インヴァスト株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月１日
【会社名】 インヴァスト株式会社
【英訳名】 INV Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105
【事務連絡者氏名】 インヴァスト株式会社
取締役 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105
【事務連絡者氏名】 インヴァスト株式会社
取締役 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年５月19日に開催されたインヴァスト証券株式会社（以下「インヴァスト証券」といいます。）の取締
役会の決議（株式移転計画の承認）および2020年６月25日に開催されたインヴァスト証券の定時株主総会の特別決議
（株主移転計画の承認）に基づき、2020年10月１日付でインヴァスト証券を株式移転完全子会社とし、当社を株式移転
設立完全親会社とする株式移転（以下「本株式移転」といいます。）を行いました。
これに伴い、当社は、当社がインヴァスト証券の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といい
ます。）の最終のインヴァスト証券の新株予約権原簿に記載または記録された各新株予約権の各新株予約権者に対し、
2020年10月１日に、当該各新株予約権に代わり、それぞれ、基準時における当該各新株予約権の総数と同数の、当社の
各新株予約権を交付することとなりましたので金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
２【報告内容】
Ⅰ インヴァスト株式会社 2020年第１回新株予約権
イ 銘柄 インヴァスト株式会社 2020年第１回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
150個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式15,000株と
し、下記（４）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（３）発行価格の総額
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、2020年５月19日以降、当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分
割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、および、新株予約権の割当日後、
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社設立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が合併、会社分割または資本
金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、および、新株予約権の
割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価格は、1,244
円とする。
なお、2020年５月19日以降当社設立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割または株式併合を
行う場合、および、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社設立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が普通株式につき時価を下回
る価格で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、および、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式に
つき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数（2020年５月19日以降当社設立の日の前日までについては、インヴァスト証券株式会社の普
通株式に係る発行済株式総数から同普通株式に係るインヴァスト証券株式会社の自己株式数を控除した数）と
し、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
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臨時報告書
さらに、上記のほか、2020年５月19日以降当社設立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が他社と合併
等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価格の調整を必要とする場合、および、新株予約権の
割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、そのほか行使価格の調整を必要とする場合
には、合併等の条件、様式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価格を調整するものとす
る。
（６）新株予約権の行使期間
2020年10月１日～2026年５月31日とする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取
得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えな
いように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度
額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡制に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社完全子会社の取締役 １名 150個（15,000株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に掲げる会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
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臨時報告書
Ⅱ インヴァスト株式会社 2020年第２回新株予約権
イ 銘柄 インヴァスト株式会社 2020年第２回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
2,060個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式206,000株と
し、下記（４）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（３）発行価格の総額
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、2020年５月19日以降当社設立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、および、本新株予約権の割当日後、
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が合併、会社分割または資本
金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、および、新株予約権の
割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価格」という。）
に付与株式を乗じた金額とする。行使価額は、1,119円とする。
なお、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割または株式併合を
行う場合、および、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が普通株式につき、時価を下
回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式
の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。以下同じ。）、および、新株予約権の割当日後、
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数（2020年５月19日以降当社成立の日の前日までについては、インヴァスト証券株式会社の普
通株式にかかる発行済株式総数から同普通株式に係るインヴァスト証券株式会社の自己株式数を控除した数）と
し、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が他社と合併
等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合、および、本新株予約権
の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合
には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとす
る。
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（６）新株予約権の行使期間
2020年10月１日～2027年６月30日とする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸
表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしてい
る場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。
（a）1,200百万円を超過した場合：50％
（b）2,000百万円を超過した場合：80％
（c）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、
各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度
額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社完全子会社の取締役 ３名 1,660個（166,000株）
当社完全孫会社の取締役 １名 400個（ 40,000株）
二 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に掲げる会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社、当社の完全孫会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
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臨時報告書
Ⅲ インヴァスト株式会社 2020年第３回新株予約権
イ 銘柄 インヴァスト株式会社 2020年第３回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
400個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式40,000株と
し、下記（４）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（３）発行価格の総額
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または、株式併合を行う場合、および、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、該当時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社設立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が合併、会社分割または資本
金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、および、本新株予約権
の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株当たりの払込金額（以下「行使価格」という。）
に、付与株式を乗じた金額とする。行使価格は、1,150円とする。
なお、2020年５月19日以降当社設立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割または株式併合を
行う場合、および、本新株予約権の割当日後当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が普通株式につき、時価を下
回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式
の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。以下同じ。）、および、本新株予約権の割当日
後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数（2020年５月19日以降当社成立の日の前日までについては、インヴァスト証券株式会社の
普通株式に係る発行済株式総数から同普通株式に係るインヴァスト証券株式会社の自己株式数を控除した数）と
し、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さら
に、上記のほか、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が他社と合併等を行
う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合、および、本新株予約権の割当
日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権の行使期間
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インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
2020年10月１日～2027年６月30日までとする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸
表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしてい
る場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。
（a）1,200百万円を超過した場合：50％
（b）2,000百万円を超過した場合：80％
（c）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算におい
て、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度
額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社完全子会社の執行役員 １名 400個（40,000株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に掲げる会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約割当契約において定めるものとする。
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インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
Ⅳ インヴァスト株式会社 2020年第４回新株予約権
イ 銘柄 インヴァスト株式会社 2020年第４回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
1,400個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式140,000株と
し、下記（４）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（３）発行価格の総額
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、および、本新株予約権の割当日後、
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる様式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が合併、会社分割または資本
金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、および、本新株予約権
の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式を乗じた金額とする。行使価額は、1,271円とする。
なお、2020年5月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割または株式併合を
行う場合、および、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が普通株式につき、時価を下
回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式
の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。以下同じ。）、および、本新株予約権の割当日
後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数（2020年５月19日以降当社成立の日の前日までについては、インヴァスト証券株式会社の普
通株式に係る発行済株式総数から同普通株式に係るインヴァスト証券株式会社の自己株式数を控除した数）と
し、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さら
に、上記のほか、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が他社と合併等を行
う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合、および、本新株予約権の割当
日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権の行使期間
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2020年10月１日～2027年６月30日までとする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸
表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしてい
る場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。
（a）1,200百万円を超過した場合：50％
（b）2,000百万円を超過した場合：80％
（c）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算におい
て、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度
額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社完全子会社の取締役 １名 600個（60,000株）
当社完全子会社の執行役員 ２名 800個（80,000株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に掲げる会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約割当契約において定めるものとする。
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Ⅴ インヴァスト株式会社 2020年第５回新株予約権
イ 銘柄 インヴァスト株式会社 2020年第５回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
600個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式60,000株と
し、下記（４）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（３）発行価格の総額
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、および、本新株予約権の割当日後、
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が合併、会社分割または資本
金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、および、本新株予約権
の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式を乗じた金額とする。行使価額は、800円とする。
なお、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割または株式併合を
行う場合、および、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が普通株式につき、時価を下
回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式
の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。以下同じ。）、および、本新株予約権の割当日
後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数（2020年５月19日以降当社成立の日の前日までについては、インヴァスト証券株式会社の普
通株式に係る発行済株式総数から同普通株式に係るインヴァスト証券株式会社の自己株式数を控除した数）と
し、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さら
に、上記のほか、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が他社と合併等を行
う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合、および、本新株予約権の割当
日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
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（６）新株予約権の行使期間
2020年10月１日～2027年６月30日までとする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸
表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしてい
る場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。
（a）2,000百万円を超過した場合：80％
（b）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算におい
て、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度
額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社完全子会社の取締役 １名 600個（60,000株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に掲げる会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
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臨時報告書
Ⅵ インヴァスト株式会社 2020年第６回新株予約権
イ 銘柄 インヴァスト株式会社 2020第６回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
1,000個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式100,000株と
し、下記（４）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（３）発行価格の総額
本株式移転により交付されるものであるため該当事項はありません。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、および、本新株予約権の割当日後、
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が合併、会社分割または資本
金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、および、本新株予約権
の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式を乗じた金額とする。行使価額は、805円とする。
なお、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が株式分割または株式併合を
行う場合、および、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が普通株式につき、時価を下
回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式
の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。以下同じ。）、および、本新株予約権の割当日
後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数（2020年５月19日以降当社成立の日の前日までについては、インヴァスト証券株式会社の普
通株式に係る発行済株式総数から同普通株式に係るインヴァスト証券株式会社の自己株式数を控除した数）と
し、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さら
に、上記のほか、2020年５月19日以降当社成立の日の前日までにインヴァスト証券株式会社が他社と合併等を行
う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合、および、本新株予約権の割当
日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
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EDINET提出書類
インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
（６）新株予約権の行使期間
2020年10月１日～2027年６月30日までとする。
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸
表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしてい
る場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使するこ
とができる。
（a）2,000百万円を超過した場合：80％
（b）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合
には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、
経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新
株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度
額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社完全子会社の執行役員 ２名 1,000個（100,000株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に掲げる会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以 上
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