東京産業株式会社 訂正内部統制報告書 第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里 見 利 夫
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月27日に提出いたしました第109期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）内部統制報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
１ 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
(訂正前)
代表取締役社長里見利夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備及び運用しております。
＜以下略＞
(訂正後)
代表取締役社長里見利夫は、当社 及び連結子会社（以下「当社グループ」） の財務報告に係る内部統制の整備及
び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本
的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
＜以下略＞
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(訂正前)
＜前略＞
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必
要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の
評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、非連結子会社13社及び関連会社１社については、金額的及び質的重
要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
＜以下略＞
(訂正後)
＜前略＞
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社 グループ について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内
部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、 連結子会社２社、 非連結子会社13社及び関連会社１社につ
いては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりませ
ん。
＜以下略＞
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訂正内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重
要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に
係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は2020年９月28日に、2019年３月期の第２四半期報告書、第３四半期報告書及び有価証券報告書並びに2020
年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
過年度の会計処理を訂正することとなった要因は、2019年３月期において出資を行った匿名組合２社（太陽光発
電関連の投資事業組合）について、支配力基準の適用を見直した結果、当該匿名組合を子会社に含めることがふさ
わしいものと判断いたしました。これを踏まえて改めて会計監査人と重要性の観点から連結の範囲を協議しました
結果、匿名組合２社を連結子会社とすることが適切であると判断し、2019年３月期第２四半期から連結財務諸表を
作成することにいたしました。
本件は、投資事業組合への出資という発生頻度の少ない非定型的な取引に関連し、投資事業組合に対する支配力
基準の適用についての知見が不十分であったことに起因する決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であ
り、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日まで
に是正することができませんでしたが、当該不備に起因する必要な修正事項は2019年３月期の財務諸表及び連結財
務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、当社は本誤謬に関する問題点並
びに反省を踏まえて、以下の再発防止策を実行してまいります。
(1) 決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの強化
(2) 社内外の研修等による決算業務に従事する人員に対するスキル向上の実施
(3) 経理・決算業務に関連する外部専門家の活用強化
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