA 報酬 5,977.81 632
未払利子源泉税 8,497.14 899
債務 3.68 389
未払 AMLCO/MLRO 報酬 5,955.56 630
90,319.19 9,556
負債の合計
2,382,028.26 252,019
純資産
純資産の内訳：
資本 2,871,246.21 303,778
利益剰余金 (556,860.35) (58,916)
67,642.40 7,157
純利益／（損失）
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2,382,028.26 252,019
純資産の合計
29,709 口
発行済口数
80.17 米ドル 8,482 円
１口当りの純資産価額（米ドル）
純資産価額
（端数四捨五入） 80.17 米ドル 8,482 円
口数 29,709 口
80.17 米ドル
純資産 8,482 円
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損益計算書
2020 年１月１日から 2020 年６月 30 日まで
（米ドルで表示されている。）
米ドル 千円
収益
3,026
受取利息 28,605.38
2,153
20,349.03
受取配当金
収益合計
5,179
48,954.41
費用
運用報酬 14,009.50 1,482
ファンド勘定および管理 33,499.96 3,544
258
政府報酬 2,439.01
343
監査報酬 3,245
124
保管報酬 1,172.35
39
手数料 366.66
804
銀行手数料 7,595.46
317
登録手数料 3,000.00
212
FATCA 報酬 2,000.01
利子源泉税費用 1,426.06 151
4,000.01 423
AMLCO/MLRO 報酬
費用合計 72,754.02 7,697
投資の正味実現および未実現利益／損失
2,554
投資の実現利益／損失 24,142.37
(39,621)
(374,492.70)
投資の未実現利益／損失
(345,350.33) (36,538)
(369,149.94) (39,056)
事業から生じた純資産の純増
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損益計算書
2019 年１月１日から 2019 年６月 28 日まで
（米ドルで表示されている。）
米ドル 千円
収益
2,941
受取利息 27,793.24
3,821
36,111.52
受取配当金
収益合計
6,761
63,904.76
費用
運用報酬 17,376.10 1,838
ファンド勘定および管理 33,127.75 3,505
255
政府報酬 2,411.91
997
監査報酬 9,424.10
代行協会員報酬 6,814.16 721
925
保管報酬 8,741.97
865
販売報酬 8,176.99
185
手数料 1,746.89
215
銀行手数料 2,028.47
209
FATCA 報酬 1,977.81
現金支払費用 500.00 53
利子源泉税費用 1,374.26 145
3,955.56 418
AMLCO/MLRO 報酬
費用合計 97,655.97 10,332
投資の正味実現および未実現利益／損失
20,525
投資の実現利益／損失 193,994.96
(9,901)
(93,585.60)
投資の未実現利益／損失
100,409.36 10,623
66,658.15 7,052
事業から生じた純資産の純増
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（ 2 ） 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
2020 年６月 30 日現在
（単位：米ドル）
取得原価 市場価格
投資比率
単価 合計 単価 合計
順位 銘柄 国名 業種 株数（株） （％）
１ . BANK FOR FOREIGN TRADE JSC ベトナム 銀行業 5,000.00 1.64 8,188.25 3.46 17,309.01 0.83%
２ . BENTRE AQUA PRODUCT IMPORT AND ベトナム 小売業 80,716.00 1.52 122,367.24 1.34 107,871.88 5.16%
EXPORT JOINT STOCK COMPANY
３ . DABACO CORP ベトナム 消費財業 123.00 0.81 99.14 1.91 235.44 0.01%
４ . DAT XANH GROUP ベトナム 不動産業 88,200.00 0.87 77,053.04 0.48 42,586.65 2.04%
５ . FPT CORP ベトナム 電気通信業 80,656.00 0.69 55,873.62 1.97 158,731.95 7.59%
６ . HA DO JSC ベトナム 不動産業 26,000.00 1.18 30,596.98 0.83 21,577.00 1.03%
７ . HOA PHAT GROUP JSC ベトナム 鉄鋼業 144,000.00 0.76 110,159.12 1.16 166,373.50 7.95%
８ . MILITARY COMMERCIAL JOINT ベトナム 銀行業 250,005.00 0.44 110,229.27 0.72 178,913.72 8.55%
９ . PETRO VIETNAM SOUTHERN GAS ベトナム 石油・ガス業 73,710.00 0.73 53,832.93 0.62 45,441.16 2.17%
10. PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS ベトナム ガス業 68,419.00 0.83 56,451.68 1.23 84,063.71 4.02%
11. PHU NHUAN JEWELRY JSC ベトナム 小売業 45,981.00 0.72 33,216.44 2.47 113,782.95 5.44%
12. REFRIGERATION ELECTRICAL ENG ベトナム 電力業 146,533.00 0.69 101,228.78 1.32 193,621.15 9.25%
13. THU DUC HOUSING DEVELOPMENT ベトナム 不動産業 3.00 0.73 2.19 0.36 1.09 0.00%
14. VIET NAM DAIRY PRODUCTS JSC ベトナム 消費財業 15,500.00 5.45 84,496.19 4.86 75,308.25 3.60%
15. VINGROUP JSC ベトナム 不動産業 7.00 1.62 11.33 3.84 26.86 0.00%
1,024,853.00 843,806.20 1,205,844.32 57.64%
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② 【株式以外の投資有価証券明細表】
2020 年６月 30 日現在
（単位：米ドル）
額面金額
投資比率
利率
国名 償還日
銘柄 （％）
（％） （ドン） 取得価額 市場価格
（発行場所） 種類 （年／月／日）
VIETNAM GOVERNMENT BOND ベトナム 国債 2023 年９月 30 日 8.9% 15,000,000,000.00 820,827.05 840,107.07 40.16%
8.900% 09/30/23
合計 15,000,000,000.00 820,827.05 840,107.07 40.16%
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③ 【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④ 【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤ 【借入金明細表】
該当事項なし。
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４【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
2020 年７月末日現在、管理会社の資本金の額は 110 十億ドン（ 501,380 千円）であり、最近５年間におけ
る資本金の額の増減はない。同日現在、管理会社が発行する株式の総数は 11,000,000 株で、発行済株式総
数は 10,945,000 株である。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、最適な投資ソリューションを顧客に提供するために 2007 年に設立された。管理会社は 12 名
の従業員を抱えている。資産管理額は約 437 十億ドン (1,991,846 千円 ) （ 2020 年７月末現在）であった。
管理会社は FPT グループのメンバーであり、有数の国際教育機関で上級学位を取得し、大手のグローバル
金融機関に在籍し様々な経験値を有し、深いマーケット知識を有する専門家によって構成される結束力の
あるチームによって権限を与えられている。 FPT グループの支援を受けて、管理会社はあらゆる種類の高度
な投資運用提案を顧客に提供することを目標としている。
FPT グループは有力な IT および電気通信会社である FPT テレコム、 FPT インフォメーション・システム、
FPT ソフトウェア、 FPT トレーディング・グループおよび FPT ユニバーシティーおよび大手の投資会社である
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・コマーシャル・
ジョイント・ストック・バンクおよび FPT セキュリティーズから成る。
管理会社はあらゆる長所と利点を用いて、ベトナムにおける投資機会を利用し、顧客に対して最高の利
益をもたらし、最終的に資産運用業における大手金融機関となり、投資家が最も信頼できる機関となるこ
とを追及する。
管理会社の規律ある投資アプローチは、広範な情報網、幅広い業界知識、投資家に対する卓越したサー
ビスおよび競争力を供給する価値創造に基づくものである。
(3) 【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事実は生じて
いない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５ 【管理会社の経理の概況】
中間財務書類
１ . 管理会社の日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻
訳したものである。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸
表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第 76 条第４項但書の規定の適用によるものである。
２．管理会社の原文（英文）の中間財務書類は、管理会社の本国における独立監査人の監査を受けてい
ない。
３．管理会社の原文（英文）の中間財務書類は、ドンで表示されている。 2020 年８月 24 日現在のドンの
対米ドルレートは、１米ドル＝約 23,212 ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、１米ドル＝ 105.80
円（株式会社三菱 UFJ 銀行が公表した対顧客電信直物売買相場の仲値）から円とドルの同日の相場は 100 ド
ン＝約 0.45580 円と計算される。 なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と
必ずしも一致しない。
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(1) 【資産及び負債の状況】
① 【2020年６月30日に終了した中間財務書類】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子 会社
2020 年６月 30 日現在の中間連結財政状態計算書
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
注記 ドン 千円 ドン 千円
現金および現金同等物 5 2,843,326,500 12,960 21,487,729,822 97,941
前払金 186,926,177 852 54,465,918 248
営業債権およびその他債権 6 1,629,835,098 7,429 829,460,854 3,781
損益を通じた公正価値による
金融資産 4.2 - - 10,390,250,000 47,359
デリバティブ金融商品 4.3 - - 15,109,750,000 68,870
当期税金資産 7.1 132,436,747 604 133,929,185 610
その他流動資産 8 184,250,604,245 839,814 151,081,228,535 688,628
その他非流動資産 9 116,091,360 529 116,091,360 529
774,454,307 3,530 1,010,737,657 4,607
有形固定資産 10
189,933,674,434 865,718 200,213,643,331 912,574
資産合計
負債
営業債務およびその他債務 11 329,920,820 1,504 12,665,063,975 57,727
当期税金負債 7.2 383,914,915 1,750 2,593,571,639 11,821
短期借入金 12 383,933,972 1,750 366,864,148 1,672
311,757,587 1,421 399,353,343 1,820
長期借入金 12
1,409,527,294 6,425 16,024,853,105 73,041
負債合計
資本
株式資本 13 110,000,000,000 501,380 110,000,000,000 501,380
資本剰余金 15,110,000 69 15,110,000 69
自己株式 (639,210,000) (2,914) (639,210,000) (2,914)
法定準備金 4,060,121,244 18,506 4,060,121,244 18,506
75,088,125,896 342,252 70,752,768,982 322,491
留保利益
188,524,147,140 859,293 184,188,790,226 839,533
資本合計
189,933,674,434 865,718 200,213,643,331 912,574
資本および負債合計
ベトナム国ハノイ市
2020 年８月 18 日
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最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本中間連結財務書類の一部である。
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② 【2019年６月30日に終了した中間財務書類】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月 30 日現在の中間連結財政状態計算書
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記 ドン 千円 ドン 千円
現金および現金同等物 6 2,351,311,348 10,717 6,075,553,043 27,692
前払金 49,500,249 226 153,439,297 699
営業債権およびその他債権 7 858,900,004 3,915 422,712,484 1,927
損益を通じた公正価値による
金融資産 12,782,250,000 58,261 11,960,000,000 54,514
当期税金資産 8.1 983,759,562 4,484 983,855,330 4,484
その他流動資産 9 154,143,521,283 702,586 106,572,065,217 485,755
その他非流動資産 10 116,091,360 529 40,321,646,916 183,786
1,156,867,676 5,273 160,293,376 731
有形固定資産 11
172,442,201,482 785,992 166,649,565,663 759,589
資産合計
負債
営業債務およびその他債務 12 1,844,857,266 8,409 1,857,857,977 8,468
当期税金負債 8.2 70,091,789 319 107,336,349 489
短期借入金 13 217,235,175 990 - -
695,691,559 3,171 - -
長期借入金 13
2,827,875,789 12,889 1,965,194,326 8,957
負債合計
資本
株式資本 14 110,000,000,000 501,380 110,000,000,000 501,380
資本剰余金 15,110,000 69 15,110,000 69
自己株式 (639,210,000) (2,914) (639,210,000) (2,914)
準備金 2,052,132,076 9,354 2,052,132,076 9,354
58,186,293,617 265,213 53,256,339,261 242,742
留保利益
169,614,325,693 773,102 164,684,371,337 750,631
資本合計
172,442,201,482 785,992 166,649,565,663 759,589
資本および負債合計
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月 15 日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
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最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本中間連結財務書類の一部である。
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(2) 【損益の状況】
① 【2020年６月30日に終了した中間財務書類】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結損益計算書
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
注記 ドン 千円 ドン 千円
収益
ファンド運用報酬 - - 558,904,110 2,547
ポートフォリオ運用報酬 842,708,005 3,841 955,646,765 4,356
アドバイザリー業務報酬 581,693,695 2,651 938,795,000 4,279
投資活動による利益 730,000,000 3,327 - -
利息収益 6,288,265,041 28,662 5,118,414,304 23,330
67,737,950 309 - -
その他収益
8,510,404,691 38,790 7,571,760,179 34,512
損益を通じた公正価値による
- - 822,250,000 3,748
金融資産の公正価値変動
8,510,404,691 38,790 8,394,010,179 38,260
収益合計
営業費用
減価償却費および償却費 (236,283,350) (1,077) (132,438,919) (604)
従業員給付費用 (2,777,772,563) (12,661) (2,744,607,593) (12,510)
(462,121,280) (2,106) (561,042,007) (2,557)
その他費用 15
(3,476,177,193) (15,844) (3,438,088,519) (15,671)
営業費用合計
営業利益 5,034,227,498 22,946 4,955,921,660 22,589
(38,209,777) (174) (25,967,304) (118)
金融費用
税引前利益 4,996,017,721 22,772 4,929,954,356 22,471
当期法人所得税 16 (660,660,807) (3,011) - -
- - - -
繰延法人所得税費用
4,335,356,914 19,761 4,929,954,356 22,471
継続事業からの当期純利益
以下に帰属する当期純利益
非支配持分 - - - -
4,335,356,914 19,761 4,929,954,356 22,471
親会社の株主
4,335,356,914 19,761 4,929,954,356 22,471
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普通株主に帰属する１株当り
当期純利益
基本的１株当り利益 396 2 円 450 2 円
14
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2020 年８月 18 日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結その他の包括利益計算書
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
注記 ドン 千円 ドン 千円
継続事業からの当期純利益 4,335,356,914 19,761 4,929,954,356 22,471
- - -
その他包括利益
4,335,356,914 19,761 4,929,954,356 22,471
その他の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合
計：
非支配持分 - - - -
4,335,356,914 19,761 4,929,954,356 22,471
親会社の株主
4,335,356,914 19,761 4,929,954,356 22,471
ベトナム国ハノイ市
2020 年８月 18 日
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2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結株主持分変動計算書
株式資本 資本剰余金 自己株式 法定準備金 留保利益 合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2020 年１月 1 日現在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 4,060,121,244 70,752,768,982 184,188,790,226
（千円） 501,380 69 (2,914) 18,506 322,491 839,533
当期利益 - - - - 4,335,356,914 4,335,356,914
（千円） - - - - 19,761 19,761
その他包括利益
- - - - - -
（千円） - - - - - -
当期包括利益合計 - - - - 4,335,356,914 4,335,356,914
（千円） - - - - 19,761 19,761
2020 年６月 30 日現在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 4,060,121,244 75,088,125,896 188,524,147,140
（千円） 501,380 69 (2,914) 18,506 342,252 859,293
2019 年１月１日現在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,052,132,076 53,256,339,261 164,684,371,337
（千円） 501,380 69 (2,914) 9,354 242,742 750,631
当期利益 - - - - 4,929,954,356 4,929,954,356
（千円） - - - - 22,471 22,471
その他包括利益 - - - - - -
- - - - - -
（千円）
当期包括利益合計 - - - - 4,929,954,356 4,929,954,356
22,471 22,471
（千円）
2019 年６月 30 日現在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,052,132,076 58,186,293,617 169,614,325,693
501,380 69 (2,914) 9,354 265,213 773,102
（千円）
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2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月における中間 連結キャッシュ・フロー計算書
（間接法）
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
営業活動によるキャッシュ・
フロー
当期利益 4,996,017,721 22,772 4,929,954,356 22,471
調整項目：
減価償却および償却 236,283,350 1,077 132,438,919 604
損益を通じた公正価値による
金融資産の公正価値変動 - - (822,250,000) (3,748)
(6,288,265,041) (28,662) (5,118,414,304) (23,330)
投資活動による正味利益
運転資本調整前営業利益 /( 損
失 ) (1,055,963,970) (4,813) (878,271,029) (4,003)
未収金の変動 3,748,769,555 17,087 (446,481,919) (2,035)
前払金の変動 (132,460,259) (604) 103,939,048 474
未払金の変動 (28,398,832) (129) (37,244,560) (170)
法人所得税支払額 (2,841,918,699) (12,953) - -
2,731,731,841 12,451 5,115,803,760 23,318
利息受取額
営業活動による正味キャッ
2,421,759,636 11,038 3,857,745,300 17,584
シュ・フロー
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2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（続き）
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
投資活動によるキャッシュ・
フロー
３ヵ月を超過する定期預金の
支払い (142,000,000,000) (647,236) (105,500,000,000) (480,869)
３ヵ月を超過する定期預金か
らの受取額 106,037,170,375 483,317 98,134,099,490 447,295
その他事業体への投資の売却
による手取金 14,896,666,667 67,899 - -
- - (216,086,485) (985)
機器および付帯設備の取得
投資活動からの正味キャッ
シュ・フロー (21,066,162,958) (96,020) (7,581,986,995) (34,559)
現金および現金同等物の純減 (18,644,403,322) (84,981) (3,724,241,695) (16,975)
期首現在における現金および
21,487,729,822 97,941 6,075,553,043 27,692
現金同等物
期末現在における現金および
2,843,326,500 12,960 2,351,311,348 10,717
現金同等物
ベトナム国ハノイ市
2020 年８月 18 日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結財務書類の注記
1. 事業内容
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「当社」という。）は国家証券監
督委員会により発行された 2007 年７月 25 日付の設立・事業許可書第 18/UBCK-GP 号に基づきベトナムで設立さ
れた株式会社で、直近では、当社の本店変更について国家証券監督委員会により発行された 2013 年８月 16 日
付の設立・事業許可書第 25/GPDC-UBCK 号でもって変更されている。
当社の主な活動は、ベトナムでの投資活動、委託投資ファンドおよび委託顧客の投資ポートフォリオの運
用ならびに投資顧問業務を実行することである。
当社の本店はハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォン・ハウ・ワード、デュイ・タ
ン・ストリート、ライト・アンド・スモール、スケール・インダストリアル・エリア、ロット B １ A 、 TTC ビル
ディング９階に所在している。
2020 年６月 30 日現在、当グループは 11 名の従業員（ 2019 年 12 月 31 日現在： 13 名）を有しており、以下の８
名が国家証券監督委員会によりファンド運用業務を行うことが認められている。
氏名 証明書番号 日付
ヴ ホアイ アン女史 000796/QLQ 2011 年 11 月 14 日
（ Ms. Vu Hoai Anh ）
グエン ティ トゥ グエット女史 000795/QLQ 2011 年 11 月 14 日
（ Ms. Nguyen Thi Thu Nguyet ）
ゴ サン ハイ氏 001031/QLQ 2013 年 11 月 13 日
（ Mr. Ngo Thanh Hai ）
ファム ビック ゴック女史 001243/QLQ 2015 年４月７日
（ Ms. Pham Bich Ngoc ）
ラ ティ スアン アイン女史 001384/QLQ 2016 年２月 29 日
（ Ms. La Thi Xuan Anh ）
グエン フイ ホアン氏 001381/QLQ 2016 年２月 16 日
（ Mr. Nguyen Huy Hoang ）
グエン ティ トゥ フオン女史 001540/QLQ 2017 年３月６日
（ Ms. Nguyen Thi Thu Huong ）
グエン ト ウエン女史 001582/QLQ 2017 年６月 29 日
（ Ms. Nguyen To Uyen ）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2020 年６月 30 日現在、当社は以下の子会社を有している。
主要業務 払込資本金 議決権
FF インベスト ベトナムでの投資活動、合併および買収のアド 100 ％ 100 ％
メント・リミ バイザリー業務ならびにコーポレート・ガバナ
テッド・ライ ンスのアドバイザリー業務
アビリティ・
カンパニー
２． IFRS に準拠している旨の記述および継続企業の前提
当グループの中間連結財務書類は、国際会計基準審議会（ IASB ）が発行した国際財務報告基準（ IFRS ）に
従って作成されており、経営陣による内部使用を目的としている。これは、当グループが継続企業ベースで
運営しているという仮定の下で作成されている。
2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の中間連結財務書類（比較数値を含む。）は、経営陣による発行が
2020 年８月 18 日付で承認および授権された（注記 23 を参照されたい。）。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
３．重要な会計方針
中間連結財務書類は、 2019 年 12 月 31 日に終了した年度の当グループの最新の年次財務書類に適用された会
計方針に従って作成された。
3.1 作成の基礎
当グループの中間連結財務書類は、発生主義および取得原価主義に基づいて作成されている。ただし、連
結財政状態計算書における公正価値で測定される損益を通じた公正価値による金融資産（以下「 FVTPL 」とい
う。）を除く。金額は、ベトナム・ドンで表示されている。
3.2 連結の基礎
中間連結財務書類は、注記１に記載のとおり、親会社の中間個別財務書類および子会社の中間財務書類に
基づき作成されている。
グループ会社間のすべての取引および債権債務残高は連結時に消去される（グループ会社間の取引の未実
現損益を含む。）。グループ内での資産売却に係る未実現損失が連結時に消去される場合、原資産もグルー
プの観点から減損テストが行われる。子会社の財務書類に計上されている金額は、当グループが採用した会
計方針との整合性を確保するために必要に応じて調整されている。
当期中に取得または処分された子会社の損益およびその他の包括利益は、該当する場合、取得の効力発生
日からまたは処分の効力発生日まで認識される。
当グループは、それぞれの所有持分に基づいて、子会社の包括利益または損失の合計を親会社の株主と非
支配持分に帰属させている。
3.3 企業結合
当グループは、企業結合の会計処理において取得法を適用している。子会社の支配を獲得するために当グ
ループが移転した対価は、移転された資産、引き受けた負債および当グループが発行した持分の取得日の公
正価値の合計として計算される。これには、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債の公正価
値が含まれている。取得費用は発生時に費用計上される。
取得した資産および引き受けた負債は通常、取得日の公正価値で測定される。
3.4 為替換算
機能通貨および表示通貨
本連結財務諸表は、親会社の機能通貨でもあるベトナム・ドンで表示されている。
外貨建て取引および残高
外貨建て取引は、取引日現在の為替レート（直物為替レート）を用いて、各グループ企業の機能通貨に換
算される。かかる取引の決済および決算日レートでの外貨建ての貨幣性項目の再測定から生じる為替差損益
は、損益に認識される。
非貨幣性項目は期末に再換算されず、取得原価で測定される（取引日の為替レートを用いて換算され
る。）。ただし、公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の為替レートを用いて換
算される。
3.5 収益
収益には、ファンドマネジメント、投資ポートフォリオ運用およびその他業務による報酬が含まれる。
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収益を認識するかどうかを判断するために、当グループは以下の５段階のプロセスに従っている。
１．顧客との契約を識別する。
２．履行義務を識別する。
３．取引価格を算定する。
４．取引価格を履行義務に配分する。
５．履行義務の充足時／充足するにつれて収益を認識する。
収益は、当グループが約束したサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で（または
充足するにつれて）、一時点または一定期間にわたって認識される。
3.6 利息収益および利息費用
利息収益および利息費用は、実効金利法を用いて損益に認識される。
実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間を通じて、将来の現金支払額または受取額の見積額
を、金融資産の帳簿価額総額または金融負債の償却原価まで正確に割り引く利率をいう。金融資産の帳簿価
額総額は損失引当金を調整する前の償却原価をいう。
当初認識時に信用減損していない金融資産
金融資産が信用減損していない場合、利息収益は資産の帳簿価額総額に対して実効金利を適用して計算さ
れる。実効金利を計算する際には、当グループは、資産のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フ
ローを見積もっているが、予想信用損失については考慮していない。
金融資産が当初認識後に信用減損した場合、利息収益は資産の償却原価に実効金利を適用して計算され
る。当該資産がもはや信用減損していない場合には、利息収益の計算は総額ベースに戻る。
当初認識時に信用減損している金融資産
利息収益は、資産の償却原価に信用調整後の実効金利を適用することで計算される。信用調整後の実効金
利は、予想信用損失を含む見積将来キャッシュ・フローを用いて計算される。利息収益の計算は、当該資産
の信用が改善されたとしても総額ベースに戻らない。
金融負債
利息費用は、負債の償却原価に実効金利を適用することで計算される。実効金利を計算する際、当グルー
プは当該負債のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積る。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料およびポ
イントが含まれている。取引費用には金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する増分費用が含ま
れている。
FVTPL で測定されていない金融資産に係る利息収益および損益に表示されたその他金融費用には、実効金利
により計算された償却原価で測定される金融資産および金融負債ならびに FVOCI で測定された債券投資に係る
利息が含まれている。
3.7 営業費用
営業費用は、サービスの利用時または発生時に損益に認識される。保証に係る支出は、当グループが義務
を負うときに認識される。これは通常、関連する商品が販売されるときに発生する。
3.8 借入コスト
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適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、意図した使用または販売に向けて資産を
完成および準備するために必要な期間に資産計上される。その他の借入コストは、発生した期に費用計上さ
れ、 金融費用として計上される。
3.9 有形固定資産
機器および付帯設備
機器および付帯設備は、取得費用で当初認識される（資産を当グループの経営者が意図した方法で稼働で
きるようにするために必要な場所および状態に置くことに直接起因する費用を含む。）。機器および付帯設
備は当初認識後は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除して測定される。
減価償却は、機器および付帯設備の取得原価から見積残存価額を控除して定額法で認識され、以下の耐用
年数が適用される。
機器 ３－５年
付帯設備 ２－３年
有形固定資産の処分から生じる損益は、処分代金と資産の帳簿価額との差額として算定され、その他の収
益またはその他の費用の損益に認識される。
3.10 リース
借手としての当グループ
2019 年１月１日以降に締結されたすべての新規契約について、当グループは、契約がリースであるか、ま
たはリースを含んでいるかどうかを検討する。リースとは、「対価と引き換えに一定期間資産（原資産）を
使用する権利を移転する契約または契約の一部」と定義される。この定義を適用するために、当グループ
は、契約が以下の３つの主な評価を満たすかどうかを評価する。
・
契約が特定された資産を含んでいる。特定された資産は、契約で明示的に特定されるか、または当該資
産が当グループに利用可能とされる時点で黙示的に定められることにより特定される。
・ 当グループが、使用期間全体にわたって特定された資産の使用により生じる実質的にすべての経
済的便益を得る権利を有しており、契約の定められた範囲内での権利を考慮している。
・ 当グループが、使用期間全体にわたって特定された資産の使用を指図する権利を有している。
当グループは、使用期間全体にわたって資産の「使用方法および使用目的」を指図する権利が有している
かどうかを評価する。
借手としてのリースの測定および認識
リース開始日に、当グループは使用権資産およびリース負債を貸借対照表に認識している。使用権資産は
取得原価で測定される。取得原価は、リース負債の当初測定額、当グループに生じた初期直接費用、リース
終了時の資産の解体および除去に要する費用の見積り、ならびにリース開始日より前に支払われたリース料
（受け取ったインセンティブを控除後）で構成されている。
当グループは、使用権資産をリース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時
のいずれか早い方まで定額法で減価償却している。当グループはまた、かかる指標が存在する場合、使用権
資産の減損も評価している。
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開始日において、当グループは、同日時点で支払われていないリース料の現在価値でリース負債を測定
し、かかる利率が容易に入手可能な場合はリースに当該計算利子率または当グループの追加借入利子率を用
い て割引いている。
リース負債の測定に含まれるリース料支払額は、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）、指数また
はレートに基づく変動支払額、残価保証に基づいて支払うと予想される金額および行使されることが合理的
に確実なオプションから生じる支払額で構成される。
当初測定後は、リース負債は支払われた額が減額され、金利が増額される。見直しまたは条件変更を反映
するか、または実質的な固定支払額に変更がある場合は再測定される。
リース負債を再測定する場合、使用権資産に対応する修正が反映される。使用権資産が既にゼロまで減額
されている場合は、損益に反映される。
当グループは、実務上の便法を用いて短期リースおよび少額資産のリースを会計処理することを選択して
いる。使用権資産およびリース負債を認識する代わりに、これらに関する支払額は、リース期間にわたって
定額法で費用として損益に認識される。財政状態計算書では、使用権資産は有形固定資産に含まれ（投資不
動産の定義を満たすものを除く。）、リース負債は営業債務およびその他債務に含まれている。
3.11 有形固定資産の減損テスト
減損評価の目的で、資産は、主に独立したキャッシュ・インフローの最小単位（資金生成単位）でグルー
プ分けされる。これにより、一部の資産は個別に減損テストが行われ、一部は資金生成単位レベルで減損テ
ストが行われる。
資金生成単位（事業セグメントに相当すると当グループの経営陣が判断するもの）は、少なくとも毎年減
損テストが行われる。
その他の個々の資産または資金生成単位はすべて、事象または状況の変化が帳簿価額が回収できない可能
性があることを示す場合はいつでも減損テストが行われる。
資産（または資金生成単位）の帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額について減損損失が認識され
る。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方である。使用価値を決定する
ために、経営陣は各資金生成単位からの見積将来キャッシュ・フローを推定し、かかるキャッシュ・フロー
の現在価値を計算するために適切な割引率を決定する。減損テストの手続きに使用されるデータは、当グ
ループの直近の承認済みの予算に直接関連しており、将来の再編成および資産増強の影響を除外するために
必要に応じて調整される。割引係数は、資金生成単位ごとに個別に決定され、貨幣の時間的価値の現在の市
場評価および資産固有のリスク要因を反映している。
資金成単位の減損損失は、まず、かかる資金生成単位に割り当てられたのれんの帳簿価額を減額する。残
りの減損損失は、資金生成単位の他の資産に応じて計上される。のれんを除き、すべての資産はその後、過
去に認識された減損損失がもはや存在しない可能性を示す兆候について再評価される。資産または資金生成
単位の回収可能価額が帳簿価額を超える場合、減損損失は戻入れられる。
3.12 金融商品
認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、当グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに認識される。
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該
金融資産およびリスクと経済価値の概ねすべてを移転した場合に認識を中止する。金融負債は、それが消
滅、免責、取消または失効した場合に認識が中止される。
金融資産の分類および当初測定
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IFRS 第 15 号に従って重要な金融要素を含んでおらず、取引価格で測定される営業債権を除き、すべての金
融資産は当初、取引費用を調整した公正価値で測定される（該当する場合）。
金融資産（ヘッジ手段として指定され有効なものは除く。）は、以下のカテゴリーに分類される。
・ 償却原価
・ 損益を通じた公正価値（ FVTPL ）
・ その他包括利益を通じた公正価値（ FVOCI ）
表示期間において、当社は FVOCI に分類される金融資産を保有していない。
分類は以下の双方により決定される。
・ 金融資産の管理に関する企業の事業モデル
・ 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
損益に認識される金融資産に関連するすべての収益および費用は、金融費用、金融収益またはその他の金
融項目に表示される（その他の費用に表示される営業債権の減損を除く。）。
金融資産の事後測定
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の条件を満たした場合（および FVTPL に指定されていない場合）、償却原価で測定され
る。
・ 金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有すること目的とする事
業モデルの中で保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが生じる。
当初認識後、金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。割引の影響が重要でない場合は割り
引かれない。当グループの現金および現金同等物およびその他のほとんどの債権は、このカテゴリーの金融
商品に分類される。
損益を通じた公正価値による金融資産（ FVTPL ）
「回収するために保有」または「回収および売却するために保有」を除く異なる事業モデル内で保有され
ている金融資産は、損益を通じた公正価値による金融資産に分類される。また、事業モデルに関わらず、契
約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみではない金融資産は FVTPL で会計処理される。すべ
てのデリバティブ金融商品はこのカテゴリーに分類されるが、ヘッジ会計要件が適用されるヘッジ手段とし
て適格かつ有効な金融商品を除く（以下を参照。）。
当該カテゴリーの資産は公正価値で測定され、損益は損益において認識される。当該カテゴリーの金融資
産の公正価値は、活発な市場取引を参照するか、または活発な市場が存在しない場合は評価技法を用いて決
定される。
金融資産の減損
IFRS 第 9 号の減損要件では、より多くの将来見通しに関する情報を使用して、予想信用損失を認識している
（「予想信用損失（ ECL ）モデル」）。
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信用損失の認識において、当グループは最初に信用損失事象を認識することに依拠しなくなった。代わり
に、当グループは、信用リスクを評価し予想信用損失を測定する際に、過去の事象、現在の状況、金融商品
の将来キャッシュ・フローの予想される回収可能性に影響を及ぼす合理的かつ裏付け可能な予測を含む、よ
り 広範な情報を考慮している。
この将来予測アプローチを適用する際に、以下の区分が行われる。
・ 当初認識以降、信用の質が著しく悪化していないか、または信用リスクが低い金融商品（「ステージ
１」）。
・ 当初認識以降に信用の質が著しく悪化し、信用リスクが低くない金融商品（「ステージ２」）。
「ステージ３」は、報告日に減損の客観的な証拠がある金融資産を対象とする。
「 12 ヶ月の予想信用損失」は１つ目の区分で認識され、「全期間の予想信用損失」は２つ目の区分で認識
される。
予想信用損失の測定は、金融商品の予想残存期間にわたる信用損失の確率加重見積りによって決定され
る。
営業債権およびその他の債権ならびに契約資産
当グループは、営業債権およびその他の債権ならびに契約資産の会計処理において簡素化されたアプロー
チを使用し、全期間の予想信用損失として損失引当金を計上している。これらは、金融商品の残存期間中の
任意の時点でのデフォルトの可能性を考慮した、契約上のキャッシュ・フローの期待ショートフォールであ
る。計算にあたり、当グループは過去の実績、外部指標および将来見通しに関する情報を用いて、引当金マ
トリックスにより予想信用損失を計算している。
営業債権は、延滞期間に基づきグループ化された共有の信用リスク特性を有するため、当グループは集合
的に営業債権の減損を評価する。
金融負債の分類および測定
当グループの金融負債には、借入金、営業債務およびその他債務が含まれている。
金融負債は公正価値で当初測定され、該当する場合、当グループが損益を通じた公正価値による金融負債
を指定する場合を除き、取引費用について調整される。
金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定される（ FVTPL に指定されたデリバティブおよ
び金融負債を除く。これらは当初認識後は公正価値で計上され、損益は損益に計上される。）。
すべての利息関連費用および（該当する場合）損益に計上される金融商品の公正価値の変動は、金融費用
または金融収益に含まれる。
デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
デリバティブ金融商品は、損益を通じて公正価値 (FVTPL) で会計処理される。ただし、特定の会計処理を必
要とするキャッシュ・フロー・ヘッジ関係においてヘッジ手段として指定されたデリバティブを除く。
ヘッジ会計に適格となるためには、ヘッジ関係が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在すること。
・信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に優越しないこと。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象のかかる
量をヘッジするために実際に使用しているヘッジ手段の量から生じるものと同じであること。
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報告期間において、当グループは、一部の先渡持分証券契約を公正価値ヘッジ関係のヘッジ手段に指定し
ている。これらの取決めは、市場価格の変動から生じる公正価値の変動のリスクを軽減するために締結され
ている。
ヘッジ会計に使用されるすべてのデリバティブ金融商品は、当初は公正価値で認識され、その後、財政状
態計算書において公正価値で計上される。公正価値ヘッジにおいてヘッジ手段として指定されたデリバティ
ブの公正価値変動は、直ちに損益に認識される。
3.13 法人所得税
損益に認識される税金費用は、その他の包括利益または直接資本に認識されない繰延法人税および当期法
人税の合計で構成される。
当期法人税の計算は、報告期間末までに制定または実質的に制定された税率および税法に基づいている。
繰延法人税は、貸借対照表負債法を用いて計算される。
繰延税金資産は、将来の課税所得に対して基礎となる税務上の欠損金または将来減算一時差異が利用でき
る可能性が高い範囲で認識される。繰延税金資産は、当グループの将来の業績に関する予測に基づいて評価
され、重要な非課税所得および損金不算入費用ならびに未使用の税務上の欠損金または繰越税額控除の利用
に関する特定の制限について調整される。
繰延税金負債は、 IAS 第 12 号「法人所得税」では限定的な免除規定があるが、通常は全額認識される。かか
る免除により、当グループは、のれんまたは子会社への投資に関連する一時差異に係る繰延法人税を認識し
ていない。
3.14 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金および銀行現金ならびに満期が 3 ヵ月以内の流動性の高い短期投資お
よび銀行預金が含まれている。
3.15 資本
普通株式
普通株式は資本に分類される。普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、普通株式の当初測定から控除
される。
資本剰余金
株主から出資を受けた時点で、発行価格と株式の額面価格との差額は、資本の株式プレミアム勘定に計上
される。
自己株式
資本として認識される株式を購入する場合、直接帰属する費用を含む税効果控除後の支払対価の金額は資
本の控除として認識される。買戻された株式は自己株式に分類され、資本合計からの控除として表示され
る。買い戻された株式が再発行されると、再発行価格と購入価格の差額が株式プレミアムに計上される。
法定準備金
当グループは、地域の規制に従って多くの準備金を設定および維持している。これらは特定の目的のため
の準備金であり、所定の割合で税引後純利益から配分される。
・株式資本を補填するための準備金：ベトナム会計基準、ベトナム企業会計制度、ファンド運用会社に適
用される会計制度の普及に関して財務省が交付した 2011 年９月５日付の通達第 125/2011/TT-BTC 号およ
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び財務報告に適用される関連する法律上の要件に従って作成された連結財務書類に計上されている税引
後純利益の５％で、当グループの株式資本を超えない。
・財務準備金：ベトナム会計基準、ベトナム企業会計制度、ファンド運用会社に適用される会計制度の普
及に関して財務省が交付した 2011 年９月５日付の通達第 125/2011/TT-BTC 号および財務報告に適用され
る関連する法律上の要件に従って作成された連結財務書類に計上されている税引後純利益の５％で、当
グループの株式資本の 10 ％を超えない。
3.16 退職後給付
当グループは、さまざまな確定拠出制度を通じて退職後給付を提供している。
退職後給付
退職後給付は、ベトナム社会保険によって当グループの退職者に支払われる。当グループは、従業員の基
本給の 17.5 ％の社会保険料を社会保険庁に毎月支払うことにより、かかる退職後給付に拠出しなければなら
ない。当グループは、これ以上従業員の退職後給付に拠出する義務を負わない。
失業給付
労働法に関するベトナムの規制および失業保険に関する雇用法第 38/2013/QH13 号の導入に関するガイダン
スを提供する 2015 年１月１日から発効する最新の法令第 28/2015/ND-CP に従い、当グループは、保険加入者の
失業保険の支払いに使用される給与資金の１％で失業保険を支払う義務があり、失業保険基金に同時に支払
うために各従業員の給与の１％を差し引かなければならない。
3.17 一株当たり利益
基本的一株当たり利益
基本的 1 株当たり利益は、賞与および福利厚生資金を控除した普通株主に帰属する利益を、当期中の発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算される。
3.18 関連当事者
関連会社には、その親会社ならびにその最終親会社およびその子会社が含まれる。
当事者は、ある当事者が直接的または間接的に他の当事者を支配するか、または財務上および業務上の意
思決定において他の当事者に対して重要な影響力を行使する能力を有している場合に、関連しているとみな
される。また、当事者は、共同支配または共通の重要な影響を受ける場合、関連しているとみなされる。
関連当事者には、 FPT キャピタルに対する支配または重要な影響を及ぼす FPT キャピタルの議決権に対する
持分を直接または間接的に所有する企業および個人が含まれている。 FPT キャピタルおよびその子会社の経営
陣および取締役会メンバー、ならびにこれらの個人の近親者およびこれらの個人に関連する企業も関連当事
者に相当する。それぞれの可能性のある関係当事者との関係を検討するにあたり、単に法的な形態ではな
く、関係の実質に留意する。
3.19 引当金、偶発資産および偶発負債
当グループが、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当グループが経済的
資源の流出を必要とする可能性が高く、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、法的
紛争、不利な契約またはその他の請求に対する引当金が認識される。流出の時期および金額は不確実である
可能性がある。
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リストラクチャリングに対する引当金は、リストラクチャリングに関する詳細な公式の計画が存在し、経
営陣が影響を受ける者にその計画の主な特徴を伝達するか、計画の実行を開始する場合にのみ認識される。
将来の営業損失に対する引当金は認識されない。
引当金は、現在の債務に関連するリスクおよび不確実性を含む、報告日現在の入手可能な最も信頼できる
証拠に基づいて、現在の債務を決済するために必要な支出の見積額で測定される。類似の債務が複数ある場
合、決済に必要となるであろう流出の可能性は、類似の債務全体を考慮して決定される。引当金は貨幣の時
間的価値が重要である場合に、その現在価値に割り引かれる。
当グループが、債務に関して実質的に第三者から徴収することが確実な補填はすべて、別個の資産として
認識される。ただし、かかる資産は関連する引当金の金額を超えてはならない。
現在の債務の結果として経済的資源が流出する可能性が低い場合は、債務は認識されない。
3.20 会計方針の適用における経営陣の重要な判断および見積りの不確実性
財務書類を作成する際、経営陣は、資産、負債、収益および費用の認識ならびに測定に関する複数の判
断、見積りおよび仮定を行う。
経営陣の重要な判断
投資先に対する支配の決定
経営陣はその判断を適用して、当グループが投資ファンドを支配していることを支配の指標が示すかどう
かを判断している。
当グループは、複数の投資ファンドのファンド・マネジャーを務めている。当グループがこうした投資
ファンドを支配しているかどうかの判断は、通常、ファンドにおける当グループの総体的な経済的利益（成
功報酬および見積運用報酬を含む。）の評価およびファンド・マネジャーを解任する投資家の権利に重点を
置いている。当グループが支配するすべてのファンドについて、投資家は、単純過半数票で理由なく当グ
ループをファンド・マネージャーから解任でき、また当グループの総体的な経済的利益は、いずれの場合も
運用報酬（委託された元金の 0.4 ％から 1.25 ％）である。その結果、当グループはすべての場合において投資
家の代理人として行為していると結論付けており、したがってこれらのファンドを連結していない。
仮定および見積りの不確実性
資産、負債、収益および費用の認識および測定に最も重要な影響を及ぼす可能性のある見積りおよび仮定
に関する情報は以下に記載されている。実際の業績は大幅に異なる場合がある。
－金融商品の公正価値および減損の決定
－引当金の認識および測定：資源の流出の可能性および程度に関する主要な仮定
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４． 金融商品
4.1 金融資産および金融負債の分類
注記 3.12 は、金融資産および金融負債の各分類ならびに関連する会計方針について記載したものである。
各分類の金融資産および金融負債の帳簿価額は以下のとおりである。
2020 年６月 30 日 注記 FVOCI FVTPL 償却原価 合計
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同
等物 5 - - 2,843,326,500 2,843,326,500
営業債権およびそ
の他債権 (*) 6 - - 1,629,835,098 1,629,835,098
満期が 3 ヶ月を超
える預金 (*) 8,9 - - 184,250,604,245 184,250,604,245
損益を通じた公正
価値による金融資
産 4.2 - - - -
その他金融資産
- - 126,091,360 126,091,360
(*)
- - 188,849,857,203 188,849,857,203
資産合計
FVTPL による その他負債
その他負債 （償却原価） 合計
ドン ドン ドン
金融負債
営業債務およびその
- 284,304,381 284,304,381
他債務 (*)
2019 年 12 月 31 日 注記 FVOCI FVTPL 償却原価 合計
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同
等物
5 - - 21,487,729,822 21,487,729,822
営業債権およびそ
の他債権 (*)
6 - - 829,460,854 829,460,854
満期が 3 ヶ月を超
える預金 (*)
8,9 - - 151,071,228,535 151,071,228,535
損益を通じた公正
価値による金融資
産
4.2 - 10,390,250,000 - 10,390,250,000
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デリバティブ金融
商品
4.3 - 15,109,750,000 - 15,109,750,000
その他金融資産
(*)
- - 126,091,360 126,091,360
資産合計
- 25,500,000,000 173,514,510,571 199,014,510,571
FVTPL による その他負債
その他負債 （償却原価） 合計
ドン ドン ドン
金融負債
営業債務およびそ
の他債務 (*)
- 1,125,840,234 1,125,840,234
(*) 当グループの経営陣は、かかる金融資産および金融負債の短期的な性質により、かかる残高の公正価値は
帳簿価額に近似していると予想している。
4.2 損益を通じた公正価値による金融資産
2019 年６月 30 日
株式数 取得原価 公正価値
ドン ドン
- - -
2020 年６月 30 日
2019 年 12 月 31 日
上場株式 - Hoang Anh Gia Lai
Agricultural JSC （以下「 HNG 」とい
747,500 25,500,000,000 10,390,250,000
う。）
注記 4.3 に示すとおり、 HNG の有価証券取引への投資は、親会社（以下「譲渡人」という。）とキエウ・
ゴック・ホア女史との間の有価証券購入契約に従って、当期中に全額売却された。
4.3 デリバティブ金融商品
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
- 15,109,750,000
先渡持分証券契約－公正価値ヘッジ
2019 年８月 15 日付の親会社（以下「譲渡人」という。）とキエウ・ゴック・ホア女史（以下「譲受人」と
の間の有価証券購入契約に従い、主な先渡持分証券契約は以下のとおりである。
・金融資産： 2,245,500 株の HNG 株式、このうち、 747,500 株は親会社が保有しており、 1,495,000 株は当社
が運用する委託投資に含まれている。
・先渡価格： 2,245,500 株については 72,500,000,000 ドン。
・取引日： 2020 年２月 28 日
2019 年 12 月 31 日現在の上場株式の先渡価格と公正価値の差額は、財政状態計算書および損益計算書におい
て先渡持分証券契約の公正価値として認識された。
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譲受人は、上記株式の買戻し取引を完了し、 2020 年３月 20 日現在、契約額の全額を支払った。
５ . 現金および現金同等物
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
銀行預金 1,836,349,324 2,387,729,822
現金同等物 1,006,977,176 19,100,000,000
2,843,326,500 21,487,729,822
６．営業債権およびその他債権
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
非金融商品
152,727 152,727
供給業者への前払金
金融商品
営業債権－純額 483,950,000 822,133,127
1,145,732,371 7,175,000
その他債権－純額
1,629,682,371 829,308,127
1,629,835,098 829,460,854
営業債権およびその他債権
総額 2,990,490,120 2,190,115,876
(1,360,655,022) (1,360,655,022)
減損
1,629,835,098 829,460,854
７．税金
7.1 国家予算からの未収還付税金
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
個人所得税 1 1,492,439
法人所得税 129,436,746 129,436,746
3,000,000 3,000,000
その他の税金
132,436,747 133,929,185
7.2 国家予算への未払税金
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
付加価値税 46,169,370 45,499,302
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個人所得税 310,660,807 56,153,638
27,084,738 2,491,918,699
法人所得税（注記 16.1 ）
383,914,915 2,593,571,639
８ . その他の流動資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
満期が３ヶ月超から１年までの定期預金 181,105,208,219 144,143,324,100
利息 3,135,396,026 6,927,904,435
10,000,000 10,000,000
その他
184,250,604,245 151,081,228,535
９．その他の非流動資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
前払費用
116,091,360 116,091,360
10. 有形固定資産
機器 付帯設備 使用権資産 合計
ドン ドン ドン ドン
帳簿価額総額
2020 年１月１日
309,395,510 273,090,000 1,129,013,219 1,711,498,729
現在残高
2020 年６月 30 日
現在残高 309,395,510 273,090,000 1,129,013,219 1,711,498,729
減価償却および
減損
2020 年１月１日
現在残高 217,101,101 201,406,666 282,253,305 700,761,072
当期の減価償却
34,364,485 13,749,995 188,168,870 236,283,350
費
2020 年６月 30 日
現在残高 251,465,586 215,156,661 470,422,175 937,044,422
帳簿価額
2020 年１月１日
現在残高 92,294,409 71,683,334 846,759,914 1,010,737,657
2020 年６月 30 日
57,929,924 57,933,339 658,591,044 774,454,307
現在残高
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帳簿価額総額
2019 年１月１日
309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
現在残高
- 75,900,000 1,129,013,219 1,204,913,219
追加
2019 年 12 月 31 日
309,395,510 273,090,000 1,129,013,219 1,711,498,729
現在残高
減価償却および
減損
2019 年１月１日
現在残高 154,422,134 191,870,000 - 346,292,134
当期の減価償却
62,678,967 9,536,666 282,253,305 354,468,938
費
2019 年 12 月 31 日
現在残高 217,101,101 201,406,666 282,253,305 700,761,072
帳簿価額
2019 年 12 月 31 日
92,294,409 71,683,334 846,759,914 1,010,737,657
現在残高
使用権資産は、 IFRS 第 16 号に従って、当期中に認識したオペレーティング・リースの権利を表している。
11. 営業債務およびその他債務
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
非金融負債
顧客からの前受金 - 11,333,333,333
45,616,439 205,890,408
前受収益
45,616,439 11,539,233,741
金融負債
284,304,381 1,125,840,234
その他債務
329,920,820 12,665,063,975
12. 借入金
リース負債は、財政状態計算書の借入金に以下のように表示されている。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
リース負債－流動 383,933,972 366,864,148
311,757,587 399,353,343
リース負債－非流動
695,691,559 766,217,491
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2020 年６月 30 日現在の当グループのオフィス・オペレーティング・リースの将来の最低リース料支払額は
以下のとおりである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
合計 支払利息 元本 合計 支払利息 元本
ドン ドン ドン ドン ドン ドン
１年間 434,942,837 51,008,865 383,933,972 434,942,836 68,078,688 366,864,148
１年から
326,207,128 14,449,541 311,757,587 434,942,838 35,589,495 399,353,343
５年
761,149,965 65,458,406 695,691,559 869,885,674 103,668,183 766,217,491
13. 株式資本
親会社の授権株式資本は 110,000,000,000 ドンであり、１株当りの額面金額は 10,000 ドンで普通株式
11,000,000 株に分割されている。普通株式は、株主総会で配当および同等の議決権を受け取る権利を有す
る。
親会社の主要株主の詳細は以下のとおりである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
合計 株式数 株主持分 合計 株式数 株主持分
ドン 株 % ドン 株 %
SBI ヴェン・
ホールディン
グス・ピー
ティーワイ・
リミテッド 53,900,000,000 5,390,000 49% 53,900,000,000 5,390,000 49%
FPT コ ー ポ
レーション 27,500,000,000 2,750,000 25% 27,500,000,000 2,750,000 25%
自己株式 550,000,000 55,000 0.5% 550,000,000 55,000 0.5%
28,050,000,000 2,805,000 25.5% 28,050,000,000 2,805,000 25.5%
その他の株主
110,000,000,000 11,000,000 100% 110,000,000,000 11,000,000 100%
SBI ヴェン・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッドはシンガポールで設立され、 FPT コーポレー
ションはベトナムで設立された。
14. 基本的１株当り利益
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
普通株式に帰属する純利益 4,335,356,914 4,929,954,356
普通株式に帰属する税引後利益 4,335,356,914 4,929,954,356
10,945,000 10,945,000
普通株式の加重平均株式数
396 450
基本的１株当り利益
15. その他費用
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
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ドン ドン
オフィス賃貸料 228,769,103 135,482,847
旅費および宿泊費 47,620,570 71,483,080
専門サービス 27,500,000 27,500,000
158,231,607 326,576,080
その他費用
462,121,280 561,042,007
16. 法人所得税
当グループは、課税所得に対する法人所得税（「 CIT 」）を標準税率で支払う義務を有する。 2013 年６月 19
日付の改正 CIT 法第 32/2013/QH13 号の下では、標準 CIT 率は 20 ％である。
会計上の税引前利益と課税所得との調整は以下のとおりである。
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
ドン ドン
会計上の税引前純利益 4,335,356,914 4,929,954,356
調整：
一時差異 1,093,359,821 540,595,530
- 55,000,000
損金不算入費用
申告対象所得 5,428,716,735 5,525,549,886
過年度の税務上の繰越欠損金 (2,125,412,702) (5,525,549,886)
3,303,304,033 -
課税所得
660,660,807 -
CIT 費用合計（ 20% ）
CIT の計算は、地域の税務当局の見直しおよび承認の対象である。 2020 年６月 30 日現在、当社には重要な一
時差異がないため、繰延税金は貸借対照表に計上されていない。
子会社の税務上の欠損金
税務レ
発生した
ビューの状 税務上の繰延
年度 況 税務上の欠損金 使用 欠損金 繰越期限
ドン ドン ドン
2018 未処理 12,626,674,606 (4,696,577,711) 7,930,096,895 2023
2019 未処理 7,930,096,895 (2,125,412,702) 5,804,684,193 2024
未認識の繰越税金資産
当社がかかる項目に関して繰延税金資産を認識していないのは、当社がその便益を利用できる将来の課税
所得が得られる可能性が低いためである。また、 2020 年６月 30 日現在、当社には重要な一時差異がないた
め、繰延税金は 2020 年６月 30 日現在の貸借対照表に計上されていない。
17. 関連当事者との取引および残高
当期中の関連当事者との重要な取引は以下のとおりである。
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2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
関連当事者 関係 内容 終了半期 終了半期
ドン ドン
FPT テレコム・ジョ 関連当事者 委託報酬 9,945,354 9,917,809
イント・ストック・
カンパニー
FPT オンライン・ 関連当事者 委託報酬 9,945,354 9,917,809
サービシズ・ジョイ
ント・ストック・カ
ンパニー
FPT インベストメン 関連当事者 委託報酬 64,821,822 252,904,108
ト・カンパニー・リ
ミテッド
2020 年６月 30 日現在の関連当事者との残高は以下のとおりである。
委託投資による
関連当事者 関係 未収委託報酬 受領額
ドン ドン
2020 年６月 30 日
FPT テレコム・ジョイン 関連当事者 9,945,354 6,000,000,000
ト・ストック・カンパ
ニー
FPT オンライン・サービ 関連当事者 9,945,354 1,850,000,000
シズ・ジョイント・ス
トック・カンパニー
FPT インベストメント・ 関連当事者 - 33,275,053,776
カンパニー・リミテッド
FPT ジョイント・ストッ 株主 960,655,022 -
ク・カンパニー
2019 年 12 月 31 日
FPT テレコム・ジョイン 関連当事者 20,000,000 6,000,000,000
ト・ストック・カンパ
ニー
FPT オンライン・サービ 関連当事者 20,000,000 1,850,000,000
シズ・ジョイント・ス
トック・カンパニー
FPT インベストメント・ 関連当事者 - 64,275,051,776
カンパニー・リミテッド
FPT ジョイント・ストッ 株主 960,655,022 -
ク・カンパニー
取締役の報酬：
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
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ドン ドン
最高責任者
給与および賞与 478,030,000 436,390,000
経営陣および監査役会
給与 970,120,000 917,120,000
1,448,150,000 1,353,510,000
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー およびその子会社
2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
18. 金融商品リスク
当グループは、金融商品に関するさまざまなリスクにさらされている。カテゴリー別の当グループの金融
資産および負債は、注記４に要約されている。主なリスクは、市場リスク、株式リスク、信用リスクおよび
流動性リスクである。
当グループのリスク管理は、役員会と緊密に連携して本社で取りまとめられ、不安定な金融市場へのエク
スポージャーを最小限に抑えることにより、当グループの中期的なキャッシュ・フローを積極的に確保する
ことを重視している。
当グループは、投機目的の金融資産取引に積極的に関与しておらず、オプションを設定していない。当グ
ループがさらされている最も重要な金融リスクは以下のとおりである。
18.1 市場リスク
当グループは、金融商品の使用による市場リスクにさらされており、具体的には、営業活動および投資活
動の双方から生じる為替リスク、金利リスクおよびその他の特定の価格リスクにさらされている。
為替感応度
為替リスクとは、為替レートの変動により金融商品の価値が変動するリスクである。当期において、当グ
ループの取引は主にベトナム・ドンで行われている。
2020 年６月 30 日現在、影響が重要ではないため、当グループは為替レート変動の感応度分析を示さなかっ
た。
金利感応度
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値（公正価値金利リスク）または将来のキャッ
シュ・フロー（キャッシュ・フロー金利リスク）が変動するリスクである。金融商品から生じる公正価値金
利リスクには、公正価値で測定される固定金利が含まれている。当グループは、公正価値での測定を必要と
する金融商品を有していない。したがって、金利リスクの変動は、金融商品の公正価値に関連する当グルー
プの連結財務書類に影響を及ぼさない。
価格感応度
当グループは、上場証券を通じて価格リスクにさらされている。 2020 年６月 30 日現在、当グループは上場
証券への投資を行っていない。したがって、価格の変動が当グループの連結財務書類に及ぼす影響はない。
18.2 信用リスク
信用リスクとは、取引相手が当グループに対する義務を履行できないリスクである。当グループは、現金
および銀行で保有される現金同等物、営業債権およびその他債権を含む金融資産からの信用リスクにさらさ
れている。
信用リスク管理
信用リスクは、当グループの信用リスク管理方針と手続きに基づいてグループごとに管理される。
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銀行が保有する現金残高および銀行への預金に関する信用リスクは、銀行預金の多様化を通じて管理され
ており、然るべき大手金融機関でのみ管理されている。
当グループは、信用格付けのスコアカードに基づいて、顧客の信用の質を継続的に監視している。利用可
能な場合、外部の信用格付けおよび / または顧客に関するレポートを取得し、使用する。当グループの方針
は、信用に値する取引相手とのみ取引を行うことである。与信期間は 30 〜 90 日である。交渉した顧客の与信
条件は、信用格付けのスコアカードを考慮した内部承認プロセスの対象である。既存の信用リスクは、顧客
ごとの与信限度とともに、定期的な時系列分析によるレビューを通じて管理されている。
サービスを受ける顧客は、信用リスクを軽減するために、年間サービス料を前払いすることが求められて
いる。
営業債権は、さまざまな業界および地理的地域の多数の顧客で構成されている。
担保
営業債権は、さまざまな業界および地理的地域の多数の顧客で構成されています。当グループは、営業債
権残高に対する担保を一切保有していない。
また、当グループは、その他の金融資産（例えば、デリバティブ資産、現金および銀行が保有する現金同
等物）に関連する担保を保有していない。
営業債権
当グループは、かかる項目には重要な金融要素がないため、 IFRS 第９号の単純化したモデルを適用してす
べての営業債権について全期間の予想信用損失を認している。
予想信用損失の測定において、営業債権は、共通の信用リスク特性を有するため、一括で評価されてい
る。営業債権は延滞日数および顧客の地理的位置に応じてグループ化されている。
予想損失率は、その期の対応する過去の信用損失実績に基づいている。過去の損失率は、顧客が債権を決
済する能力に影響を及ぼすマクロ経済的要因に関する現在および将来見通しに関する情報を反映するように
調整される。
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結中間財務書類の注記（続き）
上記に基づく、 2020 年６月 30 日および 2019 年 12 月 31 日時点の営業債権の予想信用損失の算定は以下のとお
りである。
６ヵ月から
６ヵ月以内 12 ヵ月 １年から２年 ２年から３年 ３年超 合計
2020 年６月 30 日
予想信用損失率 0% 30% 50% 70% 100%
410,266,100 59,210,962 - - 1,360,655,022 1,830,132,084
帳簿価額総額
2019 年 12 月 31 日
予想信用損失率 0% 30% 50% 70% 100%
822,133,127 - - - 1,360,655,022 2,182,788,149
帳簿価額総額
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
18.3 流動性リスク
当グループは、長期金融負債の定期的な債務返済および日々の業務における現金流出を慎重に監視するこ
とにより、流動性ニーズを管理している。流動性ニーズは、日毎および週ごと、ならびに 30 日間のローリン
グ予測に基づいて、さまざまな時間区分で監視される。監視期間が 180 日間および 360 日間の長期流動性ニー
ズは月毎に把握される。
当グループは、最大 30 日間、流動性要件を満たすために現金および市場性のある有価証券を保有してい
る。
2020 年６月 30 日現在、契約上の満期を有する当社の負債の概要は以下のとおりである。
流動 非流動
６ヵ月から
６ヵ月以内 12 ヵ月 １年から５年 ５年超
千ドン 千ドン 千ドン 千ドン
2020 年６月 30 日
借入金およびファイナン
ス・リース負債 187,602,507 124,155,080 311,757,587 -
284,304,381 - - -
その他の短期金融負債
471,906,888 124,155,080 311,757,587 -
2019 年 12 月 31 日
借入金およびファイナン
ス・リース負債 179,261,641 187,602,507 399,353,343 -
1,125,840,234 - - -
その他の短期金融負債
1,305,101,875 187,602,507 399,353,343 -
19. 公正価値測定
金融商品の公正価値測定
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産は、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに
分類される。３つのレベルは、測定のための重要なインプットの観測可能性に基づいて、以下のように定義
される。
・ レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格。
・ レベル２：資産または負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル
１に含まれる相場価格以外のもの。
・ レベル３：資産または負債に関して観察不能なインプット。
下表は、報告日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類される公正価値ヒエラル
キーのレベルごとに分析している。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ドン ドン ドン ドン
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2020 年６月 30 日 - - - -
2019 年 12 月 31 日
損益を通じた公正価値
による金融資産（注記
4.2 ） 10,390,250,000 - - 10,390,250,000
デリバティブ金融商品
- 15,109,750,000 - 15,109,750,000
（注記 4.3 ）
10,390,250,000 15,109,750,000 - 25,500,000,000
非金融資産の公正価値測定
当グループは、公正価値で測定される非金融資産および負債を有していない。
20. 資本の管理方針および手続き
当グループの資本管理目的は以下のとおりである。
・ 継続企業としての当グループの能力を確保すること。
・ サービスの提供に伴うリスクのレベルを反映する方法で商品およびサービスの価格を設定するこ
とにより、株主に適切な利益を提供すること。
当グループは、財政状態計算書に示されている現金および現金同等物を控除した資本の帳簿価額に基づい
て資本を監視している。経営陣は、過剰なレバレッジを回避しつつ、効率的な資金調達構造全体を維持する
ために、当グループの資本要件を評価している。
レビュー対象である当報告期間に当グループが資本として管理する金額の概要は、以下のとおりである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
資本合計 188,524,147,140 184,188,790,226
(2,843,326,500) (21,487,729,822)
現金および現金同等物
資本 185,680,820,640 162,701,060,404
188,524,147,140 184,188,790,226
資本合計
188,524,147,140 184,188,790,226
資金調達全体
0.98 0.88
資金調達全体に対する資本の比率
21. 後発事象
2020 年６月 30 日から承認日までに、修正を要する事象または重要な修正を必要としない事象は発生してい
ない。
22. 中間連結財務書類の承認
中間連結財務諸表は、役員会によって承認され、発行が許可された。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ベトナム国ハノイ市
2020 年８月 18 日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
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② 【2019年６月30日に終了した中間財務書類】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結損益計算書
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
注記 ドン 千円 ドン 千円
収益
ファンド運用報酬 558,904,110 2,547 601,917,178 2,744
ポートフォリオ運用報酬 955,646,765 4,356 572,658,803 2,610
アドバイザリー業務報酬 938,795,000 4,279 1,066,545,454 4,861
投資活動による利益 - - 1,650,029,645 7,521
利息収益 5,118,414,304 23,330 4,223,704,995 19,252
- - 9,968 0
その他収益
7,571,760,179 34,512 8,114,866,043 36,988
損益を通じた公正価値による金
822,250,000 3,748 478,400,000 2,181
融資産の公正価値変動
8,394,010,179 38,260 8,593,266,043 39,168
収益合計
営業費用
減価償却費および償却費 (132,438,919) (604) (20,839,050) (95)
従業員給付費用 (2,744,607,593) (12,510) (2,292,820,211) (10,451)
(561,042,007) (2,557) (730,417,300) (3,329)
その他費用 16
(3,438,088,519) (15,671) (3,044,076,561) (13,875)
営業費用合計
営業利益 4,955,921,660 22,589 5,549,189,482 25,293
(25,967,304) (118) - -
金融費用
税引前利益 4,929,954,356 22,471 5,549,189,482 25,293
当期法人所得税 17 - - (661,254,777) (3,014)
- - - -
繰延法人所得税費用
4,929,954,356 22,471 4,887,934,705 22,279
継続事業からの当期純利益
以下に帰属する当期純利益
- - - -
非支配持分
4,929,954,356 22,471 3,304,692,161 15,063
親会社の株主
4,929,954,356 22,471 3,304,692,161 15,063
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
普通株主に帰属する１株当り当
期純利益
450 2 円 447 2 円
基本的１株当り利益 15
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月 15 日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結その他の包括利益計算書
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
注記 ドン 千円 ドン 千円
継続事業からの当期純利益 4,929,954,356 22,471 4,887,934,705 22,279
その他包括利益
その他包括利益を通じた公正価
値による金融資産の公正価値変
動 - - (1,979,053,180) (9,021)
本項目に関連する所得税 - - 395,810,636 1,804
- - (1,583,242,544) (7,216)
その他の包括利益合計 4,929,954,356 22,471 3,304,692,161 15,063
以下に帰属する包括利益合計：
非支配持分 - - - -
親会社の株主 4,929,954,356 22,471 3,304,692,161 15,063
包括利益合計 4,929,954,356 22,471 3,304,692,161 15,063
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月 15 日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結株主持分変動計算書
資本
株式資本 剰余金 自己株式 公正価値準備金 財務準備金 法定準備金 留保利益 合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2019 年１月 1 日現
在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) - 1,026,066,038 1,026,066,038 53,256,339,261 164,684,371,337
（千円） 501,380 69 (2,914) - 4,677 4,677 242,742 750,631
当期利益 - - - - - - 4,929,954,356 4,929,954,356
（千円） - - - - - - 22,471 22,471
その他包括利益 - - - - - - - -
- - - - - - - -
（千円）
当期その他の包
括利益合計 - - - - - - 4,929,954,356 4,929,954,356
- - - - - - 22,471 22,471
（千円）
2019 年６月 30 日
現在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) - 1,026,066,038 1,026,066,038 58,186,293,617 169,614,325,693
501,380 69 (2,914) - 4,677 4,677 265,213 773,102
（千円）
2018 年１月１日
現在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,243,295,119 1,026,066,038 1,026,066,038 58,740,604,176 172,411,931,371
（千円） 501,380 69 (2,914) 10,225 4,677 4,677 267,740 785,854
当期利益 - - - - - - 4,887,934,705 4,887,934,705
（千円） - - - - - - 22,279 22,279
その他包括利益 - - - (1,583,242,544) - - - (1,583,242,544)
（千円） - - - (7,216) - - - (7,216)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期その他の包
括利益合計 - - - (1,583,242,544) - - 4,887,934,705 3,304,692,161
（千円） - - - (7,216) - - 22,279 15,063
2018 年６月 30 日
現在の残高 110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 660,052,575 1,026,066,038 1,026,066,038 63,628,538,881 175,716,623,532
（千円） 501,380 69 (2,914) 3,009 4,677 4,677 290,019 800,916
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月 15 日
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添付の注記は本連結中間財務書類の一部である。
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2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月における中間連結キャッシュ・フロー計算書
（間接法）
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
営業活動によるキャッシュ・
フロー
当期利益 4,929,954,356 22,471 4,887,934,705 22,279
調整項目：
減価償却および償却 132,438,919 604 20,839,050 95
損益を通じた公正価値による
金融資産の公正価値変動 (822,250,000) (3,748) (478,400,000) (2,181)
投資活動による正味利益 (5,118,414,304) (23,330) (5,873,734,640) (26,772)
- - 661,254,777 3,014
法人税費用
運転資本調整前営業利益 (878,271,029) (4,003) (782,106,108) (3,565)
未収金の変動 (446,481,919) (2,035) (417,010,082) (1,901)
前払金の変動 103,939,048 474 (32,398,411) (148)
未払金の変動 (37,244,560) (170) (39,601,271) (181)
利息支払額 - - (122,097,930) (557)
5,115,803,760 23,318 2,559,711,959 11,667
利息受取額
営業活動による正味キャッ
3,857,745,300 17,584 1,166,498,157 5,317
シュ・フロー
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2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（続き）
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
ドン 千円 ドン 千円
投資活動によるキャッシュ・
フロー
３ヵ月を超過する定期預金の
支払い (105,500,000,000) (480,869) (64,100,000,000) (292,168)
３ヵ月を超過する定期預金か
らの受取額 98,134,099,490 447,295 52,576,527,778 239,644
その他事業体への投資の売却
による手取金 - - 9,047,494,665 41,238
機器および付帯設備の買収 (216,086,485) (985) (206,186,910) (940)
投資活動からの正味キャッ
シュ・フロー (7,581,986,995) (34,559) (2,682,164,467) (12,225)
現金および現金同等物の純減 (3,724,241,695) (16,975) (1,515,666,310) (6,908)
期首現在における現金および
6,075,553,043 27,692 6,109,866,223 27,849
現金同等物
期末現在における現金および
2,351,311,348 10,717 4,594,199,913 20,940
現金同等物
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月 15 日
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
添付の注記は、本連結中間財務書類の一部である。
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2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における中間連結財務書類の注記
1. 事業内容
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「当社」という。）は国家証券監
督委員会により発行された 2007 年７月 25 日付の設立・事業許可書第 18/UBCK-GP 号に基づきベトナムで設立さ
れた株式会社で、直近では、当社の本店変更について国家証券監督委員会により発行された 2013 年８月 16 日
付の設立・事業許可書第 25/GPDC-UBCK 号でもって変更されている。
当社の主な活動は、ベトナムでの投資活動、委託投資ファンドおよび委託顧客の投資ポートフォリオの運
用ならびに投資顧問業務を実行することである。
2019 年６月 30 日現在、 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
（以下「当グループ」と総称する。）は、国家証券監督委員会により発行された 2019 年３月 21 日付の通知書
第 134/TB-UBCK 号に基づき設立されたベトナム・バリュー・インベストメント・ファンド（以下「 VVIF 」とい
う。）を運営している。
当社の本店はハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォン・ハウ・ワード、デュイ・タ
ン・ストリート、ライト・アンド・スモール、スケール・インダストリアル・エリア、ロット B １ A 、 TTC ビル
ディング９階に所在している。
2019 年６月 30 日現在、当グループは 13 名の従業員（ 2018 年 12 月 31 日現在： 13 名）を有しており、以下の 10
名が国家証券監督委員会によりファンド運用業務を行うことが認められている。
氏名 証明書番号 日付
ヴ ホアイ アン女史 000796/QLQ 2011 年 11 月 14 日
（ Ms. Vu Hoai Anh ）
グエン ティ トゥ グエット女史 000795/QLQ 2011 年 11 月 14 日
（ Ms. Nguyen Thi Thu Nguyet ）
ゴ サン ハイ氏 001031/QLQ 2013 年 11 月 13 日
（ Mr. Ngo Thanh Hai ）
ドゥアン ティ バン アイン女史 000793/QLQ 2011 年 11 月 14 日
（ Ms. Doan Thi Van Anh ）
グエン トゥク アイン女史 000959/QLQ 2013 年６月７日
（ Ms. Nguyen Thuc Anh ）
ファム ビック ゴック女史 001243/QLQ 2015 年４月７日
（ Ms. Pham Bich Ngoc ）
ラ ティ スアン アイン女史 001384/QLQ 2016 年２月 29 日
（ Ms. La Thi Xuan Anh ）
グエン フイ ホアン氏 001381/QLQ 2016 年２月 16 日
（ Mr. Nguyen Huy Hoang ）
グエン ティ トゥ フオン女史 001540/QLQ 2017 年３月６日
（ Ms. Nguyen Thi Thu Huong ）
グエン ト ウエン女史 001582/QLQ 2017 年６月 29 日
（ Ms. Nguyen To Uyen ）
2019 年６月 30 日現在、当社は以下の子会社を有している。
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
払込
住所 主要業務 資本金 議決権
％ ％
FF インベスト ハノイ、カウ・ギアイ・ ベトナムでの投資活動、合併 100 ％ 100 ％
メント・リミ ディストリクト、ディッ および買収のアドバイザリー
テッド・ライ チ・ヴォン・ハウ・ワー 業務ならびにコーポレート・
アビリティ・ ド、デュイ・タン・スト ガバナンスのアドバイザリー
カンパニー リート、ライト・アン 業務
ド・スモール、スケー
ル・インダストリアル・
エリア、ロット B １ A 、 TTC
ビルディング９階
２．一般情報、 IFRS に準拠している旨の記述および継続企業の前提
当グループの中間連結財務書類は、国際会計基準審議会（ IASB ）が発行した国際財務報告基準（ IFRS ）に
従って作成されている。これは、当グループが継続企業ベースで運営しているという仮定の下で作成されて
いる。
2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の中間連結財務書類（比較数値を含む。）は、経営陣による発行が
2019 年９月 15 日付で承認および授権された（注記 23 を参照されたい。）。
３． 2019 年１月１日現在で新たに適用された基準
当グループは、 2019 年から有効となった新しい会計基準を適用した。
IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号「リース」は、３つの解釈指針（ IFRIC 第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、
SIC 第 15 号「オペレーティング・リース－インセンティブ」および SIC 第 27 号「法的形態はリースであるもの
を含む取引の実体の評価」）と併せて IAS 第 17 号「リース」を置き換えるものである。かかる新基準は、修正
遡及適用アプローチを用いて適用され、 IFRS 第 16 号の適用による累積的影響は当期の利益剰余金の期首残高
の調整として資本に認識される。 過去の期の修正再表示は行われない。
移行時、当グループは、リース期間が 12 ヵ月未満のオペレーティング・リース契約のみを有していた。し
たがって、当グループは、使用権資産を認識せず、残存するリース期間にわたって定額法によりリース費用
を会計処理する選択的免除を適用した。
以下は、 2018 年 12 月 31 日現在のオペレーティング・リース契約総額と 2019 年１月１日現在認識されたリー
ス負債との調整である。
ドン
2018 年 12 月 31 日現在開示されているオペレーティング・リース契約総額 151,826,827
免除認識額：
・リース期間が 12 ヵ月未満のオペレーティング・リース契約 (151,826,827)
-
その他の基準
2019 年１月１日に発効し、採用されたその他の会計基準は、当グループの業績またはポジションに大きな
影響を及ぼしていない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
４．重要な会計方針
中間連結財務書類は、 2018 年 12 月 31 日に終了した年度の当グループの最新の年次財務書類に適用された会
計方針に従って作成された（ IFRS 第 16 号の適用による影響を除く。）。
4.1 作成の基礎
当グループの中間連結財務書類は、発生主義および取得原価主義に基づいて作成されている。ただし、連
結財政状態計算書における公正価値で測定される損益を通じた公正価値による金融資産（以下「 FVTPL 」とい
う。）を除く。
4.2 連結の基礎
当グループの中間連結財務書類は、 2019 年６月 30 日現在および１月１日から６月 30 日までの中間期間の親
会社および子会社の財務書類を連結している。
グループ会社間のすべての取引および債権債務残高は連結時に消去される（グループ会社間の取引の未実
現損益を含む。）。グループ内での資産売却に係る未実現損失が連結時に消去される場合、原資産もグルー
プの観点から減損テストが行われる。子会社の財務書類に計上されている金額は、当グループが採用した会
計方針との整合性を確保するために必要に応じて調整されている。
当期中に取得または処分された子会社の損益およびその他の包括利益は、該当する場合、取得の効力発生
日からまたは処分の効力発生日まで認識される。
当グループは、それぞれの所有持分に基づいて、子会社の包括利益または損失の合計を親会社の株主と非
支配持分に帰属させている。
当社の法定連結財務書類は、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に従って、取得原価主義に基づいて作成され
ている。本連結財務書類は、注記１に記載の親会社の個別財務書類および子会社の個別財務書類に基づい
て、内部の債権債務残高および取引を消去して作成されている。
4.3 企業結合
当グループは、企業結合の会計処理において取得法を適用している。子会社の支配を獲得するために当グ
ループが移転した対価は、移転された資産、引き受けた負債および当グループが発行した持分の取得日の公
正価値の合計として計算される。これには、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債の公正価
値が含まれている。取得費用は発生時に費用計上される。
取得した資産および引き受けた負債は通常、取得日の公正価値で測定される。
4.4 為替換算
機能通貨および表示通貨
本連結財務諸表は、親会社の機能通貨でもあるベトナム・ドンで表示されている。
外貨建て取引および残高
外貨建て取引は、取引日現在の為替レート（直物為替レート）を用いて、各グループ企業の機能通貨に換
算される。かかる取引の決済および決算日レートでの外貨建ての貨幣性項目の再測定から生じる為替差損益
は、損益に認識される。
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非貨幣性項目は期末に再換算されず、取得原価で測定される（取引日の為替レートを用いて換算され
る。）。ただし、公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の為替レートを用いて換
算される。
4.5 収益
収益には、ファンドマネジメント、投資ポートフォリオ運用およびその他業務による報酬が含まれる。
収益を認識するかどうかを判断するために、当グループは以下の５段階のプロセスに従っている。
１．顧客との契約を識別する。
２．履行義務を識別する。
３．取引価格を算定する。
４．取引価格を履行義務に配分する。
５．履行義務の充足時／充足するにつれて収益を認識する。
収益は、当グループが約束したサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で（または
充足するにつれて）、一時点または一定期間にわたって認識される。
4.6 利息収益および利息費用
利息収益および利息費用は、実効金利法を用いて損益に認識される。
実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間を通じて、将来の現金支払額または受取額の見積額
を、金融資産の帳簿価額総額または金融負債の償却原価まで正確に割り引く利率をいう。金融資産の帳簿価
額総額は損失引当金を調整する前の償却原価をいう。
当初認識時に信用減損していない金融資産
金融資産が信用減損していない場合、利息収益は資産の帳簿価額総額に対して実効金利を適用して計算さ
れる。実効金利を計算する際には、当グループは、資産のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フ
ローを見積もっているが、予想信用損失については考慮していない。
金融資産が当初認識後に信用減損した場合、利息収益は資産の償却原価に実効金利を適用して計算され
る。当該資産がもはや信用減損していない場合には、利息収益の計算は総額ベースに戻る。
当初認識時に信用減損している金融資産
利息収益は、資産の償却原価に信用調整後の実効金利を適用することで計算される。信用調整後の実効金
利は、予想信用損失を含む見積将来キャッシュ・フローを用いて計算される。利息収益の計算は、当該資産
の信用が改善されたとしても総額ベースに戻らない。
金融負債
利息費用は、負債の償却原価に実効金利を適用することで計算される。実効金利を計算する際、当グルー
プは当該負債のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積る。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料およびポ
イントが含まれている。取引費用には金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する増分費用が含ま
れている。
FVTPL で測定されていない金融資産に係る利息収益および損益に表示されたその他金融費用には、実効金利
により計算された償却原価で測定される金融資産および金融負債ならびに FVOCI で測定された債券投資に係る
利息が含まれている。
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4.7 営業費用
営業費用は、サービスの利用時または発生時に損益に認識される。保証に係る支出は、当グループが義務
を負うときに認識される。これは通常、関連する商品が販売されるときに発生する。
4.8 借入コスト
適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、意図した使用または販売に向けて資産を
完成および準備するために必要な期間に資産計上される。その他の借入コストは、発生した期に費用計上さ
れ、金融費用として計上される。
4.9 有形固定資産
機器および付帯設備
機器および付帯設備は、取得費用で当初認識される（資産を当グループの経営者が意図した方法で稼働で
きるようにするために必要な場所および状態に置くことに直接起因する費用を含む。）。機器および付帯設
備は当初認識後は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除して測定される。
減価償却は、機器および付帯設備の取得原価から見積残存価額を控除して定額法で認識され、以下の耐用
年数が適用される。
機器 ３－５年
付帯設備 ２－３年
有形固定資産の処分から生じる損益は、処分代金と資産の帳簿価額との差額として算定され、その他の収
益またはその他の費用の損益に認識される。
4.10 リース
注記３に記載されているとおり、当グループは修正遡及適用アプローチを用いて IFRS 第 16 号を適用してい
るため、比較情報は修正再表示されていない。これは、比較情報が引き続き IAS 第 17 号および IFRIC 解釈指針
第 ▶ 号に基づき計上されていることを意味している。
2019 年１月１日から適用される会計方針
借手としての当グループ
2019 年１月１日以降に締結されたすべての新規契約について、当グループは、契約がリースであるか、ま
たはリースを含んでいるかどうかを検討する。リースとは、「対価と引き換えに一定期間資産（原資産）を
使用する権利を移転する契約または契約の一部」と定義される。この定義を適用するために、当グループ
は、契約が以下の３つの主な評価を満たすかどうかを評価する。
・契約が特定された資産を含んでいる。特定された資産は、契約で明示的に特定されるか、または当該資
産が当グループに利用可能とされる時点で黙示的に定められることにより特定される。
・当グループが、使用期間全体にわたって特定された資産の使用により生じる実質的にすべての経済的便
益を得る権利を有しており、契約の定められた範囲内での権利を考慮している。
・当グループが、使用期間全体にわたって特定された資産の使用を指図する権利を有している。
当グループは、使用期間全体にわたって資産の「使用方法および使用目的」を指図する権利が有している
かどうかを評価する。
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借手としてのリースの測定および認識
リース開始日に、当グループは使用権資産およびリース負債を貸借対照表に認識している。使用権資産は
取得原価で測定される。取得原価は、リース負債の当初測定額、当グループに生じた初期直接費用、リース
終了時の資産の解体および除去に要する費用の見積り、ならびにリース開始日より前に支払われたリース料
（受け取ったインセンティブを控除後）で構成されている。
当グループは、使用権資産をリース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時
のいずれか早い方まで定額法で減価償却している。当グループはまた、かかる指標が存在する場合、使用権
資産の減損も評価している。
開始日において、当グループは、同日時点で支払われていないリース料の現在価値でリース負債を測定
し、かかる利率が容易に入手可能な場合はリースに当該計算利子率または当グループの追加借入利子率を用
いて割引いている。
リース負債の測定に含まれるリース料支払額は、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）、指数また
はレートに基づく変動支払額、残価保証に基づいて支払うと予想される金額および行使されることが合理的
に確実なオプションから生じる支払額で構成される。
当初測定後は、リース負債は支払われた額が減額され、金利が増額される。見直しまたは条件変更を反映
するか、または実質的な固定支払額に変更がある場合は再測定される。
リース負債を再測定する場合、使用権資産に対応する修正が反映される。使用権資産が既にゼロまで減額
されている場合は、損益に反映される。
当グループは、実務上の便法を用いて短期リースおよび少額資産のリースを会計処理することを選択して
いる。使用権資産およびリース負債を認識する代わりに、これらに関する支払額は、リース期間にわたって
定額法で費用として損益に認識される。財政状態計算書では、使用権資産は有形固定資産に含まれ（投資不
動産の定義を満たすものを除く。）、リース負債は営業債務およびその他債務に含まれている。
2019 年１月１日より前に適用されている会計方針
借手としての当グループ－オペレーティング・リース
当グループが借手である場合、オペレーティング・リース契約に係る支払額は、リース期間にわたって定
額法で費用として認識される。保守や保険などの関連費用は、発生時に費用計上される。
4.11 有形固定資産の減損テスト
減損評価の目的で、資産は、主に独立したキャッシュ・インフローの最小単位（資金生成単位）でグルー
プ分けされる。これにより、一部の資産は個別に減損テストが行われ、一部は資金生成単位レベルで減損テ
ストが行われる。
資金生成単位（事業セグメントに相当すると当グループの経営陣が判断するもの）は、少なくとも毎年減
損テストが行われる。
その他の個々の資産または資金生成単位はすべて、事象または状況の変化が帳簿価額が回収できない可能
性があることを示す場合はいつでも減損テストが行われる。
資産（または資金生成単位）の帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額について減損損失が認識され
る。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方である。使用価値を決定する
ために、経営陣は各資金生成単位からの見積将来キャッシュ・フローを推定し、かかるキャッシュ・フロー
の現在価値を計算するために適切な割引率を決定する。減損テストの手続きに使用されるデータは、当グ
ループの直近の承認済みの予算に直接関連しており、将来の再編成および資産増強の影響を除外するために
必要に応じて調整される。割引係数は、資金生成単位ごとに個別に決定され、貨幣の時間的価値の現在の市
場評価および資産固有のリスク要因を反映している。
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資金成単位の減損損失は、まず、かかる資金生成単位に割り当てられたのれんの帳簿価額を減額する。残
りの減損損失は、資金生成単位の他の資産に応じて計上される。のれんを除き、すべての資産はその後、過
去に認識された減損損失がもはや存在しない可能性を示す兆候について再評価される。資産または資金生成
単 位の回収可能価額が帳簿価額を超える場合、減損損失は戻入れられる。
4.12 金融商品
認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、当グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに認識される。
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該
金融資産およびリスクと経済価値の概ねすべてを移転した場合に認識を中止する。金融負債は、それが消
滅、免責、取消または失効した場合に認識が中止される。
金融資産の分類および当初測定
IFRS 第 15 号に従って重要な金融要素を含んでおらず、取引価格で測定される営業債権を除き、すべての金
融資産は当初、取引費用を調整した公正価値で測定される（該当する場合）。
金融資産（ヘッジ手段として指定され有効なものは除く。）は、以下のカテゴリーに分類される。
・償却原価
・損益を通じた公正価値（ FVTPL ）
・その他包括利益を通じた公正価値（ FVOCI ）
表示期間において、当社は FVOCI に分類される金融資産を保有していない。
分類は以下の双方により決定される。
・金融資産の管理に関する企業の事業モデル
・金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
損益に認識される金融資産に関連するすべての収益および費用は、金融費用、金融収益またはその他の金
融項目に表示される（その他の費用に表示される営業債権の減損を除く。）。
金融資産の事後測定
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の条件を満たした場合（および FVTPL に指定されていない場合）、償却原価で測定され
る。
・金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有すること目的とする事業
モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が生じる。
当初認識後、金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。割引の影響が重要でない場合は割り
引かれない。当グループの現金および現金同等物およびその他のほとんどの債権は、このカテゴリーの金融
商品に分類される。
損益を通じた公正価値による金融資産（ FVTPL ）
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「回収するために保有」または「回収および売却するために保有」を除く異なる事業モデル内で保有され
ている金融資産は、損益を通じた公正価値による金融資産に分類される。また、事業モデルに関わらず、契
約 上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみではない金融資産は FVTPL で会計処理される。すべ
てのデリバティブ金融商品はこのカテゴリーに分類されるが、ヘッジ会計要件が適用されるヘッジ手段とし
て適格かつ有効な金融商品を除く（以下を参照。）。
当該カテゴリーの資産は公正価値で測定され、損益は損益において認識される。当該カテゴリーの金融資
産の公正価値は、活発な市場取引を参照するか、または活発な市場が存在しない場合は評価技法を用いて決
定される。
金融資産の減損
IFRS 第 9 号の減損要件では、より多くの将来見通しに関する情報を使用して、予想信用損失を認識している
（「予想信用損失（ ECL ）モデル」）。
信用損失の認識において、当グループは最初に信用損失事象を認識することに依拠しなくなった。代わり
に、当グループは、信用リスクを評価し予想信用損失を測定する際に、過去の事象、現在の状況、金融商品
の将来キャッシュ・フローの予想される回収可能性に影響を及ぼす合理的かつ裏付け可能な予測を含む、よ
り広範な情報を考慮している。
この将来予測アプローチを適用する際に、以下の区分が行われる。
・当初認識以降、信用の質が著しく悪化していないか、または信用リスクが低い金融商品（「ステージ
１」）。
・当初認識以降に信用の質が著しく悪化し、信用リスクが低くない金融商品（「ステージ２」）。
「ステージ３」は、報告日に減損の客観的な証拠がある金融資産を対象とする。
「 12 ヶ月の予想信用損失」は１つ目の区分で認識され、「全期間の予想信用損失」は２つ目の区分で認識
される。
予想信用損失の測定は、金融商品の予想残存期間にわたる信用損失の確率加重見積りによって決定され
る。
営業債権およびその他の債権ならびに契約資産
当グループは、営業債権およびその他の債権ならびに契約資産の会計処理において簡素化されたアプロー
チを使用し、全期間の予想信用損失として損失引当金を計上している。これらは、金融商品の残存期間中の
任意の時点でのデフォルトの可能性を考慮した、契約上のキャッシュ・フローの期待ショートフォールであ
る。計算にあたり、当グループは過去の実績、外部指標および将来見通しに関する情報を用いて、引当金マ
トリックスにより予想信用損失を計算している。
営業債権は、延滞期間に基づきグループ化された共有の信用リスク特性を有するため、当グループは集合
的に営業債権の減損を評価する。
金融負債の分類および測定
当グループの金融負債には、借入金、営業債務およびその他債務が含まれている。
金融負債は公正価値で当初測定され、該当する場合、当グループが損益を通じた公正価値による金融負債
を指定する場合を除き、取引費用について調整される。
金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定される（ FVTPL に指定されたデリバティブおよ
び金融負債を除く。これらは当初認識後は公正価値で計上され、損益は損益に計上される。）。
すべての利息関連費用および（該当する場合）損益に計上される金融商品の公正価値の変動は、金融費用
または金融収益に含まれる。
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4.13 法人所得税
損益に認識される税金費用は、その他の包括利益または直接資本に認識されない繰延法人税および当期法
人税の合計で構成される。
当期法人税の計算は、報告期間末までに制定または実質的に制定された税率および税法に基づいている。
繰延法人税は、貸借対照表負債法を用いて計算される。
繰延税金資産は、将来の課税所得に対して基礎となる税務上の欠損金または将来減算一時差異が利用でき
る可能性が高い範囲で認識される。繰延税金資産は、当グループの将来の業績に関する予測に基づいて評価
され、重要な非課税所得および損金不算入費用ならびに未使用の税務上の欠損金または繰越税額控除の利用
に関する特定の制限について調整される。
繰延税金負債は、 IAS 第 12 号「法人所得税」では限定的な免除規定があるが、通常は全額認識される。かか
る免除により、当グループは、のれんまたは子会社への投資に関連する一時差異に係る繰延法人税を認識し
ていない。
4.14 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金および銀行現金ならびに満期が 3 ヵ月以内の流動性の高い短期投資お
よび銀行預金が含まれている。
4.15 資本
普通株式
普通株式は資本に分類される。普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、普通株式の当初測定から控除
される。
資本剰余金
株主から出資を受けた時点で、発行価格と株式の額面価格との差額は、資本の株式プレミアム勘定に計上
される。
自己株式
資本として認識される株式を購入する場合、直接帰属する費用を含む税効果控除後の支払対価の金額は資
本の控除として認識される。買戻された株式は自己株式に分類され、資本合計からの控除として表示され
る。買い戻された株式が再発行されると、再発行価格と購入価格の差額が株式プレミアムに計上される。
準備金
当グループは、地域の規制に従って多くの準備金を設定および維持している。これらは特定の目的のため
の準備金であり、所定の割合で税引後純利益から配分される。
・株式資本を補填するための準備金：ベトナム会計基準、ベトナム企業会計制度、ファンド運用会社に適
用される会計制度の普及に関して財務省が交付した 2011 年９月５日付の通達第 125/2011/TT-BTC 号およ
び財務報告に適用される関連する法律上の要件に従って作成された連結財務書類に計上されている税引
後純利益の５％で、当グループの株式資本を超えない。
・財務準備金：ベトナム会計基準、ベトナム企業会計制度、ファンド運用会社に適用される会計制度の普
及に関して財務省が交付した 2011 年９月５日付の通達第 125/2011/TT-BTC 号および財務報告に適用され
る関連する法律上の要件に従って作成された連結財務書類に計上されている税引後純利益の５％で、当
グループの株式資本の 10 ％を超えない。
4.16 退職後給付
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当グループは、さまざまな確定拠出制度を通じて退職後給付を提供している。
退職後給付
退職後給付は、ベトナム社会保険によって当グループの退職者に支払われる。当グループは、従業員の基
本給の 17.5 ％の社会保険料を社会保険庁に毎月支払うことにより、かかる退職後給付に拠出しなければなら
ない。当グループは、これ以上従業員の退職後給付に拠出する義務を負わない。
失業給付
労働法に関するベトナムの規制および失業保険に関する雇用法第 38/2013/QH13 号の導入に関するガイダン
スを提供する 2015 年１月１日から発効する最新の法令第 28/2015/ND-CP に従い、当グループは、保険加入者の
失業保険の支払いに使用される給与資金の１％で失業保険を支払う義務があり、失業保険基金に同時に支払
うために各従業員の給与の１％を差し引かなければならない。
4.17 一株当たり利益
基本的一株当たり利益
基本的 1 株当たり利益は、賞与および福利厚生資金を控除した普通株主に帰属する利益を、当期中の発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算される。
4.18 関連当事者
関連会社には、その親会社ならびにその最終親会社およびその子会社が含まれる。
当事者は、ある当事者が直接的または間接的に他の当事者を支配するか、または財務上および業務上の意
思決定において他の当事者に対して重要な影響力を行使する能力を有している場合に、関連しているとみな
される。また、当事者は、共同支配または共通の重要な影響を受ける場合、関連しているとみなされる。
関連当事者には、 FPT キャピタルに対する支配または重要な影響を及ぼす FPT キャピタルの議決権に対する
持分を直接または間接的に所有する企業および個人が含まれている。 FPT キャピタルおよびその子会社の経営
陣および取締役会メンバー、ならびにこれらの個人の近親者およびこれらの個人に関連する企業も関連当事
者に相当する。それぞれの可能性のある関係当事者との関係を検討するにあたり、単に法的な形態ではな
く、関係の実質に留意する。
4.19 引当金、偶発資産および偶発負債
当グループが、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当グループが経済的
資源の流出を必要とする可能性が高く、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、法的
紛争、不利な契約またはその他の請求に対する引当金が認識される。流出の時期および金額は不確実である
可能性がある。
リストラクチャリングに対する引当金は、リストラクチャリングに関する詳細な公式の計画が存在し、経
営陣が影響を受ける者にその計画の主な特徴を伝達するか、計画の実行を開始する場合にのみ認識される。
将来の営業損失に対する引当金は認識されない。
引当金は、現在の債務に関連するリスクおよび不確実性を含む、報告日現在の入手可能な最も信頼できる
証拠に基づいて、現在の債務を決済するために必要な支出の見積額で測定される。類似の債務が複数ある場
合、決済に必要となるであろう流出の可能性は、類似の債務全体を考慮して決定される。引当金は貨幣の時
間的価値が重要である場合に、その現在価値に割り引かれる。
当グループが、債務に関して実質的に第三者から徴収することが確実な補填はすべて、別個の資産として
認識される。ただし、かかる資産は関連する引当金の金額を超えてはならない。
現在の債務の結果として経済的資源が流出する可能性が低い場合は、債務は認識されない。
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4.20 会計方針の適用における経営陣の重要な判断および見積りの不確実性
財務書類を作成する際、経営陣は、資産、負債、収益および費用の認識ならびに測定に関する複数の判
断、見積りおよび仮定を行う。
経営陣の重要な判断
投資先に対する支配の決定
経営陣はその判断を適用して、当グループが投資ファンドを支配していることを支配の指標が示すかどう
かを判断している。
当グループは、複数の投資ファンドのファンド・マネジャーを務めている。当グループがこうした投資
ファンドを支配しているかどうかの判断は、通常、ファンドにおける当グループの総体的な経済的利益（成
功報酬および見積運用報酬を含む。）の評価およびファンド・マネジャーを解任する投資家の権利に重点を
置いている。当グループが支配するすべてのファンドについて、投資家は、単純過半数票で理由なく当グ
ループをファンド・マネージャーから解任でき、また当グループの総体的な経済的利益は、いずれの場合も
運用報酬（委託された元金の 0.4 ％から 1.25 ％）である。その結果、当グループはすべての場合において投資
家の代理人として行為していると結論付けており、したがってこれらのファンドを連結していない。
仮定および見積りの不確実性
資産、負債、収益および費用の認識および測定に最も重要な影響を及ぼす可能性のある見積りおよび仮定
に関する情報は以下に記載されている。実際の業績は大幅に異なる場合がある。
－金融商品の公正価値および減損の決定
－引当金の認識および測定：資源の流出の可能性および程度に関する主要な仮定
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2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
５． 金融商品
5.1 金融資産および金融負債の分類
注記 4.12 は、金融資産および金融負債の各分類ならびに関連する会計方針について記載したものである。
各分類の金融資産および金融負債の帳簿価額は以下のとおりである。
2019 年６月 30 日 注記 FVOCI FVTPL 償却原価 合計
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金
同等物 6 - - 2,351,311,348 2,351,311,348
営業債権および
その他債権 (*) 7 - - 730,255,004 730,255,004
満期が 3 ヶ月を超
える定期預金 (*) 9,10 - - 154,133,521,283 154,133,521,283
損益を通じた公
正価値による金
融資産 5.2 - 12,782,250,000 - 12,782,250,000
その他金融資産
- - 126,091,360 126,091,360
(*)
- 12,782,250,000 157,341,178,995 170,123,428,995
資産合計
FVTPL による その他負債
その他負債 （償却原価） 合計
ドン ドン ドン
金融負債
営業債務およびそ
- 223,263,660 223,263,660
の他債務 (*)
注記 FVOCI FVTPL 償却原価 合計
2018 年 12 月 31 日
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金
同等物 6 - - 6,075,553,043 6,075,553,043
営業債権および
その他債権 (*) 7 - - 294,424,984 294,424,984
満期が 3 ヶ月を超
える定期預金 (*) 9,10 - - 146,767,620,773 146,767,620,773
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損益を通じた公
正価値による金
融資産 5.2 - 11,960,000,000 - 11,960,000,000
その他金融資産
- - 126,091,360 126,091,360
(*)
- 11,960,000,000 153,263,690,160 165,223,690,160
資産合計
FVTPL による その他負債
その他負債 （償却原価） 合計
ドン ドン ドン
金融負債
営業債務およびそ
- 266,784,916 266,784,916
の他債務 (*)
(*) 当グループの経営陣は、かかる金融資産および金融負債の短期的な性質により、かかる残高の公正価値は
帳簿価額に近似していると予想している。
5.2 損益を通じた公正価値による金融資産
2019 年６月 30 日
株式数 取得原価 公正価値
ドン ドン
上場株式
Hoang Anh Gia Lai Agricultural
747,500 25,500,000,000 12,782,250,000
Joint Stock Company
2018 年 12 月 31 日
株式数 取得原価 公正価値
ドン ドン
上場株式
Hoang Anh Gia Lai Agricultural
747,500 25,500,000,000 11,960,000,000
Joint Stock Company
６ . 現金および現金同等物
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
銀行預金 1,348,749,704 2,367,529,755
現金同等物 1,002,561,644 3,708,023,288
2,351,311,348 6,075,553,043
７．営業債権およびその他債権
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2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
非金融商品
128,645,000 128,287,500
供給業者への前払金
金融商品
営業債権－純額 618,100,004 286,413,891
112,155,000 8,011,093
その他債権－純額
730,255,004 294,424,984
858,900,004 422,712,484
営業債権およびその他債権
総額 2,090,910,026 1,655,080,006
(1,360,655,022) (1,360,655,022)
減損
730,255,004 294,424,984
８．税金
8.1 国家予算からの未収還付税金
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
個人所得税 - 95,768
法人所得税 980,759,562 980,759,562
3,000,000 3,000,000
その他の税金
983,759,562 983,855,330
8.2 国家予算への未払税金
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
付加価値税 47,085,000 42,982,500
個人所得税 23,006,789 64,353,849
70,091,789 107,336,349
国家予算からの未払還付税金／への未払税金の変動
2019 年 2019 年
１月１日 増加 減少 ６月 30 日
ドン ドン ドン ドン
付加価値税 42,982,500 93,879,500 89,777,000 47,085,000
法人所得税 (980,759,562) - - (980,759,562)
個人所得税 64,258,081 231,583,773 272,835,065 23,006,789
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(3,000,000) - - (3,000,000)
その他の税金
(876,518,981) 325,463,273 362,612,065 (913,667,773)
９ . その他の流動資産
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
満期が３ヶ月超から１年までの定期預金 154,133,521,283 106,562,065,217
10,000,000 10,000,000
その他
154,143,521,283 106,572,065,217
10 ．その他の非流動資産
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
満期が１年超の定期預金 - 40,205,555,556
116,091,360 116,091,360
その他
116,091,360 40,321,646,916
11. 有形固定資産
機器 付帯設備 使用権資産 合計
ドン ドン ドン ドン
帳簿価額総額
2019 年１月１日現
在残高 309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
- - 1,129,013,219 1,129,013,219
追加－使用権資産
2019 年６月 30 日現
309,395,510 197,190,000 1,129,013,219 1,635,598,729
在残高
減価償却および減
損
2019 年１月１日現
在残高 154,422,134 191,870,000 - 346,292,134
34,364,484 3,990,000 94,084,435 132,438,919
当期の減価償却費
2019 年６月 30 日現
在残高 188,786,618 195,860,000 94,084,435 478,731,053
帳簿価額
2019 年６月 30 日現
120,608,892 1,330,000 1,034,928,784 1,156,867,676
在残高
帳簿価額総額
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2018 年１月１日現
在残高 103,208,600 197,190,000 - 300,398,600
206,186,910 - - 206,186,910
追加
2018 年６月 30 日現
在残高 309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
減価償却および減
損
2018 年１月１日現
在残高 103,208,600 183,890,000 - 287,098,600
16,849,050 3,990,000 - 20,839,050
当期の減価償却費
2018 年６月 30 日現
在残高 120,057,650 187,880,000 - 307,937,650
帳簿価額
2018 年６月 30 日現
189,337,860 9,310,000 - 198,647,860
在残高
帳簿価額総額
2018 年１月１日現
在残高 103,208,600 197,190,000 - 300,398,600
206,186,910 - - 206,186,910
追加
2018 年 12 月 31 日現
在残高 309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
減価償却および減
損
2018 年１月１日現
在残高 103,208,600 183,890,000 - 287,098,600
51,213,534 7,980,000 - 59,193,534
当期の減価償却費
2018 年 12 月 31 日現
在残高 154,422,134 191,870,000 - 346,292,134
帳簿価額
2018 年 12 月 31 日現
154,973,376 5,320,000 - 160,293,376
在残高
使用権資産は、 IFRS 第 16 号に従って、当期中に認識したオペレーティング・リースの権利を表している。
12. 営業債務およびその他債務
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
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ドン ドン
非金融負債
顧客からの前受金 1,333,333,333 1,333,333,333
288,260,273 257,739,728
前受収益
1,621,593,606 1,591,073,061
金融負債
その他債務 219,928,660 184,284,916
3,335,000 82,500,000
供給業者への債務
223,263,660 266,784,916
1,844,857,266 1,857,857,977
13. リース
リース負債は、財政状態計算書の借入金に以下のように表示されている。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
リース負債－流動 217,235,175 -
695,691,559 -
リース負債－非流動
912,926,734 -
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
合計 支払利息 元本 合計 支払利息 元本
ドン ドン ドン ドン ドン ドン
１年間 301,624,756 84,389,581 217,235,175 - - -
１年から５
761,149,964 65,458,406 695,691,559 - - -
年
1,062,774,720 149,847,987 912,926,734 - - -
14. 株式資本
親会社の授権株式資本は 110,000,000,000 ドンであり、１株当りの額面金額は 10,000 ドンで普通株式
11,000,000 株に分割されている。普通株式は、株主総会で配当および同等の議決権を受け取る権利を有す
る。
発行済株式：
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
株式数 株式数
授権株式数 11,000,000 11,000,000
発行済株式総数 11,000,000 11,000,000
+ 普通株式 11,000,000 11,000,000
+ 優先株式 - -
自己株式数 55,000 55,000
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+ 普通株式 55,000 55,000
+ 優先株式 - -
流通株式数 10,945,000 10,945,000
+ 普通株式 10,945,000 10,945,000
- -
+ 優先株式
15. 基本的１株当り利益
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
普通株式に帰属する純利益 4,929,954,356 4,887,934,705
普通株式に帰属する税引後利益 4,929,954,356 4,887,934,705
10,945,000 10,945,000
普通株式の加重平均株式数
450 446
基本的１株当り利益
16. その他費用
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
ドン ドン
オフィス賃貸料 135,482,847 250,585,440
旅費および宿泊費 71,483,080 74,410,450
専門サービス 27,500,000 83,050,000
326,576,080 322,371,410
その他費用
561,042,007 730,417,300
17. 法人所得税
当グループは、課税所得に対する法人所得税（「 CIT 」）を標準税率で支払う義務を有する。 2013 年６月 19
日付の改正 CIT 法第 32/2013/QH13 号の下では、標準 CIT 率は 20 ％である。
会計上の税引前利益と課税所得との調整は以下のとおりである。
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
ドン ドン
会計上の税引前純利益 4,929,954,356 5,549,189,482
一時差異 540,595,530 277,599,091
会計上の税引前純利益 5,470,549,886 5,826,788,573
調整：
55,000,000 -
損金不算入費用
申告対象所得 5,525,549,886 5,826,788,573
過年度の税務上の繰越欠損金 (5,525,549,886) (2,520,514,691)
- 3,306,273,882
課税所得
- 661,254,777
CIT 費用合計（ 20% ）
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CIT の計算は、地域の税務当局の見直しおよび承認の対象である。 2019 年６月 30 日現在、当社には重要な一
時差異がないため、繰延税金は貸借対照表に計上されていない。
親会社の税務上の欠損金
発生した
税務レビュー 税務上の繰延欠
年度 の状況 税務上の欠損金 使用 損金 繰越期限
ドン ドン ドン
2016 未処理 11,012,710,546 8,122,982,878 2,889,727,668 2021
2018 未処理 828,252,874 - 828,252,874 2023
11,840,963,420 8,122,982,878 3,717,980,542
子会社の税務上の欠損金
発生した
税務レビュー 税務上の繰延欠損
年度 の状況 税務上の欠損金 使用 金 繰越期限
ドン ドン ドン
2018 未処理 12,626,674,606 2,257,827,711 10,368,846,895 2023
未認識の繰越税金資産
当社がかかる項目に関して繰延税金資産を認識していないのは、当社がその便益を利用できる将来の課税
所得が得られる可能性が低いためである。また、 2019 年６月 30 日現在、当社には重要な一時差異がないた
め、繰延税金は 2019 年６月 30 日現在の貸借対照表に計上されていない。
18. 関連当事者との取引および残高
当期中の関連当事者との重要な取引は以下のとおりである。
2019 年６月 30 日終 2018 年６月 30 日終
関連当事者 関係 内容 了半期 了半期
ドン ドン
FPT テレコム・ジョ 関連当事者 委託報酬による収 9,917,809 9,917,809
イント・ストック・ 益
カンパニー
FPT オンライン・ 関連当事者 委託報酬による収 9,917,809 9,917,809
サービシズ・ジョイ 益
ント・ストック・カ
ンパニー
FPT インベストメン 関連当事者 委託報酬による収 252,904,108 252,904,108
ト・カンパニー・リ 益
ミテッド
2019 年６月 30 日現在の関連当事者との残高は以下のとおりである。
委託投資による
関連当事者 関係 未収委託報酬 受領額
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ドン ドン
2019 年６月 30 日
FPT テレコム・ジョイン 関連当事者 9,917,810 6,000,000,000
ト・ストック・カンパ
ニー
FPT オンライン・サービ 関連当事者 9,917,808 1,850,000,000
シズ・ジョイント・ス
トック・カンパニー
FPT インベストメント・ 関連当事者 252,904,108 84,275,053,776
カンパニー・リミテッ
ド
FPT ジョイント・ストッ 株主 960,655,022 -
ク・カンパニー
2018 年 12 月 31 日
FPT テレコム・ジョイン 関連当事者 20,000,000 6,000,000,000
ト・ストック・カンパ
ニー
FPT オンライン・サービ 関連当事者 20,000,000 1,850,000,000
シズ・ジョイント・ス
トック・カンパニー
FPT インベストメント・ 関連当事者 - 84,275,053,776
カンパニー・リミテッ
ド
FPT ジョイント・ストッ 株主 960,655,022 -
ク・カンパニー
取締役の報酬：
2019 年６月 30 日終了半期 2018 年６月 30 日終了半期
ドン ドン
最高責任者
給与および賞与
436,390,000 389,676,762
経営陣および監査役会
917,120,000 836,292,774
給与
1,353,510,000 1,225,969,536
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー およびその子会社
2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
19. 金融商品リスク
当グループは、金融商品に関するさまざまなリスクにさらされている。カテゴリー別の当グループの金融
資産および負債は、注記５に要約されている。主なリスクは、市場リスク、株式リスク、信用リスクおよび
流動性リスクである。
当グループのリスク管理は、取締役会と緊密に連携して本社で取りまとめられ、不安定な金融市場へのエ
クスポージャーを最小限に抑えることにより、当グループの中期的なキャッシュ・フローを積極的に確保す
ることを重視している。
当グループは、投機目的の金融資産取引に積極的に関与しておらず、オプションを設定していない。当グ
ループがさらされている最も重要な金融リスクは以下のとおりである。
19.1 市場リスク
当グループは、金融商品の使用による市場リスクにさらされており、具体的には、営業活動および投資活
動の双方から生じる為替リスク、金利リスクおよびその他の特定の価格リスクにさらされている。市場リス
ク管理の目的は、利益を最適化しつつ、許容可能なパラメーター内で市場リスク・エクスポージャーを管理
および制御することである。
為替感応度
為替リスクとは、為替レートの変動により金融商品の価値が変動するリスクである。当社の取引の大半は
ベトナム・ドンで行われている。
2019 年６月 30 日現在、影響が重要ではないため、当グループは為替レート変動の感応度分析を示していな
い。
金利感応度
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクである。
2019 年６月 30 日現在、当グループは影響が軽微であったため、営業成績および株主資本に対する為替変動
の影響の分析を示さなかった。
株価感応度
持分証券価格リスクに対する当グループのエクスポージャーは、当グループが保有し、連結財政状態計算
書においてその他の包括利益を通じた公正価値または損益を通じた公正価値のいずれかに分類された投資か
ら生じる。当グループの経営陣は、市場指数に基づいてその投資ポートフォリオにおける持分証券を監視し
ている。ポートフォリオ内の重要な有価証券は個別に管理され、売買の決定はすべて当グループの経営陣に
よって承認される。
当グループは、複数の戦略を通じてリスクの制限に取り組んでいる。当グループは、ポートフォリオの多
様化を行ってており、さまざまな適切な投資制限および方針を適用している。
2019 年６月 30 日現在、当グループの上場株式の市場価値は 12,782,250,000 ドン（ 2018 年 12 月 31 日：
11,960,000,000 ドン）であった。 2019 年６月 30 日現在、かかる有価証券の市場価格が５％（ 2018 年 12 月 31
日：７％）減少または増加し、他のすべての変数が一定のままであると仮定した場合、当グループの当期純
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損失は 511,290,000 ドン増加または減少する（ 2018 年 12 月 31 日：税引後利益および株主資本は 669,760,000 ド
ン減少または増加したと予想される。）。
19.2 信用リスク
信用リスクとは、取引相手が当グループに対する義務を履行できないリスクである。当グループは、現金
および銀行で保有される現金同等物、営業債権およびその他債権を含む金融資産からの信用リスクにさらさ
れている。
信用リスク管理
信用リスクは、当グループの信用リスク管理方針と手続きに基づいてグループごとに管理される。
銀行が保有する現金残高および銀行への預金に関する信用リスクは、銀行預金の多様化を通じて管理され
ており、然るべき大手金融機関でのみ管理されている。
当グループは、信用格付けのスコアカードに基づいて、顧客の信用の質を継続的に監視している。利用可
能な場合、外部の信用格付けおよび / または顧客に関するレポートを取得し、使用する。当グループの方針
は、信用に値する取引相手とのみ取引を行うことである。与信期間は 30 〜 90 日である。交渉した顧客の与信
条件は、信用格付けのスコアカードを考慮した内部承認プロセスの対象である。既存の信用リスクは、顧客
ごとの与信限度とともに、定期的な時系列分析によるレビューを通じて管理されている。
サービスを受ける顧客は、信用リスクを軽減するために、年間サービス料を前払いすることが求められて
いる。
営業債権は、さまざまな業界および地理的地域の多数の顧客で構成されている。
担保
営業債権は、さまざまな業界および地理的地域の多数の顧客で構成されています。当グループは、営業債
権残高に対する担保を一切保有していない。
また、当グループは、その他の金融資産（例えば、デリバティブ資産、現金および銀行が保有する現金同
等物）に関連する担保を保有していない。
営業債権
当グループは、かかる項目には重要な金融要素がないため、 IFRS 第９号の単純化したモデルを適用してす
べての営業債権について全期間の予想信用損失を認している。
予想信用損失の測定において、営業債権は、共通の信用リスク特性を有するため、一括で評価されてい
る。営業債権は延滞日数および顧客の地理的位置に応じてグループ化されている。
予想損失率は、その期の対応する過去の信用損失実績に基づいている。過去の損失率は、顧客が債権を決
済する能力に影響を及ぼすマクロ経済的要因に関する現在および将来見通しに関する情報を反映するように
調整される。
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2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結中間財務書類の注記（続き）
上記に基づく、 2019 年６月 30 日および 2018 年 12 月 31 日時点の営業債権の予想信用損失の算定は以下のとお
りである。
６ヵ月から
６ヵ月以内 12 ヵ月 １年から２年 ２年から３年 ３年超 合計
2019 年６月 30 日
予想信用損失率 0% 30% 50% 70% 100%
618,100,004 - - - 1,360,655,022 1,978,755,026
帳簿価額総額
2018 年 12 月 31 日
予想信用損失率 0% 30% 50% 70% 100%
286,413,891 - - - 1,360,655,022 1,647,068,913
帳簿価額総額
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2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間における連結財務書類の注記（続き）
19.3 流動性リスク
当グループは、長期金融負債の定期的な債務返済および日々の業務における現金流出を慎重に監視するこ
とにより、流動性ニーズを管理している。流動性ニーズは、日毎および週ごと、ならびに 30 日間のローリン
グ予測に基づいて、さまざまな時間区分で監視される。監視期間が 180 日間および 360 日間の長期流動性ニー
ズは月毎に把握される。
当グループは、最大 30 日間、流動性要件を満たすために現金および市場性のある有価証券を保有してい
る。 2019 年６月 30 日現在、契約上の満期を有する当社の負債の概要は以下のとおりである。
流動 非流動
６ヵ月から
６ヵ月以内 12 ヵ月 １年から５年 ５年超
千ドン 千ドン 千ドン 千ドン
2019 年６月 30 日
223,263,660 - - -
その他の短期金融負債
2018 年 12 月 31 日
266,784,916 - - -
その他の短期金融負債
20. 公正価値測定
金融商品の公正価値測定
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産は、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに
分類される。３つのレベルは、測定のための重要なインプットの観測可能性に基づいて、以下のように定義
される。
・ レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格。
・ レベル２：資産または負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に
含まれる相場価格以外のもの。
・ レベル３：資産または負債に関して観察不能なインプット。
下表は、報告日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類される公正価値ヒエラル
キーのレベルごとに分析している。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ドン ドン ドン ドン
2019 年６月 30 日
損益を通じた公正価値
12,782,250,000 - - 12,782,250,000
による金融資産
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2018 年 12 月 31 日
損益を通じた公正価値
11,960,000,000 - - 11,960,000,000
による金融資産
非金融資産の公正価値測定
当グループは、公正価値で測定される非金融資産および負債を有していない。
21. 資本の管理方針および手続き
当グループの資本管理目的は以下のとおりである。
・ 継続企業としての当グループの能力を確保すること。
・ サービスの提供に伴うリスクのレベルを反映する方法で商品およびサービスの価格を設定することに
より、株主に適切な利益を提供すること。
当グループは、財政状態計算書に示されている現金および現金同等物を控除した資本の帳簿価額に基づい
て資本を監視している。経営陣は、過剰なレバレッジを回避しつつ、効率的な資金調達構造全体を維持する
ために、当グループの資本要件を評価している。
レビュー対象である当報告期間に当グループが資本として管理する金額の概要は、以下のとおりである。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ドン ドン
資本合計 169,614,325,693 164,684,371,337
(2,351,311,348) (6,075,553,043)
現金および現金同等物
資本 167,263,014,345 158,608,818,294
169,614,325,693 164,684,371,337
資本合計
169,614,325,693 164,684,371,337
資金調達全体
0.99 0.96
資金調達全体に対する資本の比率
22. 後発事象
2019 年６月 30 日から承認日までに、修正を要する事象または重要な修正を必要としない事象は発生してい
ない。
23. 中間連結財務書類の承認
中間連結財務諸表は、取締役会によって承認され、発行が許可された。
ベトナム国ハノイ市
2019 年９月 15 日
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グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
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