株式会社テー・オー・ダブリュー 有価証券報告書 第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月28日
【事業年度】 第44期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 秋 本 道 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
売上高 (千円) 15,230,760 16,251,013 16,688,881 16,278,697 19,325,800
経常利益 (千円) 1,682,524 1,823,195 1,873,251 2,017,381 2,332,561
親会社株主に帰属する
(千円) 1,083,553 1,206,675 1,207,666 1,345,469 1,584,565
当期純利益
包括利益 (千円) 1,304,711 1,414,422 1,266,179 1,193,250 1,612,595
純資産額 (千円) 7,254,387 8,133,016 8,832,128 9,416,431 10,256,492
総資産額 (千円) 10,854,274 11,807,734 12,996,196 13,679,557 16,194,287
1株当たり純資産額 (円) 160.32 179.32 194.48 207.60 227.24
1株当たり当期純利益 (円) 24.18 26.87 26.87 29.94 35.26
潜在株式調整後
(円) 23.86 26.15 26.04 29.09 34.90
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.2 68.2 67.2 68.2 63.1
自己資本利益率 (%) 16.1 15.8 14.4 14.9 16.2
株価収益率 (倍) 12.51 15.43 15.14 12.88 10.69
営業活動による
(千円) 196,692 872,139 1,240,674 1,310,483 1,142,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 174,921 △ 6,166 △ 53,660 △ 34,076 △ 110,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 412,093 △ 556,323 △ 585,153 △ 620,258 △ 731,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,187,208 3,496,857 4,098,717 4,754,865 5,055,985
の期末残高
従業員数
169 188 210 198 217
[外、平均臨時 (人)
[ 24 ] [ 24 ] [ 23 ] [ 23 ] [ 27 ]
雇用者数]
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載し
ております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第43期の期首から
適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
4.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
売上高 (千円) 13,586,805 14,309,118 12,897,392 13,283,646 16,305,832
経常利益 (千円) 1,410,130 1,505,769 1,423,747 1,781,617 1,871,274
当期純利益 (千円) 989,854 1,114,593 1,066,539 1,389,080 1,460,058
資本金 (千円) 948,994 948,994 948,994 948,994 948,994
発行済株式総数 (株) 24,484,548 24,484,548 24,484,548 24,484,548 48,969,096
純資産額 (千円) 6,879,075 7,664,307 8,188,458 8,831,882 9,547,436
総資産額 (千円) 10,069,204 10,945,420 11,466,199 12,380,443 14,729,027
1株当たり純資産額 (円) 152.25 169.22 180.50 194.59 211.46
1株当たり配当額 22.00 26.00 27.00 29.00 25.00
(内1株当たり (円)
( 10.25 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 16.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 22.09 24.82 23.73 30.91 32.49
潜在株式調整後
(円) 21.80 24.15 23.00 30.04 32.16
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.8 69.5 70.7 70.6 64.5
自己資本利益率 (%) 15.4 15.5 13.6 16.5 16.0
株価収益率 (倍) 13.70 16.70 17.15 12.47 11.60
配当性向 (%) 49.8 52.4 56.9 46.9 51.6
136 153 150 142 155
従業員数
[外、平均臨時 (人)
[ 14 ] [ 14 ] [ 13 ] [ 12 ] [ 12 ]
雇用者数]
104.8 146.7 148.7 146.3 149.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX)
418
最高株価 (円)
827 897 1,043 896
(1,102)
231
最低株価 (円)
518 575 769 655
(468)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載
しております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2020年4月1日付
で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第44期の株価については、当該
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、当該株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第43期の期首から
適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
5.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
6.第44期の1株当たり配当額25.00円につきましては、当該株式分割前の1株当たり中間配当額16.50円と当該
株式分割後の1株当たり期末配当額8.50円を合算した金額となっております。当該株式分割前に換算すると
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期末配当額は17.00円、年間配当額は33.50円となります。
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2 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年2月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番
33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、1998年7月1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブ
リュー(実質上の存続会社、1976年7月6日に有限会社として設立、1989年3月14日に株式会社に改組、本店所在地東
京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・
オー・ダブリューに変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的と
したものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリュー
の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダ
ブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年7
月1日より始まる事業年度を、第23期としております。
年月 事項
1976年7月 販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千
代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。
1981年1月 ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博
報堂との継続的取引を開始。
1989年3月 有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改
組。
1989年3月 本店を、東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビルに移転。
1993年6月 株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エー
ジェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株
式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活
動を拡大。
1993年7月 東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。
1994年5月 シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。
1995年11月 Windows95発売キャンペーンを受託。
1996年4月 大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。
1996年8月 特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。
1997年11月 東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。
1998年2月 冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー
日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。
1998年6月 一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。
1998年7月 額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存
続会社)。
1998年8月 夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。
1999年5月 しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全
体運営を受託。
2000年7月 イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。
2000年12月 ISO14001を認証取得。
2001年1月 「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。
2001年5月 本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。
2002年1月 株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。
2002年3月 当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。
2003年1月 大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。
2004年11月 ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月 愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。
2005年7月 名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。
2005年8月 Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。
2005年11月 viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての
実施施工の独占実行(制作)権を取得。
2007年6月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2008年6月 東京証券取引所市場第一部指定。
2009年5月 本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。
2010年2月 ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。
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年月 事項
2011年7月 大阪支社を関西支社に名称変更。
2013年9月 代表取締役に江草康二が就任。
2013年10月 本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
2014年1月 1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。
2014年4月 育児手当を倍額。
2014年7月 全社員一律5,000円ベースアップを実施。
2014年7月 デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。
2014年11月 TOWインタラクティブプロモーションスクール開講。
2015年7月 面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開
始。
2015年9月 監査等委員会設置会社へ移行。
2015年10月 太陽企画との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T
(ティー・ティー)」を開始。
2015年11月 ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」
を開始。
2016年2月 PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーション
ズ」を開始。
2016年6月 3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
2016年10月 関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。
2017年7月 体験デザイン本部の新設。
2017年7月 関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
2018年11月 株式会社スポーツイズグッドを解散。
2019年9月 イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2
Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。
2019年11月 EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。
2020年1月 代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。
2020年6月 新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。
2020年6月 デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」提
供開始。
2020年8月 リモート撮影・リアルタイム伝送サービス「PResh(プレッシュ)」提供開始。
2020年8月 みてもらえる広告番組制作サービス「プロタメ」提供開始。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ)により構成されており、イベント
の「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれ
に付帯する業務を行っております。
業務の内容と業務フロー
(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけ
イベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コ
ミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージ
アップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことで
あります。
(ⅱ)イベントの企画から本番実施まで
イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたしま
す。
当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを
繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進
行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日
を迎えます。
(ⅲ)当社の業務範囲
当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演
出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、
モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先と
して業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図するこ
とを来場者に伝えることが当社の業務であります。
なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、専業として行っ
ております。
また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザ
イン、事務局運営、OOH、Web制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュース
し、安全・確実に納品することが当社の業務であります。
これを図示すると次のとおりであります。
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当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。
カテゴリー 内容
販促 企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事
広報 行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会
文化/スポーツ 企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ
博覧会 博覧会、展示会、見本市
制作物 印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ
4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
当社が受注したイベントの
(連結子会社)
制作・運営・演出を行って
イベント制作・
東京都港区 100,000 100.0
株式会社ティー・ツー・クリエ
おります。
運営・演出
イティブ(注)1、2
役員の兼任 2名
(注) 1.株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。
2.株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,036,240千円
② 経常利益 976,939千円
③ 当期純利益 640,159千円
④ 純資産額 859,056千円
⑤ 総資産額 1,829,815千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
( 2020年6月30日 現在)
事業部門の名称 従業員数(人)
営業・制作部門 198 (17)
管理部門 19 (10)
合計 217 ( 27 )
(注) 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年6月30日 現在)
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
155 ( 12 ) 31.5 5.5 6,550,458
事業部門の名称 従業員数(人)
営業・制作部門 138 (5)
管理部門 17 (7)
合計 155 ( 12 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年9月28日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、1976年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイ
ベント及びプロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに
貢献すること」を目標としてまいりました。
当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新
聞・雑誌等の活字メディア(第1のメディア)、ラジオ等の音声メディア(第2のメディア)、テレビ等の映像メ
ディア(第3のメディア)、コンピュータを含む通信ネットワーク(第4のメディア)に続く、第5のメディアと
してのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標
とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
(3)経営環境
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、世の中に「3つの変化」が起きていると考
えております。
一つ目は、購買行動の変化やスマートフォンやPCでのデジタルツールの利用が拡大するなどの「生活行動のデジ
タル化」。
二つ目は、企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが積極化するなどの「企業活動のデジタル
化」。
三つ目は、リアルイベントのオンライン配信や店頭接客のオンライン化などの「体験のデジタル化」です。
これらの「3つの変化」により、企業がよりデジタルを有効活用して、ECでの売上を高めるなどオンラインでの
活動が重視されることが想定されます。それに伴い企業のプロモーション活動はよりオンラインへと移行していく
と考えられるため、当社グループはオンラインプロモーションへのシフトを推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
前述のオンラインシフトをより加速するため、当社グループがリアル領域で培ってきた企画力・制作力・演出力
をオンライン上でも発揮し、記者発表やファンイベントなど様々なオンラインイベントの実現が可能となる「TOWオ
ンラインイベントパッケージ」や、SNSや動画などオンラインプロモーションのノウハウを体系化するための「オン
ラインプロモーション・ソリューション」等のサービスの提供を開始しました。
また、リアルのイベントについても、安心・安全なイベントの遂行を提供するため、業界に先駆けて当社独自で
策定した「New Normalイベントガイドライン」を発表いたしました。
さらに、制作業務の内製化、提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化による「プロダクション力と収益
力の向上」や、デジタル化の進展など市場環境の変化に対応した「新たな顧客の開拓」に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く様々な領域でデジタル化が加速していく中で、当社グループは強みである「リアルプロ
モーション」に「オンラインプロモーション」を組みあわせることにより、「新たな体験価値」を生み出していく
“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年9月28日)現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて
イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けや
すい傾向にあります。
新型コロナウイルスの感染拡大においては、イベント等の業務が実施不能となったほか、世界経済が大きく打撃
を受けたことにより得意先企業の広告需要の減退が見られ、当社グループでも広範な地域、分野で受注が減少して
おります。その影響は現時点でも続いており、回復の時期を正確に予測することは困難な状況です。
従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
イベントの制作は、企画、制作、運営及び管理等各段階によって構成されますが、コンペによる受注、指名によ
る受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があります。企画を立案し関係者との打合せを
経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にイベントの主催者から
の追加発注や仕様変更の要請があったり、屋外イベントの場合では、天候の変化により直前に実施内容の変更等が
行われることがあります。このように当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合がありま
す。また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、イベントの当社受注分がなくなること
もあります。このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、
当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難
になっております。このため、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な
把握に努めております。
(3) イベント実施期間及び売上時期の変更について
当社グループの手がけるイベントには、主催者である企業の新商品の発表、また、その販売促進を目的としたも
のも多く、イベント主催者の商品によっては、製造・販売に許認可を要するものがあるため、その許認可の下りる
タイミングにより発売開始の時期がずれ込むこともあります。また、イベント主催者の商品開発の遅れや、生産体
制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあります。
当社グループは、イベントの本番終了日をもって売上を計上しておりますが、イベントは開催時期、期間の変更
が発生しやすいため、売上計上時期が、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは、幅広いイベントの制作を手掛けておりますが、現状、日本においてはイベントの主催者は、イ
ベントの実施を大手広告代理店に発注することが大半であります。従いまして、当社を含むイベントの企画、制
作、運営を行う会社は、かなりの部分を大手広告代理店から受注しております。
当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、2020年6月期における主要な販売先(㈱電通
グループ及び㈱博報堂グループ)に対する売上高構成比は、83.3%と高くなっております。広告代理店より発注量の
手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 売上の季節変動について
当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随す
る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス
商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの
売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
四半期毎の売上高の推移
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期計
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
2016年
2,921 19.2 5,474 35.9 3,185 20.9 3,649 24.0 15,230 100.0
6月期
2017年
2,737 16.9 5,775 35.5 4,002 24.6 3,734 23.0 16,251 100.0
6月期
2018年
3,015 18.1 6,021 36.1 3,340 20.0 4,311 25.8 16,688 100.0
6月期
2019年
2,936 18.0 5,711 35.1 3,692 22.7 3,938 24.2 16,278 100.0
6月期
2020年
3,765 19.5 6,012 31.1 3,413 17.7 6,134 31.7 19,325 100.0
6月期
(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2004年11月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2005年8月にはPマーク(プラ
イバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について
瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、
3月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が急速に悪化し、日本経済も大きな影響を受けまし
た。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止
や延期が発生するなど当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、リアルをコアに蓄えてきた体験デザイン力を多種
多様なフィールドに展開するため、リアルとデジタルの垣根を取り払い、デジタルプラットフォーム時代に相応
しい「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン※・プロダクション”を目指し推進中であり
ます。
売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピック・パラリンピッ
クの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの伸長、7月以降計
上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウイルス感染拡大防
止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等が売上高を押し上げました。
売上総利益については、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案によ
る適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、7月以降計上予定案件だったオリン
ピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果もあり一定の収益率は確保いた
しました。
販売費及び一般管理費については、オフィスの増床・環境整備や新卒・中途採用は、ほぼ計画通り実施いたし
ました。また、テレワークなど新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加費用がありましたが、交際費や出張
費等の費用の抑制も行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は193億25百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益は23億16百万円
(同16.1%増)、経常利益は23億32百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円
(同17.8%増)となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で過去最高を更新い
たしました。
※体験デザイン:ブランドとのWow!な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にSNSを
ハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
セグメントの経営成績については、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
(販促)
当連結会計年度は、大手携帯電話メーカーの商業施設での販促イベントや海外での展示会受注、大手自動車
メーカーのモーターショー、大手化粧品メーカーの新商品のポップアップショップ等の大型案件を受注しました
が、前連結会計年度比14.4%の売上減となりました。
(広報)
当連結会計年度は、官公庁・団体等の広報活動、大手自動車メーカーのインナーイベント、大手生命保険会社
からの全国キャラバン等の大型案件を受注したこと等により、前連結会計年度比40.5%の売上増となりました。
(文化/スポーツ)
当連結会計年度は、海外のゲーム会社等からのeスポーツ大会の運営やオリンピック・パラリンピック関連案件
等を受注したこと等により、前連結会計年度比237.1%の売上増となりました。
(制作物)
当連結会計年度は、大手化粧品メーカーからのWEB・動画コンテンツの制作や官公庁からの事務局業務等を
受注しましたが、前連結会計年度比17.3%の売上減となりました。
(企画売上高)
企画売上高は、前連結会計年度比25.4%の売上減となりました。
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②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、161億94百万円となりました。
流動資産は、前期比23億39百万円増加の144億39百万円となりました。これは主に、電子記録債権が4億61百万
円減少しましたが、未収入金が17億76百万円、受取手形及び売掛金が9億85百万円増加したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前期比1億75百万円増加の17億54百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比86百万円増加の1億88百万円となりました。これは主に、レイアウト
変更等によるものであります。
無形固定資産は、前期比8百万円増加の24百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるもの
であります。
投資その他の資産は、前期比80百万円増加の15億41百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が53百
万円、投資有価証券が25百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前期比16億42百万円増加の54億88百万円となりました。これは主に、買掛金が11億84百万円、そ
の他が4億32百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前期比32百万円増加の4億48百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が24百万円
増加したこと等によるものであります。
純資産は、前期比8億40百万円増加の102億56百万円となりました。これは主に、新株予約権が42百万円減少し
ましたが、利益剰余金が8億54百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1百万
円増加し、50億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11億42百万円(前年同期は13億10百万円の獲得)となりました。これは主に、未
収入金の増加額が17億76百万円、法人税等の支払額が6億81百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が23
億38百万円、仕入債務の増加額が11億23百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億10百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が67百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が54百万円あったこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億31百万円(前年同期は6億20百万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払額が7億30百万円あったこと等によるものであります。
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④制作、受注及び販売の実績
セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しておりま
す。
a.制作実績
当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日 )
カテゴリー
金額(千円) 前年同期比(%)
販促 4,506,018 △18.0
広報 8,923,958 42.2
文化/スポーツ 1,270,011 141.1
博覧会 - -
制作物 1,033,938 △23.0
合計 15,733,926 15.3
(注) 上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動することが多いことから、当業界では、契約書の取
交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開
示はいたしておりません。
なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めておりま
す。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
カテゴリー 至 2020年6月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
制作売上高
販促 5,575,843 △14.4
広報 10,484,586 40.5
文化/スポーツ 1,812,446 237.1
博覧会 - -
制作物 1,393,018 △17.3
小計 19,265,895 18.9
企画売上高 59,905 △25.4
合計 19,325,800 18.7
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
相手先
総販売実績に 総販売実績に
金額(千円) 金額(千円)
対する割合(%) 対する割合(%)
㈱電通ライブ 1,342,029 8.2 6,160,328 31.9
㈱博報堂 5,695,597 35.0 4,084,213 21.1
㈱電通 2,075,138 12.7 1,999,766 10.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積
りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピッ
ク・パラリンピックの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの
伸長、7月以降計上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等により、193億25百万円(前連結会計
年度比18.7%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案による適正利
益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、7月以降計上予定案件だったオリンピック・
パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果により、32億39百万円(同14.7%増)と
なりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、オフィスの増床による環境整備や新型コロナウイルス感染対策費用が発生したこと
により、9億22百万円(同11.3%増)となりました。
この結果、営業利益は23億16百万円(同16.1%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は役員報酬返納額の減少の影響により、18百万円(同27.7%減)、営業外費用は支払利息の減少の
影響により、2百万円(同35.7%減)、経常利益は23億32百万円(同15.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を7億54百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円(同17.8%増)とな
りました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費
をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応して
いくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性の
あるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実
施いたします。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的
として、取引銀行4行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)
と 総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は145百万円であり、その内訳はレイアウト変更工事への投資が101百万円、パソ
コンへの投資が32百万円、その他への投資が11百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除去、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
工具、器
(人)
土地
建物 具 及び備 リース資産 合計
(面積㎡)
品
本社
―
統括管理販売 68,419 69,932 3,274 141,626 155
(―)
(東京都港区)
従業員社宅
6,027
福利厚生施設 6,441 ― ― 12,469 ―
(4)
(東京都港区)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.福利厚生施設はマンションであり、土地については当社持分を記載しております。
(2) 国内子会社
2020年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 土地
建物 合計
及び備品 (面積㎡)
本社
―
統括管理販売 6,121 17,092 23,214 49
(―)
(東京都港区)
㈱ テ ィ ー ・
関西支社
―
ツー・クリエイ 販売 4,643 1,952 6,595 8
(―)
(大阪市北区)
ティブ
名古屋支社
―
販売 3,204 1,561 4,765 5
(―)
(名古屋市中区)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
方法 年月 増加能力
(所在地) 内容
(千円) (千円)
提出会社
本社
区画増床
㈱ティー・ツー・ク
240,000 7,731 自己資金 2020年4月 2020年8月 (注)3
工事
(東京都港区)
リエイティブ
(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. ㈱ティー・ツー・クリエイティブに係る割合が軽微なため、合算して記載しております。
3.完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
(注) 2020年2月14日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で定款の一部変更を行いました。これにより
発行可能株式総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年9月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 48,969,096 48,969,096
す。
市場第一部
計 48,969,096 48,969,096 ― ―
(注)1.「提出日現在発行数」欄の発行数には、2020年9月1日以降提出日までのストックオプション制度の権利
行使により発行されたものは含まれておりません。
2.2020年2月14日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で
株式分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となって
おります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ) 2008年9月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づくもの(第6回新株予約権)
決議年月日 2008年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 300 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,000 (注)1、4、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
0.25 (注)2、4、5
※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年10月1日 ~ 2033年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 0.25
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 0.25
額(円) ※ (注)4、5
・当社取締役でない対象者は、当社取締役に就任し、当社内規に定める
定年により当社取締役を退任する場合に限り、割当を受けた新株予約
権を行使することができる。
・対象者は、新株予約権を当社内規に定める取締役の定年により退任し
た日(現在は満65歳の誕生日の直後に開催される株主総会の終了日と
定められている。)から2週間の期間に限り、行使することができ
る。
・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会に
おいて承認される決算期の営業利益に応じて、下記の表に記載された
割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 ※ 使することができる。
当該決算期の営業利益が3期前よりも
20パーセント以上増加した場合 100パーセント
15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント
10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント
5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント
5パーセント未満増加した場合 50パーセント
減少または何ら増加しなかった場合 0パーセント
ただし、新株予約権1個未満は1の整数倍に切り上げる。
・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会
決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年8月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式
交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整
を行います。
2.新株予約権1個当たりの払込金額は100円とする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合(但し、① 当社が消滅会社になる合併契約
書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式
移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締
役会決議がなされた場合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得す
ることができる。② 当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を
要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権の目的である
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種類の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式につ
いて当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認議案が株主総会で承
認 された場合、当社は当社取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社
は無償で当該新株予約権を取得することができる。これら①から③に基づき当社が対象者より新株予約権を
取得しなかった場合に限る。)において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生
日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき
新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を
保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承
認を受けた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、
かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式1株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を
乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。
4.2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
5.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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ロ) 2013年9月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの(第8回A号新株予約権)
決議年月日 2013年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 370 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 148,000 (注)1、4、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
0.25 (注)2、4、5
※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年10月1日 ~ 2033年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 0.25
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 0.25
額(円) ※
(注)4、5
・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して
当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員
定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号に
おいて同様とする。)により当社取締役を退任する者であることを要
する。ただし、2016年7月1日から当社の定める役員定年による当社
取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは
要しない。
・対象者は当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株
予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※ ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金
額の全額の支払い(報酬請求権との相殺による)を完了していること
を要する。
・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億以上であることを要
する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)
・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した
場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の
行使ができる。
・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会
決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年8月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式
交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整
を行います。
2.新株予約権1個当たりの払込金額は100円とする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合(但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認
の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計
画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決
議がなされた場合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得すること
ができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場
合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約
権を取得しなかった場合に限る。)において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力
発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割に
つき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う。)を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承
認 を受けた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、
かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式1株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を
乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会
社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会
で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場
合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することが
できる。
(2)対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合
は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。
4.2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
5.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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ハ) 2013年9月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの(第8回B号新株予約権)
決議年月日 2013年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 150 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,000 (注)1、4、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
0.25 (注)2、4、5
※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年10月1日 ~ 2033年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 0.25
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 0.25
額(円) ※
(注)4、5
・対象者が新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当
社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に
当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、2016
年7月1日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役また
は執行役員の地位にあることは要さない。対象者は当社が定める役員
定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
新株予約権の行使の条件 ※
・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを
要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)
・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中又は執行役
員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間
に限り新株予約権の行使ができる。
・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会
決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年8月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式
交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整
を行います。
2.新株予約権1個当たりの払込金額は100円とする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合(但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認
の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計
画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決
議がなされた場合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得すること
ができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場
合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約
権を取得しなかった場合に限る。)において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力
発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割に
つき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う。)を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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有価証券報告書
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承
認 を受けた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、
かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式1株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を
乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会
社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会
で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場
合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することが
できる。
(2)対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合
は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。
4.2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
5.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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有価証券報告書
ニ) 2013年9月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの(第8回C号新株予約権)
決議年月日 2013年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 100 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000 (注)1、4、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
0.25 (注)2、4、5
※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年10月1日 ~ 2033年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 0.25
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 0.25
額(円) ※
(注)4、5
・対象者が新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当
社子会社取締役又は当社取締役もしくは執行役員以上の地位にあり、
かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた
場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)によ
り当社子会社取締役もしくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規
則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、
2016年7月1日から新株予約権の行使日までの間継続して当社子会社
取締役又は当社取締役もしくは執行役員以上の地位にあることは要し
ない。
新株予約権の行使の条件 ※ ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役もしくは当
社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、
半年間に限り新株予約権を行使することができる。
・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを
要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)
・行使期間の開始日以後において、対象者が当社子会社取締役もしくは
当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の
相続人は、対象者死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。
・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会
決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年8月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式
交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整
を行います。
2.新株予約権1個当たりの払込金額は100円とする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合(但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認
の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計
画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決
議がなされた場合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得すること
ができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場
合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約
権を取得しなかった場合に限る。)において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力
発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割に
つき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う。)を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる
27/107
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株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承
認を受けた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、
かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式1株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を
乗じた金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数
はこれを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会
社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会
で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場
合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することが
できる。
(2)対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合
は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。
4.2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
5.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
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ホ) 2016年9月26日開催の第40回定時株主総会決議に基づくもの(第10回新株予約権)
決議年月日 2016年9月26日
当社従業員 87
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 17
新株予約権の数(個) ※
2,319 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 463,800 (注)1、4
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
277円 (注)2、4
※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月1日 ~ 2022年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 277
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 138.5
額(円) ※
(注)4
・対象者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員又は
当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合に
はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
・対象者が死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できる。ただ
し、新株予約権割当契約に別段の定めがある場合にはこの限りではな
い。
・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会
決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年8月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式
交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整
を行います。
2.新株予約権1個当たりの払込金額は554円とする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合(ただし、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認
の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計
画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決
議がなされた場合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得すること
ができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部も
しくは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を無償で取得
することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。)におい
て、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社
の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交
換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)の調
整が行われた場合、次の算式により目的たる株式数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権
のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×調整前行使価額/調整後行使価額
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株
式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行の日の前日における株式会社東京証券取引所
における当社株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)から100円
を減じた金額とし、1円未満の端数は切り捨てる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額/分割・併合の比率
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会
社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会
で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要の場合には当社の取締役会決議がなされた場合
とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(2)対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、又は対象者が新株予約権の全部もし
くは一部を放棄した場合は、当社は当社取締役会が別に定める日において、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
⑩ 端株の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合にはこれを切
り捨てるものとする。
⑪ 新株予約権証券の発行の有無
新株予約権にかかる新株予約権証券は発行しない。
4.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年7月1日 12,242,274 24,484,548 ― 948,994 ― 1,027,376
2020年4月1日 24,484,548 48,969,096 ― 948,994 ― 1,027,376
(注) 1.2015年6月15日開催の取締役会決議により、2015年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で
株式分割いたしました。これにより株式数は12,242,274株増加し、発行済株式総数は24,484,548株となって
おります。
2.2020年2月14日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で
株式分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となって
おります。
(5) 【所有者別状況】
2020年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 34 55 56 7 9,858 10,031 ―
(人)
所有株式数
― 86,735 15,688 14,430 67,803 74 304,754 489,484 20,696
(単元)
所有株式数
― 17.72 3.21 2.95 13.85 0.02 62.25 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式4,032,252株は、「個人その他」に40,322単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載
しております。
2.「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の40株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,146 9.23
株式会社(信託口)
真木 勝次 東京都大田区 3,942 8.77
川村 治
東京都目黒区 3,609 8.03
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
3,599 8.01
SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任 U.S.A.
代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
秋本 道弘 東京都世田谷区 2,187 4.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 2,009 4.47
銀行株式会社(信託口)
ライク株式会社 大阪府大阪市北区角田町8-1 1,040 2.31
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 852 1.90
テーオーダブリュー従業員持株会 東京都港区虎ノ門4-3-13 633 1.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 626 1.39
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 22,647 50.40
(注) 1.当社は自己株式4,032,252株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,146千
株であります。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
2,009千株であります。
4.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
626千株であります。
5.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行へ商号を変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,032,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,916,200
完全議決権株式(その他) 449,162 ―
普通株式 20,696
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,969,096 ― ―
総株主の議決権 ― 449,162 ―
(注) 単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門四丁目3
株式会社テー・オー・ダ
番13号 ヒューリック神谷 4,032,200 ― 4,032,200 8.23
ブリュー
町ビル
計 ― 4,032,200 ― 4,032,200 8.23
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(─) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 4,032,252 ─ 4,032,252 ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将
来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと
を基本方針としております。当期の配当につきましては、中間配当金を1株につき16円50銭、期末配当金を8円50
銭で実施いたしました。
期末配当金を株式分割前に換算しますと17円00銭、年間配当金は33円50銭と過去最高の配当となりました。
次期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び配当利回りの二つ
を基本としております。従来、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期
純利益に対して、配当性向40%で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日(2020年8月5日)
の終値に配当利回り4.5%を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決
定することとしております(内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50%を上限としており
ます)。
しかしながら、業績予想を未定としていることから予想配当金を配当性向で算出することが困難であるため、同
決算発表日の前日(2020年8月5日)の終値に配当利回り4.5%を乗じて算出した1株につき6円10銭を中間配当金
とさせていただく予定です。期末配当金については今後、公表が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、業績予想の開示に合わせて、配当予想も修正する可能性があります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりでありま
す。
配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円)
決議年月日
2020年2月6日
370,728 16.5
取締役会決議
2020年9月25日
381,963 8.5
定時株主総会決議
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020年2月6日の
取締役会決議による1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効
率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い
経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員である者を除く)7名及び監査等委員である取締
役3名を選任しております。
当社取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役7名(うち柳澤氏は社外取締役)と監査等委員
である取締役3名(いずれも社外取締役)で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要
事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。
議長:代表取締役社長 秋本道弘
構成員:取締役6名(うち柳澤氏は社外取締役)
川村治、村津憲一、市川公彦、雨宮淳平、梶岡二郎、柳澤大輔
監査等委員である取締役3名(いずれも社外取締役)
萩原新太郎(監査等委員長)、吉田茂生、平野透
「取締役会」は原則月1回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び
業務執行状況の監督を行っております。その他に常勤取締役会議体として「役員ミーティング」を原則月2回開
催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役を務める社外取締役3名で構成されております。監査等委員
会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月1回定例的に開催しております。また、監査等委員であ
る取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監
査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁
護士の資格を有しており、社外取締役である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、同氏は財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
以上の通り、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機
能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用し
ております。
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② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
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(企業統治に関するその他の事項)
① 内部統制システムに関する基本的な考え方
1 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプ
ライアンス体制の整備については、取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」により、その構
築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を全役職員へ配布し、啓蒙活動を実施するも
のとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または
社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切
に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。
3 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、取締役会の直属機関で
ある「リスク管理委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握
し、その結果を取締役会に報告するものとする。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月1
回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催するものとする。
その他、常勤取締役会議体として「役員ミーティング」を原則月2回開催し、取締役会決議事項以外の事
項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行うものとする。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行の責任者及びその責任、執行手続の詳細については、既に制定されて
いる組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によるものとする。
5 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する
協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。また、グループ会社における法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ会社全
体とする。
6 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当
該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員が必要とした場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員の職務を補助する使用人を
置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うもの
とし、当該使用人の取締役からの独立性と、当該使用人に対する監査等委員からの指示の実効性を確保してい
くものとする。
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7 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等
委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は当社及び当社グループ会社の業務の進行状況または業績に与
える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反並びに
不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するもの
とする。なお、前記に係わらず、監査等委員は必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に
対し報告を求めることができるものとする。
(2) 当社及び当社子会社は、前号の報告及び当社グループ共通の社内通報制度により通報者が通報を行ったこ
とを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。
(3) 監査等委員は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査の実
効性を確保するものとする。
(4) 監査等委員が職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務遂行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。
8 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、「倫理規程」、「コンプライアンス基本方針」等に従
い、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除するものとする。
(2) コンプライアンス委員会による、協力機関(外注先)への反社会的勢力に関する情報提供依頼及び誓約書の
提出依頼等により、同勢力の排除に向けた協力体制を継続するものとする。
(3) 反社会的勢力との関係について取締役及び使用人に疑義ある行為があった場合、または同勢力から不当要
求等があった場合は、内部通報制度により社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報するも
のとする。
(4) 販売先、外注先、経費支出先、仕入先、株主等の、新聞記事検索や信用調査機関による調査、インター
ネット検索エンジンによる検索を定期的に実施することにより、ステークホルダーに反社会的勢力が係わっ
ていないことを確認するものとする。
9 内部統制システム基本方針の運用状況の概要について
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取
り組みを行っております。
(1)3に記載の「リスク管理委員会」を毎月1回開催し、コンプライアンス委員会、安全管理委員会、情報
セキュリティ管理委員会、衛生管理委員会等の各責任者から報告をうけ、適宜解決策等を討議し、必要に応
じて、取締役会等に報告することとしております。
(2)4(1)に記載の「取締役会」「役員ミーティング」において、経営課題の把握と対応方針、各種リスク
が顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化をはかっております。
(3)監査等委員会を毎月1回開催し、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員は当社グループ企
業を含む取締役会、役員ミーティング、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、監査の実効性の向上をは
かっております。
(4)内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき重
要な不備がないかのモニタリングを行い、各年度の内部統制システムの運用の最終評価をしております。ま
た、毎月1回内部監査報告会を開催し、内部監査の実施状況を社長に報告し、必要に応じて対策を討議して
おります。この会議には監査等委員も参加しており、業務執行部門の監査状況の把握をしております。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それ
らの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の内
部監査部門は、定期的または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員
会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。
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③ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を
定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能と
することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株
主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
3 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に定める取締役(監査等委員を含む。)の損害賠償責任につき、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役
(監査等委員を含む。)がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的とするも
のであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年7月 ㈲テー・オー・ダブリュー設立
代表取締役
1989年3月 ㈱テー・オー・ダブリューに改組
代表取締役社長
取締役会長 川 村 治 1952年8月25日 生 (注)2 3,539
2009年7月 代表取締役会長兼CEO
2010年9月 代表取締役会長兼社長兼CEO
2012年7月 代表取締役会長兼CEO
2013年9月 取締役会長(現任)
1977年5月 ㈲テー・オー・ダブリュー入社
取締役
1985年7月
㈱テー・オー・ダブリューに改組
1989年3月
取締役第二制作部長
専務取締役制作本部長
1995年7月
専務取締役第一本部長
2001年7月
代表取締役社長兼
最高経営責任者 ㈱ティー・ツー・クリエイティブ
秋 本 道 弘 1954年9月25日 生 (注)2 2,187
2004年9月
(CEO)
代表取締役
当社代表取締役社長兼COO
2009年7月
常務取締役兼執行役員第三本部長
2010年9月
専務取締役兼執行役員第三本部長
2015年7月
常務取締役兼執行役員第三本部長
2018年9月
代表取締役社長兼CEO(現任)
2020年1月
2000年4月 当社入社
第一本部村津チームリーダー
2006年7月
2012年7月 第一本部副本部長兼
村津チームリーダー
2013年7月 執行役員第一本部長
2015年7月 執行役員第一本部長兼
インタラクティブプロモーション室
(IP室)担当役員
代表取締役副社長兼
最高執行責任者
村 津 憲 一 1977年1月31日 生 (注)2 80
2015年9月 取締役兼執行役員第一本部長兼
(COO)
IP室担当役員
2016年9月 常務取締役兼執行役員第一本部長兼
IP室担当役員
2017年7月 常務取締役兼執行役員第一本部長兼
体験デザイン本部長
2019年1月 専務取締役兼執行役員営業統括兼
体験デザイン本部長
2020年1月 代表取締役副社長兼COO(現任)
2004年8月 当社入社
2006年7月
第一本部市川チームリーダー
2013年7月
第一本部統括チームリーダー兼
市川チームリーダー
2016年7月
第一本部副本部長
2017年7月
執行役員第一本部副本部長
取締役兼執行役員
2017年7月
市 川 公 彦 1969年5月10日 生 (注)2 80
㈱ティー・ツー・クリエイティブ
第一本部長
取締役(現任)
2019年1月
当社執行役員第一本部長兼
体験デザイン本部副本部長
2019年7月
執行役員第一本部長
2019年9月
取締役兼執行役員第一本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年12月 当社入社
第一本部雨宮チームリーダー
2011年7月
第一本部統括チームリーダー兼
2013年7月
雨宮チームリーダー
第一本部副本部長補佐兼
2017年7月
体験デザイン本部インタラクティブプ
ロモーション室(IP室)室長
取締役兼執行役員
雨 宮 淳 平 1979年4月12日 生 体験デザイン本部副本部長兼IP室長 (注)2 20
2018年7月
第三本部長
執行役員第三本部副本部長兼
2019年1月
体験デザイン本部副本部長
執行役員第三本部長
2020年1月
㈱ティー・ツー・クリエイティブ
2020年7月
取締役(現任)
当社取締役兼執行役員第三本部長
2020年9月
(現任)
1985年4月 ㈱三和銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行
2008年5月 都島支社(大阪)支社長
麻布支社 支社長
2012年1月
当社入社 執行役員社長室長
2017年11月
取締役兼執行役員
執行役員管理本部長
梶 岡 二 郎 1960年12月16日 生 (注)2 -
2018年1月
管理本部長
2018年1月 ㈱ティー・ツー・クリエイティブ
取締役管理部長(現任)
2018年9月 当社取締役兼執行役員管理本部長
(現任)
1998年8月 (資)カヤック設立 代表取締役
2005年1月 ㈱カヤック設立 代表取締役
㈱カヤック(東証マザーズ上場)
2014年12月
代表取締役CEO(現任)
取締役 柳 澤 大 輔 1974年2月19日 生 (注)2 -
当社社外取締役(現任)
2015年9月
2016年3月 クックパッド㈱社外取締役(現任)
2019年10月 INCLUSIVE㈱社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録
1983年6月 ケンブリッジ大学法学部大学院卒業
取締役
1988年2月 芝綜合法律事務所開設
(監査等委員) 萩 原 新太郎 1952年1月1日 生 (注)3 41
パートナー弁護士(現任)
監査等委員長
2000年9月 当社監査役
2015年9月 取締役(監査等委員)
2017年1月 取締役(監査等委員長)(現任)
1974年4月 ㈱三和銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行
2002年1月 ㈱UFJ銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕
執行役員 京都支店長
2003年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行〔現㈱三菱UFJ
銀行〕常務執行役員 大阪法人営業
第一~第四部担当
2006年6月 三菱UFJ証券㈱〔現㈱三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券〕
取締役
吉 田 茂 生 1950年5月30日 生 (注)3 -
(監査等委員)
常務執行役員 大阪支店長
2008年12月 MUSプリンシパル・インベストメンツ
㈱取締役社長
2010年6月 ㈱キーストーン・パートナース
取締役会長(現任)
2010年9月 当社監査役
2015年9月 取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 藤久㈱取締役会長(現任)
1976年4月 ㈱電通入社
1976年5月 セールスプロモーション局
1993年7月 営業部長
2004年7月 営業局長
取締役
平 野 透 1954年3月13日 生 2010年4月 執行役員 (注)3 -
(監査等委員)
2014年4月 顧問
2017年5月 ㈱アドストリームジャパン 顧問
(現任)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 5,949
(注) 1.柳澤大輔、萩原新太郎、吉田茂生及び平野透の4名は、社外取締役であります。
2.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 萩原新太郎 委員 吉田茂生 委員 平野透
5.当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 東京国税局入局
2016年7月 厚木税務署長
2017年8月 税理士登録
池 上 大 二 1956年10月1日 2017年9月 池上大二税理士事務所所長 (注) -
(現任)
2018年9月 当社取締役(補欠監査等委員)
(現任)
(注) 補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠
監査等委員としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時を超えることはできないものとしております。
なお、池上大二は補欠の社外取締役であります。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は柳澤大輔、萩原新太郎、吉田茂生、平野透の4氏で、うち萩原新太郎、吉田茂生、平野透
の3氏は監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しておりま
す。
社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの代表取締役CEOを兼務しております。当社は、㈱カヤックとの業
務提携により、受託するイベントに「面白」を掛け合わせることで新たな価値体験と話題拡散力を生み出すプロ
ジェクト「TOWAC」(トワック)を2015年7月7日に立ち上げております。同社は、当社と取引関係があります。
また、クックパッド㈱及びINCLUSIVE㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との特別の関係はありません。
社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、社外取締役である吉田茂生
氏は、独立系企業再生・成長支援ファンドを運営する㈱キーストーン・パートナース及び藤久㈱の取締役会長を
兼務しており、社外取締役である平野透氏は、㈱アドストリームジャパンの顧問を兼務しておりますが、いずれ
も当社との特別の関係はありません。なお、柳澤大輔氏、萩原新太郎氏及び吉田茂生氏は、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役である柳澤大輔氏は、㈱カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとしてのデジタルコンテンツ
事業経営の知見やネットワークは、“日本初の体験デザイン・プロダクション”として、インタラクティブ・プ
ロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。
社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経
営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役
である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十
分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役である平野透氏
は、広告業界における長年の業務経験と高い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び
適切な助言を十分に期待できると判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の監査等委員は、現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係は「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治
に関するその他の事項 9内部統制システム基本方針の運用状況の概要について」及び「同(3)監査の状況 ②
内部監査の状況」に記載の通りであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されております。監査等委員は内部統制シス
テムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとし、社内で開催される重要な会議に出席するほか、
監査等委員が選定する監査等委員は、必要に応じて業務執行部門(子会社を含む)から事業の報告を受けるな
ど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通じて、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果
たしております。
また、監査等委員は会計監査人と年5回の監査実施計画や、実施結果についての面談を行っており、必要に応
じて会計監査人と意見交換等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内
部監査につきましても、内部監査報告会への参加や、報告書の閲覧、必要に応じ内部監査担当者への質問等を実
施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
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氏名 開催回数 出席回数
萩原 新太郎 13回 13回
吉田 茂生 13回 13回
平野 透 13回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室長から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、
必要に応じて検討をしております。
なお、監査等委員長である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、監査等委員である吉田茂生氏は、金
融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査として、内部監査室(室長1名)が設置されております。内部監査室は策定した内部監査計画に基づ
き、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部
監査報告会を開催し、社長と関係役員に文書で報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項に
ついてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石上 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 康之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計試験合格者4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人とし
ての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘
案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,150 ― 22,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,150 ― 22,300 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査
等
委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
の報酬等について、会社法第399条第1項の同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年9月26日開催の定時株主総会において年額600,000千
円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決
議しております。また、2020年9月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締
役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を新たに導入することが決議され、
上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠(200,000千円)の範囲内で、本制度に関する 報酬及び株
式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。 監査等委員である取締役の報
酬等の限度額は、2015年9月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現
在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役7名(うち、
社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名であります。
監査等委員でない取締役の報酬等につきましては、固定報酬、業績に応じて支給する業績連動型報酬、譲渡
制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、上記報酬限度額内かつ職位ごとに定め
た金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会に
て決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、上記報酬限度額内において、監査等委員である取締役の協議により、
監査等委員会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2019年9月25日開催の取締役会
にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年9月25日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しておりま
す。
(監査等委員でない取締役に対する業績連動型報酬の算定方法)
当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営
を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の税制改正により業績連
動型報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の損金算入が認められるようになったことに伴
い、従前の月額報酬(固定)に加え、2006年7月1日より新たな取締役報酬制度として、業績への貢献度を判断
する上で客観的な「単体経常利益」を指標とする業績連動型報酬を導入しておりましたが、連結に占めるグ
ループ会社の損益影響度拡大に伴い、2016年7月1日より「連結経常利益」を指標としております。
当該指標を選択した理由は、連結経常利益を経営の重要指標としているためであります。
なお、当事業年度における連結経常利益の実績(業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金
額)は23億82百万円となり、期初に設定した目標連結経常利益20億71百万円を上回る結果となりました。
(算定方法)
下表のとおり、利益の指標としては当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に
引き直した金額を基礎として、その目標達成率(額)に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであり
ます。
なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬(固定)の6倍としま
す。
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個人別の業績連動型報酬額
経常利益
目標達成率
役位 係数
取締役会長
取締役副会長
1.0 月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%
取締役社長兼
最高経営責任
者(CEO)
取締役副社長
100%超
兼執行役員
の場合
0.9 (月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.9
専務取締役
兼執行役員
常務取締役
0.8 (月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.8
兼執行役員
取締役
0.6 (月額報酬×2.5+(実績連結経常利益-目標連結経常利益)×2%)×0.6
兼執行役員
取締役会長
取締役副会長
1.0 月額報酬×2.5
取締役社長兼
最高経営責任
者(CEO)
取締役副社長
100%
兼執行役員
の場合
0.9 (月額報酬×2.5)×0.9
専務取締役
兼執行役員
常務取締役
0.8 (月額報酬×2.5)×0.8
兼執行役員
取締役
0.6 (月額報酬×2.5)×0.6
兼執行役員
取締役会長
取締役副会長
1.0 月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%
取締役社長兼
最高経営責任
者(CEO)
取締役副社長
100%未満
兼執行役員
の場合
0.9 (月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.9
専務取締役
兼執行役員
常務取締役
0.8 (月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.8
兼執行役員
取締役
0.6 (月額報酬×2.5-(目標連結経常利益-実績連結経常利益)×2%)×0.6
兼執行役員
(注)1.新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。
2.事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。
3.事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議に
よるものとする。
4.事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。
各取締役の月額報酬(固定)は以下のとおりであります。
役名 職名 員数 金額
取締役会長 1名 4,500千円
代表取締役社長兼最高経
1名 3,500千円
営責任者(CEO)
代表取締役副社長兼最高
1名 3,000千円
執行責任者(COO)
取締役兼執行役員 第一本部長 1名 1,400千円
取締役兼執行役員 第三本部長 1名 1,250千円
取締役兼執行役員 管理本部長 1名 1,300千円
合計 6名 14,950千円
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
(監査等委員を除く。) 237,003 163,112 547 50,306 23,037 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 26,400 26,400 ― ― ― ▶
(注) 上記には、2019年12月31日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把
握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有する
ことがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに
準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 173,800
非上場株式以外の株式 ▶ 816,830
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 30,000
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
560,000 560,000
ライク㈱ 資本・業務提携 有
814,800 770,560
232 232
㈱電通グループ 取引関係の維持・強化 無
592 872
1,000 1,000
㈱博報堂DYホー
取引関係の維持・強化 無
ルディングス
1,281 1,814
100 100
㈱フロンティアイ
業界情報収集目的 有
ンターナショナル
157 215
(注) 1.㈱電通グループ、㈱博報堂DYホールディングス及び㈱フロンティアインターナショナルは、貸借
対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満
たないため記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、
保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 以下に掲げる連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 以下に掲げる財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日ま
で)及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,754,865 5,055,985
電子記録債権 2,092,211 1,630,882
※2 3,404,389
受取手形及び売掛金 4,390,003
※5 467,933
未成業務支出金 186,538
※1 1,290,084 ※1 3,066,305
未収入金
前払費用 32,219 51,392
58,901 58,583
その他
流動資産合計 12,100,605 14,439,692
固定資産
有形固定資産
建物 117,418 144,077
△ 83,255 △ 55,246
減価償却累計額
建物(純額) 34,162 88,830
工具、器具及び備品
289,356 280,413
△ 231,721 △ 189,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,634 90,538
リース資産
5,310 5,310
△ 973 △ 2,035
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,336 3,274
※3 6,027 ※3 6,027
土地
有形固定資産合計 102,161 188,671
無形固定資産 16,139 24,349
投資その他の資産
投資有価証券 994,560 1,020,008
保険積立金 225,489 226,893
繰延税金資産 86,625 80,247
敷金及び保証金 149,665 203,236
4,310 11,190
その他
投資その他の資産合計 1,460,651 1,541,574
固定資産合計 1,578,952 1,754,595
資産合計 13,679,557 16,194,287
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 61,548 464
買掛金 1,966,871 3,151,839
※4 840,000 ※4 840,000
短期借入金
未払法人税等 302,907 379,790
賞与引当金 95,201 104,388
580,119 1,012,395
その他
流動負債合計 3,846,649 5,488,878
固定負債
退職給付に係る負債 213,594 223,084
役員退職慰労引当金 185,670 209,767
17,211 16,064
その他
固定負債合計 416,477 448,917
負債合計 4,263,126 5,937,795
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,089,236 1,089,236
利益剰余金 7,271,033 8,125,374
△ 381,063 △ 381,063
自己株式
株主資本合計 8,928,201 9,782,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447,321 475,351
※3 △ 46,614 ※3 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 400,706 428,736
新株予約権 87,523 45,212
純資産合計 9,416,431 10,256,492
負債純資産合計 13,679,557 16,194,287
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 16,278,697 19,325,800
※1 13,453,554 ※1 16,086,454
売上原価
売上総利益 2,825,143 3,239,346
販売費及び一般管理費
役員報酬 236,808 244,521
従業員給料 146,803 163,607
賞与引当金繰入額 4,484 7,077
退職給付費用 4,488 5,075
役員退職慰労引当金繰入額 10,159 23,037
交際費 51,212 52,343
減価償却費 6,364 9,467
支払手数料 98,236 112,192
270,936 305,504
その他
販売費及び一般管理費合計 829,494 922,827
営業利益 1,995,648 2,316,519
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17,665 15,867
役員報酬返納額 5,460 -
2,625 2,761
雑収入
営業外収益合計 25,751 18,628
営業外費用
支払利息 4,015 2,386
3 199
雑損失
営業外費用合計 4,018 2,585
経常利益 2,017,381 2,332,561
特別利益
- 15,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 15,000
特別損失
3,232 8,926
固定資産除却損
特別損失合計 3,232 8,926
税金等調整前当期純利益 2,014,149 2,338,635
法人税、住民税及び事業税 692,356 760,000
△ 20,700 △ 5,929
法人税等調整額
法人税等合計 671,655 754,070
当期純利益 1,342,493 1,584,565
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,975 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,469 1,584,565
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
当期純利益 1,342,493 1,584,565
その他の包括利益
△ 149,243 28,029
その他有価証券評価差額金
※1 △ 149,243 ※1 28,029
その他の包括利益合計
包括利益 1,193,250 1,612,595
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,196,225 1,612,595
非支配株主に係る包括利益 △ 2,975 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 948,994 1,089,236 6,532,211 △ 381,038 8,189,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 606,647 △ 606,647
親会社株主に帰属す
1,345,469 1,345,469
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 738,821 △ 25 738,796
当期末残高 948,994 1,089,236 7,271,033 △ 381,063 8,928,201
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高 596,564 △ 46,614 549,950 77,263 15,509 8,832,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 606,647
親会社株主に帰属す
1,345,469
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 149,243 ― △ 149,243 10,259 △ 15,509 △ 154,493
額)
当期変動額合計 △ 149,243 ― △ 149,243 10,259 △ 15,509 584,303
当期末残高 447,321 △ 46,614 400,706 87,523 ― 9,416,431
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 948,994 1,089,236 7,271,033 △ 381,063 8,928,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 730,223 △ 730,223
親会社株主に帰属す
1,584,565 1,584,565
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 854,341 ― 854,341
当期末残高 948,994 1,089,236 8,125,374 △ 381,063 9,782,542
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高 447,321 △ 46,614 400,706 87,523 ― 9,416,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 730,223
親会社株主に帰属す
1,584,565
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 28,029 ― 28,029 △ 42,310 ― △ 14,280
額)
当期変動額合計 28,029 ― 28,029 △ 42,310 ― 840,060
当期末残高 475,351 △ 46,614 428,736 45,212 ― 10,256,492
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,014,149 2,338,635
減価償却費 34,016 56,022
株式報酬費用 10,259 △ 42,310
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 516 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 66,519 9,186
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,207 9,489
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,619 24,097
受取利息及び受取配当金 △ 17,665 △ 15,867
支払利息 4,015 2,386
固定資産除却損 3,232 8,926
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 15,000
売上債権の増減額(△は増加) 176,794 △ 524,285
未収入金の増減額(△は増加) △ 111,666 △ 1,776,221
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 222,242 281,399
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 21,361 △ 18,860
仕入債務の増減額(△は減少) 160,261 1,123,883
△ 38,112 350,067
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 2,052,095 1,811,551
利息及び配当金の受取額
17,448 15,757
利息の支払額 △ 3,976 △ 2,464
△ 755,083 △ 681,877
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,310,483 1,142,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,509 △ 67,023
無形固定資産の取得による支出 △ 3,966 △ 10,941
投資有価証券の取得による支出 △ 9,260 -
投資有価証券の売却による収入 - 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 643 △ 54,228
敷金及び保証金の回収による収入 4,707 -
△ 1,403 △ 8,283
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,076 △ 110,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 25 -
リース債務の返済による支出 △ 1,051 △ 1,146
配当金の支払額 △ 606,647 △ 730,223
△ 12,534 -
非支配株主への清算分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 620,258 △ 731,370
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 656,148 301,120
現金及び現金同等物の期首残高 4,098,717 4,754,865
※1 4,754,865 ※1 5,055,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
(株)ティー・ツー・クリエイティブ
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
工具、器具及び備品 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
売上高
進捗部分について成果の確実性が認められるイベントについてはイベントの進捗率(イベントの進捗率の見
積りは原価比例法)に応じて売上高を計上し、その他のイベントについてはイベントの本番終了日をもって売
上高の計上日としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止や
延期が発生するなど当社を取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。しかし、当社グループに及ぼす影響
及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年6月期の一定期間にわたり続くものと仮定して、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年6
月期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
未収入金 1,240,316千円 2,780,954千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
受取手形 4,860千円 ―千円
㯿ጰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⡗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰İὗけ越
価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示価格に合理
的な調整を行う方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2001年6月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 3,942千円 4,843千円
差額
して、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,050,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 840,000千円 840,000千円
差引額 2,210,000千円 2,210,000千円
※5 損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
未成業務支出金 13,952千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
13,191千円 △13,952千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △215,047千円 40,338千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△215,047 40,338
65,804 △12,308
税効果額
その他有価証券評価差額金 △149,243 28,029
その他の包括利益合計 △149,243 28,029
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,484,548 ― ― 24,484,548
合計 24,484,548 ― ― 24,484,548
自己株式
普通株式 (注)2 2,016,096 30 ― 2,016,126
合計 2,016,096 30 ― 2,016,126
(注)1.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割前の株数を記載しております。
2. 普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,536
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 35,910
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 20,374
株予約権①
2013年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,429
(親会社)
株予約権②
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,867
株予約権③
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権②
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 18,405
株予約権
合計 ― ― ― ― 87,523
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月25日
普通株式 314,558 14.00 2018年6月30日 2018年9月26日
定時株主総会
2019年2月7日
普通株式 292,089 13.00 2018年12月31日 2019年3月8日
取締役会
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 359,494 利益剰余金 16.00 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)2 24,484,548 24,484,548 ― 48,969,096
合計 24,484,548 24,484,548 ― 48,969,096
自己株式
普通株式 (注)3 2,016,126 2,016,126 ― 4,032,252
合計 2,016,126 2,016,126 ― 4,032,252
(注)1.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加24,484,548株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加2,016,126株は、株式分割によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,958
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 14,797
株予約権①
2013年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,695
(親会社)
株予約権②
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,366
株予約権③
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権②
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 18,394
株予約権
合計 ― ― ― ― 45,212
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月25日
普通株式 359,494 16.00 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
2020年2月6日
普通株式 370,728 16.50 2019年12月31日 2020年3月6日
取締役会
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり
配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月25日
普通株式 381,963 利益剰余金 8.50 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 4,754,865千円 5,055,985千円
現金及び現金同等物 4,754,865 5,055,985
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
1年内 135,383千円 267,362千円
1年超 ― 445,604
合計 135,383 712,967
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短
期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況
を
定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
り、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 4,754,865 4,754,865 ―
(2) 電子記録債権
2,092,211 2,092,211 ―
(3) 受取手形及び売掛金
3,404,389 3,404,389 ―
(4) 未収入金
1,290,084 1,290,084 ―
(5) 投資有価証券
① その他有価証券
800,414 800,414 ―
資産計 12,341,965 12,341,965 ―
(1) 電子記録債務
61,548 61,548 ―
(2) 買掛金
1,966,871 1,966,871 ―
(3) 短期借入金
840,000 840,000 ―
(4) 未払法人税等
302,907 302,907 ―
負債計 3,171,327 3,171,327 ―
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当連結会計年度( 2020年6月30日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 5,055,985 5,055,985 ―
(2) 電子記録債権
1,630,882 1,630,882 ―
(3) 受取手形及び売掛金
4,390,003 4,390,003 ―
(4) 未収入金
3,066,305 3,066,305 ―
(5) 投資有価証券
① その他有価証券
846,208 846,208 ―
資産計 14,989,385 14,989,385 ―
(1) 電子記録債務
464 464 ―
(2) 買掛金
3,151,839 3,151,839 ―
(3) 短期借入金
840,000 840,000 ―
(4) 未払法人税等
379,790 379,790 ―
負債計 4,372,094 4,372,094 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている
基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年6月30日 2020年6月30日
非上場株式 194,146 173,800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,754,865 ― ― ―
電子記録債権 2,092,211 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,404,389 ― ― ―
未収入金 1,290,084 ― ― ―
合計 11,541,551 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,055,985 ― ― ―
電子記録債権 1,630,882 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,390,003 ― ― ―
未収入金 3,066,305 ― ― ―
合計 14,143,177 ― ― ―
(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 840,000 ― ― ― ― ―
合計 840,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 840,000 ― ― ― ― ―
合計 840,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
連結貸借対照表計
種類 取得原価 (千円) 差額 (千円)
上額(千円)
(1) 株式
773,246 127,810 645,435
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
26,953 17,962 8,990
小計 800,199 145,773 654,426
(1) 株式
215 260 △45
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 215 260 △45
合計 800,414 146,033 654,380
(注)当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年6月30日 )
連結貸借対照表計
種類 取得原価 (千円) 差額 (千円)
上額(千円)
(1) 株式
816,081 127,214 688,866
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
29,377 18,071 11,305
小計 845,458 145,286 700,172
(1) 株式
749 857 △107
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 749 857 △107
合計 846,208 146,143 700,064
(注)当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 229,802千円
退職給付費用 32,781千円
退職給付の支払額 △48,988千円
退職給付に係る負債の期末残高 213,594千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 213,594千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,594千円
退職給付に係る負債 213,594千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,594千円
(3) 退職給付費用
勤務費用 32,781千円
退職給付費用 32,781千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,736千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 213,594千円
退職給付費用 35,928千円
退職給付の支払額 △26,438千円
退職給付に係る負債の期末残高 223,084千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 223,084千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 223,084千円
退職給付に係る負債 223,084千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 223,084千円
(3) 退職給付費用
勤務費用 35,928千円
退職給付費用 35,928千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,063千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
売上原価 5,245千円 △3,598千円
販売費及び一般管理費 5,014千円 △38,711千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
(第6回新株予約権) (第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び数 当社取締役1名 当社取締役1名
ストック・オプション数
普通株式 120,000株 普通株式 800,000株
(注)
付与日 2008年10月15日 2012年10月15日
・対象者は、当社内規に定める定年によ ・行使期間の開始日において、対象者が
り当社取締役を退任すること。 当社の代表取締役の地位にあることを
・対象者が定年により当社取締役の地位 要する。但し、新株予約権の交付日か
を退任する当社定時株主総会において ら行使期間開始日までの間継続して当
承認される決算期の営業利益が、以下 社の代表取締役の地位にあることは要
の要件を満たすこと。(下記の表に記載 しない。
された割合を乗じて得られた個数を限 ・対象者が行使期間の開始日までに、新
度として割当を受けた新株予約権を行 株予約権の発行にかかる払込金額の全
使することができる。ただし、新株予 額の支払い(報酬請求権との相殺によ
約権一個未満は1の整数倍に切り上げ る)を完了していることを要する。
る。) ・2022年6月期における当社の連結経常利
記 益が18億円以上であることを要する。
当該決算期の営業利益が3期前よりも20 (2022年6月期より以前の決算期の業績
パーセント以上増加した場合 は問わない。)
100パーセント ・行使期間の開始日以後において対象者
15パーセント以上20パーセント未満増加 が死亡した場合対象者の相続人におい
した場合 90パーセント て新株予約権の行使ができる。
権利確定条件
・新株予約権の質入その他の処分はでき
10パーセント以上15パーセント未満増加
ない。
した場合 80パーセント
・対象者に法令または当社内部規律に違
5パーセント以上10パーセント未満増加
反する行為があった場合(対象者が刑
した場合 70パーセント
事上罰すべき行為により有罪判決を受
5パーセント未満増加した場合
けた場合、会社法第423条の規定により
50パーセント
当社に対して損害賠償義務を負う場
減少または何ら増加しなかった場合
合、及び懲戒解雇された場合を含むが
0パーセント
これらに限られない。)または対象者
が当社と競業関係にある会社の取締
役、監査役、使用人、嘱託、顧問また
はコンサルタントとなった場合等、新
株予約権の発行の目的上対象者に新株
予約権を行使させることが相当でない
とされる事由が生じた場合は、対象者
は付与された新株予約権を行使するこ
とができない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2013年10月1日から 2022年10月1日から
権利行使期間
2033年9月30日まで 2023年3月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。
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2013年ストック・オプション① 2013年ストック・オプション②
(第8回A号新株予約権) (第8回B号新株予約権)
付与対象者の区分及び数 当社取締役4名 当社執行役員3名
ストック・オプション数
普通株式 332,000株 普通株式 160,000株
(注)
付与日 2013年10月15日 2013年10月15日
・対象者は、新株予約権の交付日から ・対象者は、新株予約権の交付日から
2016年6月30日までの間継続して当社取 2016年6月30日までの間継続して当社
締役の地位にあり、かつ、当社の定める 取締役または執行役員の地位にあり、
役員定年(但し、役員定年の延長の適用 かつ、新株予約権の行使日に当社取締
を受けた場合は延長後の役員定年とし、 役または執行役員の地位にあることを
以下本号において同様とする。)により 要する。ただし、2016年7月1日から
当社取締役を退任する者であることを要 新株予約権の行使日までの間継続して
する。ただし、2016年7月1日から当社 当社取締役または執行役員の地位にあ
の定める役員定年による当社取締役を定 ることは要しない。
年する日までの間継続して当社取締役の ・2016年6月期における当社の連結経常利
地位にあることは要しない。 益が14億円以上であることを要する。
・対象者は、当社が定める役員定年によ (2016年6月期より以前の決算期の業績
る取締役退任後半年間に限り新株予約 は問わない。)
権を行使することができる。 ・行使期間の開始日以後において対象者
権利確定条件 ・対象者が行使期間の開始日までに、新 が当社取締役在任中または執行役員在
株予約権の発行にかかる払込金額の全 職中に死亡した場合、対象者の相続人
額の支払いを完了していることを要す は、対象者の死亡後半年間に限り新株
る。 予約権の行使ができる。
・2016年6月期における当社の連結経常利 ・その他の行使条件については当社取締
益が14億円以上であることを要する。 役会の決議により定める。
(2016年6月期より以前の決算期の業績
は問わない。)
・行使期間の開始日以後において対象者
が当社取締役在任中に死亡した場合、
対象者の相続人は、対象者の死亡後半
年間に限り新株予約権の行使ができ
る。
・その他の行使条件については当社取締
役会の決議により定める。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2016年10月1日から 2023年10月1日から
権利行使期間
2033年9月30日まで 2033年9月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。
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2013年ストック・オプション③ 2016年ストック・オプション
(第8回C号新株予約権) (第10回新株予約権)
当社従業員87名
付与対象者の区分及び数 当社子会社取締役4名
当社子会社従業員17名
ストック・オプション数
普通株式 116,000株 普通株式 716,400株
(注)
付与日 2013年10月15日 2016年10月14日
・対象者は、新株予約権の交付日から ・対象者は、権利行使時においても、当
2016年6月30日までの間継続して当社子 社の取締役もしくは従業員又は当社の
会社取締役又は当社取締役若しくは執行 子会社の取締役もしくは従業員の地位
役員以上の地位にあり、かつ、当社の定 にあることを要する。ただし、任期満
める役員定年(但し、役員定年の延長の 了による退任、定年退職その他正当な
適用を受けた場合は延長後の役員定年と 理由のある場合にはこの限りではな
し、以下本号において同様とする。)に い。
より当社子会社取締役若しくは当社取締 ・対象者が死亡した場合は、対象者の相
役を退任し、又は当社の就業規則に基づ 続人がこれを行使できる。ただし、新
き執行役員を定年退職する者であること 株予約権割当契約に別段の定めがある
を要する。ただし、2016年7月1日から 場合にはこの限りではない。
新株予約権行使日までの間継続して当社 ・このほか新株予約権の行使の条件は、
子会社取締役又は当社取締役若しくは執 新株予約権発行の当社取締役会決議に
行役員以上の地位にあることは要しな 基づき、新株予約権割当契約に定める
い。 ところによる。
・対象者は、当社が定める役員定年によ
権利確定条件
る当社子会社取締役若しくは当社取締
役退任後又は当社就業規則に基づく当
社執行役員定年退職後、半年間に限り
新株予約権を行使することができる。
・2016年6月期における当社の連結経常利
益が14億円以上であることを要する。
(2016年6月期より以前の決算期の業績
は問わない。)
・行使期間の開始日以後において対象者
が当社子会社取締役若しくは当社取締
役在任中又は当社執行役員在職中に死
亡した場合、対象者の相続人は、対象
者の死亡後半年間に限り新株予約権の
行使ができる。
・その他の行使条件については当社取締
役会の決議により定める。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2018年10月1日から 2021年10月1日から
権利行使期間
2033年9月30日まで 2022年3月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
(第6回新株予約権) (第7回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 120,000 800,000
付与 ― ―
失効 ― 800,000
権利確定 ― ―
未確定残 120,000 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2013年ストック・オプション① 2013年ストック・オプション②
(第8回A号新株予約権) (第8回B号新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 268,000 60,000
付与 ― ―
失効 120,000 ―
権利確定 ― ―
未確定残 148,000 60,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2013年ストック・オプション③ 2016年ストック・オプション
(第8回C号新株予約権) (第10回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 40,000 506,200
付与 ― ―
失効 ― 42,400
権利確定 ― ―
未確定残 40,000 463,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
2008年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
(第6回新株予約権) (第7回新株予約権)
権利行使価格 (円) 0.25 0.25
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円) 52.75 66.5
2013年ストック・オプション① 2013年ストック・オプション②
(第8回A号新株予約権) (第8回B号新株予約権)
権利行使価格 (円) 0.25 0.25
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円) 110.93 91.25
2013年ストック・オプション③ 2016年ストック・オプション
(第8回C号新株予約権) (第10回新株予約権)
権利行使価格 (円) 0.25 277
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円) 99.75 62
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
繰延税金資産
会員権評価損 16,033千円 16,033千円
投資有価証券評価損 10,105 10,105
賞与引当金 29,823 32,805
役員退職慰労引当金 57,119 64,540
未払事業税 26,079 33,945
退職給付に係る負債 66,178 69,279
未払賞与 40,112 39,870
73,594 58,367
その他
繰延税金資産小計
319,047 324,946
△38,970 △38,939
評価性引当額
繰延税金資産合計
280,077 286,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193,451 △205,759
繰延税金負債合計 △193,451 △205,759
繰延税金資産の純額
86,625 80,247
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
固定資産-繰延税金資産 86,625千円 80,247千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費 1.0 0.8
住民税均等割 0.2 0.2
連結子会社の税率差異 1.6 1.7
所得拡大促進税制による税額控除 ― △1.0
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 32.2
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運
営」・「演出」及びそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありませ
ん。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
し ております。
2.地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社博報堂 5,695,597 イベントの企画・制作・運営・演出
株式会社電通 2,075,138 イベントの企画・制作・運営・演出
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
し ております。
2.地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通ライブ 6,160,328 イベントの企画・制作・運営・演出
株式会社博報堂 4,084,213 イベントの企画・制作・運営・演出
株式会社電通 1,999,766 イベントの企画・制作・運営・演出
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり純資産額 207円60銭 227円24銭
1株当たり当期純利益 29円94銭 35円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 29円09銭 34円90銭
(注) 1.2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,345,469 1,584,565
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,345,469 1,584,565
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,936,862 44,936,844
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,307,660 460,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社グループは、2020年8月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社グループの取
締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という)の導入を決議し、本制度に関す
る議案は2020年9月25日開催の当社第44期定時株主総会において承認決議されました。
1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に、業績向上及び当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、新たに本制度を導入するものです。
(2)議案の内容
2017年9月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の
額は、年額600,000千円以内、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関す
る報酬額とすることを決議しており、2020年9月25日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック
オプションに関する報酬枠(200,000千円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプション
に関する報酬を支給することとして決議されました。
2.本制度の概要
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(1)譲渡制限付株式の総数
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は
年650千株以内といたします。ただし、本議案のご承認が得られた日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分す
る当社普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるも
のといたします。なお、1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定いたします。
(2)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日より1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間(以下「譲
渡制限期間」といいます。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(3)退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合に
は、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当
然に無償で取得する。
(4)譲渡制限の解除
上記(2)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部に
ついて譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(3)に定める当社の取締役会が正当と認める理由に
より、譲渡制限期間が満了する前に上記(3)に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。この
場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)組織再編における取扱い
上記(2)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合に
は、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合
理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。この場合に
は、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
(6)その他
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で定める
事項を本割当契約の内容とする。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 840,000 840,000 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,146 1,146 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
3,536 2,389 ― 2021年~2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 844,683 843,536 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 . リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,146 1,146 95 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,765,499 9,777,947 13,191,443 19,325,800
税金等調整前
(千円) 573,190 1,556,446 1,988,842 2,338,635
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 383,878 1,045,565 1,335,061 1,584,565
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 8.54 23.27 29.71 35.26
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 8.54 14.72 6.44 5.55
四半期純利益
(注) 2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して累計期間及び会計期間の1株当たり四半期(当期)純利益を算定
しております。
②連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,500,616 4,421,376
電子記録債権 2,012,750 1,499,413
受取手形 388,299 197,497
売掛金 2,127,293 3,769,548
未成業務支出金 436,134 133,186
※1 1,187,328 ※1 2,809,539
未収入金
前払費用 27,599 46,411
58,042 58,484
その他
流動資産合計 10,738,064 12,935,457
固定資産
有形固定資産
建物 98,360 119,797
△ 74,122 △ 44,935
減価償却累計額
建物(純額) 24,238 74,861
工具、器具及び備品
219,217 209,489
△ 180,258 △ 139,557
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 38,959 69,932
リース資産
5,310 5,310
△ 973 △ 2,035
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,336 3,274
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 73,561 154,095
無形固定資産
電話加入権 2,652 2,652
7,562 11,116
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,214 13,769
投資その他の資産
投資有価証券 994,560 1,020,008
関係会社株式 150,000 150,000
会員権 4,310 11,190
保険積立金 225,489 226,893
繰延税金資産 48,671 29,073
135,570 188,540
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 1,558,602 1,625,705
固定資産合計 1,642,378 1,793,570
資産合計 12,380,443 14,729,027
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 61,548 464
買掛金 1,347,698 2,890,851
関係会社買掛金 468,218 185,700
※2 540,000 ※2 540,000
短期借入金
リース債務 1,146 1,146
未払金 153,161 544,941
未払法人税等 182,837 168,127
未払消費税等 54,698 114,645
未払費用 184,759 172,267
未成業務受入金 61,273 49,246
預り金 24,770 14,361
78,252 83,184
賞与引当金
流動負債合計 3,158,364 4,764,938
固定負債
退職給付引当金 194,053 198,620
役員退職慰労引当金 178,930 201,967
リース債務 3,536 2,389
13,675 13,675
その他
固定負債合計 390,195 416,652
負債合計 3,548,560 5,181,591
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金
資本準備金 1,027,376 1,027,376
その他資本剰余金
自己株式処分差益 61,859 61,859
△ 33,277 △ 33,277
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,055,958 1,055,958
利益剰余金
利益準備金 22,845 22,845
その他利益剰余金
別途積立金 5,100,000 5,800,000
繰越利益剰余金 1,596,917 1,626,751
利益剰余金合計 6,719,762 7,449,596
自己株式 △ 381,063 △ 381,063
株主資本合計 8,343,652 9,073,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 447,321 475,351
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 400,706 428,736
新株予約権 87,523 45,212
純資産合計 8,831,882 9,547,436
負債純資産合計 12,380,443 14,729,027
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 13,283,646 16,305,832
※1 , ※2 11,309,630 ※1 , ※2 14,097,434
売上原価
売上総利益 1,974,015 2,208,397
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,248 24,843
貸倒引当金繰入額 △ 516 -
役員報酬 179,712 189,512
給料 96,477 110,366
役員賞与 55,160 50,306
賞与 32,015 36,134
賞与引当金繰入額 4,465 4,974
退職給付費用 4,343 4,765
役員退職慰労引当金繰入額 10,159 23,037
法定福利費 30,401 34,550
交際費 50,909 52,221
旅費及び交通費 17,810 21,853
減価償却費 5,451 8,703
賃借料 24,928 29,807
通信費 6,951 9,576
消耗品費 7,689 13,936
支払手数料 92,980 107,567
140,641 150,251
その他
販売費及び一般管理費合計 775,831 872,407
営業利益 1,198,184 1,335,990
営業外収益
※1 1,321 ※1 1,884
受取利息
※1 576,083 ※1 531,519
受取配当金
※1 1,225 ※1 1,200
業務受託手数料
保険事務手数料 321 252
7,653 2,162
雑収入
営業外収益合計 586,605 537,017
営業外費用
支払利息 3,168 1,534
3 199
雑損失
営業外費用合計 3,171 1,733
経常利益 1,781,617 1,871,274
特別利益
投資有価証券売却益 - 15,000
特別利益合計 - 15,000
特別損失
固定資産除却損 1 8,926
子会社清算損 2,254 -
特別損失合計 2,255 8,926
税引前当期純利益 1,779,362 1,877,348
法人税、住民税及び事業税
416,000 410,000
△ 25,718 7,290
法人税等調整額
法人税等合計 390,281 417,290
当期純利益 1,389,080 1,460,058
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 217,057 1.9 228,270 1.7
Ⅱ 外注費 9,941,854 85.9 12,132,782 87.9
Ⅲ 労務費 1,007,074 8.7 1,025,683 7.4
405,267 407,751
Ⅳ 経費 ※1 3.5 3.0
当期総製造費用 100.0 100.0
11,571,254 13,794,487
175,271 447,031
期首未成業務支出金
計
11,746,526 14,241,519
期末未成業務支出金 447,031 133,186
受注損失引当金繰入額 10,897 ―
△761 △10,897
受注損失引当金戻入額
当期売上原価 11,309,630 14,097,434
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※1 経費の主な内訳
旅費及び交通費 100,839千円 53,676千円
賃借料 156,135千円 166,336千円
※2 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処 その他資本 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
分差益 剰余金 余金
当期首残高 948,994 1,027,376 61,859 △ 33,277 1,055,958 22,845 4,600,000 1,314,484 5,937,329
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 606,647 △ 606,647
当期純利益 1,389,080 1,389,080
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 500,000 282,432 782,432
当期末残高 948,994 1,027,376 61,859 △ 33,277 1,055,958 22,845 5,100,000 1,596,917 6,719,762
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 381,038 7,561,244 596,564 △ 46,614 549,950 77,263 8,188,458
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 606,647 △ 606,647
当期純利益 1,389,080 1,389,080
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 149,243 ― △ 149,243 10,259 △ 138,983
額)
当期変動額合計 △ 25 782,407 △ 149,243 ― △ 149,243 10,259 643,424
当期末残高 △ 381,063 8,343,652 447,321 △ 46,614 400,706 87,523 8,831,882
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処 その他資本 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
分差益 剰余金 余金
当期首残高 948,994 1,027,376 61,859 △ 33,277 1,055,958 22,845 5,100,000 1,596,917 6,719,762
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 ―
剰余金の配当 △ 730,223 △ 730,223
当期純利益 1,460,058 1,460,058
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 700,000 29,834 729,834
当期末残高 948,994 1,027,376 61,859 △ 33,277 1,055,958 22,845 5,800,000 1,626,751 7,449,596
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 381,063 8,343,652 447,321 △ 46,614 400,706 87,523 8,831,882
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 730,223 △ 730,223
当期純利益 1,460,058 1,460,058
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 28,029 ― 28,029 △ 42,310 △ 14,280
額)
当期変動額合計 ― 729,834 28,029 ― 28,029 △ 42,310 715,553
当期末残高 △ 381,063 9,073,486 475,351 △ 46,614 428,736 45,212 9,547,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
当事業年度末に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上しております。
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5 収益の計上基準
売上高
進捗部分について成果の確実性が認められるイベントについてはイベントの進捗率(イベントの進捗率の見
積りは原価比例法)に応じて売上高を計上し、その他のイベントについてはイベントの本番終了日をもって売
上高の計上日としております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止や
延期が発生するなど当社を取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。しかし、当社に及ぼす影響及び新型
コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年6月期の一定期間にわたり続くものと仮定して、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年6
月期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
未収入金 1,135,709千円 2,505,941千円
引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,650,000千円 2,650,000千円
借入実行残高 540,000千円 540,000千円
差引額 2,110,000千円 2,110,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
外注費 1,954,256千円 2,016,272千円
受取利息 1,321千円 1,884千円
受取配当金 558,418千円 515,652千円
業務受託手数料 1,225千円 1,200千円
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
10,135千円 △10,897千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
関係会社株式 150,000千円 150,000千円
計 150,000千円 150,000千円
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
繰延税金資産
会員権評価損 16,033千円 16,033千円
投資有価証券評価損 10,105 10,105
賞与引当金 23,960 25,471
役員退職慰労引当金 54,788 61,842
未払事業税 15,201 14,129
退職給付引当金 59,419 60,817
未払賞与 30,444 29,597
71,140 55,776
その他
繰延税金資産小計
281,093 273,772
△38,970 △38,939
評価性引当額
繰延税金資産合計
242,123 234,833
繰延税金負債
△193,451 △205,759
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △193,451 △205,759
繰延税金資産の純額
48,671 29,073
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年6月30日 ) ( 2020年6月30日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費 0.9 0.8
受取配当金 △9.7 △8.6
住民税均等割 0.1 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 ― △0.8
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9 22.2
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年8月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役及び執行役員
に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という)の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年9
月25日開催の当社第44期定時株主総会において承認決議されました。
1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に、業績向上及び当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、新たに本制度を導入するものです。
(2)議案の内容
2017年9月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の
額は、年額600,000千円以内、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関す
る報酬額とすることを決議しており、2020年9月25日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック
オプションに関する報酬枠(200,000千円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプション
に関する報酬を支給することとして決議されました。
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2.本制度の概要
(1)譲渡制限付株式の総数
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は
年650千株以内といたします。ただし、本議案のご承認が得られた日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分す
る当社普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるも
のといたします。なお、1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定いたします。
(2)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日より1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間(以下「譲
渡制限期間」といいます。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(3)退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合に
は、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当
然に無償で取得する。
(4)譲渡制限の解除
上記(2)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部に
ついて譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(3)に定める当社の取締役会が正当と認める理由に
より、譲渡制限期間が満了する前に上記(3)に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。この
場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)組織再編における取扱い
上記(2)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合に
は、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合
理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。この場合に
は、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
(6)その他
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で定める
事項を本割当契約の内容とする。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 98,360 63,813 42,377 119,797 44,935 4,343 74,861
工具、器具及び備品 219,217 63,274 73,002 209,489 139,557 32,222 69,932
リース資産 5,310 ― ― 5,310 2,035 1,062 3,274
6,027 6,027
土地 ― ― ― ― 6,027
(△46,614) (△46,614)
328,915 340,624
有形固定資産計 127,088 115,379 186,528 37,628 154,095
(△46,614) (△46,614)
無形固定資産
電話加入権 2,652 ― ― 2,652 ― ― 2,652
ソフトウエア 128,741 6,516 ― 135,257 124,140 2,961 11,116
無形固定資産計 131,394 6,516 ― 137,910 124,140 2,961 13,769
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は「土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第
34号)」に基づき土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
受注損失引当金 10,897 ― ― 10,897 ―
賞与引当金 78,252 83,184 78,252 ― 83,184
役員退職慰労引当金 178,930 23,037 ― ― 201,967
(注) 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。
https://tow.co.jp/
公告掲載方法
(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載する方法による)
毎年6月末現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、1,000株(10単元)以
上を保有する株主に対し、保有期間に応じてQUOカードを贈呈いたします。
1年以上3年未満 500円分
株主に対する特典
3年以上 2,000円分
(注)保有期間の確認は、毎年6月末及び12月末時点の株主名簿において、
同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出いたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )2019年9月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第43期 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )2019年9月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
第44期 第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日関東財務局長に提出
第44期 第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年1月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年9月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月28日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テー・オー・ダブリューの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テー・オー・ダブ
リューの2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テー・オー・ダブリューが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月28日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テー・オー・ダブリューの2019年7月1日から2020年6月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テー・オー・ダブリューの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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