ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー（Ｆｉｒｓｔ Ａｂｕ Ｄｈａｂｉ Ｂａｎｋ Ｐ．Ｊ．Ｓ．Ｃ．） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー（Ｆｉｒｓｔ Ａｂｕ Ｄｈａｂｉ Ｂａｎｋ Ｐ．Ｊ．Ｓ．Ｃ．） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー（Ｆｉｒｓｔ Ａｂｕ Ｄｈａｂｉ Ｂａｎｋ Ｐ．Ｊ．Ｓ．Ｃ．）(E25742)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月29日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
【会社名】 ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー
（First Abu Dhabi Bank P.J.S.C.）
【代表者の役職氏名】 ジェームズ・バーデット
グループ最高財務責任者
【本店の所在の場所】 アラブ首長国連邦、アブダビ、私書箱6316、ハリーファ・ビジ
ネス・パーク－アル・クルム地区、FABビルディング
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注)
１．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」とは、 ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー を
いう。ただし、本書中の記載は、別段の記載がある場合を除
き、連結ベースでなされているため、「当グループ」（以下に
定義される。）を指すことがある。
「当グループ」とは、 ファースト・アブダビ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー お
よびその子会社をいう。
「UAE」とは、 アラブ首長国連邦をいう。
「政府」または「連邦政府」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、アラブ首長国連邦の政府
をいう。
とは、
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ディルハム」はアラブ首長国連邦の法定通貨をいい、
「円」は日本円をいう。2020年９月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 対顧客外国為替相場の公表仲
値 は、１ディルハム＝28.88円であった。本書において記載されているディルハムの日本円への換算はか
かる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表すものではない。
３．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2020 年６月29日提出の有価証券報告書の「１ 会社制度等の概要」の「（２）提出会社の定款等に規定
する制度」下における「① 目的」、「 ③ 資本の増減 」、 「⑦ 取締役会」、 「 ⑧ 株主総会 」および
「⑨ 計算 」の 記載が一部変更された。変更部分は下線で示されている。
「 １ 会社制度等の概要
（２）提出会社の定款等に規定する制度
当行は、定款において、法律で認められる範囲で、会社の組織に関する事項について規定している。
以下は、本書提出日現在の当行の定款の重要な規定を要約したものである。
① 目的
当行の設立の目的は、以下の通りである。
自己の勘定および第三者の勘定において、いかなる制約もしくは制限なしに、現行法および適宜施
行される法律において認められるあらゆる銀行取引および金融取引を行うこと、または、国内におい
ておよび国際的に認められた原則、慣習および規則に従い、商業銀行の通常の業務活動範囲内と考え
られる、上記に関連付随するあらゆる事項を行い、または取り扱うこと。当行は、上記の目的の実現
に必要な一切の行為および取引を何ら限定されることなく実行することができ、特に以下を行うこと
ができる。
（ⅰ） 直接か間接かを問わず 銀行法の条項に従うことを条件として、当行の目的の達成に必要な もし
くは有益な あらゆる行為および取引を行い、直接または間接の別を問わず、当行の目的の実現
を支援し、当行の資産、財産もしくは権利の価値を高め、または当行の利益を増加させるその
他の行為、取引、契約および合意を実行しもしくは締結すること。
（ⅱ） 請求払いまたは通知払いの別を問わず、預金として資金を受領し、受け入れること。
（ⅲ） 顧客に貸付金および前渡金の提供を行うために、その全部または一部として用いるため債券ま
たは預金証書を利用すること。
（ⅳ） 現行法または慣習に従って、担保付または無担保の貸付け、借入れその他の様々な銀行業務の
提供を行うこと、および、抵当権、質権、先取特権、その他の担保権を設定しまたは受け入れ
ること。
（ⅴ） あらゆる種類および様式の信用状を開設、変更、期間延長、撤回または確認すること。
（ⅵ） あらゆる種類および様式の保証状を発行、更新、期間延長もしくは撤回し、またあらゆる種類
および様式の担保を提供すること。
（ⅶ） あらゆる種類の小切手を発行し、その対価を受け取ること。現行法に従い、トラベラーズ・
チェックを販売し、クレジットカードを発行すること。
（ⅷ） 公募債または特別債を発行し、株式の引受けを組成すること。
（ⅸ） 会社法、首長国証券・商品委員会および市場に関する2000年UAE連邦法第４号および銀行法な
らびにこれらの施行により公布された全ての規制に従うことを条件として、 自己または他人の
名義および勘定で あらゆる種類のデリバティブ、買戻し取引（レポ取引）、ストラクチャー
ド・ファイナンス商品、 為替および貴金属の取引を行うこと。
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（ⅹ） 関連法に従い、ブローカーもしくは代理人を介し、自己または他人の名義および勘定で、国内
外を問わず様々な金融商品を売買すること。
（xi） あらゆる動産および不動産ならびに現行法（銀行法を含む。）が認める範囲におけるあらゆる
種類の権利について、所有、売却、賃貸借 、抵当権設定 または担保設定を行うこと。
（xⅱ）あらゆる種類の債券、手形、約束手形、小切手、為替手形、船荷証券その他のあらゆる商業・
金融証券について、割引、購入、売却および取扱いを行うこと。
（xⅲ）貸金庫を賃貸し、あらゆる種類の様々な保管物およびその預託物を受領すること。
（xⅳ）国内外のあらゆる官庁、準公的機関、裁判所、仲裁委員会、公共機関、会社、個人その他団体
または関係者に対し、当行を代理して当行の名において行為し、当行の目的を実行し実現する
ために必要な一切の行為および事項を行い、実行する弁護士、代理人その他の者を指名および
任命すること。
（xv） 当行の事業活動の範囲内と考えられ、または、当行の目的の全部または一部を実現するために
必要と考えられる一切の行為および事項を実行、遂行および執行すること。
（xⅵ）当行の事業および業務の管理に必要な社内規程を適宜策定し、必要に応じこれを改訂するこ
と。
（xⅶ）当行の事業と類似した業務を行う他の団体、会社、銀行または金融機関がUAE内外において当
行の目的実現に寄与する場合に、これに出資し、または何らかの形でこれに参加すること。当
行は当該団体、会社、銀行または金融機関を取得もしくは買収し、またはこれと提携すること
ができる。
（xⅷ） 直接またはブローカーもしくは代理人を介するかを問わず、自らまたは第三者の勘定におい
て、 資金またはポートフォリオを運用すること。また、国で施行される法律、規則および決議
に従い、カストディアン、マーケットメーカーおよび会社登記業務を行うこと。
（xⅸ）銀行法 および 現行法 ならびに 慣習に従うことを条件として、自らの勘定または第三者の勘定の
別を問わず、銀行業務または金融業務を行うこと。
（xx）UAE内外において事業を行うこと。
③ 資本の増減
会社法および銀行法の規定に従い、当行は、(i) 発行済株式と同額の額面価額での株式の新規発行
（当行は、株式の額面価額に株式プレミアムを上乗せすることを決定し、その金額を定めることがで
きる。）により、(ii) 当行準備金の資本組入れにより、または (iii) 転換社債もしくはスクーク
（イスラム債）の転換により増資を行うことができる。 会社法の規定に従い、 当行の 減資も可能であ
る。
新規発行株式は、額面価額を下回る価額で発行してはならないが、新規発行株式が額面価額を上回
る価額で発行された場合、法定準備金が資本の半分を超えることになったとしても、その差額は法定
準備金に加えられるものとする。
増資または減資は、当行の取締役会（以下「取締役会」という。）の提案に基づく株主の特別決議
に基づき、監査人による報告を検討した上で、UAE中央銀行およびSCAの承認を得た場合に限り行われ
る。減資の場合には、決議の中で、減資額および減資の方法を定める。増資の場合には、提案の中
で、増資額、各株式の額面価額および既存株主のうち増資を引受ける権利を有する者を定める。
新規発行株式は、株式の引受申込書を提出した株主に対して、それぞれの株式保有比率に応じて分
配されるが、株主は、自身で依頼した株式数より多くの株式を割当てられることはない。分配後の残
りの株式は、自ら保有する株式数より多くの株式の引受申込みを行った株主に対して分配されるが、
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株主は、自身で依頼した株式数より多くの株式を割当てられることはない。さらに残った株式につい
ては、SCAが定める規制に従って公募を行うものとする。
株主に対する優先買取権にかかわらず、会社法の規定およびこの点に関してSCAが公布した規制に
従って、または当行の従業員株式オプション制度の設置および運営のために、または当行の債務、社
債および証書を同制度で転換するために、戦略的パートナーを株主として迎え入れることにより、当
行は特別決議に基づき、株式資本を増やすことができる。
⑦ 取締役会
（ｉ）取締役の選任および取締役会の構成
当行の経営陣は取締役会に帰属するものとし、取締役会は、会社法第148条の規定に基づき、累
積無記名投票により選任される取締役 11 名で構成される。全ての場合において、会長を含む委員
の過半数は、UAE国籍の者とする。
取締役会は、取締役会決議で定める基準に従い選任される社外取締役の議席数を割り当てるこ
とができる。かかる社外取締役は、累積無記名投票によって選任される。
取締役会のメンバーの任期は、３年間とする。この任期の終了時に、取締役会は再構成され
る。任期の終了した取締役については、これを再任することができる。
取締役会は、取締役会における欠員を補うために取締役を指名することができる。ただし、こ
の任命は、当該任命を承認しまたは他の取締役を任命するために開催される、直後の普通決議に
よる株主総会に上程されなければならない。
欠員数が当初の取締役の員数の４分の１に達した場合、欠員を補う者を選任するために、最後
に欠員が生じた日から30日以内に株主総会を招集するものとする。
あらゆる場合において、新任の取締役は前任の取締役の任期を引き継ぐ。
取締役会は、取締役の中から会長および副会長を無記名投票により選任するものとする。
会長は、裁判を含めて、あらゆる者に対して当行を代表し、取締役会の決定を執行するものと
する。
会長が不在その他の理由により職務を遂行できないときは、副会長がその職務を代行する。
会長は自らの権限の一部を他の取締役に委譲することができる。
取締役会は、当行の経営のため、取締役の中から１名以上のマネージング・ディレクターを選
任し、その権限および報酬を決定することができる。
取締役会は、取締役の中から監査委員会、指名・報酬委員会を組織するものとし、また、その
他の委員会を組織することもでき、その職務については設置時に決定するものとする。
取締役会会長、副会長、マネージング・ディレクターその他取締役会により授権された取締役
は、各自当行を代表して署名する権限を有する。
（ⅱ）取締役会の権限
取締役会は、当行の経営を行い、その目的を実現するために必要なあらゆる行為を行う一切の
権限を有するものとし、かかる権限は、会社法、定款または株主総会決議によってのみ制限され
る。
取締役会は、３年を超える期間での金銭消費貸借契約の締結、当行の財産の売却、当行の動産
または不動産への担保設定、当行債務者の債務の全部または一部の免除、調停の実施、和解およ
び仲裁への付託の同意をすることができる。
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取締役会は、事務、人事および金融取引に関する規程を定めるものとする。また、取締役会の
職務、議事ならびに権限および責任の分配に関する特別規程も定めるものとする。
（ⅲ）取締役会の審議
取締役会は、会長からの招集または取締役２名の要請により、必要に応じて当行の本店または
国内外の支店において開催される。取締役会 による取締役会開催数 は、 会社法ならびにUAE中央銀
行による銀行向けコーポレート・ガバナンス規則およびコーポレート・ガバナンス基準の規定に
従う ものとする。
取締役会は、取締役の過半数が出席しない限り効力を有しないものとする。取締役は、他の取
締役を指名し自らの代理として議決権を行使させることができる。ただし、取締役は、いかなる
会議においても複数の代理権を有してはならないものとする。出席は、本人自ら現地に赴くか、
またはSCAが認める電話等の音声もしくはテレビ会議等の映像による手段によるものとする。
取締役会決議は、出席しまたは代理される取締役の過半数の賛成により採択される。可否同数
の場合、取締役会議長が決定票を投ずる。また、書面決議は認められない。
取締役会の議事録は、特別な記録簿に編綴され保管されるものとし、出席取締役および取締役
会秘書役により署名されるものとする。
決議に反対の取締役は、議事録に自らの意見を記録させることができる。
（ⅳ）取締役の責任
取締役は、その職務の過程においてまた権限の範囲内で関与した当行の行為につき、個人的に
責任を負わないものとする。
取締役会会長およびその他の取締役は、善良なる管理者の注意をもって当行の権利を保全し、
当行の利益のために働き、詐欺、職権濫用、会社法、その他の法律および定款への違反、ならび
に経営上の過誤について、当行、株主および第三者に対して責任を負う。かかる責任は、当該過
誤が取締役の総意により採択された決議から生じた場合には、取締役全員について生じるものと
する。ただし、対象となる決議が多数決により決せられた場合であって、異議を唱えた取締役が
反対意見を取締役会議事録に記載した場合には、当該取締役はその責任を負わない。また、決定
が行われた取締役会を欠席した取締役は、当該決定を知らないことについて、または知りなが
ら、これに異議を唱えることができないことについて特に証明しない限り、その責任を放棄する
ことはできない。
（ⅴ）取締役の報酬
株主総会は、会社法および定款第56条の規定に従って、毎年、取締役会の報酬を決定する。
⑧ 株主総会
（ⅰ）株主総会への出席および議決権
適法に招集された株主総会（以下「株主総会」という。）は全株主を代表するものとし、株主
総会は、アブダビにおいてのみ開催することができる。
株主総会の日の前営業日に当行の株式名簿に登録されている株主は、株主総会に出席する権利
を有し、その保有する株式の数と等しい数の議決権を有する。株主は、株主総会に出席する自ら
の代理人（ただし、取締役であってはならない。）を別途書面による委任状により指名すること
ができる。いずれの場合においても、代理人は、その資格において、当行の株式資本の５％超を
保有することはできない。未成年者および制限行為能力者については、その法定後見人を代理人
とする。
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株主総会の前営業日に当行の株式名簿に登録されている株主のみが、かかる株主総会における
議決権を有するものとする。
（ⅱ）定足数および可決の要件
株主総会の適法な招集には、当行の株式資本の50％以上にあたる株式を保有する株主の出席を
要するものとする。最初の総会においてこの定足数に満たなかった場合には、最初の総会から５
日以上15日以内に再度株主総会が招集され、２回目の総会は出席株主の数に関係なく有効とされ
る。株主総会決議は、会社法により株主総会の特別決議による採択が求められない場合には、当
該総会の出席株主の保有する株式の絶対多数の賛成により可決される。
（ⅲ）株主総会決議事項
株主総会は、取締役会からの通知により、１年に１回以上、事業年度の終了後４か月以内に、
通知に記載された時および場所において開催される。
株主総会は、特に、年間の当行の事業活動および財務状況に関する取締役会の報告ならびに監
査人の報告についての審議および承認、貸借対照表および損益計算書についての審議および承
認、利益の分配基準の承認、（必要な場合には）取締役の選任およびその報酬の決定、監査人の
任命およびその報酬の決定、取締役および監査人の責任の免除、または場合により取締役および
監査人に対する損害賠償請求に係る決議を行うために開催されるものとする。
全株主の全員一致の承認を要する事項である株主の責任の増大 または 当行の基本目的の変更お
よびアブダビ外への本店の移転を除いて、株主総会は、資本の増減、当行の存続期間の延長また
は短縮、当行の他行との合併、当行の解散、当行の行う事業の売却 または当行の行う事業の その
他の方法による処分等、定款の規定を変更するための特別決議を可決することができる。ただ
し、 会社法および 銀行法の規定を斟酌し、変更の対象となる事項については、招集通知にその詳
細 説明 を記載する。
⑨ 計算
（ⅰ）事業年度
当行の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとする。
（ⅱ）財務書類
取締役会は、年次株主総会の少なくとも１か月前には、各事業年度に係る貸借対照表および損
益計算書を作成するものとする。取締役会は、事業年度における当行の事業活動、当該年度末に
おける財務状況、純利益の分配方法の提案に関する報告書も作成するものとする。
貸借対照表、損益計算書および取締役会の報告書の写しは株主に送付され、年次株主総会の議
題に添付される。
（ⅲ）配当支払の方法
当行の年間純利益は、費用その他の経費を控除した後、以下のとおり分配される。
（ａ）10％を控除して法定準備金に割り当てる。準備金の額が当行の払込済資本の少なくとも
50％に達した場合には、かかる控除を停止するものとする。準備金の額が当該水準を下
回った場合には、控除を再開するものとする。
（ｂ）銀行法 に規定される準備金に係る要件 に従い、さらに10％を控除して特別準備金に割り当
てる。かかる控除は、当該準備金が当行の払込済資本の50％以上に達するまで行われる。
株主は、当該特別準備金を 使用する ことはできない。
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（ｃ）払込済株式価額の５％が、利益の一部として株主に分配するため控除される。ただし、一
年間の純利益が本部分の分配に足りない場合でも、翌年の利益からこれを分配することは
できない。
（ｄ）上記を控除後、残額の10％を上限として、取締役会への報酬の支払に割り当てるものとす
る。
（ｅ）純利益の残額は、利益の追加部分として株主に分配されるか、取締役会の提案に従ってそ
の翌年に繰り越されるか、または取締役会による決議に従い臨時準備金の設定に割り当て
られるものとする。」
上記を除き、 当該半期中、2020年６月29日提出の有価証券報告書に記載された本国における法制等の概
要について重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
６月30日現在または６月30日に 12 月31日現在または12月31日に終
終了した６か月間 了した年度
2020 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（連結） ( 連結) ( 連結)
（連結） （連結）
営業収益(千ディルハム) 9,361,266 10,094,679 9,790,945 20,249,057 19,445,742
当期純利益(千ディルハ
ム) 4,817,284 6,389,401 6,084, 696 12,592,623 12,066,389
資本合計(千ディルハム) 98,023,786 101,114,844 97,035, 795 108,037,036 101,973,000
資産合計(千ディルハム) 865,990,317 774,959,586 691,657, 584 821,968,015 743,886,387
基本１株当たり利益
(ディルハム) 0.42 0.56 0. 54 1.10 1.06
希薄化後１株当たり利益
(ディルハム) 0.42 0.56 0.53 1.10 1.06
自己資本比率 16.4% 16.9% 16.4% 16.9% 15.7%
営業活動による／（に使
用された）正味現金
(千ディルハム) 64,148,026 (5,067,300) 9,397,232 (5,883,493) 60,122,427
投資活動（に使用され
た）正味現金(千ディ
ルハム) (13,615,543) (23,390,347) (2,498,885) (23,778,674) (6,516, 675)
財務活動（に使用され
た）／による正味現金
(千ディルハム) (9,500, 829 ) (51,162) (8,031, 543 ) 5,329,725 (12,534, 293)
期末日現在現金および現
金同等物(千ディルハ
ム) 192,376,588 147,168,567 133,472, 721 151,344,934 175,677,376
注 一部の比較数値は、以下の「第６ １．中間財務書類」内の注記31に説明される要約連結中間財務諸表に適用されている表示お
よび会計方針と一致させるために必要に応じて再分類されている。
２【事業の内容】
当該半期中、2020年６月29日提出の有価証券報告書に記載された事業の内容に重要な変更 はなかった 。
３【関係会社の状況】
当該半期中、 アブダビ・ナショナル・プロパティーズ・ピー・ジェー・エス・シーのアブダビ・ナショ
ナル・プロパティーズ・エルエルシーへの法人組織変更がなされた。
当該半期中、 エスエーエス・10・マゼラン、FGBグローバル・マーケッツ（ケイマン）リミテッド、ア
シール・ファイナンス・ピー・ジェー・エス・シーおよびドバイ・ファースト・ピー・ジェー・エス・
シーは現在清算手続き中である。当該半期中、FABグローバル・ビジネス・サービシズ・リミテッド
（FGITの子会社）が当行の子会社となり、その詳細は以下のとおりである。
設立国 保有議決権 事業内容 資本金 会計処理
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FAB グローバル・ビジネス・ インド 100 ％ IT サービス 134.4 百万 100 ％連結
サービシズ・リミテッド
インドルピー
上記を除き、2020年６月29日提出の有価証券報告書に記載された関係会社の状況については、重大な異
動はなかった。
４【従業員の状況】
2020 年６月30日現在の当行の常勤従業員数は、5,186人である。当該従業員数には、当行の外注先の就
業者（主に、販売、回収、コール・センターのオペレーションおよびクレジットカード処理手続といった
消費者関連事業に従事する者）約 3,101 人は除外される。
次の表は、2020年６月30日現在における従業員の勤務地別の分布を示したものである。
地域 従業員数
UAE 3,679
欧州、南北アメリカ、中東およびアフリカ 1,329
アジア太平洋 178
労働力の自国民化
「労働力の自国民化（Emiratisation）」政策の一環として1999年に、UAEの銀行は、従業員総数に占め
るUAE国民数を年率４％以上増やすようUAE連邦政府により指示された。この政策は現在、労働力の自国民
化通達（同政策では、組織内における自国従業員の雇用および昇進を確保するための目標点数に基づく採
点システムが導入された。）に差し替えられ、かつ、並行して運用されている。組織における自国民従業
員の目標点数および最低人数は多くの要因（その主な要因は営業収益である。）に基づきUAE中央銀行に
より定められている。
労働力の自国民化通達では当該政策が適用外となる上限が設けられていない。UAEの銀行が、自らの組
織を通じてUAE国籍の国民を雇い昇進させるための目標人数を達成 できなかった 場合、労働力の自国民化
通達に定められる特定の方式に従い算出される罰金対象となる。
2020 年６月30日現在、当行の労働力の自国民化の比率は、UAEの労働力の34.7％であり、当行全体の異
なるレベルのポジションにおいて雇用されるUAE国籍の者1,278人に相当する。
労働力の自国民化通達に則り、当行は、UAE国籍の者の雇用および研修を義務付けられている。当行の
自国民化戦略は、当行のUAEにおける自国民化推進の主導者としての立場を支えている。当行の自国民化
戦略は、雇用、従業員の選定および研修プログラムを通じて実施され、当行のあらゆる事業分野の代表お
よび管理職による支援および確約を受けている。
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半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、2020年６月29日提出の有価証券報告書に記載された経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等に重要な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
「第３－２ 事業等のリスク」に開示されるリスク要因は、以下に差し替えられる。
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
当行の能力に影響を及ぼし得る要因
厳しいマクロ経済状況および金融市場状況は、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに影響を
及ぼしており、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
当行は、他の金融機関と同様、マクロ経済環境の変化および金融市場全般のパフォーマンスの影響を受
け易い。本書提出日現在、世界の債券、株式および商品市場のパフォーマンスは、マクロ経済状況の継続
的な変動により変化してきた。これは、世界経済（UAEおよびその他のGCC諸国の経済を含む。）にも重大
な悪影響を及ぼしており、こうした重大な悪影響は現在も続いている。
2020 年のマクロ経済環境（UAE国内外）は、2019年12月に中国・湖北省武漢で確認され、2020年3月11日
に世界保健機関による大流行宣言され、COVID-19として知られる新型コロナウィルスの影響を大きく受け
ている。中国において何万人もの人たちが感染した、伝染性が強く、死に至ることもある新型コロナウィ
ルスを受け、中国政府は渡航制限と隔離期間を課し、その拡大を制御した。しかしながら、中国では「新
型コロナウィルス」の拡大が鈍化しているものの、世界の多くの国々に広がっている。コロナウィルスの
広まりにより、ベルギー、フランス、ドイツ、イラン、イタリア、オランダ、スペイン、英国および米国
などの他国にも同様の影響が及んでいる。2020年3月、米国、EUの一部の国および中東諸国（UAEを含
む。）において、人との直接の接触を減らすことを目的とする渡航制限およびその他の規制が開始され
た。かかる措置は、新型コロナウィルスの蔓延の鈍化を目指したものであるが、世界中の多くの国（特
に、旅行および接客業セクター関連事業）の経済活動を大幅に低下させている。現在のところ、当該規制
の実施期間ならびに世界および地域経済ならびに石油価格に及ぼす最終的な影響については不明である。
新型コロナウィルスによる経済的影響は、すでに金融市場の大幅な変動が含まれており、世界的な流動性
が低下し、投資が抑制されている。また、GCCおよび世界中での経済成長の減速につながる可能性がある。
新型コロナウィルス が国内経済に及ぼした影響を受け、各国政府は財政刺激策を発表し（2020年６月29
日提出の有価証券報告書の「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（２）アラブ首長国
連邦の銀行セクターおよび規制－（ⅱ）新型コロナウィルス」を参照のこと。）、多くの中央銀行が利下
げを行っている。具体的には、米国連邦準備制度理事会は、 2020 年 3 月 3 日、フェデラル・ファンド金利の
誘導目標レンジを 1.50% ～ 1.75% から1.00%～1.25% に引き下げた。さらに、 2020 年 3 月 15 日には、 0 ～0.25% に
引き下げられた。 2020 年 3 月 16 日、 UAE 中央銀行は、 1 週間の譲渡性預金に適用される金利を 75 ベーシス・ポ
イント引き下げ、 1.00% から 0.25% とした 。また、暫定証拠金貸出ファシリティおよび担保付ムラーバハ・
ファシリティに適用される金利を50ベーシス・ポイント引き下げ、 UAE 中央銀行の譲渡性預金レポ・レート
を上回る 50 ベーシス・ポイントに引き下げた。世界中の中央銀行からの更なる発表が予定されており、か
かる措置が最終的に各国経済に及ぼす影響は不明である。
さらに、 OPEC 参照バスケット価格 は、 2020 年中において今日まで低下している。 2020 年 3 月初旬、 OPEC 職
員は、 OPEC 加盟国およびロシアを含むその他の OPEC 非加盟国に対し、世界の生産を 1.5% 減産する計画を提
案した。合意には至らず、 OPEC および 主要な非 OPEC 石油輸出国との 3 年間のパートナーシップは終了した。
また、これにより、「 OPEC プラス」は、 2020 年 3 月末を期限とする、日量 2.1 百 万バレル減産の合意の延長
には至らなかった。 2020 年 3 月、サウジアラビアは、 2020 年 ▶ 月に石油産出量を引き上げ、石油の値下げを
行うと発表した。 2020 年 ▶ 月初旬、「 OPEC プラス」は、日量 9.7 百 万バレルの減産に合意したと発表した
が、発表後の数日間における石油市場での価格下落を十分に下支えできなかった。上記の要因および 新型
コロナウィルス の大流行が石油需要減となり、 OPEC 参照バスケット価格 は大きく下落し、2020年７月10日
現在、 OPEC 参照バスケット価格 は43.31米ドルとなった。さらに、 新型コロナウィルス の大流行による需要
減による貯蔵能力に対する懸念から買い手に石油を引き取って貰うためにお金を払ったため、 2020 年 ▶ 月
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中、特定の石油価格はマイナスに転じた（ウエスト・テキサス・インターミディエート・ベンチマーク
が、1バレル当たりマイナス 37.63 米ドルまで下落）。
石油価格は、2020年の間今日まで見られる不安定な変動が起きる前までは、2014年に始まった価格の下
落後、回復局面にあった。 2014 年７月から2016年１月までの期間において、世界の原油価格は急落した
（月間平均OPEC参照バスケット価格は１バレル当たり、2014年７月における最高値の107.89米ドルから、
2016年１月には26.50米ドルへと約75％下落している。）。2016年から2018年において、世界の原油価格の
部分的な是正が行われた（OPECのウェブサイトによると、平均OPEC参照バスケット価格は、2016年12月31
日に終了した事業年度において、１バレル当たり約40.76米ドル、2017年12月31日に終了した事業年度にお
いて約52.43米ドル、2018年12月31日に終了した事業年度において１バレル当たり約69.78米ドル、2019年
12月31日に終了した事業年度において１バレル当たり約64.04米ドルであった。）。2014年以降の石油価格
の変動は、石油収入に依存するGCC諸国の経済に影響を及ぼしており、2016年から2018年の間、財政赤字の
拡大、財政収入の減少およびその後の公共支出の削減が生じた。政府の財政赤字は、純資産ポジションの
弱体化、外部資金調達ニーズの増加および継続的な政府支出の低下を生じさせた。その結果、バーレーン
王国およびオマーン国をはじめとするGCC諸国の多くは、信用格付の引下げまたは「信用格付見直し中」と
なった。
さらに、UAEにおいては、石油価格が低迷した環境に対応するために、連邦政府が2015年から実施してい
る大幅な財政改革は、UAE経済に変革的効果をもたらしており、こうした変革的効果は続くことが予想され
る。連邦政府は、政府関連企業への資本投資の縮小、政府出資の削減、電気料金および水道料金の値上、
ならびに燃料助成金の廃止を実施してきた。また、2018年１月１日から、連邦政府はUAEにおいて５％の税
率の付加価値税（以下「VAT」という。）制度を導入した。
これらの措置は、財政支出全般の合理化および石油等の炭化水素燃料関連収入に対する財政の依存を減
らすことを目的とした、連邦政府の広範囲の戦略の重要な一部となっている。現在も続いている石油価格
のボラティリティ、2015年からサウジアラビア主導のイエメン共和国に対する軍事介入につぎ込まれてき
た多額の財政収入、ならびにUAE（とくにアブダビ）の民間部門および公共部門の双方で発生している全国
的な失業問題を総合的に捉えると、2015年初頭からUAE経済が受けてきた影響は大きい。さらに、アブダビ
に基盤を置く政府関連の当行の顧客に関し、2015年アブダビ評議会通達第11号および2017年アブダビ評議
会通達第１号（合わせて、以下「アブダビ公的債務法」という。）を含む近時の法令は、当該通達の写し
を受領したアブダビ政府所有会社に対し、当該会社またはその子会社について、借入または負債の発行に
関する取引を締結するためアブダビ評議会の承認を得ることを要求する（また、かかる借入がアブダビ政
府保証を受ける場合、アブダビ公的債務局と協力する追加の要請も課す。）。実務上、アブダビに基盤を
置く政府関連の当行の顧客に対してアブダビ公的債務法の適用が及ぼす影響は不確定である。アブダビ公
的債務法の条項が厳密に適用され、アブダビに基盤を置く政府関連の当行の顧客が当行と取引を行うたび
にアブダビ評議会の承認が要求される場合、このセクターの顧客に対する当行の貸付活動が減少する（お
よび／またはその実行が遅延する）可能性がある。
石油価格のボラティリティの影響に対応するために2015年以降UAE連邦政府が行った措置は、当行の主幹
的業務の１つであるUAEリテール市場において大きな負荷を生み出した。UAEにおけるマクロ経済の状態が
改善せず、リテール部門が直面した課題が当行の法人顧客に拡大すると、当行の事業、経営成績および財
政状態に対する影響は大きくなる。
原油、ガス、採鉱および採石の各セクターに対する当行の直接的エクスポージャーは、大きくはないも
のの（2020年６月30日現在、当行のエネルギー産業の顧客に対する貸出金は、貸出金総額の約9.2％であっ
た。）、世界の石油価格が今後も下落した場合、UAE経済全体が更なる悪影響を受けるだけでなく、UAE経
済のその他の部門における悪化の結果、当行も間接的に悪影響を受けるおそれがある。
さらに政治的事象の影響は、総じてEUおよび米国を通じて、国際金融市場および投資家心理に変化を生
み出しており、これは、例えば、負債および株式市場における定期的な低パフォーマンスと高パフォーマ
ンスを含む。
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こうした大きく変化する市場環境は、流動性の低下、信用スプレッドの拡大、ならびにクレジット市場
および資本市場における価格透明性の欠如をもたらしてきた。市況の悪化は、世界およびUAE双方の投資市
場 にも影響を及ぼしており、金利および為替レートのボラティリティを高めている。2015年12月から2018
年12月までの間、米国連邦準備制度理事会は、25ベーシス・ポイントずつの９回の利上げにより、米国翌
日物金利を合計で225ベーシス・ポイント利上げした。2019年を通じて、米国連邦準備制度理事会は、25
ベーシス・ポイントずつの３回の利下げにより、米国翌日物金利を合計で75ベーシス・ポイント利下げし
た。新型コロナウィルスの大流行を受け、米国連邦準備制度理事会は、上記に詳述するように政策金利を
引き下げた。今後の動向により、流動性が低下した環境に拍車がかかる可能性があり、米国翌日物金利の
利上げが将来的に行われた場合、当行がこれらの増加費用を顧客に転嫁することができない場合、当行の
純預貸利鞘および借入費用にも悪影響を及ぼす可能性がある。
本書提出日現在の実勢市場状況により、当行が直接信用を供与している、または供与を続ける会社は、
収益の低下、金融損失、倒産、資金調達へのアクセスの入手の困難性および資金調達費用の増加を経験し
ており、また経験し続ける可能性があり、これらの会社の一部は、当行に対する支払金額を含む債務支払
義務またはその他の経費を期限に充足することができなくなっている。
当行の事業、経営成績、財政状態および見通しは、こうした動向により重大な悪影響を受けており、他
のGCC諸国および新興市場全体における全般的に好ましくない経済状況の継続のみならず、米国および欧州
をはじめとする国際取引市場の市況および／または関連する要因により、更なる重大な悪影響を受ける可
能性がある。
信用リスク
信用リスクとは、当行のカウンターパーティが弁済期限到来時に適時の債務弁済を怠り、当行が財務上
の損失を被るリスクをいう。信用リスクは、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。当行が抱えている信用リスクは、以下のとおりである。
当行が、財政難に陥っている債務者の不良債権につき、その水準を効果的に監視および管理ができず、
必要に応じて首尾良くリストラクチャリングできなかった場合、または当行の貸倒引当金が貸倒損失の引
当に十分でない場合、当行の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。
GCC に所在の他行と同様、近年の好ましくない経済および政治の動向の結果（今日のコロナウィルスの大
流行を含む。）、消費者マインドの水準、消費支出、流動性の水準、倒産率ならびに商業用および住宅用
の不動産価格等の要因の好ましくない変化は、歴史的にも当行の信用ポートフォリオに影響を及ぼしてき
た。上記「 厳しいマクロ経済状況および金融市場状況は、当行の事業、経営成績、財政状態および見通し
に影響を及ぼしており、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。 」を参照のこと。
こうした変化の激しい経済環境ならびにアブダビおよびUAEにおける経済活動水準に生じ得る影響は、当
行の信用リスク・プロファイルに悪影響を及ぼし続けると見込まれる。当行は定期的に信用エクスポー
ジャーを検証しており、貸付ポートフォリオの一部の金利更改およびストレス下にある貸出金の一部のリ
ストラクチャリングを実施してきたが、顧客の債務不履行は今後も発生する可能性がある。かかる事態の
発生は、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼしており、こうした悪影響
は今後も続くとみられる。
2020 年６月30日現在、当行の不良債権（NPLs）は15.6十億ディルハムであり、2020年６月30日に終了し
た６か月において、14.2十億ディルハムの減損引当金を計上している。国際財務報告基準（IFRS）に従
い、当行は、損益計算書において、算定された減損（回収に対する最も的確な見積りおよび予想損失額を
算出する判断に基づき設定される。）を事前に費用として計上することを求められている。債権の利息ま
たは元本（場合に応じて。）が支払われた場合、損益計算書にその旨計上し直される。当行の経営陣は、
2020年６月30日現在、減損引当金の水準は、同日現在における当行の潜在的な貸倒損失を十分に引き当て
られると信じている。しかし、当行が計上した減損引当金が実際の信用ポートフォリオ損失を十分にカ
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バーするとの保証はない。2020年６月30日現在、当行は減損貸出金の91％の引当金カバー率を有してい
た。
当行は、個々の金融機関に対する貸出限度額および国別与信限度額の遵守を定期的に検証および監視し
ている。2020年６月29日提出の有価証券報告書の「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
－（３）リスク管理」を参照のこと。さらに、当行の信用グループは、成長、リスク管理および戦略的目
標に沿った信用に係る方針および手続の策定に責任を負っており、当行の経営陣は、当行の貸出金のリス
トラクチャリングを実施するための現行システムおよび減損引当金は、各報告日現在で適切であると信じ
ている。
当行が、減損貸出金およびストレス下にある貸出金につき、適切にリストラクチャリングできなかった
場合、またはそれらの水準を監視および管理できず、適切に引当できなかった場合、当行は減損費用を更
に支出することとなり、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれが
ある。
地理別、部門別または顧客別に分析した当行の貸付・投資ポートフォリオおよび預金基盤は偏りがみら
れる。
当行の貸付・投資ポートフォリオは、地理的にはUAEに集中している。その結果、UAEの経済状況全般が
悪化した場合、または当行が地理別、部門別および顧客別にリスクの集中を効果的に管理できなかった場
合、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがある。
また、2020年６月30日現在、当行の貸出金ポートフォリオおよび投資有価証券ポートフォリオ（引当金
控除後）の合計は併せて、当行の資産合計の60.6％に相当する525.0十億ディルハムであった。当行の2020
年６月30日現在の顧客に対する貸出金総額合計のうち、不動産は20.9％、銀行およびその他金融機関は
14.1％、個人ローンおよびクレジットカードは13.0％を占めていた。
2020 年６月30日現在、当行の投資有価証券ポートフォリオは、非トレーディング債券投資123.8十億ディ
ルハム（88.1％）で構成される。当行の非トレーディング債券投資ポートフォリオは、中東および北アフ
リカ（以下「MENA」という。）地域の発行会社（主に政府および公営企業）に対して著しく大きなエクス
ポージャーを有している。 2020年６月30日現在、当行の投資有価証券ポートフォリオの42.2十億ディルハ
ム（30％）は、UAEに対するエクスポージャーを有しており、他方で、UAEを除くGCCへのエクスポージャー
は27.0十億ディルハム（19.2％）であった。
さらに、UAEの人口の大部分は、UAEにおける就業および居住のために雇用主が身元保証となる更新可能
な就業許可を要する外国人である。このため、当行の顧客基盤およびリテール・ローン・ポートフォリオ
の相当部分は、UAEに滞在する海外からの駐在者で構成されている。当行は、かかる顧客がローンを返済し
ないままUAEを出国する「高飛びリスク」にさらされている。当行は、一部の国において「高飛び」した借
り手に対する国外執行措置を講じつつ、与信エクスポージャーを定期的に検討しながら、借り手の財政状
態および信用力を評価する体制を整備しているが、当行がこうした措置を適確または効果的に講じなかっ
た場合、当行の貸付ポートフォリオのデフォルト率が上昇し、当行の事業、経営成績、財政状態および見
通しが悪影響を受けるおそれがある。
実質破綻先に対する貸出金について、新たに減損引当金が著しく増加した場合または過去に計上した減
損引当金の水準を上回る貸倒損失が発生した場合、当行の経営成績および財政状態が悪影響を受けるおそ
れがある。
貸付業務に関連して、当行は、貸倒引当金を定期的に設定し、損益計算書に計上している。当行の減損
引当金の全般的水準は、過去の損失実績および予想貸倒損失（実行した貸付の金額および種類、保有担
保、業界水準、延滞貸付金、経済状況ならびに各種貸付金の回収可能性に関連するその他の要因を考慮し
たもの）に関する当行の評価に基づいている。当行は、発生した損失額の最も的確な見積り値に基づき、
適切な水準の貸倒引当金を設定するよう努めているが、例えば経済的圧力状態または規制環境の変化等の
理由により、当行が貸倒引当金を大幅に増加せざるを得ない可能性もある。減損引当金が大幅に増加した
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場合または減損していない貸出金のポートフォリオに固有の損失リスクに係る当行の見積りに著しい変更
があった場合、さらに貸倒損失がその貸倒引当金を超過して発生した場合、当行の事業、経営成績、財政
状 態および見通しが悪影響を受けるおそれがある。
IFRS 第９号はIAS第39号に代えて2018年１月１日に開始する財務報告期間について導入され、金融資産の
減損の算定について「予想信用損失」モデルが導入され、信用損失を認識する前にクレジット・イベント
が発生していることは必要とされなくなった。2020年６月29日提出の有価証券報告書の「第３－１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等－（２）アラブ首長国連邦の銀行セクターおよび規制－（ⅳ）近年
の銀行業務の動向－ 貸倒引当金 」および「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（２）
アラブ首長国連邦の銀行セクターおよび規制－（ⅱ）新型コロナウィルス」を参照のこと。
更なる会計基準または規制上の変更による当行の減損算定モデルに対する義務的な変更は、当行が設定
した減損引当金に悪影響を及ぼす可能性があり、これは当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに
悪影響を及ぼす。
当行の貸出金および預金の相当部分を占める重要な顧客との取引を喪失した場合、当行は、重大な悪影
響を受けるおそれがある。
当行の正味営業収益の相当部分は、アブダビ政府が支配する企業、アブダビ政府関連企業、アブダビの
支配一族のメンバーおよびその他個人富裕層（かかる個人富裕層の支配企業および関連企業を含む。）
等、一部の重要な顧客から発生している。かかる一以上の顧客の取引の全部または相当部分を喪失した場
合、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがある。
くわえて、アブダビ政府が支配する企業またはアブダビ政府と関連する企業の財政状態および継続的な
収益性は、アブダビ政府の支出および政策に大きく依存している。このため、当行は、アブダビ政府の支
出および政策の変更のほか、かかる変更がアブダビおよびUAEにおける経済活動の水準に及ぼす影響による
リスクにさらされている。当行はこうしたリスクをコントロールすることはできず、かかる変更が当行に
与える影響を予想することは困難なこともある。2014年中頃から続いている大きく変動する経済状況の結
果、年度予算および公共支出の削減と相まって、GCC経済においては財政赤字が拡大している。上記「 厳し
いマクロ経済状況および金融市場状況は、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに影響を及ぼし
ており、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。 」を参照のこと。
当行がかかる変更を適切に予測および評価できなかった場合、当行の事業、経営成績、財政状態および
見通しが悪影響を受けるおそれがある。
流動性リスク
流動性リスクは、当行が自らの金融債務と関連する支払義務を支払期限到来時に履行できないリスク、
および／または資金の引出しがなされた時に当行が新たな資金を用意できないリスクをいう。流動性リス
クは、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼすおそれがある。当行が直面
するいくつかの流動性リスクが以下に記載される。
当行の営業キャッシュフローは、契約上の支払義務および偶発的な支払義務を履行する上で常に十分と
はいえない可能性がある。
当行の営業キャッシュフローが、短期および中期の契約上の支払義務および偶発的な支払義務を支払期
限到来時に履行する上で十分でない場合、当行は流動性の問題に直面する可能性がある。かかる流動性の
問題は、当行が顧客からの新規預金、新たな資金調達による手取金または将来の収入源を継続して確保し
ていたとしても、当行の利用可能な流動性が、債務返済、ローン・コミットメントの実行、または特定の
日付におけるその他の貸借対照表に計上されたもしくは計上されない支払義務の履行に十分でない場合に
発生することがある。こうした流動性の問題は、顧客預金が予想外に引き出された場合、当行の流動性あ
る証券ポートフォリオの価値が著しく低下した場合、または当行がかかる資金不足を穴埋めするための短
期資金を商業的に受入可能なレートで調達できなかった場合も発生する可能性がある。
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当行のグループの資産負債管理委員会は、流動性比率の設定および監視ならびに当行の流動性管理方針
の定期的な更新を行い、当行が期限到来時に義務を履行できるように努めている（2020年６月29日提出の
有価証券報告書の「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（３）リスク管理」を参照の
こ と。）。さらに当行は、継続的な資金調達ニーズを特定する目的および一定の期間にわたり適切な流動
性を維持する目的で、資産および負債の満期分析を定期的に実施している。当行のグループ・リスク委員
会は、通常およびストレス下での市場状況における当行の流動性に関する定期報告を受けているほか、流
動性がストレス・シナリオにおいて一定の期間にわたり確実に利用可能となるための戦略を策定してい
る。2020年６月30日現在、当行の現金および中央銀行預け金は199.0十億ディルハムであった。
UAE 中央銀行は、 2008年の世界金融危機に対応してバーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」と
いう。）により承認された信用機関の資本および流動性基準の順次の段階的な導入方針（以下「バーゼル
Ⅲ改革 」という。）を適用した。UAEにおけるバーゼルⅢの段階的導入の一環として、UAE中央銀行は、UAE
の一定の銀行に対し、それらがバーゼルⅢのLCRおよび安定調達比率（以下「NSFR」という。）をUAE中央
銀行に報告する義務があることを通知した。
LCR は、30日間にわたる極端なストレス下における顧客資金の持続的な流出に対処する銀行の能力を測定
するためのバーゼルⅢ改革の一部として、バーゼル銀行監督委員会が導入した指標である。LCRは、金融機
関が有する処分制約のない質の高い流動資産（以下「HQLA」という。）（かかるストレス・シナリオにお
いて重要な流動性の源泉を提供する、低リスクで市場性の高い資産クラスを含む。）を、直後の30日間に
わたる予想正味現金流出額で除して計算される。LCRにより、銀行は、30日間のストレス期間における予想
現金流出額と予想現金流入額の上限との差額を補填する目的で、流動性バッファーにおいて十分なHQLAを
保有することが義務付けられている。バーゼルⅢ改革に基づき、LCRの最低値は100％でなければならない
が（即ち、ある金融機関が保有するHQLAは、少なくとも正味現金流出額合計と同額でなければならな
い。）、UAE中央銀行は、関連するUAEの銀行に対しLCRを段階的に導入し、 LCR の遵守の開始時に60％の当
初ベンチマークを設定の上2019年１月１日現在これを100％に引き上げている 。2020年６月30日現在、当行
は268.7十億ディルハムのHQLAのポートフォリオを有しており、当行のLCRは129％であった。TESSの一環と
して、 LCR の対象となる銀行のLCRは、規制上のLCR要件である100%を下回ることができる。 ただし、当該銀
行のLCRは70%以上であることを条件とする。上記に記載される最低LCRへの変更は、TESSによる無利子の信
用供与枠の下で利用可能な上限を完全に活用することを条件として、2021年12月31日まで適用される。
2020年６月29日提出の有価証券報告書の「(２)アラブ首長国連邦の銀行セクターおよび規制－（ii）新型
コロナウィルス」を参照のこと。
LCR の遵守および十分なHQLAのポートフォリオの維持に関連する固有の費用により、当行は、LCRを通じ
た流動性の監視を求められないUAEに本店を置く他の競合金融機関と比較して、競争上不利な立場に置かれ
る可能性があり、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
当行は、中長期の資産のための資金調達源として短期要求払預金および定期預金を維持しているが、資
産および負債の契約上の満期が一致しない可能性がある。
UAE 所在の他行と同様、当行の負債には短期要求払預金および定期預金が含まれる。当行の資産の一部
は、（貸出金および抵当権等）中長期資産である。当行の資産および負債の満期のミスマッチは、当行が
既存の預金をロールオーバーできず、新たな預金を得ることができず、または既存のもしくは将来の貸付
ポートフォリオの代替の資金源を得ることができない場合またはそれらの取得費用が市場価格と異なる場
合に流動性リスクにつながる可能性がある。
当行は、資金調達源分散化および満期の長期化を目的として、（バイラテラル・ローンまたはシンジ
ケート・ローンおよび国際債券市場を通じて）ホールセール資金調達市場にアクセスしているが、こうし
た借入によっても、資産および負債の契約上の満期のミスマッチを是正することはできていない。
当行の預金者の相当数が要求払預金の引出しを行った場合もしくは満期時に定期預金を預替えをしな
かった場合、または当行が巨額の短期もしくは中期の借入金の一部につき、借換えができなかった場合、
当行は、自らの資金調達ニーズを満たすために、より費用のかかる資金調達源にアクセスしなければなら
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ない可能性がある。当行が必要な時に商業上合理的な条件で追加的な資金を調達できる保証、またはそも
そも追加的な資金調達を行うこと自体ができる保証はない。当行が借換えできなかった場合またはかかる
預 金に代わる新たな資金を用意できなかった場合、当行の流動性、事業、経営成績、財政状態および見通
しが重大な悪影響を受けるおそれがある。
当行は、貸借対照表に計上されない巨額の与信関連コミットメントを引き受けていることから、損失を
被るおそれがある。
通常の銀行業務の一環として、当行は、与信、保証、信用状およびその他の金融ファシリティに係る取
消可能および取消不能なコミットメントを引き受けるとともに、かかるコミットメントが全額実行される
前に証券投資するためのコミットメントも提供している。かかるコミットメントはいずれも、実際に実行
されるまで、または取り消されるまで、貸借対照表には計上されない。かかるコミットメント実行は偶発
的であるため、貸借対照表に計上されないものの、その結果、当行は関連する信用リスク、流動性リスク
および市場リスクにさらされることとなる。与信関連コミットメントは、顧客に対する貸出金と同様の信
用承認条件およびコンプライアンス手続に服し、信用コミットメントは、顧客が要求される信用基準を維
持することを条件としている。当行は、かかるコミットメントに関連する義務の全てが発生すると見込ん
でいないが、かかるコミットメントの相当部分につき資金提供義務が発生する可能性はあり、この場合、
当行の財政状態、特に流動性ポジションが重大な悪影響を受けるおそれがある。2020年６月30日現在、当
行の偶発債務は、271.1十億ディルハムであった。
市場リスク
当行の事業は、金利、株価、物価、外国為替レートおよび信用スプレッド等の市場価格の変動が、当行
の利益または保有金融商品の公正価値に影響を及ぼす市場リスクにさらされている。市場リスクは、当行
の事業、経営成績、財政状態および見通しに悪影響を及ぼすおそれがある。当行が直面している市場リス
クについては、後述する。
金利水準の変動は、当行の純利息マージンおよび借入費用に影響を及ぼし、金利およびスプレッドの変
動に対して感応度の高い資産の価値が悪影響を受けるおそれがある。
当行の業務は、その他の要因の中でも、金利の変動による影響を受ける。特に、当行の活動は、当行の
金利リスク管理、および市場レートと利息マージンの間の関連性に依拠する。当行の純利息収入は、当行
の利息を生じる資産および負債のレベル、ならびに利息を生じる資産および負債の平均金利、ならびに利
息を生じる資産および負債の平均利息に大きく依拠する。
当行の資金源である市場の流動性の欠如により、当行の限界借入費用が増加する可能性がある。同様
に、インターバンク基準金利の上昇も、適用金利の変動の影響を受け易い特定の資産の価値に影響を及ぼ
す可能性がある。2020年６月30日現在、当行の借入の大部分には主に、３か月物ロンドン銀行間取引金利
（LIBOR）および３か月物首長国銀行間取引金利（EIBOR）等のインターバンク基準金利に基づく変動金利
に、特定の利鞘を加算した利率が設定されている。
金利は、UAE中央銀行および米国連邦準備制度理事会等の中央銀行の政策、政治的要因ならびに国内およ
び国際的な経済状態を含む、当行の支配を超える多くの要因の影響を受ける。例えば、2015年12月、米国
連邦準備制度理事会は、2006年以降初となる利上げを行った。2015年12月から2018年12月までの間、米国
連邦準備制度理事会は、25ベーシス・ポイントずつの９回の利上げにより、米国翌日物金利を合計で225
ベーシス・ポイント利上げした。2019年中、米国連邦準備制度理事会は、25ベーシス・ポイントずつの３
回の利下げにより、米国翌日物金利を合計で75ベーシス・ポイント利下げし、上記に述べたとおり、コロ
ナウィルスの大流行を受けて2020年には誘導目標金利を更に0%乃至0.25%に下げた。米国翌日物金利の将来
的な利上げは、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
インターバンク基準金利が引き上げられた場合、当行の変動金利借入に係る利払いは増加することとな
る。また、金利上昇環境においては、当行の既存の定期預金について支払われる金利の上昇を受けて、当
行の利息費用が大きく増加する可能性がある。インターバンク基準金利が歴史的な低水準を維持した場
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合、当行による、インターバンク基準金利よりも低い利率での当座預金および普通預金ならびに定期預金
の価格形成能力に影響を及ぼすことがある。これにより、当行の資金調達費用の下限が、インターバンク
基 準金利と比較して、高くなる可能性がある。当行が顧客に対してかかる資金調達費用の変更を適時に転
嫁できなかった場合、または市場もしくは競争等の状況により全く転嫁できなかった場合、当該資金調達
費用の変更のより、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがあ
る。
株式および負債証券の価格は、当行の投資ポートフォリオの価値に影響を及ぼす可能性がある。
当行は、投資有価証券を保有している。国際的な債券および株式の資本市場における不安定な状態は、
当行の投資ポートフォリオに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。各会計報告期間において、当行は、(a)
投資有価証券の売却による実現利益または実現損失、(b)時価評価ベースの当該期間の末日現在の投資有価
証券に係る公正価値評価された未実現利益または未実現損失、および(c)投資有価証券の公正価値が長期に
わたり低下した場合の減損を計上する。
かかる利益および損失の額は、期間毎に大幅に変動する可能性がある。変動の規模は部分的には、同様
に大幅に変動する可能性のある有価証券の市場価値のほか、当行の投資方針に左右される。当行は、いか
なる将来の期間における実現または未実現の利益または損失の額も予測することはできず、期間毎の変動
は、将来のパフォーマンスを示すものでもない。当行の投資ポートフォリオに係る利益は、今後も最近の
数期間と同様の水準で純利益に寄与するとは限らず、または全く寄与しない可能性がある。
当行の投資ポートフォリオの価値における、実現もしくは未実現の投資利益の減少または実現もしくは
未実現の投資損失の増加は、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼすおそ
れがある。
オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスクを、内部手続、人材、システムまたは外部事象の不適正性または欠
陥に起因して発生する損失リスクと定義している。オペレーショナル・リスクおよび損失は、従業員によ
る不正もしくは過誤が発生した場合、適切な取引の書面化もしくは適切な社内承認の取得ができなかった
場合、規制上の要件および業務遂行規則を遵守しなかった場合、社内システム、設備および外部システム
が機能停止した場合、ならびに自然災害が発生した場合に発生する可能性がある。当行は、リスク管理お
よび損失軽減戦略を実施し、莫大な資源を効率的な手続の策定に充ててきたが、オペレーショナル・リス
クを完全に排除することは不可能であり、これにより当行の財政状態および経営成績が重大な悪影響を受
けるおそれがある。当行が直面するいくつかのオペレーショナル・リスクが以下に記載される。
当行のリスク管理方針および内部統制は、全ての状況において効果的ではない可能性があり、依然当行
を特定または予測をしていないリスクにさらす可能性があり、結果として重大な損失が発生するおそれが
ある。
当行は、事業活動の過程で様々なリスクにさらされており、その中でも最も顕著なリスクは、信用リス
ク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクである。2020年６月29日提出の有価証券
報告書の「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（３）リスク管理」を参照のこと。こ
れらのリスクを適切に管理できなかった場合、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに加えて、
市場における一般的評判が重大な悪影響を受けるおそれがあることに投資家は留意すべきである。
当行のリスク管理の手法は、完全に効果的であるとはいえず、全ての市場環境におけるエクスポー
ジャー、または特定もしくは予測をしていないリスクを含め、あらゆる種類のリスクに対するエクスポー
ジャーを軽減するために一貫して実施されているともいえない。当行のリスク管理の方法の一部は、当行
のこれまでの市場行動に基づいており、これは、近時の世界的金融危機および世界的なマクロ経済のボラ
ティリティにより生じた事由に証明されるとおり、将来のリスクに対するエクスポージャーを常に正確に
予測することはできない可能性があり、従来の測定が示すよりも著しく高い可能性がある。「顧客確認」
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等のリスクを管理するためのその他の慣行も、当行が業務を展開する市場、当行の顧客もしくはその他の
事項に関する公的に利用可能な情報またはその他当行が利用可能な情報の評価に左右される。
GCC においては、債務者の信用履歴および返済履歴に関する公的に利用可能な情報および金融データが欠
如している（これは主に、借り手の信用履歴が限定的であること、貸し手が求める質および量の情報が提
供できないこと（一部の場合、提供することに消極的であること）、ならびにUAEの信用情報機関が未成熟
であることに起因する。）。アル・エティハド信用調査機関の設立により、UAEの銀行に利用可能な信用情
報の質は改善されているものの、同機関は依然として黎明期にある。2020年６月29日提出の有価証券報告
書の「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（２）アラブ首長国連邦の銀行セクターお
よび規制－（ⅳ）近年の銀行業務の動向－UAEの与信事務所の設立」を参照のこと。このように、より発展
した他の市場であれば貸し手に利用可能な質および量の情報が不在していることから、当行は、UAE所在の
他行と同様、リスク管理の評価を頻繁に行わなければならない。
GCC では、「顧客確認」等の慣行は他の市場と比較して未成熟であり、これまで継続的かつ全面的に実施
されなかったことから、かかる情報が正確、完全もしくは最新ではない可能性、またはあらゆる場合にお
いて適切に評価されていない可能性がある。
当行のリスク管理および内部統制の方針および手続により、信用リスク、流動性リスク、市場リスクお
よびその他のリスクの全てが適切に管理されている、または当行がこれらのリスクから保護されている保
証はない。くわえて、一部のリスクは、当行の経験データが示すよりも高い可能性もある。当行は、全行
員が当行のリスクに関する方針および手続をこれまで遵守してきた、または今後も遵守すると保証するこ
ともできない。当行のリスク管理またはその他の内部統制に関する方針または手続の重大な欠陥により、
当行は、著しい信用リスク、流動性リスク、市場リスクまたはオペレーショナル・リスクにさらされる可
能性があり、これにより当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれが
ある。
当行が重要な上級経営陣の重要な構成員を維持できない場合、業績不振な従業員を解雇できない場合、
および／または有能な従業員を適時に新規雇用できない場合、当行の事業が悪影響を受けるおそれがあ
る。
当行が事業を維持および成長させるか否かは部分的には、当行が有能で経験豊かな金融サービス専門の
従業員および指導的立場の従業員を採用および維持し、かかる従業員が能力を発揮し貢献できるようにす
ることに懸かっている。UAE所在の他行と同様、当行は、UAEに居住する有能な従業員が不足し、UAE国外か
ら従業員を採用しなければならない可能性がある。くわえて、従業員を雇用後も、競合他社の継続的な人
材募集活動により、当行は、従業員の維持という課題に直面する可能性もある。
さらに、当行は、FGBとの合併後も高成長を続けていることから、従業員を増員する必要に迫られる可能
性もある。当行の人事に関する決定は、UAE連邦政府が推奨する、UAEにおいて事業を展開している企業は
毎年、UAE中央銀行が定める達成目標に従ってUAE国民を採用しなければならないという政策に基づいてい
る。UAE国民の採用を支持するUAE連邦政府の政策は、その終了時期が定められていない。2015年10月25日
付UAE政令2015年第3/10/267号（以下「労働力の自国民化通達」という。）において公布されたUAE連邦の
方針に規定されるUAE国籍の従業員の最低採用人数基準を充足または超過できない場合、当行は、労働力の
自国民化通達に従い計算された金額の法的制裁金を科される可能性がある。上記「第２－４ 従業員の状
況－ 労働力の自国民化 」を参照のこと。
当行は、従業員の採用、維持、能力開発および報奨につき、効果的な制度を整備していると信じている
が、当行が必要な人材を採用、訓練および／もしくは維持できない場合、または有能なUAE国民もしくは
UAEに移住する用意のある他国民が不足した場合、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な
悪影響を受けるおそれがある。
当行の事業は、情報システムおよび技術システムに依存しているが、当該システムはサイバー攻撃を受
けるおそれがある。
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GCC をはじめ世界中の他の金融機関と同様、サイバー・セキュリティは、金融機関にとってますます重要
な検討事項となっている。その情報量から、世界の金融機関が保有する機密の金融情報および個人特定可
能 な情報は、サイバー攻撃の潜在的対象となっている。他の金融機関と同様、当行は、当行が保有する情
報および顧客データのセキュリティの脅威となるサイバー攻撃から身を守ることの必要性を認識してい
る。技術システムおよび情報システムに対するリスクは急激に変化しており、継続的な監視と投資を要す
る。当行はこうした状況に対応し、サイバー・セキュリティ管理を導入することで、かかる脅威に対抗
し、かつ、かかるリスクを軽減するための適切な措置を継続的に講じている。しかしながら、潜在的サイ
バー攻撃はますます巧妙化しその規模も拡大していることから、将来の攻撃によりセキュリティが著しく
破壊されるおそれがある。積極的にこうした事態を未然に防ぐため、当行は、予防技術および探知技術に
よる各種セキュリティ管理体制を導入し、かかる管理体制を社内および社外で定期的に検証および評価し
ている。しかしながら、サイバー・セキュリティ・リスクを適切に管理することができず、かつ、新たな
脅威に対応するために現行の手続を継続的に検証および更新できなかった場合、当行の評判、事業、経営
成績、財政状態および見通しが悪影響を受けるおそれがある。
規制上のリスク
規制上のリスクは、当行が業務を行う法域において設定された健全性および規制上の管理の遵守を維持
できないことから生じる、損失またはレピュテーション上の損害のリスクである。規制上のリスクは、当
行の事業、経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。当行が現在直面するいくつかの規制
上のリスクが以下に記載される。
当行は、厳格な規制の対象となっている企業であり、適用法令の改正、その解釈もしくは執行、または
その不遵守は、当行の事業に悪影響を及ぼすおそれがある。
当行は、銀行の安全性および健全性の維持、銀行の経済的および社会的な目的等の遵守、ならびに銀行
のリスクに対するエクスポージャーの制限のために設定された数多くの健全性管理および規制上の管理の
対象となっている。2020年６月29日提出の有価証券報告書の「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等－（２）アラブ首長国連邦の銀行セクターおよび規制」を参照のこと。かかる規制には、UAE連
邦法令（特にUAE連邦政府およびUAE中央銀行の法令）のみならず、当行が事業を展開している他国の法令
が含まれる。特に、当行は、（当行の顧客からの預金ならびに／またはUAE中央銀行が規定する資本および
準備金に対応した）不動産・建設ファイナンス、主要株主または一顧客に係る一定の信用限度額に関する
規制に服している（ただし、これらに限定されない。）。
こうした規則により、当行の貸付ポートフォリオもしくは資本を調達する能力が制限される可能性、ま
たは当行の事業運営費用が増加する可能性がある。法令が更に改正された場合、UAE中央銀行の規則もしく
は方針が変更された場合および／またはそれらの解釈もしくは執行の方法が変更された場合、当行の準備
金、収入およびパフォーマンスが悪影響を受けるおそれ、ならびに当行の事業、経営成績、財政状態およ
び見通し（当行が事業を展開している地理的地域における競争力を含む。）が重大な悪影響を受けるおそ
れがある。さらに、規制上の指針を遵守しなかった場合、当行には、法的責任および制裁金が課されるお
それもある。当行は、規制当局と密接に協働しており、UAE中央銀行の規則および方針の遵守を継続的に監
視しているが、規制上、会計上またはその他の方針の更なる変更は予想不能であり、当行の支配を超えて
いる。
当行は、適用あるマネーロンダリング防止、テロ資金供与防止、制裁およびその他の関連規則を遵守す
ることができない場合、制裁金に直面し、評判を損なう可能性がある。
当行の事業を実行し、拡大するためには、様々な規制、法務、行政、税務およびその他の政府当局なら
びに機関からの様々な免許、許可、承認および同意を要する。当該免許、許可、承認および同意の取得
は、長期、煩雑、予測困難および高コストであることが多い。当行が、関連する免許、許可、承認および
同意の維持または取得をできなかった場合、当行の戦略的目標の達成能力が損なわれる可能性がある。
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当行は、営業を行っている法域において適用あるマネーロンダリング防止（以下「AML」という。）およ
びテロ資金供与防止法、制裁ならびにその他の規則（国際連合安全保障理事会決議および米国財務省外国
資産管理室（OFAC）による制裁対象国に関連するもの、EUおよびその他の法域における類似の規則ならび
に 当行が事業を行う法域において適用ある腐敗防止法を含む。）の遵守も義務付けられる。当該法令は、
とりわけ、当行が「顧客確認」（以下「KYC」という。）に関する方針および手続を採用し、実施し、疑わ
しい取引および大規模な取引について該当する規制当局に報告することを義務付けている。当行は、KYC／
AMLに係る方針および手続を採用しており、関連する規制および市場の進展に鑑み、これらを定期的に見直
す。当行が適用法令を完全に遵守できていない、または遵守できていないと考えられる場合において、当
該報告を行った関連政府機関は、当行に罰金およびその他の制裁金を課す権能および権限を有する。さら
に、顧客がマネーロンダリングまたは違法目的で当行の商品およびサービスを利用した場合、当行の事業
および評判が損なわれる可能性がある。
UAE および中東に関連するリスク
UAE 経済は、石油収入に大きく依存している。
UAE 経済、特にアブダビ経済は、石油収入に大きく依存している。アブダビは、積極的に観光業および不
動産業を振興するとともに、数件の大型開発プロジェクトも実施しているものの、炭化水素部門（鉱業お
よび採石業）はアブダビ経済にとって最も重要であり、2016年にはアブダビの名目GDPの約31.7％、2017年
には約34.1%および（アブダビ統計局（以下「統計局」という。）が発表した概算見積りによると）2018年
には約40.4％を占めた。
当行は歴史的に、アブダビ政府およびUAE連邦政府から巨額の財政的支援およびその他の支援を受けてき
た。アブダビ政府の場合、かかる財政的支援およびその他の支援は、主にアブダビ政府の莫大な石油収入
を原資としてきた。
石油輸出国機構（OPEC）のデータによると、2018年12月31日現在、UAEは、世界の実証済原油埋蔵量の約
6.5％を有しており（世界で第６の最大石油埋蔵量）（出典：OPEC2019年年次統計報告書）、連邦競争力統
計庁（FCSA）が作成した概算データによると、炭化水素部門（鉱業、採石業、石油およびガス）は2018年
のUAEのGDPの25.9％を占め、原油収入は、2018年の歳入の36.1％を占めた。OPECのウェブサイトによる
と、近年のOPEC参照バスケット価格は大幅に変動している。月間平均OPEC参照バスケット価格が１バレル
当たり107.9米ドルであった2014年７月以降、原油価格は約75％急落し、2016年１月に月間平均価格は26.5
米ドルとなった。 その後、原油価格はわずかに回復し、2019年12月の月間平均価格は1バレル当たり66.48
米ドルとなった。しかしながら、OPEC参照バスケット価格は2020年を通して下落しており（上記 「 厳しい
マクロ経済状況および金融市場状況は、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに影響を及ぼして
おり、今後も重大な悪影響を及ぼすおそれがある。 」を参照のこと。 ）、2020年７月10日現在、OPEC参照
バスケット価格は 43.31 米ドルであった。
石油価格は今後も当行が制御できない多くの要因の変化に応じて変動するものと見込まれる。石油価格
に影響を及ぼす可能性がある要因は以下のとおりであるが、これらに限らない。
・コロナウィルスの大流行による世界経済活動およびエネルギー需要への影響
・産油地域、特に中東における経済・政治的な展開
・石油製品の世界・地域の需給および将来の需給見込み
・OPEC加盟国およびその他の産油国が特定の産油水準および価格について合意し、維持できること
・二酸化炭素排出量の削減のための国際的な環境規制の影響
・主要な産油国または消費国によるその他の行為
・代替燃料の価格および利用可能性、世界的な経済・政治状況、代替燃料を使用した新技術の価格およ
び利用可能性
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・世界の気候および環境の状態
石油等炭化水素製品の国際価格が低い状態が今後も長く続けば、UAEの経済に著しい悪影響を及ぼす可能
性があり、当行の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受け、結果的に当行の債務履行能力にも影響
を及ぼすおそれがある。
当行は、アブダビ、UAEおよび中東の政治状況および経済状況に左右される。
当行の現在の業務および利害基盤の大部分はUAEに所在している。当行の経営成績は概して、アブダビ、
UAEおよび中東におけるまたはそれらに影響を及ぼす金融、経済および政治の動向に左右されており、こう
した事態は今後も続くとみられるが、特に影響を与えるのは、世界の原油価格の一般的水準に影響される
アブダビ、UAEおよび中東における経済活動の水準である。戦争もしくは敵対行為等の事象もしくは事態の
発生、またはその発生による影響を予測することは不可能であり、悪影響を及ぼす政治的な事象または事
態が発生した場合、当行が事業を継続できるという保証はない。UAEまたは地域経済の特定のセクターが全
般的に低迷している場合または不安定である場合、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが悪影
響を受けるおそれがある。
投資家は、世界の金融市場が相互に関係していることから、当行の事業および業績が、中東の域内およ
び域外の双方における政治および経済等の動向により悪影響を受けるおそれがあることにも留意すべきで
ある。くわえて、金利の変更、既存の規制の新たな解釈、広範な税金制度の導入（2018年１月１日からUAE
で導入されたVATを超えるもの）、または為替規制等、アブダビ政府またはUAE連邦政府が事業遂行の制限
となるような財政上または金融上の政策または規制を導入した場合、当行の事業、財政状態、経営成績が
重大な悪影響を受け、結果的に当行の債務履行能力にも影響を及ぼすおそれがある。
UAE は、比較的安定した政治環境であると認識されているものの、中東のその他の地域の一部はそうでは
なく、当該地域における地政学的不安定がUAEに影響を及ぼすリスクもある。中東が不安定である要因とし
ては、政府または軍部の政変、内戦またはテロ等、様々な要因が挙げられる。特に2011年初頭以降、リビ
ア、イエメン共和国、イラク共和国（クルド地域）、シリアおよびパレスチナ等のMENA地域の様々な国に
おいては、政情不安が続いている。
こうした政情不安は、大衆のデモ行為から、極端な場合は武力衝突（（ダーイシュ（Daesh）、ISISまた
はISILとして知られる）イスラム国と多国籍軍との武力衝突を含む。）に至るまで様々であり、これによ
り同地域の政治的不透明感が高まっている。さらに、イエメン政府からムハンマド・アリ・アル・フーシ
の武装組織打倒のための支援要請を受けて、UAEは現在、他のアラブ諸国とともに、2015年に開始されたサ
ウジアラビア主導のイエメン侵攻に参加中である。UAEはまた、イスラム過激派組織、特にイスラム国を掃
討する目的で2015年12月に結成された別のサウジアラビア主導の連合軍にも参加している。くわえて、
2017年６月には、UAE、サウジアラビア王国、バーレーン王国およびエジプト・アラブ共和国等、MENA諸国
の多くは、カタール国がテロを支援して地域を不安定にしているとして、カタール国との国交を断絶し
た。かかる国交断絶には、大使の引上げのほか、貿易および渡航の禁止が含まれていた。さらに、2019年
９月、サウジ・アラムコの石油施設２つへの攻撃により、サウジアラビア政府は相当量の石油生産の停止
を余儀なくされ、一時的に石油価格の上昇につながった。 また、2020年1月、米国はイランの上級軍司令官
を死亡させた軍事攻撃を行った。この軍事攻撃の結果、イランは、イラクの米軍基地にミサイルを発射し
た。
当行は、カタール支店の終了手続およびスーダン（２つの支店がある。）での事業の売却手続を進めて
いる。リビアにおいて当行は、ファースト・ガルフ・リビア・バンクに対して、リビア経済社会開発基金
とともにそれぞれ50％ずつ出資している。
こうした情勢により、被害を受けた国々の経済は著しく混乱し、世界的な石油価格およびガス価格の乱
高下をもたらしている。不確実性による影響は様々であるものの、戦争もしくは敵対行為等の事象もしく
は事態の発生、またはその発生による影響を予測することは不可能であり、悪影響を及ぼす政治的な事象
または事態が発生した場合、UAEが現在の経済成長率を維持できるという保証もない。MENA諸国に影響を及
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ぼす不安が継続した場合、UAEが悪影響を受ける可能性があるものの、これまでのところ、UAEに対する著
しい影響はない。
上記の事態のいずれも、中東の政治的および経済的な安定に重大な悪影響を及ぼし、特にUAEへの訪問を
選択した多数の旅行客およびUAEにおける事業展開に関心のある多数の企業に影響を与える可能性があり、
この結果、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが悪影響を受け、当行の債務履行能力も影響を
受けるおそれがある。
アブダビ政府およびUAE連邦政府はいずれも、今後も当行に出資する義務または当行と取引する義務を
負っておらず、アブダビ政府およびUAE連邦政府の一方または双方は、理由の如何を問わずいつでも当行と
の関係を変更する可能性がある。
当行の筆頭株主はアブダビ政府であり、完全所有会社であるムバダラ・インベストメント・カンパニー
（以下「MIC」という。）を通じて当行の発行済株式の約37％を直接的に保有している。
アブダビ政府は、NBADの設立ならびにその合併の支援に関与しており、NBADおよびFGBはいずれも、アブ
ダビ政府およびその関連企業と極めて強固な取引関係を維持している。例えば、2008年から2009年の間
に、アブダビ政府は、（NBADおよびFGBそれぞれが発行したティア１キャピタルノートの取得を通じて）
NBADおよびFGBのそれぞれに対して総額4.0十億ディルハムのティア１資本を提供した。アブダビ政府およ
びUAE連邦政府によるこれまでの当行およびその前身となる銀行に対する出資、預金および資金援助にもか
かわらず、アブダビ政府およびUAE連邦政府はいずれも、当行に出資、預金、取引を行う義務または当行を
支援する義務を負っていない。アブダビ政府およびUAE連邦政府は、直接またはアブダビ政府所有の企業を
通じて、理由の如何を問わずいつでも、当行に対する持分の処分、当行からの預金の引出し、当行との取
引中止または当行に対する支援中止を行うことができる。政府からの支援が減額または中止された場合、
当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが重大な悪影響を受けるおそれがある。
当行の筆頭株主の利益が、当行の商業的利益と相反するおそれがある。
当行の株式資本におけるアブダビ政府の持分比率により、アブダビ政府は、当行の年次および臨時株主
総会において提案行為または決議を阻止することができる。よって、アブダビ政府は、当行が取引を続行
し、配当もしくはその他の分配金または株主への支払を行い、またはその他の行為を行うことを阻止する
可能性があり、当行の商業的利益と反するおそれがある。当該行為が、当行の事業、経営成績、財政状態
および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
UAE の銀行業界において激化している競争環境は、当行の事業および経営成績に悪影響を及ぼすおそれが
ある。
当行は、UAEにおいて自ら取り扱う商品およびサービスの全てについて競争に直面している。当行は主に
UAE国内の多くの銀行と競合しており、一部の他の銀行も直接的または間接的に首長国、政府関連組織、首
長国の支配一族により所有されている。2020年６月30日現在、UAE国内での営業認可を受けた商業銀行が48
行ある（出所：UAE中央銀行）。銀行フランチャイズの規模ならびに商品および顧客の区分に関して当行の
主な国内競合行は、アブダビ・コマーシャル・バンク・ピージェーエスシー、アブダビ・イスラミック・
バンク・ピージェーエスシー、ドバイ・イスラミック・バンク・ピージェーエスシー、エミレーツNBDバン
ク・ピージェーエスシー、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー、マシュレクバンク・ピーエス
シーおよびスタンダード・チャータード・バンクである。UAE市場においては、当行の主要国内競合他社の
公開されている財務書類（2020年６月30日に終了した６か月間に係るもの）によれば、2020年６月30日現
在、総資産ベースで当行はUAE最大の銀行である。しかし、当行が今後も現在の市場シェアを維持できると
いう保証はない。
UAE の現地商業銀行に加えて、当行は、投資アドバイザリー、投資銀行、コーポレート・アドバイザ
リー、ファイナンスその他サービスにおいて多くの国際的銀行と競合している。大企業および政府顧客の
区分において、当行は国際的な銀行との競争に直面しており、今後もUAE国内での競争は激化する見込みで
ある。当行は特に有価証券の引受および販売の分野において、一部の最上層国際銀行と提携することを目
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指しているが、その他の分野（特にこれらの銀行がその他の地域において長年にわたり成果を収めてきた
コーポレート・アドバイザリーおよび財務運用の分野において）では競合することになる。
さらに、2020年６月30日現在、UAE地域の2018年末日現在の総人口約9.8百万人（出典：国連経済社会局
統計部門統計年鑑（2019年度版））を対象にサービスを提供する、UAE国内において営業認可を受けた商業
銀行（ドバイ国際金融センター（以下「DIFC」という。）を除く。）は48行（うち、21行はUAE設立商業銀
行、残りの27行は外国商業銀行）である（出所：UAE中央銀行）ことから、UAEは、地域の標準に照らして
も銀行過多な市場と見ることができる。歴史的に統合の契機はほとんどなかったが、NBADとFGBとの合併
は、UAE銀行間のより大規模な統合の動きに拍車をかけている。こうした動きは、2019年５月１日に合併が
完了したアブダビ・コマーシャル・バンク・ピー・ジェー・エス・シー、アル・ヒラル・バンク・ピー・
ジェー・エス・シーおよびユニオン・ナショナル・バンク・ピー・ジェー・エス・シーの３行間での合併
にもみられる。2020年１月には、ドバイ・イスラミック・バク・ピー・ジェー・エス・シーがヌール・バ
ンク・ピー・ジェー・エス・シーを取得した。こうした更なる統合の継続的な試みにより、国内の銀行セ
クターにおける多行林立状態は増す一方、少数のUAE設立大手銀行が、ITシステム開発等の資本コストを吸
収できる大規模なインフラと資源を有し、かつ比較的広範な営業網を有する外国銀行と、UAEにおける大口
金融取引を奪い合うという競争環境に大きく転換する可能性がある。2020年６月29日提出の有価証券報告
書の「第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（２）アラブ首長国連邦の銀行セクターお
よび規制－（ⅲ）金融システムの特徴－従来の合併欠如」を参照のこと。
当行が首尾良く競争できなかった場合、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しが悪影響を受け
るおそれがある。
当行の信用格付が引き下げられた場合、当行の資金調達能力が制限され、借入費用が増加する可能性が
ある。
当行は、フィッチから AA- （安定的見通し）の長期外国通貨発行体不履行格付、ムーディーズからAa3
（安定的見通し）の長期銀行預金格付、およびS&PからAA-（ネガティブの見通し）の発行体信用格付を有
する。これらの格付は、当行の弁済期限の到来時に債務を弁済する能力を測るものであり、当行の借入費
用を決定する当たり重要な要素となる。
特定の期間にわたり現在の格付を維持できるという保証はなく、将来の事情が許す限り信用格付が引き
下げされないまたは完全に撤回されないという保証もない。当行の信用格付の引下げまたはその見通しの
下方修正により、以下の事由が発生するおそれがある。
・当行の資金調達能力の制限
・当行の借入費用の増加
・当行の資本調達能力の制限
上記の事由はいずれも、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがある。さら
に、当行の信用格付の実際の変更または変更予定により、市場価値に影響が及ぶ可能性がある。
格付は、有価証券の購入、売却または保有の奨励ではなく、いつでも格付を付与した格付機関により変
更、停止または撤回される可能性がある。格付は、構造、市場、本項に記載されるリスク要因および価値
に影響を与えるその他の要因に関する全てのリスクに関する潜在的な影響を反映していない可能性があ
る。
UAE ディルハムまたはその他の地域通貨の対米ドル為替レートを固定する「ペッグ制」が変更または廃止
された場合、当行は、UAEディルハムまたはその他の地域通貨の対米ドル為替変動にさらされるおそれがあ
る。
当行は、UAEディルハム建てで会計勘定を維持し、決算を報告している。UAEディルハムは、1980年11月
22日以降、米ドルに連動（ペッグ）しており、本書提出日現在も、その状態は続いている。くわえて、GCC
諸国の産油国であるサウジアラビア王国、オマーン国、バーレーン王国およびカタール国の通貨も、本書
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提出日現在、米ドルと連動している。2015年中の世界的な石油価格のボラティリティに対応するため、伝
統的に自国通貨が米ドルと連動してきた産油国は、ペッグ制廃止の圧力にさらされ、かかる産油国の一部
は、 実際に自国通貨を変動相場制に移行した。例えば、カザフスタンが2015年８月20日にカザフスタン・
テンゲの対米ドル・ペッグ制を廃止したのを皮切りに、2015年12月21日にはアゼルバイジャン・マナトの
対米ドル・ペッグ制も廃止されている。
GCC 域内のみならず、より広範な地域の国々が、現行の対米ドル・ペッグ制の廃止を選択する可能性があ
る。こうしたペッグ制廃止の長期的影響については明かではないものの、変動相場制に移行した通貨が、
ペッグ制廃止直後から対米ドル安になる可能性も高い。地域の金融機関がさらされ得るその他の連動通貨
に対するエクスポージャーの水準を考慮すれば、かかる通貨切下げは、UAEおよびより広範なGCCの地域銀
行システムに対するシステミック・リスクとなり、当行を含む同地域の銀行が保有する複数通貨間のオー
プン・ポジションに影響を及ぼす可能性もある。
UAE 中央銀行は、UAEディルハムの対米ドル・ペッグ制を維持する意向を表明してきたが、UAEディルハム
が将来的にも変動相場制に移行しないと保証することはできず、現行のペッグ制が当行の経営成績および
財政状態に悪影響を及ぼすような形で調整されることはないと保証することもできない。くわえて、UAEま
たはより広範な地域における変動相場制への移行は、予想される通貨の対米ドル安を伴った場合（上記を
参照のこと。）にはとくに、当行の事業、経営成績、財政状態および見通しに悪影響を及ぼし、当行の債
務履行能力にも影響を及ぼすおそれがある。
GCC における税制変更は、当行に悪影響を及ぼす可能性がある。
本書提出日現在、当行は、UAEにおける収益に対する法人税の適用を受けない。しかし、2018年１月１日
からUAEを含むいくつかのGCC諸国は５％のVAT制度を施行し、その他のGCC諸国は2021年にVATを施行すると
予測されていることに、投資家は留意すべきである。
この枠組み合意を施行するUAEの国の法律は、2017年８月23日に公表され（2017年UAE連邦大統領令法令
第８号）、2017年11月28日、UAE財務省は関連するVAT施行規則を公表した。
2020 年5月11日、サウジアラビア王国政府は、サウジアラビア王国におけるVATの5%から15%への引上げを
2020年7月1日付けで行うことを発表した。また、2020年5月11日、UAE財務省は、さしあたりUAEにおいて
VATを引き上げる計画はないと述べた。
VAT および／またはGCCにおいて導入される可能性のある将来の法人税制度の改正は、当行の事業、経営
成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼし、当行の債務履行能力にも影響を及ぼすおそれがある。
上記を除き、当該半期中、2020年６月29日付の有価証券報告書提出以降も「第３－２ 事業等のリス
ク」に記載の事項に重大な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績
2020 年6月30日に終了した6か月間の 当グループ収益 は、2019年上半期の10.1十億ディルハムと比較し
て、9.4十億ディルハムであった。
正味受取利息 （イスラム金融契約による収益を含む。）は、利下げおよびマージン圧縮の悪影響が取引
の増加により一部相殺され、前年比1%減の6.3十億ディルハムとなった。2020年第2四半期では、資金調達
費用の減少および利息の未計上分の戻入れの増加により、正味受取利息は連続して7%の増加となった。上
半期の 純利息マージン （NIM）は1.90%となり、前年比31ベーシス・ポイントの低下となった。
非利息収入 は、市況の悪化およびCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）による景気減速の影響を受
け、FX取引および貿易収入が減少したことが主な原因となり手数料が減少したことから、前年比17%減で
あった。これは、債券資本市場やグローバル・マーケッツ・セールスなどの戦略的分野における好調な業
績により一部相殺された。第2四半期の非受取利息には、支店の敷地のセール・アンド・リースバックによ
る収益が含まれている。
営業費用 は、費用管理の取組みおよびコスト管理により、上半期には前年比3%減、第2四半期には連続し
て9%の減少となり、業界トップの 対収益費用率 （統合費用を除く。）が27.3%となった。当グループはこの
間に、将来的な効率性の創出、より機動的な運用モデルの構築、顧客体験の向上を目指し、主要戦略的デ
ジタルイニチアチブへの投資を継続した。
資産の質
不良債権 は、COVID-19によって引き起こされた景気減速の結果、当行のリテールおよび法人顧客の両方
に影響が及び、厳しいマクロ経済環境を反映して、2020年3月末現在の13.9十億ディルハムに対し15.6十億
ディルハムとなった。資産の質については堅調であり、 不良債権比率 は、3.9%（前四半期は3.5%）であっ
た。
正味減損費用 は前年比2倍超となる1.8十億ディルハムとなり、550百万ディルハムのマネジメント・オー
バーレイをもたらした。貸出金に関する リスクコスト の年率換算値は、2020年上半期には87 ベーシス・ポ
イント（第2四半期は108ベーシス・ポイント）となり、2019年同期の49ベーシス・ポイントから上昇し
た。 引当金 のカバー比率は91%となった。
当行の資産構成は保守的であり、当行がアブダビ政府およびその関連企業の戦略的パートナーという優
位な立場にいることに鑑み、貸付ポートフォリオが十分に分散され、また、質の高い資産へのエクスポー
ジャーが大きい。
バランスシートの動向
資産合計 は、慎重な貸出により前年比12%増の866十億ディルハムとなり、流動性の継続的な改善が行わ
れた。
385 十億ディルハムの 貸出金 （純額）は前年比5%増となり、政府および公共部門への貸出によるもので
あった。当期中の貸出金純額は、大規模な返済および信用需要の低迷にもかかわらず、連続して1%増と
なった。
顧客預金 は前年比12%増、連続して4%増の519十億ディハムであった。第１四半期に比べて市場の流動性
状況は改善したものの、当行は「安全への飛行」という状況から恩恵を継続して受けており、地域および
国際的な流動性を呼び込んだ。預金の増加は、当座預金および普通預金口座（CASA）残高が大幅に増加
し、過去最高の196十億ディルハムに達したことによる。
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2020 年6月末日現在の流動性カバレッジ比率（LCR）は129%であり、当行の高い流動性ポジションを示し
ており、バーゼルⅢの最低 自己 資本要件100%およびUAE中央銀行による 対象を絞った経済支援スキーム
（ TESS ） に基づく暫定的な流動性救済措置の一環としてUAE中央銀行が設定した最低数値である70%を十分
に上回っている。
当グループの当期中におけるホールセール資金調達は活発であり、COVID-19の発生による市況の低迷お
よびボラティリティの増加にもかかわらず、第2四半期間には様々な市場および通貨により1.6十億米ドル
（5.8十億 ディルハム ）を調達し、調達額は合計3.8十億米ドルに達した。信用スプレッドの拡大にもかか
わらず、当行の優れた信用力を際立たせることとなった非常に魅力的な水準で値付けされた。注目すべき
発行実績には、以下が含まれる：
・ 500 百万米ドルの30年物満期コーラブル・フォルモサ債（投資家からの高い需要を背景に、640百万
米ドルのフォルモサ債に続いて発行された。）
・ 1.4 十億オフショア人民元の5年物フォルモサ債－MENA地域最大の中国人民元発行
・ 750百万香港ドルの5年物グリーンボンド－MENA地域の発行体による初の香港ドル建てグリーンボン
ドの発行かつオフショア金融機関による初の香港ドル建てグリーンボンド－当行のグリーンファイ
ナンスへのコミットメントの証左である。
株主持分資本、資本およびリターン
株主持分資本 （ティア１キャピタルノートを含む。）は、2020年3月末日に94十億ディルハムであったの
に対し、98十億ディルハムであった。 バーゼルⅢ普通株式等ティア１ （以下「CET1」という。）資本比率
は、利益剰余金の増加、当期中の信用スプレッドの縮小化およびリスク加重資産の継続的な最適化の結
果、12.2%から13.6%へと連続的に改善した。当行のCET1資本比率は、TESSの資本救済バッファーの一環と
して2021年12月末までUAE中央銀行が規定した8%の最低資本要件に加え、バーゼルⅢの最低自己資本要件で
ある11%を十分に上回っている。当行は6月に、750百万米ドルのその他ティア1資本債券の返済を進めた。
このことは、世界中の投資家基盤に対するFABのコミットメントの証左である。当グループは、2020年6月
末日現在、高い自己資本水準を有しており、ティア１資本比率は15.2%、総自己資本比率は16.4%である。
（※１）
業績
2020 年上半期に、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング(CIB)グループは、当グループ
収益の61%、パーソナル・バンキング・グループ(PBG)は34%を生み出した。残りは本店（HO）と子会社によ
るものであった。
当行の国際事業による収益は前年比1%上昇し、当グループ営業収益の15%を占めた。海外向貸付は、サウ
ジアラビアを含む戦略目標市場全般で事業を拡張したことを反映し、前年比3％の伸びをみせ、流動性ポジ
ションは堅調であった。
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て認識されている。それ以前の数値は、適宜修正再表示されている。
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング(CIB)グループ
COVID-19 の流行による未曾有の市況にもかかわらず、CIBは2020年上半期に堅調に業績を伸ばした。貸出
金は、前年比7%増および連続的に1%増となり、TESSに基づく元利金の支払繰延べの恩恵も一部受けた良好
なバランスシートのモメンタムおよび重要顧客への慎重な貸出を反映している。流動性ポジションは、当
行の「安全への飛行」の立場が活かされた形で、前年比15%増および連続5%増の顧客預金により強化され
た。上半期における営業収益は前年比3%減であったが、これは主に、利下げ、マージン圧縮および第1四半
期に行われた当行の信用ポートフォリオへのマーク・トゥ・マーケット（MTM）の影響からの 引下げ圧力 に
よるものである。
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・ グローバル・トランザクション・バンキング（GTB） は良好な勢いを示し、400件を超える新たな
キャッシュ・マネジメント業務のマンデート獲得およびCASA残高における平均130十億ディルハムの維持な
ど、 取引量の増加を通じて低金利によるマイナスの影響を緩和した。世界的なマイナスの見通しにもかか
わらず、取引資産は、当行が市場をリードしている売掛債権の資金化（RF）およびサプライチェーン・
ファイナンス（SCF）のような革新的なソリューションに牽引され、安定していた。当行の海外における業
績は、サウジアラビアおよびエジプト等の戦略目標市場において、新たな顧客関係が設立されるなど、依
然として強固である。また、2020年上半期に、GTBは、顧客文書のデジタル署名の安全性を確保するFAB E-
Signテクノロジーおよび当行の貿易金融ソリューションであるGTB Nextなどといった、クライアントにデ
ジタル化による革新的なソリューションの提供に着手した。
・ グローバル・コーポレート・ファイナンス（GCF） は、ストレスのかかった市況において堅調な業績
を上げ、多くの超大型案件が主なプラス要因となり、正味受取利息は前年同期と同等であった。その一方
で、地域内の貸付市場の取引量の落込みを理由として、受取手数料は減少したものの、債券資本市場、代
理貸付、発行会社向けサービスにおける堅調な業績により一部相殺された。記録的な低金利傾向にある貸
付により、顧客が高い市場価格設定にもかかわらず流動性の確保を見据えていることから、勢いは好転す
ることが予想される。中東および北アフリカにおけるシンジケート・ローンのトップ・ブックランナーお
よびMENA地域発行債券およびスクーク債の第５位のブックランナーとして、GCFは好調な資本市場から十分
に恩恵を受けている。また、サウジアラビア、バーレーン、オマーンにおける地域セキュリティーズ・
サービシズ事業に関する提案について継続的な強化を図っている。UAE、レバノンでライセンスを取得して
いるほかに、サウジアラビア、バーレーン、オマーンにおける直接保管業務のライセンスを取得してお
り、当該地域におけるその他の市場において当行の事業拡大を図る予定である。
・ グローバル・マーケッツ（GM） は、複数商品において堅調な業績を上げることで今年は好スタート
を切り、パンデミックにより起きた市場の混乱による初期の影響の一部を緩衝した。収益は、リスクの高
まりを反映した信用スプレッドの拡大と引当金の増加の影響を受け、前年に比べ鈍化した。売買スプレッ
ドの拡大に伴う市場の変動は、当行が取引（特に、FX取引および金利取扱業務）からさらなる価値を引き
出すことができることを意味する。アジアおよびGCCにおける地域をまたがる信用のフローは、スピードを
増して、また、当行の国際事業戦略に沿って、成長を続けている。GMの売上高は、顧客流入の増加ならび
に金利およびコモディティ関連のヘッジ・ソリューションに対する需要の高まりを背景に、上半期におい
て堅調に業績を伸ばし続けている。また、実勢の経済状況に適切に対処していくための再構築も進んでい
る。当行は、クライアントと積極的に関わり、市場に対する知見およびリスク管理に関するソリューショ
ンを提供し続ける。
パーソナル・バンキング・グループ(PBG)
パーソナル・バンキング・グループ(PBG)は2020年上半期において堅調に業績を伸ばし、COVID-19の発生
により急速に進展する環境に従業員と顧客が適応できるよう決断力ある措置を講じた。
収益は上半期において前年比8%減の3.1十億ディルハムであり、主に当行の顧客支援イニシアティブに基
づく金利引下げおよび無利子により正味受取利息が11%減少したことによる。第1四半期におけるクレジッ
トカードおよび主要融資商品の好スタートによる恩恵を得た受取手数料の増加により一部相殺されたもの
の、COVID-19の流行に伴い第2四半期に個人消費が大幅に減速したことにより影響を受けた。当期上半期に
おいて、コスト管理の取組みにより営業費用が前年比6%減となったものの、正味減損費用は、厳しい事業
環境下で慎重な引当金の繰入れを反映し、前年に比べ大幅に増加した。
貸出金は概ね横ばいの93十億ディルハム、顧客預金は76十億ディルハムであった。
第2四半期において、当行は、顧客により一層の価値および利便性を届けるために、提案、デジタル機
能、新たなパートナーシップおよび手続の継続的な改善の強化に注力した。
当行は、アブダビ、ドバイ、シャールジャに7つのデジタル支店を開設することで顧客のセルフサービス
機能のさらなる向上を図り、ロボティック・プロセス・オートメーションおよび新たなモバイル・バンキ
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ング機能の提供開始を通じて手続の改善を行った。現状、顧客は、KYC文書のアップロード、イスラム金融
商品の申込みが可能であり、パンデミックにより影響を受けた顧客は支払猶予および支払延期を申請でき
る ようになった。また、当行のモバイル・ウォレットであるPayitは、国内労働者への支払向けの新たなソ
リューションおよび40の新規送金ルートの追加によって充実したものとなった。モバイル・ウォレットの
新規ユーザー登録数および送金量は、前四半期において大幅に増加した。
当行は、消費者が政府による一連のサービスについて顧客が電子支払いを行うことができる安全な方法
を提供する新しい電子支払 プラットフォームである Abu Dhabi Pay （アブダビペイ）を立ち上げることによ
り 、政府機関との長年にわたる関係を強化した 。また、エミレーツ赤新月社（Emirates Red Crescent）と
の提携も行い、イード・アル・アドハー（Eid Al Adha）キャンペーンなども含め、多くのコミュニティ活
動を支援している。また、従業員向け銀行業務部門では、主要顧客である医療機関と密接に協力し、パン
デミック対策にあたり雇用された医療従事者用の新規口座のシームレスな開設に努めた。
４【経営上の重要な契約等】
該当なし。
５【研究開発活動】
情報技術
当行のIT部門は、有効的、効率的かつ持続可能な技術サービスおよび情報資産の提供することで顧客お
よび事業に奉仕している。当行の技術チームは、厳格なサービス品質保証（SLA）の下で全システムを稼働
させ、顧客のデータが厳重に保管され、保護されることを確保するために最新のITシステムおよびプロセ
スを駆使している。
FGB との合併後、当行は、NBADおよびFGBのITシステムを プラットフォーム に一元化した。ITシステムに
より、統合後の当行が事業を展開している地理的地域の全てにわたり、当行の顧客に適切なデジタル・
サービスを提供できている。当行の技術システムに対する投資の一環として、当行は、パブリック・クラ
ウド、ビッグ・データおよび一連の最新の コアバンキングプラットフォーム への投資を継続的に行ってい
る。当行は、パブリック・クラウドの技術システムの強化を図りつつ、当該パブリック・クラウドの最近
設立された最新のデータ・センターへの統合を進めており、合併後の当行のビジネス・アプリケーショ
ン・システムにとって物理的および技術的に強力なプラットフォームの提供を図る。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2020 年６月30日現在、当行は、UAEに73の支店および支払事務所ならびに568台の 現金自動預払機（ ATM ）
を擁しており、その 大多数 がアブダビおよびドバイにある。さらに、2020年６月30日現在、当行は、 子会
社または関連事業体ならびに支店および駐在員事務所を通じ、５大陸にわたって世界的に高い存在感を示
している 。また、当行は、多岐にわたる代替販売チャンネル（インターネット・バンキング、電話および
SMSバンキング・システムを含む。）および当グループのモバイル・アプリを通じて個人および法人顧客向
けにサービスを提供している。
当行の主要な固定資産には、アブダビに所在する本店の建物ならびにその他の支店の建物および事務所
が含まれる。当該資産および設備は、2020年６月30日現在、4.7十億ディルハムの正味簿価を有する。
2020 年６月30日現在、公正価値で計上され、かつ、 市場 参加者間の秩序ある取引において、測定日時点
で資産を売却する場合に受領する価格または負債を移転時に支払う価格により表示される、当行の投資不
動産の価値は、8.4十億ディルハムであった。
当行の投資不動産の公正価値は、第三者の評価業者により行われる評価に基づくものである。評価業者
は、認定された専門的関連資格を有しており、評価対象となっている投資不動産の所在地および種類に係
る最近の実績のある評価業者と認められている。公正価値は、勅認調査協会の鑑定評価基準に従った投資
不動産の使用目的によって異なる様々な評価モデルに基づいて決定されている。オペレーティング・リー
スに基づきリースされる投資不動産から当行が得る賃貸料収入は、2020年６月30日に終了した６か月間に
おいて、56.5百万ディルハムとなった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
授権株数（ 千 株） 発行済株式総数（ 千 株） 未発行株式数（千株）
10,920,000 10,920,000 －
自己株式として保有するものを含む。
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
発行数
記名･無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
種類
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
（千株）
記名式額面株式
普通株式 10,920,000 ADX （アブダビ証券取引所）
１株当たりの額面金額
１ディルハム
自己株式として保有するものを含む。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式数 払込済資本金額
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
増減数（千株） 高（千株） （千ディルハム） （千ディルハム）
2019 年
22,455 10,920,000 22,455 10,920,000
12 月31日
2020 年
－ 10,920,000 － 10,920,000
６月30日現在
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（４）【大株主の状況】
(2020 年６月30日現在)
発行済株式総数に対
所有株式数
する所有株式数の
氏名又は名称 住所
（千株）
*
割合 （％）
アラブ首長国連邦、アブダビ、
アブダビ投資評議会
シェイク・ザイード・ビン・ス
ピー・ジェー・エ 3,634,790 33.34 ％
ルターン・ストリート、私書箱
ス・シー
61999、アル・バール・タワーズ
－１
アラブ首長国連邦、アブダビ、
マモウラ・ダイバー
シファイド・グロ－
マムーラ・ビルディング－ム
バル・ホールディン 401,507 3.68 ％
ルール（４番）ロードおよびモ
グ・ピー・ジェー・
ハメッド、ビン・ハリーファ
エス・シー
（15番）ストリート付近
* 発行済株式：自己株式を除く。
２【役員の状況】
（１） 取締役会
当該半期中、2020年６月29日提出の有価証券報告書 に記載される取締役に異動はなかった。
（２） 執行経営陣
以下を除き、当該半期中、2020年６月29日提出の有価証券報告書に記載される執行経営陣に異動は
なかった。
退任
氏名 役職 退任年月日
ズルフィカル・アリ・
グループ・チーフ・オペレー
スレイマン 2020 年７月16日
ティング・オフィサー
（Zulfiqar Ali Sulaiman）
執行経営陣の男女比率に異動は ない 。
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第６【経理の状況】
(1) 本書記載の当行およびその子会社（以下「当グループ」という。）の邦文の要約連結中間財務書類（以
下「中間財務書類」という。）は、国際会計基準審議会（IASB）が公表し、UAEにおいて採用されているIAS
第34号「中間財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成されている。
当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定が
適用されている。
なお、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行および表示方法と、当グループが採
用しているUAEにおけるもの（IFRS）との相違点については、「３ 日本の会計原則と IFRS との会計原則の主
要な相違 」に記載されている。
(2) 本書掲載の当グループの中間連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
(3 ) 中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のディルハム（AED）表示の
金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年９月１日現在の株
式会社三菱UFJ銀行の対顧客外国為替相場の公表仲値、１ディルハム＝28.88円の為替レートが使用されてい
る。
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１【中間財務書類】
要約連結中間財政状態計算書
（未監査） (監査済 )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
注記
資産
198,993,644 5,746,936,439 169,702,008 4,900,993,991
現金および中央銀行預け金 7
16,089,166 464,655,114 20,099,181 580,464,347
損益を通じて公正価値評価される投資 8
31,187,819 900,704,213 17,026,502 491,725,378
銀行および金融機関預け金
27,923,212 806,422,363 24,678,375 712,711,470
売戻契約
34,930,117 1,008,781,779 15,917,321 459,692,230
デリバティブ金融商品
384,577,740 11,106,605,131 407,903,028 11,780,239,449
貸出金 9
124,338,423 3,590,893,656 114,644,422 3,310,930,907
非トレーディング投資 10
8,355,079 241,294,682 7,956,854 229,793,944
投資不動産 11
4,699,248 135,714,282 4,618,986 133,396,316
有形固定資産
19,398,025 560,214,962 19,498,087 563,104,753
無形資産 12
15,497,844 447,577,735 19,923,251 575,383,489
その他資産
865,990,317 821,968,015
25,009,800,355 23,738,436,273
資産合計
負債
54,100,644 1,562,426,599 36,007,875 1,039,907,430
銀行および金融機関預り金 13
53,073,713 1,532,768,831 38,821,848 1,121,174,970
買戻契約
20,279,101 585,660,437 21,236,955 613,323,260
コマーシャルペーパー 14
41,410,446 1,195,933,680 19,228,541 555,320,264
デリバティブ金融商品
518,654,451 14,978,740,545 519,161,857 14,993,394,430
顧客勘定およびその他預金 15
59,372,764 1,714,685,424 55,751,819 1,610,112,533
期間借入 16
426,236 12,309,696 381,305 11,012,088
劣後社債 17
20,649,176 596,348,203 23,340,779 674,081,698
その他負債
767,966,531 22,178,873,415 713,930,979 20,618,326,674
負債合計
資本
10,920,000 315,369,600 10,920,000 315,369,600
株式資本 18
53,504,025 1,545,196,242 53,434,461 1,543,187,234
資本剰余金
(12,145) (350,748) (18,864) (544,792)
自己株式
10,920,000 315,369,600 10,920,000 315,369,600
法定準備金および特別準備金
(639,234) (18,461,078) 2,474,032 71,450,044
その他準備金 18
8,000,000 231,040,000 10,754,750 310,597,180
ティア１キャピタルノート 19
249,816 7,214,686 249,816 7,214,686
ストックオプション制度 20
14,654,248 423,214,682 18,872,367 545,033,959
利益剰余金
当行の株主に帰属する持分合計 97,596,710 2,818,592,985 107,606,562 3,107,677,511
427,076 12,333,955 430,474 12,432,089
非支配持分
98,023,786 2,830,926,940 108,037,036 3,120,109,600
資本合計
865,990,317 821,968,015
25,009,800,355 23,738,436,273
負債および資本合計
私どもの知る限りにおいて、本財務書類は、表示期間および表示期間末現在における当グループの財政状
態、経営成績およびキャッシュフローをすべての重要な点において適正に表示している。
本要約連結中間財務書類は、取締役会により 2020 年７月 28 日に承認および公表が認められ、以下の者が代表
して署名した。
[ 署 名 ] [ 署 名 ] [ 署 名 ]
シェイク・タハヌーン・ビン・ザーイド・ アブドゥルハミド・サイード ジェームズ・バーデット
アル・ナヒヤーン
会長 グループ最高経営責任者 グループ最高財務責任者
注記１から 31 は、本要約連結中間財務書類の一部である。
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半期報告書
要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、２ページおよび３ページ（訳注：原文の
ページ数である。レビュー報告書は本書には含まれていない。）に記載されている。
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半期報告書
要約連結中間損益計算書
（未監査） （未監査）
2020 年６月 30 日に 2019 年６月 30 日に
終了した６か月間 終了した６か月間
千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
注記
10,648,156 307,518,745 12,345,370 356,534,286
受取利息
(4,324,727) (124,898,116) (5,930,332) (171,267,988)
支払利息
正味受取利息 6,323,429 182,620,630 6,415,038 185,266,297
2,140,739 61,824,542 2,312,556 66,786,617
受取手数料
(665,835) (19,229,315) (738,619) (21,331,317)
支払手数料
正味受取手数料 1,474,904 42,595,228 1,573,937 45,455,301
754,585 21,792,415 1,362,830 39,358,530
純為替差益 23
219,769 6,346,929 661,580 19,106,430
投資およびデリバティブに係る純利益 24
588,579 16,998,162 81,294 2,347,771
その他営業収益
25
営業収益 9,361,266 270,353,362 10,094,679 291,534,330
(2,589,112) (74,773,555) (2,679,056) (77,371,137)
一般管理費およびその他営業費用 26
6,772,154 195,579,808 7,415,623 214,163,192
正味減損費用控除前利益（税引前）
(1,798,663) (51,945,387) (874,499) (25,255,531)
正味減損費用 27
4,973,491 143,634,420 6,541,124 188,907,661
税引前利益
(156,207) (4,511,258) (151,723) (4,381,760)
国外法人税費用
139,123,162 6,389,401
4,817,284 184,525,901
当期利益
以下に帰属する利益：
4,819,715 139,193,369 6,327,644 182,742,359
当行の株主
(2,431) (70,207) 61,757 1,783,542
非支配持分
139,123,162 6,389,401 184,525,901
4,817,284
0.42 12.13 0.56 16.17
基本 1株当たり利益（ディルハム／円） 28
0.42 12.13 0.56 16.17
希薄化後 1株当たり利益（ディルハム／円） 28
注記１から 31 は、本要約連結中間財務書類の一部である。
要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、２ページおよび３ページ（訳注：原文の
ページ数である。レビュー報告書は本書には含まれていない。）に記載されている。
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半期報告書
要約連結中間包括利益計算書
（未監査） （未監査）
2020 年６月 30 日に 2019 年６月 30 日に
終了した６か月間 終了した６か月間
千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
4,817,284 139,123,162 6,389,401 184,525,901
当期利益
その他包括利益
要約連結中間損益計算書にその後再分類される、または再
分類される可能性のある項目
(85,200) (2,460,576) 679 19,610
国外事業に係る外貨換算差額
当期中の公正価値準備金の純変動額（ 予想信用損失を含
(3,047,502) (88,011,858) 873,849 25,236,759
む ）
要約連結中間損益計算書にその後再分類されない項目
その他包括利益を通じて公正価値評価されるものとして
(121,413) (3,506,407) (1,850) (53,428)
指定された資本性金融商品への投資の公正価値の純変
動額
1,956 56,489 188 5,429
確定給付債務の再測定
(3,252,159) (93,922,352) 872,866 25,208,370
当期その他包括利益
1,565,125 45,200,810 7,262,267 209,734,271
当期 包括利益合計
当期包括利益合計の帰属先：
1,568,523 45,298,944 7,200,965 207,963,869
当行の株主
(3,398) (98,134) 61,302 1,770,402
非支配持分
1,565,125 45,200,810 7,262,267 209,734,271
当期包括利益合計
注記１から 31 は、本要約連結中間財務書類の一部である。
要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、２ページおよび３ページ（訳注：原文の
ページ数である。レビュー報告書は本書には含まれていない。）に記載されている。
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半期報告書
要約連結中間 キャッシュフロー計算書
（未監査） （未監査）
2020 年６月 30 日に 2019 年６月 30 日に
終了した６か月間 終了した６か月間
千ディルハム 千円 千ディルハム 千円
営業活動によるキャッシュフロー
税引前利益 4,973,491 143,634,420 6,541,124 188,907,661
調整：
減価償却費 367,800 10,622,064 294,656 8,509,665
固定資産の売却益 (509,219) (14,706,245) (2,848) (82,250)
正味減損費用 1,898,704 54,834,572 1,031,339 29,785,070
利息 の増加 339,183 9,795,605 36,155 1,044,156
外貨換算調整 (91,349) (2,638,159) 10,020 289,378
損益を通じて公正価値評価される投資の変動額 3,962,245 114,429,636 (6,474,443) (186,981,914)
中央銀行、銀行および金融機関預け金の変動額 (2,417,064) (69,804,808) (9,091,046) (262,549,408)
売戻契約の変動額 (3,247,893) (93,799,150) (4,767,388) (137,682,165)
貸出金の変動額 21,444,307 619,311,586 (14,030,060) (405,188,133)
その他資産の変動額 4,409,620 127,349,826 10,126 292,439
銀行および金融機関預り金の変動額 18,092,769 522,519,169 6,887,263 198,904,155
買戻契約の変動額 14,251,865 411,593,861 16,651,375 480,891,710
顧客勘定およびその他預金の変動額 (507,602) (14,659,546) (3,015,453) (87,086,283)
デリバティブ金融商品の変動額 4,350,218 125,634,296 3,705,941 107,027,576
(2,996,239) (86,531,382) (2,639,279) (76,222,378)
その他負債の変動額
64,320,836 1,857,585,744 (4,852,518) (140,140,720)
国外における法人税等の支払額（回収額控除後） (118,060) (3,409,573) (160,032) (4,621,724)
(54,750) (1,581,180) (54,750) (1,581,180)
取締役報酬支払額
営業活動による／（に使用された）正味現金
64,148,026 1,852,594,991 (5,067,300) (146,343,624)
投資活動によるキャッシュフロー
非トレーディング投資の純変動額 (12,897,937) (372,492,421) (22,792,476) (658,246,707)
投資不動産の純変動額 (878,825) (25,380,466) (288,098) (8,320,270)
161,219 4,656,005 (309,773) (8,946,244)
固定資産の純変動額
投資活動に使用された正味現金
(13,615,543) (393,216,882) (23,390,347) (675,513,221)
財務活動によるキャッシュフロー
株式報酬制度による純変動額 (752) (21,718) 224,755 6,490,924
配当金支払額 (7,732,146) (223,304,376) (7,732,540) (223,315,755)
コマーシャルペーパーの純変動額 (957,854) (27,662,824) 2,807,415 81,078,145
期間借入の実行 12,266,861 354,266,946 14,592,150 421,421,292
期間借入の返済 (10,057,060) (290,447,893) (9,661,495) (279,023,976)
(3,019,878) (87,214,077) (281,447) (8,128,189)
ティア１キャピタルノートに係る支払額
財務活動に使用された正味現金 (9,500,829) (274,383,942) (51,162) (1,477,559)
現金および現金同等物の純増加／（減少）
41,031,654 1,184,994,168 (28,508,809) (823,334,404)
151,344,934 4,370,841,694 175,677,376 5,073,562,619
１月１日現在現金および現金同等物
192,376,588 5,555,835,861 147,168,567 4,250,228,215
６月 30 日現在現金および現金同等物
注記１から 31 は、本要約連結中間財務書類の一部である。
要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、２ページおよび３ページ ( 訳注：原文の
ページ数である。レビュー報告書は本書には含まれていない。 ) に記載されている。
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半期報告書
要約連結中間株主資本変動表
（未監査）
法定準備金
ティア１ ストック
当グループの
および キャピタル オプション
株主に帰属す
株式資本 資本剰余金 自己株式 特別準備金 その他準備金 ノート 制度 利益剰余金 る資本 非支配持分 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
2020 年１月１日現在残高 10,920,000 53,434,461 (18,864) 10,920,000 2,474,032 10,754,750 249,816 18,872,367 107,606,562 430,474 108,037,036
当期中の変動 - - - - - - - (568,035) (568,035) - (568,035)
当期利益 - - - - - - - 4,819,715 4,819,715 (2,431) 4,817,284
当期その他包括利益 - - - - (3,253,148) - - 1,956 (3,251,192) (967) (3,252,159)
当グループの株主との取引
ザカート - - - - - - - 202 202 - 202
当期中の自己株式の変動 (注
記 20 ） - 69,564 6,719 - - - - - 76,283 - 76,283
当期配当金（自己株式控除
後） - - - - - - - (8,066,947) (8,066,947) - (8,066,947)
ティア１キャピタルノート
に係る支払額 (注記 19) - - - - - (2,754,750) - (265,128) (3,019,878) - (3,019,878)
IFRS 第９号による準備金の
変動 - - - - 143,839 - - (143,839) - - -
FVOCI 投資の売却に係る実現
- - - - (3,957) - - 3,957 - - -
利益
10,920,000 53,504,025 (12,145) 10,920,000 (639,234) 8,000,000 249,816 14,654,248 97,596,710 427,076 98,023,786
2020 年６月 30 日現在残高
2019 年１月１日現在残高 10,897,545 53,188,043 (25,530) 9,483,238 (37,477) 10,754,750 266,841 17,083,868 101,611,278 361,722 101,973,000
当期利益 - - - - - - - 6,327,644 6,327,644 61,757 6,389,401
当期その他包括利益 - - - - 873,133 - - 188 873,321 (455) 872,866
当グループの株主との取引
ザカート - - - - - - - (713) (713) - (713)
当期中の自己株式の変動 (注
記 20 ） - 216,042 25,738 - - - - - 241,780 - 241,780
当期配当金（自己株式控除
後） - - - - - - - (8,063,018) (8,063,018) - (8,063,018)
従業員に付与されたオプ
ション - - - - - - (17,025) (17,025) - (17,025)
ティア１キャピタルノート
に係る支払額 (注記 19) - - - - - - - (281,447) (281,447) - (281,447)
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半期報告書
IFRS 第９号による準備金の
変動 - - - - 59,888 - - (59,888) - - -
FVOCI 投資の売却に係る実現
利益 - - - - (9,174) - - 9,174 - - -
22,455 - (22,455) - - - - - - - -
株式資本の発行
10,920,000 53,404,085 (22,247) 9,483,238 886,370 10,754,750 249,816 15,015,808 100,691,820 423,024 101,114,844
2019 年６月 30 日現在残高
注記１から 31 は、本要約連結中間財務書類の一部である。
要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、２ページおよび３ページ（訳注：原文のページ数である。レビュー報告書は本書には含まれて
いない。）に記載されている。
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半期報告書
（未監査）
法定準備金
ティア１ ストック
当グループの株
および キャピタル オプション
主に帰属する
株式資本 資本剰余金 自己株式 特別準備金 その他準備金 ノート 制度 利益剰余金 資本 非支配持分 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020 年１月１日現在残高 315,369,600 1,543,187,234 (544,792) 315,369,600 71,450,044 310,597,180 7,214,686 545,033,959 3,107,677,511 12,432,089 3,120,109,600
当期中の変動 - - - - - - - (16,404,851) (16,404,851) - (16,404,851)
当期利益 - - - - - - - 139,193,369 139,193,369 (70,207) 139,123,162
当期その他包括利益 - - - - (93,950,914) - - 56,489 (93,894,425) (27,927) (93,922,352)
当グループの株主との取引
ザカート - - - - - - - 5,834 5,834 - 5,834
当期中の自己株式の変動
- 2,009,008 194,045 - - - - - 2,203,053 - 2,203,053
(注記 20 ）
当期配当金（自己株式控除
- - - - - - - (232,973,429) (232,973,429) - (232,973,429)
後）
ティア１キャピタルノートに
- - - - - (79,557,180) - (7,656,897) (87,214,077) - (87,214,077)
係る支払額 (注記 19)
IFRS 第９号による準備金の変
- - - - 4,154,070 - - (4,154,070) - - -
動
FVOCI 投資の売却に係る実現利
- - - - (114,278) - - 114,278 - - -
益
315,369,600 1,545,196,242 (350,748) 315,369,600 (18,461,078) 231,040,000 7,214,686 423,214,682 2,818,592,985 12,333,955 2,830,926,940
2020 年６月 30 日現在残高
2019 年１月１日現在残高 314,721,100 1,536,070,682 (737,306) 273,875,913 (1,082,336) 310,597,180 7,706,368 493,382,108 2,934,533,709 10,446,531 2,944,980,240
当期利益 - - - - - - - 182,742,359 182,742,359 1,783,542 184,525,901
当期その他包括利益 - - - - 25,216,081 - - 5,429 25,221,510 (13,140) 25,208,370
当グループの株主との取引
ザカート - - - - - - - (20,591) (20,591) - (20,591)
当期中の自己株式の変動
- 6,239,293 743,313 - - - - - 6,982,606 - 6,982,606
(注記 20 ）
当期配当金（自己株式控除
- - - - - - - (232,859,960) (232,859,960) - (232,859,960)
後）
従業員に付与されたオプショ
- - - - - - (491,682) (491,682) - (491,682)
ン
ティア１キャピタルノートに
- - - - - - - (8,128,189) (8,128,189) - (8,128,189)
係る支払額 (注記 19)
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半期報告書
IFRS 第９号による準備金の変
- - - - 1,729,565 - - (1,729,565) - - -
動
FVOCI 投資の売却に係る実現利
- - - - (264,945) - - 264,945 - - -
益
648,500 - (648,500) - - - - - - - -
株式資本の発行
315,369,600 1,542,309,975 (642,493) 273,875,913 25,598,366 310,597,180 7,214,686 433,656,535 2,907,979,762 12,216,933 2,920,196,695
2019 年６月 30 日現在残高
注記１から 31 は、本要約連結中間財務書類の一部である。
要約連結中間財務情報のレビューに関する独立監査人の報告書は、２ページおよび３ページ（訳注：原文のページ数である。レビュー報告書は本書には含まれて
いない。）に記載されている。
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半期報告書
要約連結中間財務諸表に対する注記
１ 法人格および主たる業務
2016 年 12 月 7 日、ナショナル・バンク・オブ・アブダビ・ピー・ジェー・エス・シー（以下
「 NBAD 」という。）およびファースト・ガルフ・バンク・ピー・ジェー・エス・シー（以下
「 FGB 」という。）の株主は、商事会社に関する 2015 年 UAE 連邦法第２号、 283 （１）項の規定（以
下「規定」という。）に基づいて両行の合併を承認した。本合併は 2017 年３月 30 日の営業終了時に
おいて FGB の株式１株につき NBAD の新株 1.254 株の発行により効力が生じ、その後、 FGB 株式はアブ
ダビ証券取引所から上場廃止となった。 2017 年４月 25 日に NBAD の株主は合併後の商号を「ファース
ト・アブダビ・バンク」（以下、「当行」という。）とすること、および登記上の事務所の所在地
をアラブ首長国連邦、アブダビ、アルクルム、カーリファ・ビジネスパーク１、 FAB ビルディング
私書箱 6316 に変更する提案を承認した。
20 20 年６月 30 日現在および同日終了期間の要約連結中間財務書類は、当行およびその子会社（以下
「当グループ」と総称する。）より構成される。当グループは、主に、企業、リテール、個人およ
び投資銀行業務、マネジメント・サービス、イスラム銀行業務ならびに不動産取引に従事し、アラ
ブ首長国連邦、バーレーン、ブラジル、ケイマン諸島、中国、エジプト、フランス、香港、イン
1 1 1
ド、ヨルダン 、サウジアラビア王国、クウェート、レバノン 、リビア、マレーシア 、オマー
2 3
ン、カタール 、シンガポール、韓国、スーダン 、スイス、英国およびアメリカ合衆国に所在する
国内外の支店、子会社および駐在員事務所を通じて事業を行っている。
当グループのイスラム銀行業務は、シャリアの監督委員会（ Sharia ’▶ Supervisory Board ）が発行
したイスラム法であるシャリアに従い行われる。
当グループはアブダビ証券取引所に上場している（ティッカー： FAB ）。
当グループの 201 9 年 12 月 31 日現在および同日終了年度の連結財務書類は、当グループの登記上の事
務所において、申込みにより、または http://www.bankfab.com/ において入手可能である。
1
閉鎖中。
2
前事業年度において、当行はカタール金融センター規制庁（以下「 QFCRA 」という。）に対し、カ
タール金融センター（以下「 QFC 」という。）支店の免許を放棄し、 QFC 支店を恒久的に閉鎖する
ことを通知した。
3
売却中。
２ 法令遵守の表明
本要約連結中間財務書類は、 IAS 第 34 号「中間財務報告」および UAE において適用される法律の要件
に従い継続基準で作成されている。本要約連結中間財務書類には、国際財務報告基準（以下
「 IFRS 」という。）において必要とされる完全な１組の年次財務諸表に要求される情報がすべて含
まれているわけではない。本要約連結中間財務諸表は、当グループの 201 9 年 12 月 31 日現在および同
日終了年度の連結財務諸表と併せて読むべきものである。
2015 年４月１日、 2015 年７月１日より有効となる商事会社に関する UAE 連邦法第２号（ 2015 年 UAE 会
社法）が公表された。当行は本財務書類の日付において適用される 2015 年 UAE 会社法の条項に準拠
している。
2018 年９月 23 日、中央銀行および金融機関組織ならびに活動に関する新たな 2018 年連邦法第 14 号が
公布された。この新法の移行規定に従って、金融機関は、当該法の公布日から３年以内に確実に準
拠する必要がある。当行は、この新連邦法の適用プロセスを進めており、移行規定の適用期限前に
完全に準拠する予定である。
本要約連結中間財務書類は、 2020 年７月 28 日に、取締役会により公表が承認された。
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半期報告書
３ 重要な会計方針
当グループが本要約連結中間財務書類に適用する会計方針は、 2020 年１月 1 日における以下の新基
準の適用を除いて当グループが 2019 年 12 月 31 日現在および同日終了年度の連結財務書類に適用した
ものと同一である。
以下の既存の基準およびフレームワークの改訂は、本要約連結中間財務書類の作成にあたり当グ
ループによって適用されている。 以下の基準の適用による、過年度に報告された当グループの純利
益または資本の変動はなかった。
内容 適用日
『重要性がある』の定義 - IAS 第１号および IAS 第８号の改訂
2020 年１月１日
事業の定義 - IFRS 第３号の改訂
2020 年１月１日
IFRS 基準における概念フレームワークへの参照の改訂 2020 年１月１日
公表されているが、まだ適用されていない基準
当グループは、公表されているが、まだ適用されていない新規 IFRS および IFRS の改訂を早期適用し
ていない。
連結の基礎
子会社とは当グループが支配する投資先である。支配の要件を満たしている場合、当グループはそ
の投資先を支配している。当グループは、支配の要件のうちの１つまたは複数に変更がある場合に
は、支配権を有しているか否かを見直している。支配権を有するか否かを見直す状況として、防御
的な権利が実質的なものとなることで当グループが投資先に対するパワーを得るような状況等が含
まれる。子会社の財務書類は、当該支配が開始した日から当該支配が終了する日まで、連結財務書
類に含まれる。
当グループの中間要約連結財務書類は、当グループおよび以下に掲げるその子会社の財務書類から
なる。
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2020 年に
おける
保有割合
正式名称 設立国 主たる活動 （％）
ファースト・アブダビ・バンク USA エヌ・ブイ キュラソー 銀行業 100 ％
FAB セキュリティーズ・エルエルシー アラブ首長国連邦 仲介業 100 ％
アブダビ・ナショナル・リーシング・エルエルシー アラブ首長国連邦 リース 100 ％
アブダビ・ナショナル・プロパティーズ・エルエルシー アラブ首長国連邦 プロパティ・ 100 ％
マネジメント
FAB プライベート・バンク（スイス）エスエー スイス 銀行業 100 ％
ファースト・アブダビ・イスラミック・ファイナンス・ アラブ首長国連邦 イスラム金融業 100 ％
ピージェーエスシー
1 エジプト 仲介業 96 ％
アブダビ・セキュリティーズ・ブローカレッジ・エジプト
ナショナル・バンク・オブ・アブダビ・マレーシア・ブル マレーシア 銀行業 100 ％
1
ハド
NBAD エンプロイー・シェア・オプションズ・リミテッド アラブ首長国連邦 株式・有価証券 100 ％
1 フランス リース 100 ％
エスエーエス・ 10 ・マゼラン
ナショナル・バンク・オブ・アブダビ・レプレゼンタソン ブラジル 駐在員事務所 100 ％
イス・エルティーディーエー
FAB グローバル ・マーケッツ（ケイマン）リミテッド ケイマン諸島 金融機関 100 ％
アラブ首長国連邦 債権回収業 100 ％
ナワット・マネジメント・サービシーズ -
ワンマン・カンパニー・エルエルシー
ミスマック・プロパティーズ・コ・エルエルシー アラブ首長国連邦 不動産投資 100 ％
（ミスマック）
モーラ・プロパティーズ・コ・エルエルシー（ミスマック アラブ首長国連邦 不動産投資 67 ％
の子会社）
ファースト・マーチャント・インターナショナル・ アラブ首長国連邦 不動産投資 100 ％
エルエルシー（ FMI ）
FAB エンプロイメント・サービシーズ・エルエルシー アラブ首長国連邦 人材業 100 ％
（ FMI の子会社）
FAB リソーシング・サービシーズ・エルエルシー アラブ首長国連邦 人材業 100 ％
（ FMI の子会社）
FAB スクック・カンパニー・リミテッド ケイマン諸島 特別目的ビークル 100 ％
2
リビア 銀行業 50 ％
ファースト・ガルフ・リビアン・バンク
1 ケイマン諸島 金融機関 100 ％
FGB グローバル・マーケッツ・ケイマン・リミテッド
FAB プロパティーズ・エルエルシー アラブ首長国連邦 不動産管理および 100 ％
仲介業
1 アラブ首長国連邦 イスラム金融業 100 ％
アシール・ファイナンス・ピージェイエスシー
1 アラブ首長国連邦 クレジットカード 100 ％
ドバイ・ファースト・ピージェイエスシー
金融
ファースト・ガルフ・インフォメーション・テクノロ アラブ首長国連邦 IT サービス 100 ％
ジー・
エルエルシー（ FGIT ）
FAB インベストメント・ケーエスエー（シングル・シェアホ サウジアラビア王 金融機関 100 ％
ルダー・エルエルシー） 国
FAB グローバル・ビジネス・サービシズ・リミテッド（ FGIT インド IT サービス 100 ％
の子会社 ）
1 清算手続中。
2 当行はファースト・ガルフ・リビアン・バンクの発行済み株式の 50 ％を保有しているが、当行が取締役会の大部分の
議決権を保有することで被投資会社を支配しているので、当該投資は子会社として分類されている。
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４ 見積りおよび判断の使用
本要約連結中間財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産および負債、収
益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求されている。実際
の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
本要約連結中間財務書類の作成において、当グループの会計方針適用の際に経営陣が行った重要な
判断ならびに見積りおよび不確実性に関する主な要因は、 2020 年１月１日以降に適用された以下の
見積りおよび判断を除き、 2019 年 12 月 31 日現在および同日終了年度の連結財務書類に適用されたも
のと同一であった。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの変更は、見積りが変更さ
れる期間および影響を受ける将来の期間において認識される。
COVID-19 （ 新型コロナウイルス感染症）の影響
2020 年３月 11 日、世界保健機関（以下「 WHO 」という。）は公式に COVID-19 を世界的なパンデミッ
クであると宣言した。世界各地での COVID-19 の急速な拡大を踏まえると、様々な経済やセクターが
著しい混乱と不確実性に直面しており、政府および当局はウイルス拡大を封じ込める、または遅ら
せるために多くの措置を推し進めている。
2020 年３月 27 日、 IASB はガイダンス・ノートを公表し、信用リスクの著しい増大（以下「 SICR 」と
いう。）の評価と予想信用損失（以下「 ECL 」という。）の測定のいずれも、過度のコストや労力
を伴わずに企業が入手可能な合理的かつ裏付け可能な情報に基づく必要があると伝えた。予想され
る状況を評価する際に、 COVID-19 の影響および政府が講じる重要な支援策の両方を考慮する必要が
ある。現時点では、合理的かつ裏付け可能な根拠に基づいて COVID-19 と政府支援策の特定の影響を
織り込むことは困難である。
UAE 中央銀行は、他の世界各国の規制当局と同じく、対象を絞った経済的支援計画（以下「 TESS 」
という。）のもと、特定の条件付きで、影響を受けたすべての民間企業、中小企業および個人の貸
付残高に対する元本および／または金利／利益の支払いの一時的な軽減策を促進している。また、
同プログラムは、既存の資本および流動性バッファーの緩和を通じて銀行のさらなる貸付および流
動性能力を促進することを目指している。これについては以下のセクションでさらに詳しく説明さ
れている。
この注記では、 COVID-19 の影響を見積るために当行が取る手順ならびに 2020 年６月 30 日現在の資産
および負債の価値を評価する際に経営陣が用いる判断を要約している。
ⅰ ）信用リスク管理
ECL を決定する際の重要な要素は、 SICR が発生しているか否か、ひいては全期間デフォルト確率
（ PD ）または 12 ヶ月 PD のどちらが適用されるかの評価である。この評価において考慮される中央銀
行の TESS プログラムを含む UAE 政府の支援策は、定量的基準と定性的基準の両方を含み、急速に変
化する COVID-19 の動態により重要な判断の対象となる。グループ・リスク委員会に直属する IFRS 第
９号運営委員会は、主に当行の ECL モデルおよび計算を監督する責任を担っている。この委員会は
現在、クレジット・エグゼクティブ委員会と緊密に協力しながら、当行のポートフォリオへの
COVID-19 の影響も注意深く監視している。
現時点で各セクターが直面する影響の度合いを評価することは困難であるが、 COVID-19 危機は経済
の大部分にある程度影響を与えると予想される。ただし、直接影響を受ける主な業界は、接客、観
光、レジャー、航空／運輸、小売およびメディアである。また、請負、不動産および卸売業など、
その他の業界の一部は間接的に影響を被る。原油価格のボラティリティも石油およびガス産業に影
響を及ぼすと予想される。
当グループの 2019 年 12 月 31 日現在および同日終了年度に係る監査済み連結年次財務書類に対する注
記５ (a) に記載される信用リスクの管理に加えて、当行は COVID-19 の蔓延に対応して、先手を打っ
て各種対策を講じている。これらの対策には、影響を受けたセクターの企業に対する引き受けの大
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幅な削減、 CBUAE 救済プログラムに従った、基本的な信用評価に基づく民間部門および中小企業セ
グメントにおける個別的な支払いの一時的な免除、ならびに与信枠に対して保有する担保に係る融
資 比率（以下「 LTV 」という。）の頻繁な見直しが含まれる。
さらに、当グループは、マクロ経済の影響を受けやすい顧客の包括的な見直しを行い、これによ
り、通知番号 CBUAE ／ BSD ／ N ／ 2020 ／ 2019 に基づき中央銀行から要求されているとおり、 TESS のも
とで恩恵を受ける顧客を２つの主なカテゴリーに基づき識別する事前措置を講じている。
グループ１： COVID-19 危機がもたらす流動性問題を超えて信用度の著しい変動に直面しないと予想
される顧客
このサブセグメントには、信用の悪化が SICR を引き起こすほど著しいとみなされない借手が含まれ
る。こうした顧客は、事業の中断／給与カットによる短期的な流動性問題に直面し、経済環境が安
定すれば急速に回復すると予想される。これらの顧客は、ステージの移行を伴うほど十分な信用の
質の悪化があるとみなされず、ステージは引き続き同じ水準に保持される可能性がある。
グループ２： COVID-19 が影響を及ぼす可能性が高いと予想される顧客
このサブセグメントには、回復期間が長く、流動性問題を超える範囲で、信用の悪化がより著し
く、長引く借手が含まれる。グループ２の顧客については、ステージ２への移行を招くほど、信用
リスクが十分に悪化する可能性がある。
同顧客のグループ化は、定量分析および当行における内容領域専門家の見解を踏まえた判断アプ
ローチの組み合わせに基づいて行われる。
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業界およびセグメント別の TESS の利用
下表は、業界別のグループ１およびグループ２による TESS の利用を示している。
グループ１ グループ２
繰延額 貸出金合計 繰延額 貸出金合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
部門
貿易 2,790,006 4,236,899 7,202 121,624
その他金融機関 2,186,706 7,695,880 33 80
建設 163,227 675,604 824,222 1,750,611
不動産 641,320 12,249,331 78,721 2,789,488
サービス 591,910 10,933,846 31,071 1,467,039
製造 211,013 736,620 21,219 182,402
個人向けローン 366,918 6,211,241 22,665 739,931
運輸および通信 57,576 999,402 2,229 7,106
農業 10,921 76,287 50 289
220 2,643 - -
エネルギー
7,019,817 43,817,753 987,412 7,058,570
予想信用損失（ ECL ） 320,461 1,647,442
下表は、セグメント別のグループ１およびグループ２による TESS の利用を示している。
繰延比率 繰延額 貸出金合計 貸出金比率
（％） 千ディルハム 千ディルハム （％）
グループ１
コーポレート・アンド・インベストメント・バン
キング（ CIB ） 86.0% 6,866,330 40,195,310 10.0%
2.0% 153,487 3,622,443 0.9%
パーソナル・バンキング（ PB ）
88.0% 7,019,817 43,817,753 10.9%
繰延比率 繰延額 貸出金合計 貸出金比率
（％） 千ディルハム 千ディルハム （％）
グループ２
コーポレート・アンド・インベストメント・バン
キング（ CIB ） 12.0% 987,412 7,058,570 1.8%
- - - -
パーソナル・バンキング（ PB ）
12.0% 987,412 7,058,570 1.8%
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下表は、 2019 年 12 月 31 日からの分割された ECL の変動を示している。
千ディルハム
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング（ CIB ）：貸出金
2020 年１月１日現在予想信用損失（ ECL ） 1,657,463
貿易 1,985
その他金融機関 42,802
建設 161,107
不動産 8,415
サービス 19,474
製造 828
個人向けローン (8,734)
運輸および通信 (233)
農業 (1,022)
(1)
エネルギー
2020 年６月 30 日現在予想信用損失（ ECL ） 1,882,084
千ディルハム
パーソナル・バンキング（ PB ）：貸出金
2020 年１月１日現在予想信用損失（ ECL ） 67,824
自動車ローン 410
クレジットカード 3,448
住宅ローン 2,236
パーソナルローン 10,278
1,624
その他
85,820
2020 年６月 30 日現在予想信用損失（ ECL ）
千ディルハム
デフォルト時エクスポージャー（ EAD ）の変動
2020 年１月１日現在デフォルト時エクスポージャー 52,944,921
新規組成による増加 1,320,594
同一顧客のエクスポージャーの増加 1,713,646
同一顧客のエクスポージャーの減少 (1,344,541)
(784,847)
閉鎖による減少
53,849,773
2020 年６月 30 日現在デフォルト時エクスポージャー
セグメント別デフォルト時エクスポージャー（ EAD ）のステージの移行
下表は、 CIB および PB セグメントのデフォルト時エクスポージャー（ EAD ）のステージの移行を示し
ている。
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキ
ング（ CIB ）
期首現在 40,126,181 8,671,520 - 48,797,701
振替：
ステージ１からステージ２への振替 (86,518) 86,518 - -
ステージ２からステージ３への振替 - (549) 549 -
ステージ２からステージ１への振替 382,867 (382,867) - -
1,401,856 (12,771) (57) 1,389,028
その他の変動、正味
期末現在 41,824,386 8,361,851 492 50,186,729
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
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パーソナル・バンキング（ PB ）
期首現在 3,985,168 162,052 - 4,147,220
振替：
ステージ１からステージ２への振替 (79,344) 79,344 - -
ステージ２からステージ１への振替 10,979 (10,979) - -
(470,299) (13,877) - (484,176)
その他の変動、正味
3,446,504 216,540 - 3,663,044
期末現在
ⅱ ）流動性リスク管理
当行の流動性リスク管理は、当グループの 2019 年 12 月 31 日現在および同日終了年度に係る監査済年
次連結財務書類に対する注記５ (b) に開示されている。
世界中の政府が救済策を提供し、危機の悪影響を軽減するために介入する中、銀行システムの流動
性および資金調達リスク特性に対する COVID-19 の影響は広がっており、継続的な監視および評価の
対象となっている。
UAE 中央銀行は、地方銀行がこの困難な期間を通じて顧客および地方経済を支援できるよう、上記
の COVID-19 の影響に対抗し、 UAE 銀行セクターの流動性の制約を緩和する目的で、 256 十億ディルハ
ムの金融的刺激策を発表した。同刺激策には以下が含まれる。
・ 2020 年 12 月まで支払いを繰り延べる方法による特定の顧客に対する一時的な救済、および銀行が
中央銀行からゼロ・コストの資金調達を申請できるようにする。
・ TESS プログラムに参加する銀行に対して 2021 年 12 月 31 日まで資本保全バッファーの 60 ％および国
内のシステム上重要な銀行バッファーの 100 ％の使用を認めることで、資本バッファーの緩和を延
長することを許可した。
・すべての銀行について要求払預金および ELAR の預金準備率を、それぞれ 14 ％から７％および 11 ％
から８％へ引き下げる。
・特定のバーゼル Ⅲの自己 資本要件の計画的な実施は 2021 年３月 31 日に延期される。
UAE 中央銀行が発表した刺激策パッケージの一部として、当グループは、このパンデミックを通じ
て顧客を支援するためにゼロ・コストの資金供与８十億ディルハムを受けている。 2020 年６月 30 日
現在、当グループは、元利金の支払いの時期を延長することで、影響を受けた顧客に対する一時的
な救済策として全割当を使用している。当該救済策は、短期的および長期的な流動性問題に直面し
ている顧客に与えられており、 COVID-19 危機が封じ込められた時に回収されると予想される。
COVID-19 の大流行を受けて、当行は流動性緊急時対応策を発動し、提示されるすべての流動性およ
び資金需要を継続的に監視し、それらの要件に対応する。当行は、現在の過度のストレス下での当
行への影響を評価するために、継続的に現在の市況に対するストレステスト・シナリオを較正して
いる。報告日現在、当行の流動性および資金状況は依然として堅調であり、この混乱の影響を吸
収・管理する上で十分な位置にある。
ⅲ）見積りおよび判断の使用
当行は、エコノミストやその他の機関が公表した現在の経済データは COVID-19 によって引き起こさ
れた経済的混乱や関係当局が実施した経済上および財政上の介入の影響をまだ合理的に反映してい
ないと考えている。とはいえ、 IFRS 第９号の規定に準拠すべく当期の ECL 費用を決定するにあた
り、当行は関連データを分析し、経営陣の見解を通じて財務上の影響を把握するために最善の見積
りを行なっている。適用したアプローチの概要は以下のとおりである。
▶ ）信用リスクの著しい増大（以下「 SICR 」という。）
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当行における既存の信用リスクの著しい増大（以下「 SICR 」という）の基準は、当グループの 2019
年 12 月 31 日現在および同日終了年度における監査済年次連結財務書類注記５ (a) に記載されてい
る。
SICR の評価の中核的な要素である、貸付信用リスクの格付けを更新するための十分かつ適時のデー
タがない場合、 2020 年第２四半期報告の目的上、当行は潜在的な影響を定量化するために様々な要
素を適用している。 COVID-19 の影響を踏まえたエクスポージャーに関する SICR 基準を適用するため
に、当行はポートフォリオを以下の２つの借手のカテゴリーに区分するプロセスを実行している。
１）一時的および／または緩やかに COVID-19 の影響を受けている顧客
このサブセグメントには、信用の悪化が SICR を引き起こすほど著しいとみなされない借手が含まれ
る。こうした顧客は、事業の中断／給与カットによる短期的な流動性問題に直面し、経済環境が安
定すれば急速に回復すると予想される。
２） COVID-19 の影響を受ける可能性が高いと予想される顧客
このサブセグメントには、回復期間が長く、流動性問題を超えて、信用の悪化がより著しく、長引
く借手が含まれる。
当行は、以下に要約されているとおり、 SICR の決定にあたり、債務不履行に陥っている、および／
または当行に減免を求める借手に上記のガイドラインを適用している。
・「著しく影響を受けているセグメント」の顧客または顧客のグループ全体に提供される元利金に
係る減免は、 SICR を誘発する。
・「緩やかに影響を受けているセグメント」に該当し、すぐに正常化されると予想される、 COVID-
19 後に延滞となっている借手は、 SICR を誘発しない。
b ）マクロ経済要因
当行は、業務の複数の管轄に関連する ECL 評価において様々なマクロ経済要因を使用している。こ
れらの要因は当グループの 2019 年 12 月 31 日現在および同日終了年度に係る監査済年次連結財務書類
注記５ (a) に開示されている。当行は、採用した経済指数を定期的に見直し、更新し、合理的かつ
将来を考慮した見積りの構成要素を決定する上で判断を適用している。
IFRS 第９号の枠組みでは、銀行に変化する経済環境を反映するようマクロ経済要因を更新すること
を求めているが、 COVID-19 の余波に関する高度の経済的不確実性を考慮すると、現時点で正確な経
済予想を策定することは困難である。このため、当行は、 2020 年第２四半期について、経済指数を
見直した（原油価格の１年予想： 2019 年 12 月予想の 64 ～ 70 ％、 HPI 指数の推移： 2019 年 12 月予想の
86 ～ 89 ％、株価指数： 2019 年 12 月予想の 85 ～ 88 ％）。当行は、確率シナリオのウェイトにストレス
をかけるメカニズムを用いて（ベースシナリオは 40 ％から 35 ％に引き下げ、上昇シナリオは 30 ％か
ら 10 ％に引き下げ、下降シナリオは 30 ％から 55 ％に引き上げ）、 2019 年 12 月現在で使用されたシナ
リオのウェイトと比較して、 COVID-19 による追加的な ECL 要件を見積っている。これにより、 2020
年６月 30 日に終了した期間について、当行は、 COVID-19 に関する経営陣の見解の一部として、 550
百万ディルハムの影響を見込んでおり、同額を当期の正味減損費用 1,799 百万ディルハムに含め、
CIB （ 200 百万ディルハム）と PB （ 350 百万ディルハム）に配分している。
COVID-19 危機に関連して、デフォルト時損失（以下「 LGD 」という。）およびデフォルト時エクス
ポージャー（以下「 EAD 」という。）の見積りも批判的に評価されている。この評価では、顧客の
キャッシュ状況、担保の価値および保証の法的強制力を含む、複数の側面を考慮している。
▲ ）エクスポージャーの見積り
上記にかかわらず、当行は、その強固な資本および流動性状況、高品質な資産増加の源泉を提供し
続ける UAE 政府および公共部門への主要な貸手としての特権的地位、ならびに資本および流動性要
件に対する一時的な緩和における UAE 中央銀行による支援に基づき、 COVID-19 の影響によって生じ
る可能性のある信用の質の悪化およびその結果として生じる予想信用損失の衝撃を吸収する上で十
分な位置にある。
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５ 財務リスク管理
信用リスク
売買目的有価証券および非トレーディング投資の取引相手別信用集中度は、以下に開示されてい
る。
損益を通じて公正価値評価される投資 非トレーディング投資
(未監査 ) (監査済 ) (未監査 ) (監査済 )
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月 30 日 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
政府部門 5,447,654 7,973,070 59,207,850 58,151,621
国際機関 885,656 1,851,821 968,389 1,806,646
公共部門 1,038,756 1,442,491 24,839,028 23,953,560
銀行部門 6,656,623 6,718,571 31,392,551 23,049,215
2,060,477 2,113,228 7,931,171 7,684,400
企業部門 /民間部門
16,089,166 20,099,181 124,338,989 114,645,442
控除：償却原価で測定される有価証券に対する
- - (566) (1,020)
減損引当金（予想信用損失）
16,089,166 20,099,181 124,338,423 114,644,422
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外部格付けに基づく売買目的有価証券および非トレーディング投資の分類は、以下に開示されてい
る。
損益を通じて公正価値評価される投資 非トレーディング投資
(未監査 ) (監査済 ) (未監査 ) (監査済 )
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月 30 日 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
AAA 14,425 4,076 16,502,664 16,237,301
AA から A 7,459,742 9,030,149 76,851,132 71,921,751
BBB 以下 3,887,336 6,577,622 26,202,392 21,514,326
4,727,663 4,487,334 4,782,801 4,972,064
未格付け
16,089,166 20,099,181 124,338,989 114,645,442
損益を通じて公正価値評価される投資には、信用リスクを有していない持分証券およびプライベー
ト・エクイティ・ファンドへの投資が含まれている（ 注記８を参照のこと ）。
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また、当グループは、金融資産の帳簿価額総額から相殺額、利息の未計上分および、該当する場合は、減損損失を控除した金額を参照することに
よって、信用リスクに対するエクスポージャーを測定する。金融資産の帳簿価額は信用リスクの最大エクスポージャーを表す。
購入時または
▶
2020 年６月 30 日現在 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 当初の信用減損 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金
中央銀行預け金 193,879,994 20,222 3,474,285 127,350 - - - - 197,354,279 147,572
銀行および金融機関預け金 30,582,271 18,893 654,877 30,436 - - - - 31,237,148 49,329
売戻契約 27,926,682 3,470 - - - - - - 27,926,682 3,470
1
貸出金 361,067,974 2,445,699 20,233,503 3,238,589 14,446,076 5,397,093 4,866,679 1,434,002 400,614,232 12,515,383
非トレーディング投資
償却原価 1,065,032 566 - - - - - - 1,065,032 566
2
FVOCI 負債 122,696,532 170,290 21,611 4,616 - - - - 122,718,143 174,906
3
その他資産 9,769,633 78,713 29,037 427 2,069 258 - - 9,800,739 79,398
226,455,207 173,485 5,523,460 124,348 1,299,462 292,524 - - 233,278,129 590,357
未実行のエクスポージャー
973,443,325 2,911,338 29,936,773 3,525,766 15,747,607 5,689,875 4,866,679 1,434,002 1,023,994,384 13,560,981
1
エクスポージャーは、貸出金総額を表す。
2
FVOCI として分類された金融商品に対する引当金は、公正価値準備金に含まれる。
3
その他資産の一部に含まれている特定の資産については、簡便アプローチに基づいて ECL が計算されステージ 1 に含めて報告される。
▶
当グループは、信用の質に関する内部の見解により不良債権を 4,699 百万ディルハムと考えている。
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購入時または
▶
2019 年 12 月 31 日現在 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 当初の信用減損 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金 エクスポージャー 引当金
中央銀行預け金 164,343,649 40,694 3,520,018 112,473 - - - - 167,863,667 153,167
銀行および金融機関預け金 16,186,541 10,310 887,930 37,659 - - - - 17,074,471 47,969
売戻契約 24,678,789 414 - - - - - - 24,678,789 414
1
貸出金 385,583,423 1,739,418 19,642,585 3,228,577 11,768,567 4,581,173 4,735,753 1,478,975 421,730,328 11,028,143
非トレーディング投資
償却原価 5,387,087 1,020 - - - - - - 5,387,087 1,020
2
FVOCI 負債 108,576,288 159,477 22,582 1,806 - - - - 108,598,870 161,283
3
その他資産 13,282,010 61,762 46,176 1,363 3,791 486 - - 13,331,977 63,611
200,490,346 190,504 5,341,218 106,985 1,532,564 304,272 - - 207,364,128 601,761
未実行のエクスポージャー
918,528,133 2,203,599 29,460,509 3,488,863 13,304,922 4,885,931 4,735,753 1,478,975 966,029,317 12,057,368
1
エクスポージャーは、貸出金総額を表す。
2
FVOCI として分類された金融商品に対する引当金は、公正価値準備金に含まれる。
3
その他資産の一部に含まれている特定の資産については、簡便アプローチに基づいて ECL が計算されステージ 1 に含めて報告される。
▶
当グループは、信用の質に関する内部の見解により不良債権を 4,560 百万ディルハムと考えている。
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半期報告書
当期中の減損引当金の変動額は、以下に示すとおりである。
(未監査 ) (未監査 )
2020 年６月 30 日に 2019 年６月 30 日に
終了した６か月間 終了した６か月間
千ディルハム 千ディルハム
期首現在 12,057,368 12,769,210
金融機関の減損に対する正味繰入額
1,858,746 880,848
償却額およびその他調整 (355,133) (784,392)
期末現在
13,560,981 12,865,666
６ 金融資産および負債
公正価値で測定される金融商品－ヒエラルキー
下表は、公正価値の測定を分類する公正価値ヒエラルキーのレベル別に、報告期間末において公正
価値で測定された金融商品を分析している。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
2020 年６月 30 日現在（未監査）
損益を通じて公正価値で評価される投資 8,637,281 5,974,168 1,477,717 16,089,166
FVOCI- 損益を通じたリサイクルあり 113,758,998 8,959,145 - 122,718,143
FVOCI- 損益を通じたリサイクルなし 472,990 - 22,480 495,470
114,863 34,815,254 - 34,930,117
デリバティブ金融商品（資産）
122,984,132 49,748,567 1,500,197 174,232,896
期間借入
- 487,904 - 487,904
136,970 41,273,476 - 41,410,446
デリバティブ金融商品（負債）
136,970 41,761,380 - 41,898,350
2019 年 12 月 31 日現在
損益を通じて公正価値で評価される投資 15,150,281 3,468,678 1,480,222 20,099,181
FVOCI- 損益を通じたリサイクルあり 103,832,350 4,766,520 - 108,598,870
FVOCI- 損益を通じたリサイクルなし 573,601 - 22,485 596,086
5,393 15,911,928 - 15,917,321
デリバティブ金融商品（資産）
119,561,625 24,147,126 1,502,707 145,211,458
期間借入
- 399,025 - 399,025
65,518 19,163,023 - 19,228,541
デリバティブ金融商品（負債）
65,518 19,562,048 - 19,627,566
レベル１からレベル２に振り替えられた 366.8 百万ディルハムの 損益を通じた公正価値評価区分の
有価証券２種類、レベル２からレベル１に振り替えられた 62.4 百万ディルハムの有価証券２種類を
除き、公正価値ヒエラルキー間の振替が行われた金融資産または負債はなかった。 OCI を通じて公
正価値評価される金融商品に関しては、 1,365.3 百万ディルハムの有価証券１種類が レベル１から
レベル２に振り替えられ、 1,442.1 百万ディルハムの有価証券２種類がレベル２からレベル１に振
り替えられ た。
本要約連結中間財務書類で使用される評価技法やインプットは、 201 9 年 12 月 31 日現在および同日終
了年度の当グループの連結財務書類において規定されたものと同一である。
７ 現金および中央銀行預け金
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
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千ディルハム 千ディルハム
手許現金
UAE 中央銀行 1,786,937 1,991,508
現金準備預金 15,442,825 29,796,172
譲渡性預金 17,082,251 21,989,135
その他残高 14,393,601 883,662
その他中央銀行預け金 150,435,602 115,194,698
199,141,216 169,855,175
控除：予想信用損失 (147,572) (153,167)
198,993,644 169,702,008
現金準備預金は、当グループの日常業務に利用することはできない。
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８ 純 損益を通じて公正価値評価される投資
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
運用ファンドへの投資
6,044 6,380
プライベート・エクイティへの投資 1,548,670 1,591,074
持分証券への投資 368,812 1,116,477
負債証券 14,165,640 17,385,250
16,089,166 20,099,181
９ 貸出金
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
貸出金総額 400,614,232 421,730,328
控除：利息の未計上分 (3,521,109) (2,799,157)
(12,515,383) (11,028,143)
控除：予想信用損失
384,577,740 407,903,028
貸出金純額
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
取引相手別：
政府部門 37,082,807 66,706,966
公共部門 86,439,454 76,683,723
銀行部門 19,175,196 24,681,349
企業／民間部門 184,832,497 181,023,861
個人／リテール部門 73,084,278 72,634,429
貸出金総額
400,614,232 421,730,328
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
商品別：
当座貸越 26,531,133 25,652,642
タームローン 307,086,521 324,543,456
貿易関連ローン 28,487,000 33,780,306
個人向けローン 32,009,634 31,493,689
クレジットカード 5,212,076 6,019,027
ビークル金融ローン 1,287,868 1,241,208
貸出金総額
400,614,232 421,730,328
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（未監査） （監査済）
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
産業部門別集中度：
農業
301,718 667,898
エネルギー
36,721,828 35,946,386
製造
22,531,274 23,859,479
建設
10,643,679 10,212,445
不動産
83,881,761 81,283,262
貿易
24,286,575 25,288,459
運輸および通信
35,079,023 25,534,949
銀行
19,175,196 24,681,349
その他金融機関
37,120,895 33,943,336
サービス
20,705,198 21,290,921
政府
37,082,807 66,387,415
個人ローンおよびクレジットカード
52,230,539 53,826,058
個人向けリテール・モーゲージ 20,853,739 18,808,371
400,614,232 421,730,328
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10 非トレーディング投資
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
その他包括利益を通じて公正価値評価されるもの：
－損益に対してリサイクルあり（負債投資） 122,718,143 108,598,870
－損益に対してリサイクルなし（持分投資） 495,470 596,086
償却原価 1,065,032 5,387,087
60,344 63,399
関連会社および共同支配企業への投資
124,338,989 114,645,442
(566) (1,020)
控除：予想信用損失
124,338,423 114,644,422
報告日における種類別の非トレーディング投資の分析は、以下に示すとおりである。
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
市場価格あり 市場価格なし 合計 市場価格あり 市場価格なし 合計
持分投資 432,990 122,825 555,815 523,401 136,084 659,485
122,671,983 1,111,191 123,783,174 113,065,018 920,939 113,985,957
負債投資
123,104,973 1,234,016 124,338,989 113,588,419 1,057,023 114,645,442
(554) (12) (566) (1,002) (18) (1,020)
控除：予想信用損失
123,104,419 1,234,004 124,338,423 113,587,417 1,057,005 114,644,422
非トレーディング投資に含まれる買戻契約の対象となる負債商品は、 38,030 百万ディルハム （ 2019
年 12 月 31 日： 28,428 百万ディルハム） であった。
11 投資不 資産
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
期首現在 7,956,854 7,388,493
増加／有形固定資産からの振替／その他調整 398,225 583,789
処分／有形固定資産への振替 - (8,729)
- (6,699)
公正価値調整
8,355,079 7,956,854
期末現在
2019 年 12 月 31 日現在、不動産の公正価値は、第三者の鑑定士が実施する評価に基づいており、すべ
て公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当する。
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12 無形資産
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
のれん 17,370,249 17,370,249
顧客関係 1,774,716 1,774,716
コア預金 593,335 593,335
ライセンス 368,700 368,700
22,000 22,000
ブランド
20,129,000 20,129,000
(730,975) (630,913)
償却累計額
19,398,025 19,498,087
13 銀行および金融機関預り金
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
銀行および金融機関 23,886,388 16,946,175
30,214,256 19,061,700
中央銀行
54,100,644 36,007,875
14 コマーシャルペーパー
当行はプログラム限度額を合計で 6.5 十億米ドルとする２種類のユーロ建てコマーシャルペー
パー・プログラムを有している。また、当行はプログラム限度額が 10 十億米ドルの米ドル建てコ
マーシャルペーパー・プログラムも有している。
報告日末現在における発行済コマーシャルペーパーは、 20,279 百万ディルハム（ 2019 年： 21,237 百
万ディルハム ）であり、満期までの期間は 12 か月未満である。
2020 年６月 30 日まで当グループは、コマーシャルペーパー・プログラムに関して元利金の債務不履
行もしくはその他の違反を行っていない。
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15 顧客勘定およびその他預金
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
口座別：
当座預金 184,746,354 163,661,767
貯蓄口座 11,420,983 10,338,002
委託証拠金口座 3,007,299 2,921,202
286,728,911 311,441,597
通知および定期預金
485,903,547 488,362,568
32,750,904 30,799,289
譲渡性預金
518,654,451 519,161,857
契約相手別：
政府部門 118,942,031 152,974,275
公共部門
120,256,152 111,074,087
企業 /民間部門 169,447,543 144,036,048
77,257,821 80,278,158
個人 /リテール部門
485,903,547 488,362,568
32,750,904 30,799,289
譲渡性預金
518,654,451 519,161,857
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16 期間借入
2020 年６月 30 日 (未監査 ) 2019 年 12 月 31 日 (監査済 )
３か月 １年から ３年から １年から ３年から
３か月から ３か月から
未満 １年 ３年 ５年 ５年超 合計 ３か月未満 １年 ３年 ５年 ５年超 合計
千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル 千ディル
ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム ハム
通貨 金利
UAE ディルハム 年利４％から 4.2 ％の固定金利 - - - 3,500 87,575 91,075 - - - 3,689 92,988 96,677
豪ドル 年利 3.17 ％の固定金利 - - 77,075 - - 77,075 - 77,803 78,468 - - 156,271
豪ドル 年利３か月物豪ドル BBSW ＋
0.113 ％まで - - 62,967 882,985 75,725 1,021,677 - - 64,403 - 77,557 141,960
スイスフラン 年利 0.07% から 0.625 ％の固定
金利 - - 776,164 2,136,778 1,152,915 4,065,857 - - 762,375 2,089,794 1,118,045 3,970,214
オフショア人民 年利 3.22 ％から 4.8 ％の固定金
元 利 - 1,112,785 562,681 1,498,776 - 3,174,242 105,760 58,750 1,459,407 1,406,112 - 3,030,029
ユーロ 年利 0.516% から 3.00 ％の固定
金利 - - - 102,547 695,202 797,749 - 103,202 - 101,366 629,286 833,854
ユーロ 年利３か月物 EURIBOR-0.732 ％ 246,768 - - - - 246,768 - 246,699 - - - 246,699
英ポンド 年利 1.375% から 2.205 ％の固定
金利 - - 2,168,223 - 227,748 2,395,971 - - 121,897 - 233,411 355,308
英ポンド 年利３か月物英ポンド LIBOR ＋
0.265 ％まで - 112,816 - - - 112,816 - 1,647,446 121,012 - - 1,768,458
香港ドル 年利 2.17 ％から 4.18 ％の固定
金利 - 76,586 637,511 755,630 248,861 1,718,588 75,378 169,701 599,435 482,837 231,203 1,558,554
日本円 年利 2.60 ％の固定金利 - - - - 359,107 359,107 - - - - 357,315 357,315
メキシコ・ペソ 年利 0.50 ％の固定金利 - - - - 2,201 2,201 - - - - 3,010 3,010
マレーシア 年利 4.90 ％の固定金利
リンギット - 431,666 - - - 431,666 - 450,428 - - - 450,428
米ドル 年利 5.207 ％までの固定金利 53,239 227,321 4,893,852 7,411,188 20,807,906 33,393,506 5,870,694 72,519 2,354,991 7,770,416 14,434,213 30,502,833
- 413,953 4,930,148 5,956,715 183,650 11,484,466 346,410 1,368,711 4,628,328 5,753,110 183,650 12,280,209
米ドル ３か月物 LIBOR ＋ 1.433 ％まで
300,007 2,375,127 14,108,621 18,748,119 23,840,890 59,372,764 6,398,242 4,195,259 10,190,316 17,607,324 17,360,678 55,751,819
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当期中に、当行は様々な固定および変動金利債券を発行した。当期中の期間借入の変動は以下のと
おりである。
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
期首現在
55,751,819 42,268,173
新規発行 12,266,861 23,906,212
償還 (10,057,060) (13,529,379)
1,411,144 3,106,813
公正価値評価、換算およびその他調整
59,372,764 55,751,819
期末現在
17 劣後社債
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
426,236 381,305
2012 年 12 月 10 日発行 (4.75 ％の固定金利、 2027 年 12 月９日に満期 )
当行は、当該劣後社債 に関する金利および外貨エクスポージャーをヘッジしている。当行は、 2020
年６月 30 日に終了した６か月間において、劣後社債に関して元利金の債務不履行もしくはその他の
違反を行っていない。
18 資本および準備金
株式資本
（未監査） （監査済）
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
１株１ディルハムの払込済普通株式
10,920,000 10,920,000
１株１ディルハムの自己株式 12,145 18,864
2020 年２月 25 日に開催された年次総会（以下、「 AGM 」という。）において、当行の株主は、普通
株式１株当たり 0.74 ディルハムの現金配当 8,080 百万ディルハム（ 2018 年 12 月 31 日：普通株式１株
当たり 0.74 ディルハムで 8,064 百万ディルハム ）を承認した。
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その他準備金
IFRS 第９号 IFRS 第９号
公正価値 外貨換算 再評価
一般準備金 準備金 準備金 合計
準備金 準備金 準備金
-個別 -集合的
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
2020 年１月１日現在
1,361,293 228,265 (354,657) 280,601 315,908 642,622 2,474,032
当期その他包括 (損失 )
(3,168,915) - (84,233) - - - (3,253,148)
IFRS 第９号による準備
- - - - 143,839 - 143,839
金の変動
FVOCI 投資の売却に係る
(3,957) - - - - - (3,957)
実現利益
2020 年６月 30 日現在残
(1,811,579) 228,265 (438,890) 280,601 459,747 642,622 (639,234)
高
2019 年１月１日現在
(598,021) 228,265 (310,931) 280,601 297,621 64,988 (37,477)
当期その他包括利益 871,999 - 1,134 - - - 873,133
IFRS 第９号による準備
- - - - 18,287 41,601 59,888
金の変動
FVOCI 投資の売却に係る
(9,174) - - - - - (9,174)
実現利益
2019 年６月 30 日現在残
264,804 228,265 (309,797) 280,601 315,908 106,589 886,370
高
19 ティア 1 キャピタルノート
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
通貨
アブダビ政府債券
ディルハム 8,000,000 8,000,000
（年利６か月 EIBOR プラス 2.3 ％）
750 百万米ドル債券 米ドル - 2,754,750
（ 2020 年まで 5.25 ％の固定金利、その後は年利５年ミッ
ド・スワップ・レートプラス 3.35 ％）
8,000,000 10,754,750
ティア１キャピタルノートは、永久、劣後および無担保であり、クーポンが付され、半期毎に後払
いされる。当行は自己の裁量によりクーポンの支払を行わないことを選択できる。本債券保有者は
クーポンを請求する権利を有さず、また、クーポンを支払わないという当行の選択は債務不履行と
みなされない。また、当行が該当するクーポン支払日にクーポンの支払いを行うことが禁止される
ような特定の状況もある。
当行がクーポンを支払わないという選択を行うか、またはクーポンを支払ってはならない事象が発
生する場合、当行は (a) いかなる分配や配当の宣言または支払いも行わず、 (b) 優先順位が本債券と
同等または下位である当行のいかなる株式資本またはその他の証券（ただし、強制償還または資本
への転換が条件として規定されている証券は除く）の償還、購入、消却、減債または別の方法での
取得も行わない。いずれの場合も、クーポンが２回連続で全額支払われている場合には、適用され
ない。
当期中に当行は、 2,754,750 千ディルハムの 750 百万米ドル債券を返済し、 265,128 千ディルハム
（ 2019 年６月 30 日： 281,447 千ディルハム） のクーポンを支払うこととした。
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20 株式報酬制度
当グループ は、 2008 年に選ばれた従業員向けに株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
た。本制度の権利確定期間は３年で、権利確定期間後３年以内に権利行使できる。重要な権利確定
条件は、オプション保有者が権利確定期間終了まで当行に継続雇用されていることである。オプ
ションは、行使の有無にかかわらず、その付与日から６年後に失効する。
当グループは、従業員が権利確定したオプションを行使する際に株式を発行するための子会社を設
立した。これらの株式は、オプション保有者により権利行使されるまで自己株式として取り扱われ
る。
当期中、 6,719 千個のオプション （ 2019 年６月 30 日： 25,738 千個） が割り当てられ、結果として、
株式資本が 6,719 千ディルハム （ 2019 年６月 30 日： 25,738 千ディルハム） 、資本剰余金が 69,564 千
ディルハム （ 2019 年６月 30 日： 216,042 千ディルハム） 増加した。
21 契約債務および偶発債務
当グループは、通常の業務過程において、信用状、保証および未実行のローンコミットメント等の
一定のコミットメントの引受けを伴う様々な種類の取引を行っている。
当期中、通常の業務以外で生じたものを除いて偶発債務およびコミットメントに関するその他の重
大な変更は生じていない。
（未監査） （監査済）
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
信用状
60,660,551 63,227,522
保証状
102,877,467 102,673,707
金融保証 617,520 2,020,873
取消不能の未実行のコミットメント
69,122,591 39,442,026
プライベート・エクイティ・コミットメント 698,317 794,001
233,976,446 208,158,129
22 現金および現金同等物
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千ディルハム 千ディルハム
現金および中央銀行預け金
199,141,216 169,855,176
銀行および金融機関預け金 31,237,148 17,074,471
230,378,364 186,929,647
控除：預金から３か月後に満期となる中央銀行預け金
(14,171,462) (21,493,508)
控除：預金から３か月後に満期となる銀行および金融機関預け金 (23,830,314) (14,091,205)
192,376,588 151,344,934
現金および現金同等物には、手形、手許現金、非制限中央銀行預け金および取得日から３ヶ月また
はそれ未満で当初満期が到来する流動性の高い金融資産が含まれる。
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23 純為替差益
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
６か月間 ６か月間 ３か月間 ３か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
為替および関連デリバティブに係るト
レーディングおよび再換算による利
1,2
432,933 1,042,954 46,436 525,970
益
3
321,652 319,876 124,493 189,855
顧客との取引
754,585 1,362,830 170,929 715,825
1
有効なヘッジ戦略によるヘッジ手段の相殺による影響は、非トレーディング投資の正味売却益に
反映されている。
2
ECB への預け金から生じた 160 百万ディルハム (2019 年６月 30 日： 171 百万ディルハム ) の負の受取利
息を含む。
3
比較数値は、過年度に為替および関連デリバティブに係るトレーディングおよび再換算利益に含
まれていた顧客向けポートフォリオを含めるために修正再表示されている。
24 投資およびデリバティブに係る純利益
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
６か月間 ６か月間 ３か月間 ３か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
損益を通じて公正価値評価される投資
およびデリバティブに係る正味実現
(114,911) 566,659 163,744 279,605
および未実現 (損失 )／利益
非トレーディング投資の正味売却益
309,313 71,294 27,420 45,851
受取配当金
25,367 23,627 (9,682) 12,099
219,769 661,580 181,482 337,555
25 その他営業収益
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
６か月間 ６か月間 ３か月間 ３か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
投資不動産収益
8,341 9,795 3,106 4,398
リース関連収益
56,505 48,016 25,838 25,440
固定資産の売却益
509,219 2,848 509,173 7
その他収益
14,514 20,635 5,933 10,741
588,579 81,294 544,050 40,586
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26 一般管理費およびその他営業費用
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
６か月間 ６か月間 ３か月間 ３か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
人件費
1,425,877 1,607,096 670,640 806,203
その他一般管理費 753,893 745,259 349,718 394,661
減価償却費
267,738 194,471 147,310 97,813
無形資産（注記 12 ） 100,062 100,185 50,031 50,168
スポンサーシップおよび寄付
41,542 32,045 18,904 16,320
2,589,112 2,679,056 1,236,603 1,365,165
27 正味減損費用
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した に終了した に終了した に終了した
６か月間 ６か月間 ３か月間 ３か月間
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
減損費用／（戻入）
貸出金 1,842,195 829,739 1,129,826 440,955
その他金融資産
27,829 (33,137) (1,853) 8,907
未実行のエクスポージャー (11,278) 84,246 (33,445) 20,348
その他非金融商品
75 438 51 438
回収額 (100,041) (156,840) (48,424) (106,145)
減損金融資産の償却
39,883 150,053 14,322 102,535
1,798,663 874,499 1,060,477 467,038
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28 １株当たり利益
１ 株当たり利益は、以下に記載されているとおり、ティア１キャピタルノートに係る支払額控除後
の当期純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除することにより算出される。
(未監査 ) (未監査 ) (未監査 ) (未監査 )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６か月間 に終了した６か月間 に終了した３か月間 に終了した３か月間
基本的１株当たり利益：
当期純利益（千ディルハム）
4,819,715 6,327,644 2,411,454 3,220,991
控除：ティア１キャピタルノートに係る支払
(265,128) (281,447) (72,322) (72,313)
額（千ディルハム）
ティア １キャピタルノートに係る支払額控除
4,554,587 6,046,197 2,339,132 3,148,678
後の純利益（千ディルハム）
加重平均普通株式数：
期首において発行済／流通済とみなされる株
式数 （千株） 10,901,136 10,872,015 10,901,281 10,896,046
株式報酬制度に基づき行使された加重平均株
1,800 20,117 3,395 1,014
式数（千株）
加重平均普通株式数（千株）
10,902,936 10,892,132 10,904,676 10,897,060
基本的１株当たり利益（ディルハム）
0.22 0.29
0.42 0.56
希薄化後１株当たり利益：
ティア １キャピタルノートに係る支払額控除
4,554,587 6,046,197 2,339,132 3,148,678
後の純利益（千ディルハム）
加重平均普通株式数（千株）
10,902,936 10,892,132 10,904,676 10,897,060
株式報酬制度における加重平均希薄化株式数
1,418 5,116 1,281 5,116
（千株）
希薄化後１株当たり利益に関する加重平均発
10,904,354 10,897,248 10,905,957 10,902,176
行済普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり利益（ディルハム）
0.42 0.56 0.21 0.29
29 セグメント別情報
事業構造は、当グループの財務パフォーマンスの支援に加え、事業戦略、顧客価値の提案、商品お
よび流通経路の開発あるいは顧客関係を地域セグメント間にわたり推進する４つの主要事業セグメ
ントで構成されている。
事業セグメント
コーポレート＆インベストメント・バンキング（以下、「 CIB 」という。）
専属のクライアントセグメント（コーポレート・バンキング、インスティテューショナル・バンキ
ング、コマーシャル・バンキング、プリビレッジド・クライアント・グループ、金融機関およびビ
ジネス・バンキング・グループ）を通じて企業、法人および SME クライアントを扱う。 CIB は、 UAE
およびインターナショナル・クライアントの両方に対してクレジット・ファシリティ、グローバ
ル・トランザクション・サービス、コーポレート・ファイナンス、イスラム金融およびグローバ
ル・マーケッツ商品を提供する。
CIB にはまた、当行グループの一部または完全所有子会社、すなわち FAB プロパティーズ、 ADNP およ
びミスマックを通じた不動産、プロパティ・マネジメント・サービスといった補完的なサポートが
提供される様々なビジネスモデルが含まれている。
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パーソナル・バンキング・グループ（以下、「 PBG 」という。）
この事業はリテール、富裕層、超富裕層顧客およびイスラム顧客金融をターゲットとしている。提
供される商品の範囲は、当座口座、預金、クレジットカード、ローンといった日常の銀行商品、先
端的な投資ソリューションならびに仲介および有価証券関連サービスが含まれる。当該事業は、モ
バイルおよびインターネット・バンキング、支店、直接販売代理店および販売網ならびにバンキン
グ子会社、すなわちドバイ・ファースト、アシールおよびファースト・アブダビ・イスラミック・
ファイナンスならびに FAB セキュリティーズを通じた販売を含む様々な販売経路を提供している。
子会社
当該事業は、当グループの一部所有子会社が対象となっており、ファースト・ガルフ・リビアン・
バンクが含まれる。
本店
当グループは、その事業ユニットのすべてに対し、本店で一元的に管理している人事、情報技術、
オペレーション、財務、戦略、 IR 、リスク管理、与信管理、広報、法務およびコンプライアンス、
内部監査、調達、財務業務、インテグレーション・マネジメントおよび管理に関する支援を提供す
る。
地域セグメント
当グループは、 UAE 、およびインターナショナルの２つに定義された地域別セグメント内の支店、
子会社および駐在員事務所のネットワークを通じて様々な事業セグメントを管理している。イン
ターナショナル事業は、さらに２つのサブセグメントである欧州、南北アメリカ、中東およびアフ
リカ（「 EAMEA 」）ならびにアジア太平洋（「 APAC 」）に区分されている。
・欧州、南北アメリカ、中東およびアフリカ（以下、「 EAMEA 」という。）
EAMEA 地域における FAB のネットワークは、アメリカ合衆国、ブラジル、英国、フランス、スイ
ス、オマーン、バーレーン、カタール、エジプト、スーダン、クウェート、レバノン、ヨルダン
およびサウジアラビア王国での展開を通じて営業されている。
・アジア太平洋（以下、「 APEC 」という。）
アジアにおける FAB の事業はシンガポール、中国／香港、マレーシアおよびインドでの展開を通
じて営業されている。
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29 セグメント別情報
事業セグメント 地域セグメント
欧州、
コーポレート・ア
パーソナル・ 南北アメリカ、
ンド・インベスト
中東および アジア
メント・バンキン バンキング・
グ グループ 子会社 本店 合計 UAE アフリカ 太平洋 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
2020 年６月 30 日に終了した６か月間（未監査）
正味受取利息
3,375,554 2,453,963 2,637 491,275 6,323,429 5,273,268 855,014 195,147 6,323,429
受取利息以外の正味収益
2,365,115 675,406 16,993 (19,677) 3,037,837 2,652,551 261,409 123,877 3,037,837
営業収益
5,740,669 3,129,369 19,630 471,598 7,925,819 1,116,423 319,024
9,361,266 9,361,266
一般管理費およびその他営業費用
1,201,956 1,274,058 17,099 95,999 2,589,112 2,015,344 454,763 119,005 2,589,112
正味減損費用
914,646 875,630 7,544 843 1,385,382 84,424 328,857
1,798,663 1,798,663
税引前利益
3,624,067 979,681 (5,013) 374,756 4,525,093 577,236 (128,838)
4,973,491 4,973,491
国外法人税等
95,859 44,545 1,044 14,759 4,547 104,579 47,081
156,207 156,207
当期 純利益
3,528,208 935,136 (6,057) 359,997 4,520,546 472,657 (175,919)
4,817,284 4,817,284
2020 年 6月 30 日現在（未監査）
セグメント別資産合計
779,134,024 97,955,195 3,997,217 97,309,066 688,399,480 237,501,491 41,609,418
978,395,502 967,510,389
セグメント間残高
(112,405,185) (101,520,072)
資産合計
865,990,317 865,990,317
セグメント別負債合計
621,015,440 78,029,655 3,130,905 178,195,716 610,820,843 222,730,909 35,934,851
880,371,716 869,486,603
セグメント間残高
(112,405,185) (101,520,072)
負債合計
767,966,531 767,966,531
71/80
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半期報告書
事業セグメント 地域セグメント
欧州、
コーポレート・ア
パーソナル・ 南北アメリカ、
ンド・インベスト
中東および アジア
メント・バンキン バンキング・
グ グループ 子会社 本店 合計 UAE アフリカ 太平洋 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
2019 年６月 30 日に終了した６か月間（未監査）
正味受取利息
2,885,536 2,767,791 6,426 755,285 6,415,038 5,553,820 679,415 181,803 6,415,038
受取利息以外の正味収益
3,055,797 638,549 31,310 (46,015) 3,679,641 3,116,587 402,448 160,606 3,679,641
営業収益
5,941,333 3,406,340 37,736 709,270 8,670,407 1,081,863 342,409
10,094,679 10,094,679
一般管理費およびその他営業費用
1,136,534 1,357,218 18,455 166,849 2,679,056 2,173,220 396,362 109,474 2,679,056
正味減損費用
493,422 508,244 (108,270) (18,897) 793,147 76,027 5,325
874,499 874,499
税引前利益
4,311,377 1,540,878 127,551 561,318 5,704,040 609,474 227,610
6,541,124 6,541,124
国外法人税等
90,054 43,118 4,674 13,877 1,170 111,717 38,836
151,723 151,723
当期 純利益
4,221,323 1,497,760 122,877 547,441 5,702,870 497,757 188,774
6,389,401 6,389,401
2019 年 12 月 31 日現在（監査済）
セグメント別資産合計
771,161,742 101,981,967 4,112,823 119,778,176 676,914,436 198,604,553 45,147,856
997,034,708 920,666,845
セグメント間残高
(175,066,693) (98,698,830)
資産合計
821,968,015 821,968,015
セグメント別負債合計
566,917,769 81,129,155 3,239,287 237,711,461 584,576,336 190,235,107 37,818,366
888,997,672 812,629,809
セグメント間残高
(175,066,693) (98,698,830)
負債合計
713,930,979 713,930,979
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30 関連当事者
関連当事者の属性
財務上または経営上の決定に関して、ある当事者が他の当事者を支配する、あるいは他の当事者に
重要な影響力を行使する能力を有している場合に関連当事者とみなされる。関連当事者は、当グ
ループの主要株主、取締役および主要経営陣からなる。主要経営陣は、当グループの戦略立案およ
び意思決定に関与する当グループの執行役員会のメンバー（ EXCO ）からなる。取引の条件は、当グ
ループの経営陣により承認され、取締役または経営陣が同意した条件により作成される。
(未監査 ) (監査済 )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
上級経営陣および
関連企業 主要株主 合計 合計
千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム 千ディルハム
報告日における関連当事者との取引残高は、以下に示すとおりである。
金融資産 6,557,008 53,592,759 60,149,767 50,361,238
金融負債
9,710,726 56,926,061 66,636,787 44,804,811
偶発債務
4,657,133 21,544,434 26,201,567 12,977,634
６か月間に行われた関連当事者との取引は、以下に示すとおりである。
(未監査 )
2019 年６月 30 日
受取利息およびその他収益 117,182 1,042,821 1,160,003 305,239
支払利息
107,274 59,699 166,973 155,806
31 比較数値
一部の 比較数値は、本要約連結中間財務諸表において適用されている表示と一致させるために必要
に応じて区分変更されている。
当期において当グループは、利益剰余金に対して調整を行っている。これらの調整は、子会社の単
独勘定の確定において行われた当グループの子会社のうちの１社における不動産の再評価に関連し
ている。これは、 COVID-19 の状況により第 2 四半期にのみ発生したものである。当初見積りに対す
るこれらの調整は、その会社の単独報告の観点から重要とみなされ、その会社の年度末の報告数値
もこれに従って調整された。ただし、グループ全体からみると、これらの調整は重要とはみなされ
ず、よって、当期における調整として開示されている。
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２【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし
(2) 訴訟
該当事項なし
３【日本の会計原則とIFRSとの会計原則の主要な相違】
UAE で適用されている国際財務報告基準（IFRS）と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則
（日本の会計原則）とは、2020年６月30日現在、以下重要な点で相違している。
(1) 連結財務諸表
IFRS では、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての事業
体に関する連結の要否を判断するための単一のアプローチがある。投資者は事業体への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を
用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。(IFRS第10号「連結財務諸表」)
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するためにSPEが発行した持分商品の保有者のために
SPEが設立され業務が行われている場合には、当該SPEは子会社とはみなされない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。(企業会計基
準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」)
(2) 企業結合
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理されている。 企業結合で取得したのれんは償却せず、最低
年１回同時期に減損テストを実施する。（IFRS第３号およびIAS第38号）
日本の会計原則では、企業結合は通常パーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年以
内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合
に減損テストの対象となる。（企業会計基準第21号「企業結合による会計基準」及び 「固定資産の減
損に係る会計基準」 ）
(3) 非金融資産の減損
IFRS では、各事業年度末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価している。そのような
兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額さらには減損損失を見積もっている。減損損失
は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する資産額は、減損処理前の価額を超
えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。(IAS第36号「資産の減損」)
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー(20年以内
の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
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差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。（「固定資産の減損に係る会計基
準」）
(4) 金融資産・負債の分類と測定
IFRS 第９号では、金融資産を「償却原価で測定される金融資産」、「その他包括利益を通じて公正価
値測定（FVOCI）される金融資産」、「損益を通じて公正価値測定（FVTPL）される金融資産」の３つの
主要区分に分類する。
売買目的保有以外の資本性金融商品は、当初認識時に、事後の公正価値の変動をその他包括利益に表
示する取消不能の選択(FVOCIオプション)をすることができる。
さらに、当初認識時に償却原価またはFVOCIの測定要件を満たす金融資産をFVTPLで測定される金融資
産に取消不能の指定ができるが、これはそうすることにより生じるであろう会計上のミスマッチを解消
または大幅に低減する場合に限られる（FVオプション）。
金融負債の分類は、以下を除き、すべて償却原価で測定される区分に分類される。
・FVTPLで測定される金融負債（負債であるデリバティブ及びFVオプションに指定された金融負債を
含む）
・金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない場合に生じる金融負債
・金融保証契約
・所定の要件を満たすローン・コミットメント
・企業結合において取得企業が認識した条件付き対価
FV オプションに指定された金融負債の公正価値変動のうち、自己の信用リスクの変動に起因する部分
は、その他包括利益に計上される。なお、損益へのリサイクリングは禁止される。
日本では、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書に認
識される。
売却可能有価証券（日本基準では「その他有価証券」）は公正価値で測定され、公正価値の変動額は
以下のいずれかの方法で処理される。
1) 公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ再計上する。
2) 銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計
上する。
市場価格のない株式は原価で評価する。
金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。
また、FVオプションやFVOCIオプションのような規定はない。
(5) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価またはFVOCI区分に分類される金融資産、リース債権、契約資産、またはIFRS第
９号の減損規定が適用されるFVTPL以外のローン・コミットメント及び金融保証契約について予想信用
損失に対する損失評価引当金が認識される。
減損は、当初認識以降の信用悪化の程度に基づき３つのステージを用いたアプローチにより信用損失
引当金として認識される。
日本では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上され
る。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計
上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払い能力
調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
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金融機関については金融検査マニュアルに従った債務者区分に応じて債権を分類し、債務者区分に応
じた方法により貸倒引当金を計上する。
時価のある有価証券 (売買目的有価証券を除く)の市場価格が著しく下落した場合、公正価値の回復
が見込まれる場合を除き、減損損失を計上しなければならない。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る約定権利が消滅した場合、あるいは会社が金融
資産を譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転していると
いう認識の中止要件を満たす場合に認識が中止される。
日本では、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、または権利に
対する支配が他に移転したときに認識が中止される。
(7) 債務保証
IFRS 第9号が適用される金融保証契約は、当初公正価値で測定され、当初認識後は、以下のいずれか高
い方で測定される。
-IFRS 第9号に基づく損失評価引当額
- 当初認識額から、該当があれば、IFRS第15号に基づく収益累計額を控除した金額
日本では、債務保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計
上されず、銀行等の金融機関を除き財務諸表において引当金として計上、または注記等として開示され
る。
(8) 複合金融商品－転換社債
IFRS では、金融商品の発行体は、金融商品が負債部分と資本部分の両方を含んでいるかどうかを判定
するために、金融商品の契約条件を検討した上で、金融負債または資本性金融商品として別々に分類し
なければならない。
日本では、新株予約権付社債の発行は、発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部
分とに区分せずに普通社債の発行に準じて処理する方法、または社債の対価部分と新株予約権の対価部
分を区分する方法のいずれかにより会計処理される。新株予約権の対価部分は、純資産の部に計上し、
権利が行使され、新株を発行したときは資本金または資本金および資本準備金に振り替え、権利が行使
されずに権利行使期間が到来した場合には、利益として戻入れる。
(9) ヘッジ会計
IFRS では、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められて
いる。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ)
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジされたリ
スクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に
認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ)
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－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益
に認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益
に認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。(IAS第39号「金融商品：認識及
び測定」)
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を財政状態計算書の「純資産
の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。) を適用
する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることが
できる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期
間にヘッジ対象の損益も認識する。) を適用できる。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」）
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付型制度においては、 数理計算上の技法である予測単位積増方式を用いて、当期お
よび過去の期間の勤務の対価として従業員が稼得した給付について、企業にとって最終的なコストとな
る信頼性のある見積額を求める。当該給付は、確定給付制度債務の現在価値および当期勤務費用を算定
するために、割り引かれる。制度資産があれば、その公正価値を、確定給付制度債務の現在価値から控
除する。 当該制度の資産が負債を超える場合は資産(超過額、ただし退職給付制度からの返還、また
は、将来掛け金の減額の形で利用可能な経済的便益がある場合に限られる。)として、不足する場合は
負債(不足額)として、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債
（資産）に係る正味利息（財務費用）ならびに過去勤務費用および 清算損益 は、損益に認識されてい
る。数理計算上の差異、 制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる
金額を除く）、および資産上限額の影響の変動（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれ
る金額を除く）は、 その他包括利益に表示される。(IAS第19号「従業員給付」)
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸
借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されな
い部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処
理され、当期純利益を構成する。（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」）
(11) ストック・オプション
IFRS 第２号「株式報酬」では 、企業は、株式に基づく報酬取引で受け取るかまたは取得した財または
サービスを、当該財を獲得した時またはサービスを受け取った時に認識しなければならない。企業は、
これに対応する資本の増加（財またはサービスを持分決済型の株式に基づく報酬取引で受け取った場
合）、または負債の増加（現金決済型の株式に基づく報酬取引で受け取った場合）を認識しなければな
らない。
持分決済型の株式に基づく報酬取引については、原則として、企業は、受け取った財またはサービス
を、受け取った財またはサービスの公正価値で直接測定しなければならない。受け取った財またはサー
ビスの公正価値を企業が信頼性をもって見積れない場合には、企業は、受け取った財またはサービス
を、付与した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しなければならない。 従業員 との取引は、付与
した資本性金融商品の公正価値を参照して測定しなければならない。従業員および他の類似サービス提
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供者に付与した資本性金融商品は、勤務に関する条件を伴う場合、付与した資本性金融商品の公正価値
を参照して付与日において測定した上で、権利確定期間にわたり認識しなければならない。
現金決済型の株式に基づく報酬取引は、負債の公正価値で測定しなければならない。負債が決済され
るまで、企業は当該負債の公正価値を各報告期間の末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を当
期の純損益に認識しなければならない。
日本では、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が適用され、従業員に
付与されたストック・オプションは付与日における公正な評価額で測定される。各会計期間における費
用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合
理的な方法にもとづき当期に発生したと認められる額で認識され、対応する金額は純資産の部に新株予
約権として計上される。権利が行使されずに失効した場合は、新株予約権として計上した額のうち当該
失効部分に対応する部分を失効が確定した期の利益として計上する。
現金決済型の株式に基づく報酬に関する基準はない。
(12) リース
IFRS では、IFRS第16号に基づいて、借手は、リース取引を分類せず、リース取引に関する使用権資産
とリース負債の認識が要求される。使用権資産は、通常リース期間にわたって減価償却される。リース
負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になるような利率を乗
じて利息費用を計上してリース料と利息費用の差額をリース負債の返済として会計処理する。
貸手は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否かに基づい
てリースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイナンス・
リース取引については、原資産の認識を中止し、代わりに債権を認識し、その後は一定率の期間収益が
発生するように金融収益を計上する。オペレーティング・リースについてはリース料総額をリース期間
にわたり規則的な方法により収益として認識する。
日本の会計原則では、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分
類し、基本的に、資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転してい
る場合には、ファイナンス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。また、
ファイナンス・リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引に
ついては賃貸借と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会計処理はIFRSと類似している。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2020 年１月 2020 年２月 2020 年３月 2020 年４月 2020 年５月 2020 年６月
最高（円） 30.00 30.52 30.28 29.74 29.36 29.84
最低（円） 29.43 29.44 27.87 29.04 28.89 29.00
平均（円） 29.75 29.96 29.32 29.35 29.19 29.30
ディルハムの対円相場（ニューヨーク・コンポジット・レート）である。
出典：ブルームバーグ・データ・ベース
２【最近日の為替相場】
28.59 円 （2020年９月18日）
出典：株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客外国為替相場の公表仲値
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
１ 有価証券報告書（自 平成31年１月１日 至 令和元
令和２年６月29日
年12月31日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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