ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書 第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【事業年度】 第17期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 克仁
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2
【電話番号】 (0235)-25-1447(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階
【電話番号】 (03)-3551-2180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所
(東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年6月 2020年6月
(千円) 780,377 914,180 938,178 989,391 1,118,495
売上高
経常損失(△) (千円) △ 71,007 △ 40,410 △ 149,703 △ 515,312 △ 16,502
親会社株主に帰属する当期純
(千円) △ 71,469 △ 61,913 △ 156,527 △ 596,026 △ 47,794
損失(△)
(千円) △ 68,340 △ 63,024 △ 148,577 △ 597,685 △ 49,028
包括利益
(千円) 1,523,281 1,859,413 1,752,717 1,214,444 1,215,265
純資産額
(千円) 1,649,642 2,022,047 1,921,347 1,367,441 1,538,146
総資産額
(円) 285.59 317.98 293.78 193.11 189.48
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 13.41 △ 10.86 △ 26.92 △ 101.92 △ 8.15
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
自己資本比率 (%) 92.3 91.4 89.2 82.7 72.6
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 58,028 45,199 △ 178,196 △ 265,206 184,075
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 124,423 △ 34,205 △ 87,170 △ 54,831 △ 34,937
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 28,028 354,660 4,907 3,070 22,098
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,252,522 1,620,341 1,361,379 1,048,424 1,219,023
高
63 54 61 80 73
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 5 〕 〔 ▶ 〕 〔 5 〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員(アルバイト、派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
6.第14期において、第三者割当増資により430,000株、新株予約権の行使により45,900株の新株発行を行って
おります。
7.第16期は、決算期変更により2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月間となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年6月 2020年6月
(千円) 750,555 879,728 838,725 899,743 1,025,581
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 54,496 54,952 △ 189,168 △ 556,988 △ 82,296
当期純損失(△) (千円) △ 148,765 △ 66,158 △ 195,734 △ 637,399 △ 101,964
(千円) 1,253,941 1,447,484 1,454,687 1,462,191 1,480,100
資本金
(株) 5,333,800 5,809,700 5,831,300 5,853,800 5,895,800
発行済株式総数
(千円) 1,525,503 1,858,500 1,704,646 1,126,660 1,074,545
純資産額
(千円) 1,648,750 2,007,442 1,865,269 1,261,709 1,375,942
総資産額
(円) 286.01 317.82 285.54 178.11 165.62
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 27.91 △ 11.60 △ 33.66 △ 108.99 △ 17.39
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 92.5 92.0 89.3 82.6 71.0
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
58 46 56 68 62
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
(%) 76.9 173.3 192.9 77.9 106.3
株主総利回り
(比較指標:東証マザーズ指
(%) ( 116.1 ) ( 121.8 ) ( 137.2 ) ( 101.7 ) ( 115.1 )
数)
(円) 1,249 2,890 2,395 2,311 1,676
最高株価
(円) 695 789 1,566 798 466
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第14期において、第三者割当増資により430,000株、新株予約権の行使により45,900株の新株発行を行って
おります。
6.第16期は、決算期変更により2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月間となっております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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2【沿革】
当社グループは、2003年7月、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)において開発された、生体内の
代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で
実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2003年7月 山形県鶴岡市末広町に資本金1千万円で会社設立
2004年6月 味の素株式会社と共同研究契約を締結
2005年6月 Agilent Technologies, Inc.(米国)とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携
本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2へ移転
2005年11月 東京都中央区に東京事務所を開設
2006年2月 人材派遣事業を開始
2006年5月 横河アナリティカルシステムズ株式会社(現アジレント・テクノロジー株式会社)とメタボロミクス
キットの販売を開始
2009年5月 若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設
2012年8月 がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表
2012年10月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を
設立
2013年9月 学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結
発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び
記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5372213号)
2013年12月 東京証券取引所マザーズへ上場
2014年9月 独立行政法人がん研究センター他4者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究
契約を締結
2014年10月 発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、お
よび、記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5636567号)
2015年1月 発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録(特許第5688163号)
2015年2月
発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer
program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録(US8951739)
2015年4月
発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び
記憶媒体」が中国において特許登録(ZL201080046087.6)
2015年9月
シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結
2015年11月
発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録(特許第5832425号 )
2016年1月
神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立
2016年3月
人材派遣事業を廃止
2016年5月
エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結
2016年6月
エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割
当増資を実施
2017年2月
HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得
2017年5月
オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立
2017年10月
発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録(特許第6211283号)
2018年1月
公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に大うつ病
性障害バイオマーカーに関する論文掲載
2019年5月
発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録(10808255.3)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、メタボロミクス事業の北米市場における販売子会社であるHuman Metabolome
Technologies America, Inc. (以下「HMT-A」といいます。)及びメタボロミクス事業の欧州市場における販売子会
社であるHuman Metanolome Technologies Europe B.V. (以下「HMT-E」といいます。)並びにバイオマーカーを用
いた検査薬等の開発・製造・販売を行うHMTバイオメディカル株式会社(以下「HMT-B」といいます。)の4社で構成
され、「 未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊か
な暮らしに貢献する 」ことを企業理念として、研究機関や企業のメタボローム解析サービス及びバイオマーカー開発
を主たる事業として展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学
先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しておりま
す。
<事業系統図>
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(1) メタボロームとバイオマーカー
人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミ
ノ酸や脂質、核酸などの代謝物質(メタボライト)を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動にお
いて欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。
その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。この
ような化学反応のことを代謝(メタボリズム)と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っ
ています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。
メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用され
ています。
・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究
・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究
・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上
・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認
生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み(内的/外的な影響を最小
限にし、一定に保つ仕組み)が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身
近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響
が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして
広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖(糖尿病)や肝機能の指標となるγ-GTP(肝硬変等)、腫瘍
マーカーとしてPSA(前立腺がん)やCA19-9(膵臓がん等)があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対し
て客観的に評価できる生体上の指標をいいます。
バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多く
の物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メ
タボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。
・疾患を予測するバイオマーカー
・治療の予後を予測するバイオマーカー
・投薬による副作用を予測するバイオマーカー
・投薬の効果を予測するバイオマーカー
(2) 当社グループ設立の経緯
生物学、医学分野において、オミクス(注1)は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾
大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質(メタボローム)(注2)の測定方法を開発
しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置(Capillary Electrophoresis)と質量分析計
(Mass Spectrometer)を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。
曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質(注3)を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期
的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー(注4)開発等に
用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。
こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾
大学等が中心となり、2003年7月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度
により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第1号となりました。
(3) ビジネスモデル
当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボロミクス事業で短中期的な収益
を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ること
を、中長期的な経営戦略と位置付けております 。
(4) 事業内容
① メタボロミクス事業
本事業では、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており
ます。顧客は試料を当社へ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析のう
え、試験結果を報告書として納品します。当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質データ
は、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロセスの
律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。
当社は、メタボローム解析受託サービスをアジアにて展開するため、2011年6月に、韓国Young In Frontier
Co., Ltd.と、韓国内におけるメタボローム解析サービスの独占的販売権供与契約を締結しました。また、北米
市場への展開のため、2012年10月に医学研究の集積地ともいえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッ
ジ市に、販売子会社HMT-Aを、欧州市場への展開のため2017年5月にオランダ南ホラント州ライデンに販売子会
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社HMT-Eを設立し、がん研究向け解析サービスC-SCOPEを始めとするメタボローム解析サービスの販売活動を展開
しております。
② バイオマーカー事業
血液などに含まれる代謝物質バイオマーカーは、疾患の早期発見や治療効果をモニタリングするための検査薬
開発等のシーズとなります。当社は、バイオマーカー事業を将来の成長事業と位置づけ、大学や検査薬企業との
共同研究開発を通じて、主にメタボローム解析技術を用いたバイオマーカー探索及び検査キットの研究開発等を
進めております。
現在バイオマーカー及び検査薬の開発を進めている主な疾患は、大うつ病性障害(注5)、糖尿病性腎症(注
6)です。
当社は、自社の研究開発を通じて得られたバイオマーカーや、外部より導入したバイオマーカーを用いて疾患
の新たな検査方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に自由診
療分野での新たなパイプラインの創出に取り組んでおります。また開発過程において、共同研究先である製薬企
業等から研究開発協力金やマイルストン収入を受領する他、上市後の販売に応じたロイヤリティを獲得すること
もあります。
なお、バイオマーカー事業は、2016年1月に設立したHMT-Bを中心に展開しております。
(注1)オミクス(omics)とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、
生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子(gene)ではゲノミクス(genomics)、遺伝子発
現(transcript)ではトランスクリプトミクス(transcriptomics)、タンパク質(protein)ではプロテオミク
ス(proteomics)、代謝物質(metabolite)ではメタボロミクス(metabolomics)と表現します。
(注2)ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP(アデノシン三リン酸)等の高エネルギー物質や有機
酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロー
ムとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあ
ります。
(注3)イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩(NaCl)は水に溶けると、
Na+(ナトリウムイオン)とCl-(塩化物イオン)に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分か
れて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラ
リー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。
(注4)血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。糖尿病に
おける血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。
(注5)大うつ病性障害は、精神障害の一つであり、睡眠障害、焦燥感、不安、食欲低下、抑うつ症状を特徴とします。
アメリカ精神医学会や世界保健機関(WHO)から診断基準が示されていますが、基本的に医師の問診により診断
されます。
(注6)糖尿病性腎症は、糖尿病を背景疾患とした細小血管障害です。高血糖による糸球体糖化や糸球体高血圧を原因と
して腎機能が障害を受け、腎症に進行します。糖尿病患者の尿中ミクロアルブミンをモニターし、陽性となった
場合はACE(アンジオテンシン変換酵素)阻害薬などの降圧剤による治療を行いますが、寛解率は低く、多くの
患者がいずれ人工血液透析療法へ導入されます。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員兼任(1名)
アメリカ合衆国
Human Metabolome
メタボロミ
1,750千US$ 100.0
マサチューセッツ州
北米での販売委託
Technologies America, Inc. クス事業
ボストン市
資金援助
オランダ
Human Metabolome
メタボロミ 役員兼任(1名)
790千€ 100.0
南 ホラント州
Technologies Europe B.V. クス事業
欧州での販売委託
ライデン
役員兼任(2名)
バイオマー
100.0
HMTバイオメディカル株式会社 横浜市港北区 50,000千円
カー事業
資金援助
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メタボロミクス事業 57 ( ▶ )
バイオマーカー事業 8 ( 1 )
全社(共通) 8 ( - )
73 ( 5 )
合計
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)は、経営企画室及び管理本部の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
62 ( 3 ) 38.3 5.6 5,437,668
従業員数(名)
セグメントの名称
メタボロミクス事業 52 ( 3 )
バイオマーカー事業 2 ( - )
全社(共通) 8 ( - )
合計 62 ( 3 )
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、経営企画室及び管理本部の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、世界一のメタボローム解析技術とバイオマーカー探索の王道を確立し、革新的検査法を創造す
るバイオベンチャーを目指すことをビジョンとして掲げております。当社グループの基盤技術であるメタボローム
解析の一層の発展・普及を促進し、その技術を用いて新たなバイオマーカーを探索し、疾病の新たな検査法を社会
に提供し続けるベンチャーでありたいと考えています。また、企業理念として「未来の子供たちのために、最先端
のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを掲げ、事業
を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、メタボロミクス事業とバイオマーカー事業という性質の異なる事業を展開しており、目標と
する経営指標はそれぞれ異なります。
メタボロミクス事業においては、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験
を受託し、解析結果を納品することで収益を計上するモデルであり、比較的短期間で収益を計上することが可能と
なっています。ただし、メタボローム解析技術そのものが未だ普及途上にあり、より多くの顧客に対してメタボ
ローム解析技術の認知・理解を促進し、国内外の市場を開拓することが重要であります。このため、売上高の先行
指標である受注金額を重要な経営指標としております。
バイオマーカー事業においては、主として自社のメタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイ
オマーカーを用いて、疾病の新たな検査方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進することを事業目的として
おります。したがって、収益化までには長い期間を要する他、先行投資が多額となる傾向にあります。このため、
主要パイプラインの開発促進と進捗状況の把握や、先行投資に関するコストコントロールを重要な経営指標として
おります。
(3) 経営環境
当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分
野の一つであります。また、新型コロナウイルス感染症対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続してお
り、今後も同様に推移することが想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載したと
おり、当連結会計年度での直接的影響は生じておりません。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、現時点では継続的な営業損失を計上しておりますが、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア
技術として、 メタボロミクス 事業において事業継続する上で必要な全社費用を賄うだけの短中期的な収益を確保し
つつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に先行投下することで、将来のより大きな収益の獲得を図ること
を、中長期的な経営戦略と位置付けております。
この経営戦略の中では、当社が研究開発に取り組んでいるパイプラインが実用化・事業化されることによって大
きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボロミクス事業の成長を
促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立すること
が重要と考えております。 上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下の
とおりです。
① メタボロミクス 事業の成長と収益力の向上
当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボロミクス事業が着実に成長するとともに、解析・分
析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。当該市場は持続
的な成長が見込まれる産業領域であり、新たな受託解析メニューの開発によるサービス付加価値の向上、顧
客拡大のためのマーケティング施策・営業強化などにより、主に食品・化学・製薬分野での売上の増大を図
り、作業の標準化等を通じた生産性の改善を推進することで収益成長を図ってまいります。
② バイオマーカー事業の推進
これまで投資を続けてまいりましたバイオマーカー事業については早期の事業化・収益拡大が重要である
と認識しております。そのためバイオマーカー事業においては、PEA(うつ病バイオマーカー)の実用化・事
業化を引き続き推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に研究分野や自由診療分野等での新たなパイ
プラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に開発・展開してまいります。
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③ 早期の営業黒字化
当社グループは、早期の営業黒字化を達成し、さらなる開発のための投資余力を高めていくことも重要と
認識しております。そのため、メタボロミクス事業のさらなる拡大・収益向上を図るとともに、これまで投
資を行ってまいりましたバイオマーカー事業の早期事業化を図ってまいります。あわせて企業全体として投
資バランスを考慮した運営を行い、バランスの取れた持続的な成長を可能とする経営に取り組んでまいりま
す。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株
式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると
考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意くだ
さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動に関するリスク
当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めておりま
す。補助金の多くは、6月から7月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向
にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すれば良いことや、実験により測定試料を準備する場合もあり、依
然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は当社第3四半期(1月~3月)
に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされ
るリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。
そのため、当社グループは、季節変動による影響を抑えるため、補助金への依存度の低い民間企業や年度末の時
期が異なる海外からの受注拡大を目指してまいります。
(2) 公的な補助金の動向に関するリスク
当社グループが属するライフサイエンス業界は、様々な公的な補助金制度を活用しながら研究開発活動を行って
おります。中でも、大学や公的研究機関の研究開発活動における公的な補助金の割合は高水準となっております。
そのため、今後、社会的な情勢の影響を受け、公的な補助金制度が縮小する場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3 ) 海外への事業展開が計画どおりに進捗しないリスク
近年、メタボローム研究は、海外でも盛んに行われ、研究論文も増加傾向にあります。当社グループは、こうし
たことを踏まえ、海外へ事業を展開していくことが今後の成長を確保する上で重要と考えております。そのため、
当社グループでは、北米・欧州地域やアジア太平洋地域での営業活動強化を行っております。しかしながら、これ
らの地域における事業展開が何らかの理由により遅れた場合、又は当社グループの計画を超えて支出が増加する場
合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国内外での競合リスク
現在メタボローム研究は、北米、欧州、日本を中心にグローバルに展開されており、メタボローム解析を事業と
する競合も、海外のベンチャーを中心に増加しております。また、近年大学を中心にメタボローム解析研究の拠点
が整備され、一部有償で解析試験を受託する動きも出てきています。
当社グループは、がん細胞のエネルギー代謝解析に特化した解析メニューや、納期の短縮等により競合との差別
化を図っております。
これらの施策により、競合に対する優位性を確保する方針ですが、企画したとおりの優位性を発揮しなかった場
合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 事業化及び商品化が長期に及ぶリスク
当社は、開発し権利化したバイオマーカーを用いて、疾病の検査薬等の開発を推進し、製薬企業や検査薬開発企
業との提携による研究開発協力金、バイオマーカーの権利導出による一時金、マイルストンを獲得するほか、自ら
検査用試薬等の製造販売を手掛けること等により収益化することを目指しております。一般に検査薬等の開発には
一定以上の期間と費用がかかります。こうした当社のバイオマーカーを活用した製品の上市販売が遅れた場合に
は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6 ) バイオマーカー探索や臨床検査法の開発に関するリスク
当社は、大学や病院等との共同研究を通じてバイオマーカーの探索研究を進めていく方針です。獲得したバイオ
マーカーは、酵素法、抗体法、機器分析法等、当該バイオマーカーの物質特性に合う臨床検査法の開発を進めま
す。
しかしながら、対象とする疾患患者の生体試料が必要数集まらない場合や、有効な酵素や抗体が獲得できない場
合には、事業化までのスケジュールに遅れが生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) バイオマーカーに関する知的財産権のリスク
当社は、精神疾患、生活習慣病等の分野でバイオマーカー探索研究を進めております。こうした研究開発活動に
おいて得られたバイオマーカーは積極的に権利化を進め、製薬企業や検査薬企業との提携による最終製品の共同開
発、又はライセンス等により収益を獲得していく方針です。
しかしながら、何らかの理由により獲得したバイオマーカーに関する特許が成立しない場合には、バイオマー
カー事業の収益獲得が困難になり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります 。
(8) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について
当社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用に
ついて学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤とな
る重要な解析ソフトウェアであることから、当社は複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義
塾と「「KEIO Master Handsソフトウェア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理
由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります 。
(9) 災害によるリスク
当社グループの事業及び研究開発用の分析装置、サーバー等の設備は、山形県鶴岡市の本社研究所に集中してお
ります。当社は、定期的な分析装置のメンテナンスの実施や、生体試料の管理システムを導入するなど、その操業
及び運営については万全を期しておりますが、大規模な地震、落雷、風水害、豪雪、その他自然災害や停電が発生
した場合には、当社の設備や人員への被害が生じ、分析業務や研究開発に支障が生じる恐れがあります。加えて物
的・人的に被害が生じた場合には、設備の修繕や補償に対する多額のコストが発生し、当社グループの信用にも影
響する恐れがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります 。
(10) 小規模組織であることについて
当社グループの役職員数は、 当連結会計年度末現在、役員5名及び従業員73 名 と小規模組織であり、内部管理体
制も組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、内部管理体制及び業務遂行体制の充実に努めてお
りますが、限りある人的資源に依存しております。このため、急激な事業拡大により人員が増加した場合、又は、
規模縮小や退職等に伴い人的資源の流出が生じた場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症等について
当社は新型コロナウイルス感染症等について 、当連結会計年度の業績に大きな影響は出ておりませんが、感染状
況の収束が遅れることで学術講演会の中止・延期による営業活動の停滞、測定試料の入手遅れ、当社従業員の罹患
によって業務に支障が出ること等により、 当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社では従業員の在宅勤務の実施及び顧客とのウェブ面談等、感染拡大防止に向けた取り組みを実施いた
しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月間となっております。こ
れにより当連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日)は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異な
るため、前連結会計年度との比較は参考として記載しており、比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、前半期は米国で景気が堅調に推移し世界景気全般をけん引する一方、国
内では消費増税の影響などを受けて景気の下押し圧力が強まりました。後半期に入ってからは全世界的に新型コ
ロナウイルス感染症の影響で大幅な景気低迷となりました。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療
を推進する動きが増え、新型コロナウイルス感染症対策への関心も高く、研究開発への取り組みや健康管理等へ
のニーズが世界的に高まっています。
このような状況の中、当社グループではメタボロミクス事業において、国内外の学会への出展やキャンペーン
といった販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、営業効率及び生産効率の向上に向け
た組織強化等に注力してまいりました。
また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害(以下「うつ病」といいます。)バイオマーカーの事業
化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討に取り組みました。
これらにより化学・食品分野を中心に全分野での販売が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は、
1,118,495千円 と創業以来最高水準の売上高となりました。 営業損失は17,039千円 、 経常損失は16,502千円 、 親
会社株主に帰属する当期純損失は47,794千円 となりました。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響については、 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」 に記載した
とおり、当連結会計年度での直接的影響は生じておりません。
<参考>2019年6月期
2020年6月期
(15ヶ月)
(12ヶ月)
売上高 989,391千円 1,118,495 千円
営業損失(△)
△526,175千円 △17,039 千円
経常損失(△)
△515,312千円 △16,502 千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△47,794 千円
△596,026千円
セグメント別には、次のとおりであります。
<メタボロミクス事業>
<参考>2019年6月期
2020年6月期
(15ヶ月)
(12ヶ月)
売上高 988,986千円 1,114,180 千円
(内国内売上高)
816,348千円 933,727千円
(内海外売上高)
172,637千円 180,453千円
457,128 千円
セグメント利益 232,903千円
当事業セグメントにおいては、営業戦略を見直し営業体制の強化に取り組むなど、積極的な販促活動を展開
し、大口案件の受注拡大に取り組んだことにより全分野において売上が増加しました。海外においても米国・欧
州を中心に価格戦略見直しなどに取り組んだ他、アジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。この結
果、 売上高は 1,114,180千円 、セグメント利益は 457,128千円 となりました。
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<バイオマーカー事業>
<参考>2019年6月期
2020年6月期
(15ヶ月)
(12ヶ月)
売上高 405千円 4,314 千円
(内国内売上高)
285千円 4,208千円
(内海外売上高) 120千円 106千円
セグメント損失(△) △204,294千円 △160,824 千円
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発並びに臨
床研究に向けた活動(臨床性能評価等)を継続しました。また、新たなパイプラインやバイオマーカー関連のビ
ジネスの事業開発や研究開発に取り組みました。 この結果、売上高は 4,314千円 、セグメント損失は 160,824千円
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 170,598千円増加 し、 1,219,023千円
となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 184,075千円の収入 (前年同期は 265,206千円の支出 )となりました。こ
れは主に 税金等調整前当期純損失24,543千円 の計上、減価償却費 47,965千円 の計上、 メタボロミクス事業にかか
る前受金 49,462 千円の増加、未払又は未収消費税等 48,212 千円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 34,937千円の支出 (前年同期は 54,831千円の支出 )となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出 34,842千円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 22,098千円の収入 (前年同期は 3,070千円の収入 )となりました。これは
株式の発行による収入 31,812千円 等によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は 1,411,304千円 となり、前連結会計年度末に比べ 196,961千円増加 しま
した。 これは、現金及び預金が 170,598 千円、棚卸資産が15,807千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は 126,841千円 となり、前連結会計年度末に比べ 26,257千円減少 しまし
た。 これは、工具、器具及び備品が 25,322 千円増加しましたが、減価償却累計額も 46,514 千円増加したこと等
によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は 300,112千円 となり、前連結会計年度末に比べ 184,064千円増加 しまし
た。こ れは、未払法人税等が 33,651 千円、未払金が 18,265 千円、その他に含まれる未払消費税等、前受金等が
増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は 22,768千円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,181千円減少 しまし
た。 これは、リース債務が 9,787 千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 1,215,265千円 となり、前連結会計年度末に比べ 821千円増加 しました。
これは、資本金が 17,908千円 、資本剰余金が 17,908千円 、 新株予約権が 14,109 千円増加したものの 、親会社株
主に帰属する当期純損失 47,794千円 を計上したこと等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
<参考> 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
生産高(千円) 生産高(千円)
5,373
メタボロミクス事業 5,253
5,373
合計 5,253
(注)1.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、メタボロミクス事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
3.その他メタボロミクス事業及びバイオマーカー事業については、業務の性質上生産として把握する
ことが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
<参考> 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
仕入高(千円) 仕入高(千円)
30,932
メタボロミクス事業 16,456
30,932
合計 16,456
(注)1.金額は、仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額は、メタボロミクス事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。
3.その他 メタボロミクス事業 及びバイオマーカー事業については、業務の性質上仕入として把握する
ことが困難であるため、記載しておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
<参考> 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
1,076,581 263,674
メタボロミクス事業 1,172,300 321,950
3,405 3,000
バイオマーカー事業 4,314 3,000
1,079,987 266,674
合計 1,176,615 324,950
(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4 ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
<参考> 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
販売高(千円) 販売高(千円)
988,986
メタボロミクス事業 1,114,180
バイオマーカー事業 405 4,314
989,391
合計 1,118,495
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、
記載しておりません。
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計
基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結
果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表
で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、 メタボロミクス事業において、営業体制を強化することにより、食品・化学・製薬と
いった産業分野での大型案件の受注増につながりました。また国内外の学会への出展やキャンペーンといった販
促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続しました。バイオマーカー事業においては、PEAの研究検査受託
等のバイオマーカー探索支援に取り組みました。これらの結果、売上高 は 1,118,495千円 となりました。またメタ
ボロミクス事業において、前連結会計年度より受注回復傾向が続いており、当連結会計年度末の受注残高は
324,950千円(前連結会計年度末は266,674千円)となりました。
生産面ではメタボロミクス事業において、 測定・解析に関する生産性の向上に取り組んだ結果、需要が拡大す
る第3四半期においても、大きな原価増なしに需要にこたえることができました。
販売費及び一般管理費につきましては、メタボロミクス事業において効率的な営業活動を推進したことや人員
配置の最適化を進めたこと等により、大幅なコスト削減を行うことができました。一方で、 バイオマーカー事業
において、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向けた取り組みを継続するとともに、新たなパイプライン
開発などに取り組み、研究開発に関する支出は前年並みとなりました。これらの結果 、 営業損失は17,039千円 、
経常損失は16,502千円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は47,794千円 となりました。 これは新株
予約権の戻入益が特別利益として6,008千円あったものの、バイオマーカー事業において減損損失14,050千円を計
上したこと、法人税等を24,230千円計上したことによります。
収益バランスのとれる体質転換が進んだと考えておりますので、引き続き必要な投資は継続しつつも、特にメ
タボロミクス事業におきましては、収益の最大化に向けた取り組みを推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因 については 、 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照くださ
い。
④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループはメタボロミクス事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事
業に投下する戦略を採っております。現時点ではPEAの実用化・事業化に向けた投資や、バイオマーカー関連ビジ
ネスの多面的展開に向けた投資を続けております。
現時点でのバイオマーカー事業への投資水準や、メタボロミクス事業の収益水準及び手許現預金残高等を勘案
すれば、当面の資金の流動性に特段の懸念はないものと考えております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」 に記載したとお
り、当連結会計年度での直接的影響は生じておりません。
今後の状況につきましては、学術講演会の中止・延期による営業活動の停滞、測定試料の入手遅れによる売上
計上遅延などマイナスの影響も考えられますが、一方で対策となる研究開発の拡大・加速、経費支出の抑制と
いったポジティブな要素もあり、全体としては影響は軽微と考えております。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) メタボロミクス事業
契約 相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 所在地 締結日
青森県弘前市(岩木地区)で
実施している健康診断(岩木
健康増進プロジェクト)によ
り収集した健康情報データと
国立大学法人弘 2019年 2019年4月1日から
メタボローム解析により得ら
当社 日本 共同研究契約
前大学 4月1日 2021年3月31日まで
れたデータにより、新たな健
康指標に繋がるバイオマー
カーを探索し健康評価法を開
発する。
(2) バイオマーカー事業
契約 相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 所在地 締結日
契約締結日より発明に 学校法人慶應義塾が開発した
肝臓疾患のバ
学校法人慶應義 2013年 基づき取得された特許 肝臓疾患のバイオマーカーに
当社 日本 イオマーカー
塾 9月20日 の最終存続期間満了日 係る発明の通常実施権の供
のライセンス
まで 与。
当社が保有する大うつ病性障
大うつ病性障 2015年9月28日から
害の血液バイオマーカー( エ
シスメックス株 害の血液バイ 2015年 特許の最終存続期間満
タノールアミンリン酸 )関連
当社 日本
式会社 オマーカーの 9月28日 了日まで
特許の通常実施権の許諾及び
ライセンス
製造販売の実施。
(3 ) 事業全般に関する契約
契約 相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 所在地 締結日
学校法人慶應義塾は、当社に
対し同大学が保有する特許
「陰イオン性化合物の分離分
2003年10月22日から
析方法及び装置」(特許第
2004年10月21日まで
3341765号)の全ての範囲に
(期間満了の1月前ま
ついて通常実施権を許諾す
学校法人慶應義 特許のライセ 2003年
でに両者のいずれかか
当社 日本
る。また、同大学は本特許発
塾 ンス 10月22日
ら書面による申出が
明に関する改良技術について
あった場合を除き、1
特許を取得した場合には、当
年ごとに延長される)
社に対してその全ての範囲に
ついて通常実施権を許諾す
る。
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契約 相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 所在地 締結日
当社と慶應義塾大学先端生命
科学研究所は、メタボローム
測定・解析法の改良及び新た
な手法の開発のため、共同研
究を行う。当社は、2016年4
月1日からの3年間及び、
2019年4月1日からの3年間
2007年4月1日から
の取扱について合意し、毎年
2008年3月31日まで
400万円を本共同研究遂行の
学校法人慶應義 (研究期間満了の30日
共同研究及び
ための費用として、慶應義塾
塾 前までに両者のいずれ
2007年
当社 日本 成果の相互利
大学先端生命科学研究所へ支
(先端生命科学 かから書面による申出
8月8日
用
払う。
研究所) があった場合を除き、
本共同研究により得られた発
1年ごとに延長され
明等は両者共有とし、その持
る)
分は両社双方の貢献度により
その都度協議の上決定する。
本契約に基づき両者が所有す
る測定機器等について、相手
方の要請に基づき相互に利用
できる。
当社と学校法人慶應義塾は、
前記契約第4条(機器等の相
2007年4月1日から
互利用)において規定される
2008年3月31日まで
「KEIO Master Hands」のラ
(研究期間満了の30日
イセンス料について、2016年
前までに両者のいずれ
学校法人慶應義 ソフトウェア 2007年
4月1日からの3年間及び、
当社 日本
かから書面による申出
塾 のライセンス 8月8日
2019年4月1日からの3年間
があった場合を除き、
の取扱について合意し、当社
1年ごとに延長され
は学校法人慶應義塾に対し、
る)
ライセンス料として年額300
万円を支払う。
当社の実施する第三者割当増
資の引受、並びにうつ病バイ
エムスリー株式 資本及び業務 2016年 2016年5月24日から
オマーカーの実用化を中心と
当社 日本
会社 提携契約 5月24日 期間の定めなし
した業務面での協力及び協業
体制の構築。
5【研究開発活動】
当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、PEAの実用化・事業化に向けた製品開
発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究
開発費の総額は 155,558 千円であります。
セグメント別では、メタボロミクス事業において、生産と開発の連携強化に取組み、生産技術及び解析ソフトウエ
アの開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は 84,951 千円となりました。バイオマーカー事業においては
PEAの実用化・事業化に向け、測定メソッドの開発や臨床研究に向けた活動に取組んだこと等により、研究開発費の
金額は 48,695 千円となりました。 加えて 、両事業に関連する全社共通の研究開発費として、21,909千円を計上しまし
た。これは主にバイオマーカーの探索にかかる次世代基盤技術の開発等であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投
資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 35,343 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1)メタボロミクス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化のため、質量分析装置の更新等に総額 21,381 千円
の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)バイオマーカー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検査用測定装置に総額 9,149 千円の投資を行いました。なお、重要な設備の
除却又は売却はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、情報セキュリティ強化等に4,812千円の投資を行いました。なお、重要な設
備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 工具、
(所在地) (名)
の名称 車両 リース ソフト
建物 器具及 合計
運搬具 資産 ウエア
び備品
31
メタボロミクス 質量分析装置
5,745 - 29,484 62,961 3,519 101,710
事業 他実験設備 (2)
本社研究所
(山形県鶴岡市)
2
- 52 5,089 - 91 5,233
全社共通 サーバー等
(-)
メタボロミクス
29
東京事務所
事業、バイオ 建物附属設備
2,602 - 1,117 - 3,059 6,780
(東京都中央区)
マーカー事業、 等 (1)
全社共通
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社研究所
526 985
メタボロミクス事業 複合機等
(山形県鶴岡市)
東京事務所
218 868
全社共通 複合機等
(東京都中央区)
(2)国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器
(所在地) (名)
建物及び
具及び備 合計
構築物
品
HMTバイオメディカル(株) 6
- 700 700
バイオマーカー事業 検査用測定装置等
(神奈川県横浜市) (1)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
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(3)在外子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器
(所在地) (名)
具及び備 合計
品
Human Metabolome
3
Technologies America, Inc.
29 29
メタボロミクス事業 試料保存用フリーザー
(アメリカ合衆国マサチュー
(1)
セッツ州ボストン市)
Human Metabolome
2
Technologies Europe B.V.
692 692
メタボロミクス事業 什器等
(オランダ南ホラント州ライ
(-)
デン)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
Human Metabolome
Technologies America, Inc.
478 437
メタボロミクス事業 社用車
(アメリカ合衆国マサチュー
セッツ州ボストン市)
Human Metabolome
Technologies Europe B.V.
746 376
メタボロミクス事業 社用車
(オランダ南ホラント州ライ
デン)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。計画は原則としてグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額
完成後
事業所名
セグメン 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月 の増加
総額 既支払額
(所在地)
トの名称 方法 年月
能力
(千円) (千円)
メタボローム
メタボロ 自己資金
解析用分析装 2020年 2021年
82,868 - (注)1
ミクス事 ファイナン
本社研究所
置、フリー 7月 6月
業 ス・リース
(山形県
ザー
当社
鶴岡市)
2020年 2021年
8,100 - (注)1
全社共通 IT設備 自己資金
7月 6月
(注)1.増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ファイナンス・リースによる設備投資予定額は、リース料総額により記載しております。
② 国内子会社
投資予定額
完成後
事業所名
セグメン 資金調達方 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月 の増加
総額 既支払額
(所在地)
トの名称 法 年月
能力
(千円) (千円)
本社
HMTバイオ バイオ
解析用ソフト 2020年 2021年
(神奈川県 (注)1
メディカ マーカー 1,270 - 自己資金
ウエア 7月 6月
横浜市)
ル(株) 事業
(注)1.増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年9月29日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
5,895,800 5,895,800
普通株式 のない当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
5,895,800 5,895,800 - -
計
(注)提出日現在発行株数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」の(ストック・オプション等関係)に記載して おります。
なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年8月31日)にかけて、新たに発行した新株予約権
はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 12,900 5,333,800 4,302 1,253,941 4,302 1,242,658
(注)1
2016 年6月10日
430,000 5,763,800 178,235 1,432,176 178,235 1,420,893
(注)2
2016年4月1日~
45,900 5,809,700 15,307 1,447,484 15,307 1,436,200
2017年3月31日
(注)1
2017年4月1日~
21,600 5,831,300 7,203 1,454,687 7,203 1,443,404
2018年3月31日
(注)1
2018年4月1日~
22,500 5,853,800 7,503 1,462,191 7,503 1,450,908
2019年6月30日
(注)1
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
42,000 5,895,800 17,908 1,480,100 17,908 1,468,816
2020年6月30日
(注)1
(注)1 .新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当
割当先 エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行
発行価格 829円
資本組入額 414.5円
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 5 27 45 22 8 5,914 6,021 -
所有株式数
- 4,981 3,453 6,864 1,291 11 42,331 58,931 2,700
(単元)
所有株式数の割
- 8.45 5.86 11.65 2.19 0.02 71.83 100.00 -
合(%)
(注)自己株式112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
390,000 6.62
冨田 勝 東京都港区
東京都港区赤坂1-11-44 217,100 3.68
エムスリー株式会社
208,000 3.53
曽我 朋義 山形県鶴岡市
山形県酒田市みずほ2-17-8 200,000 3.39
株式会社平田牧場
東京都千代田区有楽町1-13-1 186,100 3.16
第一生命保険株式会社
150,000 2.54
西岡 孝明 京都府京都市
山形県山形市七日町3-1-2 150,000 2.54
株式会社山形銀行
山形県鶴岡市本町1-9-7 150,000 2.54
株式会社荘内銀行
79,800 1.35
菅野 隆二 東京都日野市
東京都港区青山2-6-21 78,000 1.32
楽天証券株式会社
- 1,809,000 30.68
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 5,893,000 58,930
普通株式
準となる株式であります。
単元株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 普通株式 2,700 - -
発行済株式総数 5,895,800 - -
総株主の議決権 - 58,930 -
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
ヒューマン・メ
東京都中央区新
タボローム・テ
100 - 100 0.00
川2‐9‐6
クノロジーズ株
式会社
- 100 - 100 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 78 76,011
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 112 - 112 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年1回の期末配当並びに業績に応じ
て中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
第17期事業年度末においては未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、バイオマーカーの開発や海外展開等に必要な
資金を確保するため、内部留保の充実を優先する方針であります。
しかしながら、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘
案し、配当の実施を検討してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化を図ることが、企業価値を高めていくと考
えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業
務執行に対する監督機能の強化や、内部統制システムによる業務執行の有効性、効率性、遵法性のチェック・
管理を通じて、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化に取り組んでおります。また、「共有の価値
観」を全役員及び従業員へ周知し、長期的な観点から法令遵守を徹底し、各ステークホルダーと調和した行動
を促しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に定める監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、経営上の重要事項
に係る意思決定及び取締役の業務執行の監督機関として機能し、監査等委員会は取締役の職務執行を監査し
ております。当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備・遵守すること
により、業務分担及び責任体制を明確にし、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、内部監
査人は、業務の効率性、遵法性、適正性の向上を図り、財産の保全と財務報告の信頼性の確保に資すること
を目的として、内部統制システムの有効性を検証しております。さらに、内部監査人と監査等委員会、会計
監査人が適正かつ効率的に監査を進めるため、随時情報交換を行うよう努めております。
イ.取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む5名で構成されております。取締役会は原則毎月1回又は必要に応
じて随時、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の意思決定、業務施策の進捗状況
の確認等、重要な意思決定機関として、機動的な運用をしております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 橋爪克仁
構成員:取締役コーポレート統括本部長 大畑恭宏
社外取締役(監査等委員) 長江敏男・社外取締役(監査等委員) 松田純一
社外取締役(監査等委員) 水谷翠
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役
は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類を閲覧する等の監査手続を実施しま
す。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長: 社外取締役(監査等委員) 水谷翠
構成員:社外取締役(監査等委員) 長江敏男・社外取締役(監査等委員)松田純一
ハ.指名委員会
当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の指名委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針等について審議しております。
(指名・報酬委員会構成員の氏名等)
議 長:社外取締役(監査等委員) 松田純一
構成員: 社外取締役(監査等委員) 長江敏男・社外取締役(監査等委員)水谷翠
代表取締役社長 橋爪克仁
ニ.報酬委員会
当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議しております。
(指名・報酬委員会構成員の氏名等)
議 長:社外取締役(監査等委員) 長江敏男
構成員: 社外取締役(監査等委員) 松田純一・社外取締役(監査等委員)水谷翠
代表取締役社長 橋爪克仁
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ホ.コンプライアンス委員会
当社は、リスク発生時に迅速な対応を図るため、社長直轄の組織としてコンプライアンス委員会を必要
に応じて設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプ
ライアンス違反の事例が生じた場合には、コンプライアンス委員会を開催し、事実関係の調査、被害を最
小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。
(コンプライアンス委員会構成員の氏名等)
議 長: 代表取締役社長 橋爪克仁
構成員:取締役コーポレート統括本部長 大畑恭宏・執行役員コーポレート統括本部副本部長 石原智美
ヘ.コーポレート・ガバナンスの体制
当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、内部管理体制の整備を図ることとしてお
ります。取締役会においては、法令、定款及び諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等に
ついて意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき重要議案の事前
協議を定めている他、ITを活用し随時会計、経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリン
グ体制を構築しております。こうした取組みを通じ、企業集団としての業務の効率化及び適正化に努めて
おります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上発生する可能性のある様々なリスクを適切に管理するために、リスク発生時には関連
部署からコーポレート統括本部に対して適時報告をする体制を構築するとともに、全部門長に対して迅速
な報告を義務付けております。コーポレート統括本部では関連部署からの報告を受けた場合には、社長や
監査等委員会に随時報告するとともに、社長は、必要に応じてコンプライアンス委員会を設置します。コ
ンプライアンス委員会は常勤取締役、コーポレート統括本部長、人事・総務担当部長から構成され、事実
関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。コンプライアンス委員
会は、必要に応じて外部の専門家からのヒアリングを行い、当該見解を踏まえた上で、リスクを最小限に
管理するための対応策について慎重に検討を行い、対応策を決定し各部署へ指示します。
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当社では、リスク発生時にコンプライアンス委員会を中心としてリスクへの対応を行う他、リスク発生
を予防する観点から、内部監査の実施や当社の「共有の価値観」を記載した社員証兼クレドカードを全役
員及び従業員に配布し、周知に取り組んでおります。
④ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うと
ともに、当社子会社の取締役及び使用人等が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整
備しております。また、当社子会社の取締役及び使用人等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項
を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人である
者を除く)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。これに基づき、当社と社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当
該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日
を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を、取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意
かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ▶ 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1994年4月 宝酒造株式会社入社
2002年4月 タカラバイオ株式会社転籍
2006年4月 同社ドラゴンジェノミクスセンター副セン
ター長
2007年10月 同社営業部部長
2011年4月 同社事業開発部部長
2013年4月 同社営業部部長
2015年4月 同社受託開発部部長
2015年7月 同社受託開発部長
2017年1月 株式会社エムティーアイ執行役員 ヘルス
ケア事業本部 ライフサイエンス部長
2018年3月 当社入社 社長付
代表取締役社長 橋爪克仁 1968年7月6日 生 (注)1 3,000
2018年7月 当社執行役員 バイオマーカー事業カンパ
ニーバイスプレジデント 兼 新事業開発室
長
HMTバイオメディカル株式会社取締役副社
長
2018年11月 当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業
カンパニープレジデント
HMTバイオメディカル株式会社代表取締役
社長
2018年12月 株式会社メディオーム非常勤取締役(現
任)
2019年9月
当社代表取締役社長(現任)
1988年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク入社
1999年7月 株式会社クラシック・キャピタル・コーポ
レーション取締役
2001年4月 株式会社アール・ツー・イノベーション取
締役
2004年1月 株式会社BTカンパニー代表取締役社長
取締役 2008年4月 高島株式会社入社 経営企画担当ディレク
ター
コーポレート統括本部 大畑恭宏 1965年4月11日 生 (注)1 -
2009年6月 同社取締役 経営企画統括部長
長
2011年6月 同社常務取締役 経営管理本部長
2018年4月 同社取締役兼常務執行役員 産業ソリュー
ション事業本部長
2020年7月 当社入社 執行役員コーポレート統括本部
長
2020年9月 当社取締役 コーポレート統括本部長(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1967年4月 塩野義製薬株式会社入社
1970年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会社(現ア
ストラゼネカ株式会社)入社
1981年6月 シェリング・プラウ株式会社入社
1997年5月 ローヌ・プーランローラー株式会社(現サ
ノフィ株式会社)入社
2000年1月 アベンティスファーマ株式会社(現サノ
フィ株式会社)執行役員
2003年5月 株式会社シミックエムピーエスエス(現シ
ミック・アッシュフィールド株式会社)代
表取締役社長
取締役(監査等委員) 長江敏男 1943年12月2日 生 (注)2 3,000
2003年6月 株式会社PCN(現シミックホールディング
ス株式会社)代表取締役社長兼任
2005年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社
長
2010年1月 Pharma Business Consultant 設立 代表
(現任)
2014年4月
岐阜薬科大学 客員教授(現任)
2015年9月 ペプチドリーム株式会社 取締役(監査等
委員)(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1993年4月 東京弁護士会登録
2002年8月 松田純一法律事務所(現松田綜合法律事務
所)所長(現任)
2007年4月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式
会社監査役(現任)
2013年2月 Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取締
役(現任)
2014年4月 東京弁護士会副会長
取締役(監査等委員) 松田純一 1960年5月4日 生 (注)2 -
2014年9月 株式会社グローバルダイニング監査役
2014年10月 大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役
(現任)
2015年6月 当社監査役
2016年3月 株式会社グローバルダイニング取締役(監
査等委員)
2017年6月
当社取締役(監査等委員 )(現任)
2019年6月 株式会社山形銀行社外取締役
2020年6月 同行社外取締役(監査等委員)(現任)
2004年7月 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所
2012年8月 公認会計士登録
2013年6月 水谷翠会計事務所所長
2015年6月 当社監査役
取締役(監査等委員) 水谷翠 1980年7月30日 生 (注)2 -
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 ゼネテック株式会社社外監査役(現任)
2019年7月 銀座スフィア税理士法人代表社員(現任)
計 6,000
(注)1.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3.長江敏男氏、松田純一氏及び水谷翠氏は、社外取締役であります。
4.所有株式数は、2020年8月31日現在のものであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
2003年8月 株式会社荘内銀行理事法人業務部部長
2008年6月 同行常務執行役員法人営業本部長
2009年6月 当社監査役
2009年10月 株式会社荘内銀行常務取締役 兼 常務執行
鈴木布佐人 1949年9月30日生 200
役員法人営業本部長
2013年6月 同行専務取締役 兼 専務執行役員
2014年6月 フィデアホールディングス株式会社理事
株式会社荘内銀行理事(現任)
2015年6月 当社取締役
2017年3月
株式会社ナカニシ取締役(現任)
② 社外役員の状況
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当社の監査等委員である取締役3名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上
のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営
者 から独立性を有する社外取締役を選任しております。
社外取締役長江敏男氏は、医薬品業界において、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経
験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から
適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ペプチ
ドリーム株式会社取締役(監査等委員)を兼務しております。同氏は当社の株式を3千株所有しておりますが、
その他に当社と同氏及び同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はあり
ません。
社外取締役松田純一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役・社外取
締役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいていることから、社外取締役として選任し
ております。なお、同氏は、松田綜合法律事務所所長及び株式会社山形銀行社外取締役(監査役)を兼務してお
ります。当社は松田綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。また、株式会社山形銀行は当社の大株主で
あり、同行との間に預金取引があります。
社外取締役水谷翠氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役・社外
取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから、社外取締役として選任して
おります。なお、同氏は、銀座スフィア税理士法人代表社員及び株式会社ゼネテック社外監査役を兼務しており
ます。
当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基
準としております。
イ.企業集団関連要件
・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でない
こと。
・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近5年間において親会社等の取締役であっ
た者でないこと。
ロ.主要株主関連要件
・現在の主要株主(個人)又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近5年間に
おいて当該要件に該当したことがないこと。
・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。
ハ.取引先、出資先関連要件
・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去3年間において該当したことがな
いこと。
当社又は当社子会社を主要な取引先としている者
当社又は当社子会社の主要な取引先
当社の大口債権者
・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
ニ.アドバイザリー関連要件
・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去3年
において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。
・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会
社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。
・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファー
ムであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でない
こと。
ホ.近親者関連要件
・近親者が上記いずれにも該当しないこと。
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ヘ.その他要件
・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。
・就任期間が、8年を超えていないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者は1名であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査
結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその写しを提出します。
監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を
実施します。また、監査等委員会には弁護士や公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基
づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図ってお
ります。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び
意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査当委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は3名(うち社外取締役3名)
で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要
な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、
情報交換に努めております。
当事業年度においては、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりであります。
氏 名 開催回数/出席回数
取締役(監査等委員) 長江 敏男 11回/11回
取締役(監査等委員) 松田 純一 11回/11回
取締役(監査等委員) 水谷 翠 11回/11回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等について検討を行っております。
監査等委員である取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、必要に応じて質問及び
意見表明を行っております。
会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期毎に会計監査人の四半期レビューの報
告を受けており、連携強化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役の水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査担当者は1名であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施
し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその写しを提出します。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報
告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 城戸 和弘
指定有限責任社員 業務執行社員 佐野 明宏
d.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名で監査業務に携わっております。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘
案して選定しております。
f.監査等委員による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適切
に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 - 18,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 - 18,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上決定しております。
e.監査等委員が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏ま
えつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職
務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会
が社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会
において支給額を決定することとしております。また、 監査等委員 である取締役 の報酬については、株主総
会で決議された監査等委員の報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年6月24 日開催の当社第14回定時株主総
会において 年額300百万円以内、ストック・オプションについては年額100百万円以内、 監査等委員である取
締役については年額30百万円以内、ストック・オプションについては年額20百万円以内として決議いただい
ております。
当事業年度の役員報酬については、2019年9月30日開催の取締役会において決議をしております。また、
当事業年度における指名委員会の開催は2019年8月8日、報酬委員会の開催は2019年9月21日であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役(監査等委員及び社外
32,976 31,050 1,926 - 3
取締役を除く。)
8,954 8,550 404 - 3
社外役員
(注)上記には2019年9月21日開催の第16回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基
準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3)当社は、2018年11月23日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から6月30
日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2018年4月1日から2019年6月30日まで
の15ヶ月間となっております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めるこ
とにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。
また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
948,424 1,119,023
現金及び預金
69,877 66,035
売掛金
100,000 100,000
有価証券
29,750 26,106
商品
12,095 31,852
仕掛品
12,985 12,679
原材料及び貯蔵品
41,208 56,686
その他
- △ 1,080
貸倒引当金
1,214,342 1,411,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,540 20,407
建物及び構築物
332,367 357,689
工具、器具及び備品
- 317
車両運搬具
178,670 178,670
リース資産
△ 402,093 △ 448,607
減価償却累計額
131,485 108,476
有形固定資産合計
無形固定資産 9,988 6,669
投資その他の資産
11,625 11,695
その他
11,625 11,695
投資その他の資産合計
153,099 126,841
固定資産合計
1,367,441 1,538,146
資産合計
負債の部
流動負債
54 8,311
買掛金
9,637 9,787
リース債務
62,156 80,422
未払金
4,576 38,227
未払法人税等
- 4,042
資産除去債務
39,623 159,320
その他
116,048 300,112
流動負債合計
固定負債
19,728 9,940
リース債務
1,416 436
繰延税金負債
15,805 12,390
資産除去債務
36,949 22,768
固定負債合計
152,997 322,880
負債合計
純資産の部
株主資本
1,462,191 1,480,100
資本金
資本剰余金 1,450,908 1,468,816
△ 1,801,142 △ 1,848,937
利益剰余金
△ 67 △ 143
自己株式
株主資本合計 1,111,889 1,099,835
その他の包括利益累計額
18,537 17,303
為替換算調整勘定
18,537 17,303
その他の包括利益累計額合計
84,017 98,126
新株予約権
1,214,444 1,215,265
純資産合計
1,367,441 1,538,146
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
989,391 1,118,495
売上高
316,705 261,773
売上原価
672,686 856,721
売上総利益
※1 , ※2 1,198,862 ※1 , ※2 873,761
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 526,175 △ 17,039
営業外収益
243 81
受取利息及び配当金
6,312 2,070
補助金収入
6,375 784
為替差益
320 172
その他
13,251 3,108
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 740 420
98 -
株式交付費
1,400 -
和解金
- 2,065
解約違約金
150 84
その他
2,388 2,570
営業外費用合計
経常損失(△) △ 515,312 △ 16,502
特別利益
※3 1,335 ※3 6,008
新株予約権戻入益
1,335 6,008
特別利益合計
特別損失
※4 77,451 ※4 14,050
減損損失
77,451 14,050
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 591,429 △ 24,543
法人税、住民税及び事業税 4,136 24,230
461 △ 979
法人税等調整額
4,597 23,251
法人税等合計
当期純損失(△) △ 596,026 △ 47,794
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 596,026 △ 47,794
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
当期純損失(△) △ 596,026 △ 47,794
その他の包括利益
△ 1,659 △ 1,233
為替換算調整勘定
※ △ 1,659 ※ △ 1,233
その他の包括利益合計
△ 597,685 △ 49,028
包括利益
(内訳)
△ 597,685 △ 49,028
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 1,454,687 1,443,404 △ 1,205,115 △ 67 1,692,909 20,196 20,196 39,611 1,752,717
当期変動額
新株の発行 7,503 7,503 15,007 15,007
親会社株主に帰
属する当期純損
△ 596,026 △ 596,026 △ 596,026
失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,659 △ 1,659 44,405 42,746
額(純額)
当期変動額合計 7,503 7,503 △ 596,026 - △ 581,019 △ 1,659 △ 1,659 44,405 △ 538,273
当期末残高 1,462,191 1,450,908 △ 1,801,142 △ 67 1,111,889 18,537 18,537 84,017 1,214,444
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 1,462,191 1,450,908 △ 1,801,142 △ 67 1,111,889 18,537 18,537 84,017 1,214,444
当期変動額
新株の発行
17,908 17,908 35,817 35,817
親会社株主に帰
属する当期純損
△ 47,794 △ 47,794 △ 47,794
失(△)
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1,233 △ 1,233 14,109 12,875
額(純額)
当期変動額合計 17,908 17,908 △ 47,794 △ 76 △ 12,053 △ 1,233 △ 1,233 14,109 821
当期末残高
1,480,100 1,468,816 △ 1,848,937 △ 143 1,099,835 17,303 17,303 98,126 1,215,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 591,429 △ 24,543
80,975 47,965
減価償却費
77,451 14,050
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 1,080
△ 243 △ 81
受取利息及び受取配当金
740 420
支払利息
為替差損益(△は益) △ 6,375 △ 784
△ 6,312 △ 2,070
補助金収入
45,740 24,122
株式報酬費用
98 -
株式交付費
△ 1,335 △ 6,008
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 151,132 3,878
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 28,031 △ 15,807
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12 8,257
前払費用の増減額(△は増加) △ 11,949 △ 28,155
未払金の増減額(△は減少) 22,739 18,479
未払費用の増減額(△は減少) 9,395 25,190
前受金の増減額(△は減少) △ 15,456 49,462
△ 16,639 48,212
未払又は未収消費税等の増減額
21,265 17,003
その他
△ 268,245 180,672
小計
利息及び配当金の受取額 916 77
△ 740 △ 420
利息の支払額
5,853 2,070
補助金の受取額
△ 30 -
補助金の返還額
△ 2,961 1,675
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 265,206 184,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,618 △ 34,842
有形固定資産の取得による支出
△ 10,772 -
無形固定資産の取得による支出
100,000 -
有価証券の償還による収入
△ 2,439 △ 94
その他
△ 54,831 △ 34,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,909 31,812
株式の発行による収入
△ 11,838 △ 9,637
リース債務の返済による支出
- △ 76
自己株式の取得による支出
3,070 22,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,012 △ 638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 312,955 170,598
1,361,379 1,048,424
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,048,424 ※ 1,219,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
Human Metabolome Technologies America, Inc.
Human Metabolome Technologies Europe B.V.
HMTバイオメディカル株式会社
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 110,404 千円 60,231 千円
給与手当 330,138 千円 258,419 千円
研究開発費 189,684 千円 155,558 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
189,684 千円 155,558 千円
※3 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
ストックオプションの権利失効に 1,335千円 6,008千円
よる戻入益
計 1,335千円 6,008千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
山形県鶴岡市 質量分析用設備 リース資産 72,896千円
無形固定資産 4,555千円
計 77,451千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。た
だし、メタボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。
一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないこ
とから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
神奈川県横浜市 質量分析用設備 工具器具備品 11,430千円
建物附属設備 2,619千円
計 14,050千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。
今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
為替換算調整勘定
△1,659千円 △1,233 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,659千円 △1,233 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,831,300 22,500 - 5,853,800
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 22,500株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
自己株式 (株) 34 - - 34
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 - - - - - 84,017
(親会社)
権
合計 - - - - - 84,017
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,853,800 42,000 - 5,895,800
(変動事由の概要)
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 42,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
自己株式 (株) 34 78 - 112
(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 - - - - - 98,126
(親会社)
権
合計 - - - - - 98,126
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金 948,424千円 1,119,023 千円
有価証券 100,000千円 100,000千円
現金及び現金同等物 1,048,424千円 1,219,023 千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メタボロミクス事業における解析用分析設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メタボロミクス事業における解析用分析設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にメタボローム解析を行うための質量分析装置等の設備投資や運転資金について、
必要な資金を新株発行等により調達しております。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で
運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
債務は為替の変動リスクに晒されております。
有価証 券は 、主に満期保有目的の債券であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒
されております。これらは全て決算日後5年以内に返済期日が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、管理本部が新規取引先の財務状況を確認
し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月末残高を基準
に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っており
ます。
有価証 券及び投資有価証券に ついては、安全性の高い金融商品で運用することによりリスクの軽減を
図っております。
② 為替の変動リスクの管理
一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引による
ヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部において適時資金繰計画を作成・更新し、毎月の固定的な支出額の4ヶ月から6ヶ月程度の
資金を維持できるよう管理しております。
④ 金利の変動リスクの管理
当社グループは、長期の研究開発及び設備投資に係る資金調達では、支払金利の変動リスクを回避す
るため、固定金利での資金調達に努めております。
有価証 券に ついては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のもの
については、市況等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
948,424 948,424 -
(1)現金及び預金
69,877
(2)売掛金
-
貸倒引当金
69,877 69,877 -
(3)有価証 券
100,000 100,000 -
満期保有目的の債券
1,118,301 1,118,301 -
資産計
54 54 -
(1)買掛金
62,156 62,156 -
(2)未払金
29,365 29,308 △56
(3)リース債務
(4)未払法人税等 4,576 4,576 -
96,153 96,096 △56
負債計
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,119,023 1,119,023 -
(1)現金及び預金
66,035
(2)売掛金
△1,080
貸倒引当金
64,955 64,955 -
(3)有価証 券
100,000 100,000 -
満期保有目的の債券
1,283,978 1,283,978 -
資産計
8,311 8,311 -
(1)買掛金
80,422 80,422 -
(2)未払金
19,728 19,702 △25
(3)リース債務
38,227 38,227 -
(4)未払法人税等
146,690 146,664 △25
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券
これらの時価については、 満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(4)未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)リース債務
これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定
しております。
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(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
948,424 - - -
現金及び預金
69,877 - - -
売掛金
有価証券
100,000 - - -
満期保有目的の債券
1,118,301 - - -
合計
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,119,023 - - -
現金及び預金
売掛金 66,035 - - -
有価証券
満期保有目的の債券 100,000 - - -
合計 1,285,058 - - -
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,637 9,787 9,940 - - -
リース債務
9,637 9,787 9,940 - - -
合計
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,787 9,940 - - - -
リース債務
9,787 9,940 - - - -
合計
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年6月30日)
(千円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
- -
その他 -
- -
小計 -
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
100,000 100,000 -
その他
100,000 100,000 -
小計
100,000 100,000 -
合計
当連結会計年度(2020年6月30日)
(千円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
- -
その他 -
- -
小計 -
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
100,000 100,000 -
その他
100,000 100,000 -
小計
100,000 100,000 -
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
販売費及び一般管理費 45,740 24,122
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,335 6,008
新株予約権戻入益
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第6回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2010年12月8日 2013年2月13日 2016年8月17日
取締役 4名
付与対象者の区分及び 取締役 2名
監査役 1名 従業員 8名
人数 従業員 26名
従業員 25名
株式の種類別のストッ
普通株式 177,000株
普通株式 33,000株
ク・オプションの数 普通株式 93,000株
(注)2
(注)2
(注)1
付与日 2010年12月17日 2013年3月1日 2016年8月17日
① 新株予約権の割当を ① 新株予約権の割当を ① 新株予約権者が、権
受けた者が、権利行使 受けた者が、権利行使 利行使時において当社
時において当社の取締 時において当社の取締 又は当社関係会社の役
役、監査役又は従業員 役、監査役又は従業員 員又は従業員のいずれ
の地位を有しているこ の地位を有しているこ かの地位を有している
と、あるいは当社と顧 とを要する。ただし、 ことを要する。ただ
問契約又は共同研究契 定年退職その他取締役 し、任期満了による退
約を締結していること 会が正当な理由がある 任、定年退職、その他
権利確定条件
を要する。ただし、定 と認めた場合はこの限 当社が正当な理由があ
年退職その他取締役会 りでない。 ると認めた場合はこの
が正当な理由があると ② 当社普通株式が上場 限りではない。
認めた場合はこの限り していることを要す
でない。 る。
② 当社普通株式が上場
していることを要す
る。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2012年12月18日 自 2015年3月2日 自 2018年9月2日
権利行使期間
至 2020年5月31日 至 2022年5月31日 至 2023年9月1日
新株予約権の数(個)
76
- 540
(注)3
新株予約権の目的となる
普通株式 -株 普通株式 22,800株 普通株式 54,000株
株式の種類、内容及び株
式数 (注)3
新株予約権の行使時の払
667 1,089
667
込金額(円) (注)4
新株予約権の行使により
発行価格 667円 発行価格 667円 発行価格 1,089円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 333.5円 資本組入額 333.5円 資本組入額 544.5円
入額
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第6回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
① 新株予約権の割当を ① 新株予約権の割当を 新株予約権の割当を受け
受けた者が、権利行使時 受けた者が、権利行使時 た者は、権利行使時にお
において当社の取締役、 において当社の取締役、 いて当社又は当社関係会
監査役又は従業員の地位 監査役又は従業員の地位 社の役員又は従業員の地
を有していること、ある を有していることを要す 位を有していることを要
いは当社と顧問契約又は る。ただし、定年退職そ する。ただし、任期満了
共同研究契約を締結して の他取締役会が正当な理 により退任した場合、定
新株予約権の行使の条件 いることを要する。ただ 由があると認めた場合は 年退職した場合等、当社
し、定年退職その他取締 この限りでない。 が正当な理由があると認
役会が正当な理由がある ② 当社普通株式が上場 めた場合を除く。 その他
と認めた場合はこの限り していることを要する。 の条件については、当社
でない。 と割当対象者との間で締
② 当社普通株式が上場 結する「新株予約権割当
していることを要する。 契約書」に定めるところ
による。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
る事項
組織再編成行為に伴う新
(注)5
株予約権の交付に関する
事項
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2017年9月20日 2018年4月18日 2018年9月7日
取締役 8名 取締役 1名
付与対象者の区分及び
従業員 32名
人数
従業員 28名 従業員 1名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 72,500株 普通株式 17,000株 普通株式 55,000株
(注)1
付与日 2017年10月5日 2018年5月7日 2018年9月25日
新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の
権利確定条件 いずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2019年10月6日 自 2020年5月8日 自 2020年9月26日
権利行使期間
至 2024年10月5日 至 2025年5月7日 至 2025年9月25日
新株予約権の数(個)
460 170 485
(注)3
新株予約権の目的となる
普通株式 46,000株 普通株式 17,000株 普通株式 48,500株
株式の種類、内容及び株
式数 (注)3
新株予約権の行使時の払
1,682
2,043 1,849
込金額(円) (注)4
新株予約権の行使により
発行価格 1,682円 発行価格 1,849円
発行価格 2,043円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 841円 資本組入額 924.5円
資本組入額1,021.5円
入額
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役
員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任し
新株予約権の行使の条件 た場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。 そ
の他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
る事項
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)5
事項
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年1 0 月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による
調整後の株式数を記載しております。
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3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年8月31日)現在において、下表のとおりこれらの事項に変更はありません。
第9回 第10回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権の数(個) 76 540 460 170 485
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び株式数
22,800株 54,000株 46,000株 17,000株 48,500株
4. 調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
+
既発行株式数
新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の
行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案
の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
5. 合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ分割会社となる場合に限
る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式
移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」と
いう。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホま
でに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この
場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記4で定める行使価額と組織再編
行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。
⑨ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑩ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前(株)(注)
- - -
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効・消却
- - -
権利確定
- - -
未確定残
権利確定後(株)
70,500 25,800 66,000
前連結会計年度末
- - -
権利確定
30,000 3,000 9,000
権利行使
40,500 - 3,000
失効・消却
- 22,800 54,000
未行使残
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前(株)(注)
52,500 17,000 55,000
前連結会計年度末
- - -
付与
- - 6,500
失効・消却
52,500 6,000 -
権利確定
- 11,000 48,500
未確定残
権利確定後(株)
- - -
前連結会計年度末
52,500 6,000 -
権利確定
- - -
権利行使
6,500 - -
失効・消却
46,000 6,000 -
未行使残
(注)第6回及び第9回株式数については、2013年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っ
ているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第6回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格(円)(注) 667 667 1,089
行使時平均株価(円) 1,038 785 1,493
付与日における公正な評価
- - 445
単価(円)
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円)(注) 1,682 2,043 1,849
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な評価
719 830 679
単価(円)
(注) 第6回及び第9回株式数については、 2013年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っ
ているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
15,126千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,139千円 4,260千円
資産除去債務 4,814千円 5,005千円
減損損失 23,613千円 20,550千円
減価償却超過額 3,519千円 3,422千円
税務上の繰越欠損金(注)2
340,429千円 370,942千円
9千円 532千円
その他
繰延税金資産小計
373,525千円 404,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△340,429千円 △370,942千円
△33,095千円 △33,772千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△373,525千円 △404,714千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
繰延税金負債
△1,416千円 △436千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,416千円 △436千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △1,416千円 △436千円
(注)1. 評 価性引当額が31,189千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,512千円認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
-
- 16,499 31,672 105 292,152 340,429
欠損金(※)
評価性引当額 - △16,499 △31,672 - △105 △292,152 △340,429
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- 19,085 - 105 927 350,824 370,942
欠損金(※)
評価性引当額 - △19,085 - △105 △927 △350,824 △370,942
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
△2.6% △36.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目
-% 7.5%
新株予約権戻入益
△0.7% △9.4%
住民税均等割等
-% 32.5%
試験研究費等の税額控除
△23.1% △99.2%
評価性引当額の増減額
△3.6% -%
繰越欠損金期限切れ
0.1% △17.7%
連結子会社の税率差異
△1.5% △2.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.8% △94.7%
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438%から1.033%として資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ.当該資除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年6月30日)
期首残高 13,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,537千円
時の経過による調整額 128千円
資産除去債務の履行による減少額 1,747千円
期末残高 15,805千円
当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438%から1.033%として資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ.当該資除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
期首残高 15,805千円
見積りの変更に伴う増加額 486千円
時の経過による調整額 141千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円
期末残高 16,433千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(報告セグメントの概要)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、CE-MS法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービ
ス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボロミクス事業」、「バイオマーカー事業」
としております。
「メタボロミクス事業」では、顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託
解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品や診断
機器の開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり
ます。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
メタボロミク バイオマーカー
計
ス事業 事業
売上高
988,986 405 989,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - -
上高又は振替高
988,986 405 989,391
計
セグメント利益又は損失
232,903 △ 204,294 28,608
(△)
304,269 55,167 359,437
セグメント資産
その他の項目
73,864 1,879 75,744
減価償却費
有形固定資産及び無形
142,833 2,896 145,729
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
メタボロミク バイオマーカー
計
ス事業 事業
売上高
1,114,180 4,314 1,118,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - -
上高又は振替高
1,114,180 4,314 1,118,495
計
セグメント利益又は損失
457,128 △ 160,824 296,304
(△)
315,423 107,929 423,352
セグメント資産
その他の項目
40,140 124 40,265
減価償却費
有形固定資産及び無形
21,381 9,149 30,530
固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
28,608 296,304
報告セグメント計
全社費用(注) △554,784 △313,344
連結財務諸表の営業損失(△) △526,175 △17,039
(注)全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
359,437 423,352
報告セグメント計
全社資産(注) 1,008,004 1,114,793
連結財務諸表の資産合計 1,367,441 1,538,146
(注)全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。
(単位:千円)
調整額(注)
報告セグメント計 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
75,744 40,265 7,848 6,857 83,593 47,123
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
145,729 30,530 9,639 4,812 155,368 35,343
の増加額
(注)1.減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメン
トに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。
2.報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
816,634 172,757 989,391
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する国又は地域は、北米、南米、欧州及び本邦を除くアジア太平洋地域であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
937,936 180,559 1,118,495
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する国又は地域は、北米、南米、欧州及び本邦を除くアジア太平洋地域であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
メタボロミクス事業 バイオマーカー事業 計
77,451 - 77,451
減損損失
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
メタボロミクス事業 バイオマーカー事業 計
- 14,050 14,050
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 193.11円 189.48 円
1株当たり当期純損失(△)
△101.92円 △8.15 円
- -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.潜在株調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△596,026 △47,794
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△596,026 △47,794
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,848,167 5,861,730
新株予約権6種類 新株予約権5種類
(新株予約権の数2,226個) (新株予約権の数1,731個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
これらの詳細は、「第5 これらの詳細は、「第5
1株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
経理の状況 1 連結財務 経理の状況 1 連結財務
かった潜在株式の概要
諸表等 注記事項」の(ス 諸表等 注記事項」の(ス
トック・オプション等関 トック・オプション等関
係)に記載のとおりであり 係)に記載のとおりであり
ます。 ます。
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行について)
当社は、2020年8月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、当社の監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使
用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締
役会に委任することにつき、2020年9月26日開催の当社第17回定時株主総会(以下、「本株主総会」といい
ます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
1.新株予約権を発行する目的
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため
2.新株予約権(ストック・オプション)の具体的な内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権1個当たり当社普通株式100株
(2) 新株予約権の総数
1,000個を上限とする。
(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額と
する。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立
しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平
均値(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の
取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
割当日後2年を経過した日から5年間とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
9,637 9,787 - -
1年以内に返済予定のリース債務
リース債務(1年以内に返済予定のものを
19,728 9,940 - 2022年
除く。)
29,365 19,728 - -
合計
(注)1.リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 9,940 - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 198,349 454,658 993,251 1,118,495
売上高
税金等調整前四半期純利益又は
(千円) △88,172 △116,898 136,404 △24,543
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は四半期(当期)純損失 (千円) △88,629 △118,617 88,147 △47,794
(△)
1株当たり四半期純利益又は
(円) △15.14 △20.26 15.05 △8.15
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △15.14 △5.12 35.26 △23.09
当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
873,705 975,593
現金及び預金
※ 58,977
63,242
売掛金
100,000 100,000
有価証券
27,549 25,548
商品
12,095 31,852
仕掛品
9,733 10,674
原材料及び貯蔵品
17,570 34,615
前払費用
※ 14,052 ※ 11,409
その他
- △ 1,080
貸倒引当金
1,113,684 1,251,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,540 20,407
建物
325,831 353,248
工具、器具及び備品
- 317
車両運搬具
178,670 178,670
リース資産
△ 399,364 △ 445,588
減価償却累計額
127,677 107,054
有形固定資産合計
無形固定資産
9,988 6,669
ソフトウエア
9,988 6,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
606,790 861,610
関係会社長期貸付金
10,359 10,360
その他
△ 606,790 △ 861,610
貸倒引当金
10,359 10,360
投資その他の資産合計
148,024 124,084
固定資産合計
1,261,709 1,375,942
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
54 8,311
買掛金
9,637 9,787
リース債務
※ 68,779
53,675
未払金
13,117 38,938
未払費用
4,467 38,023
未払法人税等
7,129 55,665
前受金
6,629 2,008
預り金
- 4,042
資産除去債務
3,389 53,069
その他
98,099 278,628
流動負債合計
固定負債
19,728 9,940
リース債務
1,416 436
繰延税金負債
15,805 12,390
資産除去債務
36,949 22,768
固定負債合計
135,049 301,396
負債合計
純資産の部
株主資本
1,462,191 1,480,100
資本金
資本剰余金
1,450,908 1,468,816
資本準備金
1,450,908 1,468,816
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,870,389 △ 1,972,353
繰越利益剰余金
△ 1,870,389 △ 1,972,353
利益剰余金合計
△ 67 △ 143
自己株式
1,042,643 976,419
株主資本合計
84,017 98,126
新株予約権
1,126,660 1,074,545
純資産合計
1,261,709 1,375,942
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※1 899,743 ※1 1,025,581
売上高
311,629 257,793
売上原価
588,114 767,788
売上総利益
※2 859,183 ※2 605,470
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 271,069 162,317
営業外収益
※1 6,985 ※1 9,131
受取利息及び配当金
6,312 2,070
補助金収入
1,629 1,372
為替差益
127 139
その他
15,054 12,713
営業外収益合計
営業外費用
740 420
支払利息
98 -
株式交付費
298,584 254,820
貸倒引当金繰入額
1,400 -
和解金
150 2,088
その他
300,973 257,328
営業外費用合計
経常損失(△) △ 556,988 △ 82,296
特別利益
※3 1,335 ※3 6,008
新株予約権戻入益
1,335 6,008
特別利益合計
特別損失
※4 77,451 ※4 2,619
減損損失
77,451 2,619
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 633,105 △ 78,907
法人税、住民税及び事業税 3,833 24,036
461 △ 979
法人税等調整額
4,294 23,057
法人税等合計
当期純損失(△) △ 637,399 △ 101,964
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
30,932 9.3 8,676 3.0
Ⅰ 商品仕入高
963 0.3 1,321 0.5
Ⅱ 材料費
118,715 35.6 142,912 50.2
Ⅲ 労務費
182,392 132,022
※1 54.8 46.3
Ⅳ 経費
100.0 100.0
計 333,004 284,933
14,829 27,549
商品期首たな卸高
2,402 12,095
仕掛品期首たな卸高
合計 350,236 332,358
27,549 25,548
商品期末たな卸高
12,095 31,852
仕掛品期末たな卸高
△1,038 9,384
※2
他勘定振替高
当期売上原価 311,629 257,793
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
49,077 44,897
修繕費
63,705 30,453
減価償却費
32,916 23,305
消耗品費
18,525 16,581
水道光熱費
※2 他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
1,454,687 1,443,404 1,443,404 △ 1,232,989 △ 1,232,989 △ 67 1,665,035 39,611 1,704,646
当期首残高
当期変動額
7,503 7,503 7,503 15,007 15,007
新株の発行
△ 637,399 △ 637,399 △ 637,399 △ 637,399
当期純損失(△)
株主資本以外の項
44,405 44,405
目の当期変動額
(純額)
7,503 7,503 7,503 △ 637,399 △ 637,399 - △ 622,392 44,405 △ 577,986
当期変動額合計
1,462,191 1,450,908 1,450,908 △ 1,870,389 △ 1,870,389 △ 67 1,042,643 84,017 1,126,660
当期末残高
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
1,462,191 1,450,908 1,450,908 △ 1,870,389 △ 1,870,389 △ 67 1,042,643 84,017 1,126,660
当期首残高
当期変動額
17,908 17,908 17,908 35,817 35,817
新株の発行
△ 101,964 △ 101,964 △ 101,964 △ 101,964
当期純損失(△)
△ 76 △ 76 △ 76
自己株式の取得
株主資本以外の項
14,109 14,109
目の当期変動額
(純額)
17,908 17,908 17,908 △ 101,964 △ 101,964 △ 76 △ 66,223 14,109 △ 52,114
当期変動額合計
1,480,100 1,468,816 1,468,816 △ 1,972,353 △ 1,972,353 △ 143 976,419 98,126 1,074,545
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの
投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平
均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債権 11,412千円 10,502千円
短期金銭債務 -千円 241千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 29,344千円 29,595千円
営業取引以外の取引高
受取利息 6,743千円 9,088千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 75,406 千円 39,600 千円
給与及び手当 237,812 千円 175,612 千円
減価償却費 8,565 千円 7,648 千円
研究開発費 128,970 千円 106,970 千円
おおよその割合
6.99% 6.09%
販売費
93.01% 93.91%
一般管理費
※3 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
ストックオプションの権利失効に 1,335千円 6,008千円
よる戻入益
計 1,335千円 6,008千円
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※4 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
山形県鶴岡市 質量分析用設備 リース資産 72,896千円
ソフトウエア 4,555千円
計 77,451千円
当社は、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、メ
タボロミクス事業においては製品プラン毎に分けてグルーピングを行っております。
一部の製品プランにおいて今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないこ
とから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
神奈川県横浜市 事業用設備 建物附属設備 2,619千円
計 2,619千円
当社は、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。
今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年6月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,139千円 4,260千円
子会社株式 83,355千円 83,356千円
貸倒引当金 184,822千円 262,770千円
減損損失 23,591千円 17,995千円
資産除去債務 4,814千円 5,005千円
減価償却超過額 846千円 500千円
棚卸資産評価損 -千円 203千円
112,829千円 83,753千円
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
411,398千円 457,847 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △112,829千円 △83,753千円
△298,569千円 △374,093千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)
△411,398千円 △457,847千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
繰延税金負債
△1,416千円 △436千円
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 △1,416千円 △436千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △1,416千円 △436千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
30.5% 30.5%
法定実効税率
(調整)
△2.4% △10.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
-% 2.3%
新株予約権戻入益
△0.6% △2.7%
住民税均等割等
-% 10.1%
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減額 △24.9% △58.9%
△3.3% -%
繰越欠損金期限切れ
0.1% △0.5%
その他
△0.7% △29.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
2,619
12,731 486 2,250 8,347 12,059
建物
(2,619)
29,957 25,185 123 19,327 35,692 317,555
工具、器具及び備品
84,987 - - 22,026 62,961 115,709
リース資産
- 317 - 264 52 264
車両運搬具
2,743
127,677 25,989 43,868 107,054 445,588
有形固定資産計
(2,619)
無形固定資産
9,988 - 359 2,958 6,669 15,916
ソフトウエア
9,988 - 359 2,958 6,669 15,916
無形固定資産計
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 鶴岡本社研究所 質量分析装置及びその付帯設備 21,177千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
606,790 255,900 - 862,690
貸倒引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://humanmetabolome.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年9月25日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月25日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月11日東北財務局長に提出
第17期 第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月10日東北財務局長に提出
第17期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月15日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー計算書の
状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年8月14日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2020年8月19日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月26日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマン・メタボローム・テ
クノロジーズ株式会社の2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社が2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月26日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第17期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマ
ン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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