ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス通
り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 福 島 駿 太
同 中 川 祥 汰
同 荒 井 徹
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第一部【企業情報】
注１ 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 ¬」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2020 年９月 18 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値（ １ユー
ロ＝ 124.27 円 ）を使用し日本円に換算されている。
２ 当行の会計年度は、１月１日から 12 月 31 日までの１年間である。特定の「会計年度」への参照はか
かる年の 12 月 31 日に終了する当行が定めている会計年度である。
３ 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。
「 ポピュレール銀行傘下銀行 」は 12 の地方銀行、 CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラ
ティフから成る 14 のポピュレール銀行を指す。
「 BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連
邦銀行（同銀行は、 2009 年７月 31 日に、 2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
トワークの持分の持分会社として、 BP パルティシパシヨンに名前を変更し、 2010 年８月５日に BPCE に吸収
されて合併している。）を指す。
「 BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社 」または「 当行 」はフランスの企業である BPCE S.A. を指す。
「 BPCE 法 」とは、 2009 年６月 18 日に制定されたフランス法第 2009-715 号を指す。
「 BPCE S.A. グループ 」、「 当グループ 」または「 当行グループ 」とは、 BPCE およびその連結子会社ならび
に連携事業体を指す。
「 ケス・デパーニュ （貯蓄銀行） 」とは、 15 のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。
「 CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループの中央機関であるフランスの企業であった
ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス（同銀行は、 2009 年７月 31 日に、
2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべての CNCE の持分および事業に係る持分会社として、 CE パルティシパ
シヨンに名前を変更し、 2010 年８月５日に BPCE に吸収されて合併している。）を指す。
「 合併取引 」とは、いずれも 2009 年７月 31 日付けで行われた、 BPCE に対する CNCE および BFBP による一定の
資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
「 ポピュレール銀行グループ 」とは、合併取引以前の、 BFBP 、その連結子会社および連携事業体、ポピュ
レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）および一定の関連事業体を指す。
2/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
「 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループ 」とは、合併取引以前の、 CNCE 、その連結子会社および連携事
業体、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
ループを指す。
５ 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、
歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
ある。
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または
黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
る。これらの要素は以下のものを含む。
・ グループ BPCE が、公表された戦略的計画の目標を実現できないリスク、
・ 信用リスク、マーケットおよび流動性リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスクを
含むグループ BPCE の業務および銀行セクターに関するリスク、
・ 厳しい世界経済状況および市況によるリスク、
・ フランスまたは世界の政府および規制当局により取られた法的措置およびその他の対策により、
フランスの、および国際的な金融機関に重大な影響がもたらされる可能性があるというリスク、
・ グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに関して、新規の資産の減損損失が大幅に増
加し、または前年度に計上された資産の減損損失の水準に不足がある場合、グループ BPCE の経営
成績および財政状態に不利な影響を与える可能性があること、
・ BPCE が経済的な利害関係を持たない事業体を含む、財政連帯メカニズムの一部が財政難に直面し
た場合に、資金を提供する事を要求され得るリスク、
・ 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のその他の要因。
これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ
び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
と、 BPCE およびグループ BPCE の実際の業績は、本書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載
のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第３「事業の状況」２「事業等の
リスク」を注意深く検討すべきである。
BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き
によって全体的に明確に制限されている。 BPCE は、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
的に更新または訂正する義務を一切負わない。
６ 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得
可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
は、文字情報としての参照に過ぎない。
3/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
下記事項以外は、当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
(1) フランスにおける課税上の取扱い
（前略）
ただし、 Direction Générale des Finances Publiques （ BOI-INT-DG-20-50 ） の行政ガイドライン
（ Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ） の下では、本社債の発行は発行会社が本社債発行の
主たる目的と効果について証明することなく、当該本社債が以下の場合には、例外の利益を享受できる。
(i) フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ） 第 L.411- 1 条の範囲内における 、目論見書
の発行が強制される 公募によって売り出された場合、または、非協定地域以外の国において類似の
売出しに基づく公募によって売り出された場合。なお、この場合における「類似の売出し」とは、
海外の証券市場当局に対して募集のための書類を登録や提出する必要がある売出しを意味する。お
よび／または、
（後略）
(2) 日本における課税上の取扱い
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
4/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2018 年 12 月 2019 年 12 月 2018 年 6月 2019 年 6月 2020 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 196,311 212,847 208,820 201,112 197,347
償却原価で測定する金融機関及び同種の機関に対する貸付金 129,262 129,373 123,898 127,991 153,821
および債権ならびに類似項目 ……………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 177,155 177,277 177,231 176,596 175,752
および債権 …………………………………………
その他の資産 ……………………………………… 248,834 261,811 260,021 277,996 336,406
資産合計 ………………………………………… 751,562 781,308 769,970 783,695 863,326
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 201,214 208,379 210,816 208,462 196,628
金融機関に対する債務および類似項目………… 113,803 113,073 113,302 111,531 206,943
顧客に対する債務 ………………………………… 56,750 50,156 59,925 50,222 54,840
負債証券 …………………………………………… 204,681 224,611 214,240 228,173 223,144
保険契約に関する負債 …………………………… 91,690 102,982 90,271 98,780 101,625
引当金 ……………………………………………… 3,047 2,659 2,819 2,658 2,414
その他の負債 ……………………………………… 36,330 34,410 35,864 39,279 35,076
劣後債務 …………………………………………… 17,395 17,346 17,000 17,269 17,247
非支配持分 ………………………………………… 7,048 7,272 6,602 6,560 5,772
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 19,604 20,420 19,131 20,761 19,637
負債および資本の合計 ………………………… 751,562 781,308 769,970 783,695 863,326
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結損益計算書データ
2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2018 年 6月 30 日 2019 年 6月 30 日 2020 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純 収 益………………………… 10,800 11,145 5,643 5,435 4,327
営業総利益……………………………… 2,005 2,286 1,347 995 324
信用リスクコスト……………………… (385) (503) (143) (210) (656)
営業収益………………………………… 1,620 1,782 1,204 785 (332)
関連会社および共同支配企業の純利益
248 231 115 106 53
に対する持分……… ……………………
非支配 持分…………………………… (782) (698) (394) (278) 11
親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益……………………………… 685 631 533 120 (419)
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
5/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2018 年 12 月 2019 年 12 月 2018 年 6月 2019 年 6月 2020 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 200,516 218,767 213,581 206,087 201,130
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金 91,142 89,656 94,876 94,367 93,670
および債権ならびに類似項目………………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 659,281 693,257 642,856 675,576 725,745
および債権……………………………………………
その他の資産………………………………………… 322,987 336,384 335,694 362,594 412,847
資産総額 …………………………………………… 1,273,926 1,338,064 1,287,007 1,338,624 1,433,392
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 194,867 201,776 204,341 201,708 188,208
金融機関に対する債務および類似項目…………… 85,662 76,653 90,816 87,609 129,148
顧客に対する債務…………………………………… 530,323 559,713 523,483 545,582 620,916
負債証券……………………………………………… 216,878 239,341 224,309 240,119 236,648
保険契約に関する負債……………………………… 98,855 110,697 97,591 106,383 109,168
引当金………………………………………………… 6,574 6,156 6,392 6,124 5,745
その他の負債………………………………………… 49,763 48,901 52,096 59,266 50,249
劣後債務……………………………………………… 17,598 17,487 17,132 17,413 17,381
非支配持分…………………………………………… 7,212 7,431 6,737 6,716 5,928
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 66,194 69,909 64,110 67,704 70,001
負債および資本の合計 …………………………… 1,273,926 1,338,064 1,287,007 1,338,624 1,433,392
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
2018 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2018 年 6月 30 日 2019 年 6月 30 日 2020 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益……………… 24,001 24,305 12,251 12,069 10,726
営業総利益…………………… 6,314 6,722 3,410 3,203 2,343
信用リスクコスト…………… (1,299) (1,367) (576) (620) (1,484)
営業収益……………………… 5,014 5,355 2,834 2,583 859
関連会社および共同支配企業
の純利益に対する持分……… 284 265 135 125 68
非支配持分…………………… (793) (707) (396) (283) 13
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益………… 3,026 3,030 1,643 1,298 312
6/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
２【事業の内容】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
7/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
8/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
２【事業等のリスク】
2.1 主要な指標
自己資本および損失吸収能力
規制上の要件を大幅に上回る強固な自己資本及び損失吸収ポジション
適正自己資本、総損失吸収力については「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」「手法に対する注記」を参照のこと。
1 拡大当行グループが顧客に付与する政府保証の貸付の完全な有効化（政府が要求する２ヶ月のタイムラグでの有
効化）を考慮した試算。 RWA の 6.8 十億ユーロ減に相当（約 2.5 ベーシス・ポイント増）。
2 2020 年２月６日に発表された監督当局の指示を受けて、取消不能の支払約束の控除後
3 2020 年６月 30 日現在の推定値
▶ 「第２の柱ガイダンス」を除く
5 2020 年６月 30 日現在の TLOF 及び RWA の推定値（試算）に基づく
6 ECB の同意を条件とし、欧州連合一般裁判所の 2018 年７月 13 日付の決定を受けて、比率の分母の計算から規制対
象の貯蓄の集約残高を除外するとレバレッジ比率は 5.2 ％に達する。
附属書類
リスク加重資産
1 CVA は、「信用リスク」に記載されている。 2020 年６月 30 日および 2019 年 12 月 31 日現在の RWA の１％未満を占めて
いた。
附属書類
9/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
TLAC ／ MREL 比率
その他の指標
2020 年 2019 年
12 月 31 日 12 月 31 日
(1)
リスクコスト（単位：ベーシス・ポイント） 42 19
不良債権／総貸付残高 2.7% 2.7%
認識された減損／不良債権 44.9% 45.9%
BPCE グループの連結 VaR （単位：百万ユーロ） 12.1 8.5
(2)
LCR 147% 141%
流動性準備金 （単位：十億ユーロ） 319 231
(1) 非経常項目を除く。
(2) 12 ヶ月間における１ヶ月平均 LCR 。
次へ
10/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.1.1 リスクの種類
リスクのマクロカテゴリー 定義
顧客、発行体またはその他カウンターパーティーが、自らの財務上のコミットメントを遵守できな
くなることで生じる損失リスク。これには、市場取引（リプレイスメント・リスク）および証券化
信用およびカウンターパーティー・
業務に関連するカウンターパーティー・リスクが含まれる。これは、集中リスクによりさらに悪化
リスク
することがある。
財務リスク
市場インプットの変更、当該インプットのボラティリティまたは当該インプット間の相関によって
生じる金融商品の価値喪失リスク。当該インプットとは、為替レート、利率および有価証券（株
・ 市場リスク
式、債券）、コモディティ、デリバティブまたはその他資産（不動産資産など）の価格である。
拡大当行グループが、自らの現金需要または担保需要につき、その支払期限が到来した際に合理的
・ 流動性リスク
コストで履行することができないリスク。
金利に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 構造的金利リスク
ク。構造的金利リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
特定の発行体または発行体の特定カテゴリーにつき、その信用力低下に関連するリスク。
・ 信用スプレッドリスク
金利に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 外国為替リスク
ク。構造的金利リスクと外国為替リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
非財務リスク
銀行業務および金融業務特有の規定（これらの規定が適用する国またはヨーロッパの法規制により
直接定められるものかを問わない。）、職務上もしくは倫理上の基準、またはとりわけ監督組織の
・ ノンコンプライアンス・リスク
方針に従って公表された、執行組織の指示を遵守しなかったことにより生じる、法的刑罰、行政上
の刑罰または懲戒を受けるリスク、重大な財務損失または風評リスク。
手続き、従業員および内部システム（特定の情報システムを含む。）または外的事象（発生可能性
は低いが多大な損失のリスクがある事象を含む。）が不十分であることまたはこれらが正常に機能
・ オペレーショナル・リスク
しないことで生じる損失リスク。
固定の負債リスク管理（金利リスク、評価リスク、カウンターパーティー・リスクおよび外国為替
リスク）のほか、このリスクは生命保険業務および損害保険業務に関連する死亡リスクの保険金お
保険引受リスク
よび構造的リスク（パンデミック、事故および災害（地震、ハリケーン、労働災害、テロ行為およ
び軍事的衝突）を含む。）が含まれる。
戦略的業務およびエコシステム・リ
スク
会社が長期的なコミットメントを遵守できず、かつ／または将来的に通常業務を継続することを確
・ ソルベンシー・リスク
保できないリスク。
気候変動に直接関連する物理的リスクと、気候変動に対抗する努力に関連する移行リスクとの区別
・ 気候変動リスク
がつく場合に、気候変動に対する銀行業務の脆弱性。
2.1.2 規制の変更
2019 年度は、欧州銀行監督機構（ EBA ）の諮問が再度行われて終了した。グループ BPCE が回答した当該諮問は、グロス
ボーダーの銀行グループの取扱いに関して継続している議論および「ホーム」加盟国と「ホスト」加盟国との対立を踏ま
えて、アウトプットの下限を個別の水準で適用する影響およびグループ内取引に適用するウェイト変更の影響を測定する
ことを目的としている。
現在進行中のバーゼル IV の転換（ CRR 3 ／ CRD 6 への転換）および EDIS （欧州預金保険制度）に関して継続中の取組みと並
行して EBA によって進行中の取組みは、業界において 2020 年の最優先事項であった。
11/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
これらはすべて中断したが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済的・財政的影響が第一次世界大戦後に
は見られなかった規模に達したことから、これらの影響に対処するため、当局は、特にプルーデンスの面において、複数
の イニシアティブを開始した。欧州議会および理事会は、「 CRR Quick Fix 」パッケージを採択し、 2020 年６月 27 日に発
効した。
2020 年３月 27 日、バーゼル委員会の監督機関である中央銀行総裁・監督当局長官グループ（ GHOS ）は、銀行および監督当
局が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに柔軟に対応できるよう、バーゼル３の実施を１年延期した。
ソルベンシー比率の措置
欧州中央銀行（ ECB ）は、銀行の自己資本要件を引き下げた（すべてのバッファーを使用可能とし、 P2G 要件の完全緩和、
P2R の構成は AT1 および T2 パーセンテージの導入によって変更され、カウンターシクリカル・バッファー要件は（例えばフ
ランスの金融安定理事会 HCSF による決定では０％に）緩和された。）。
また ECB は３月 27 日、 2020 年 10 月１日まで配当の支払いを見合わせるよう勧告した。この勧告は特に、ポピュレール銀行
傘下銀行とケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が発行した協同組合株式の利息の支払いに適用される。５月 27 日、欧州システ
ミック・リスク理事会（ ESRB ）は、 2021 年１月１日まで配当制限を延長するよう勧告した。 ECB は７月 28 日、当該勧告を
支持した。
信用エクスポージャーの取扱いに関する措置
EBA は、政府当局や銀行が支払猶予を実施した場合にデフォルトを引き起こす「支払いの見込みがない」という基準を適
用しないことを目的として、例外的なプルーデンスの取扱いを規定している。
フランスでは、フランスの銀行が３月 15 日に、専門家顧客のローン返済期限を延期する旨のプレスリリースを発表した。
ACPR は 2020 年６月にフランスのマーケットプレイス・プロトコルに準拠していることを確認し、 2020 年７月に観光セク
ターに拡大した。
さらに、 CRR Quick Fix のパッケージは、 SME およびインフラへのエクスポージャーに関連する信用リスクに対する自己資
本要件を軽減することを目的とした CRR 2 規定を 2020 年６月 30 日に発効させるための道を開いた（「支援要因」）。
流動性の措置
SSM により、銀行は自らの短期流動性バッファーを「使用」し、 LCR 要件の 100 ％を下回ることが可能となった。
監督上の措置
ECB は、立入検査（ TRIM 、内部モデル）の後に課せられた是正措置の既存の期限を延長した。市場リスクの監督に対する
移行措置も計画中である。
最後に、当局が実施する一部の措置（例えば、政府担保ローン）はレバレッジ比率の計算、 SRF への年間拠出金（計算
ベース）の調整または多額の資金需要が生じた場合の NPL の強化において悪影響が生じる可能性があるため、銀行業界
は、該当するレベル１規制または CRR2 の展開スケジュールを結果的に検討するよう議論している。
次へ
12/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.2 リスク要因
グループ BPCE が事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、多数のリスクに晒されており、これらのリ
スクを統制および管理するため、グループ BPCE はより要求の高い厳格な方針を実施することを余儀なくされ
ている。
グループ BPCE が晒されているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループ BPCE が事業を行
う際または事業運営を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載さ
れているリスクは、グループ BPCE にとって重要かつ特有のリスクであり、その事業、財政状態および／また
は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。以下にあげるリスク分類のそれぞれについて、グループ BPCE
が最重要と考えるものを冒頭に挙げている。
「新型コロナウイルス感染症」リスク要因が本項に追加され、主題別リスク要因（信用リスクおよびカウン
ターパーティ・リスク、金融リスク等）より上位に位置づけられた。
以下に示すリスクはこれまでに BPCE SA グループおよび BPCE SA の事業に悪影響を及ぼす可能性があることが
確認されている。
以下に記載するリスク要因は、本書の日付現在に提示されるものであり、記載される状況は、進行中の動向
次第であることから、時期にかかわらず、おそらくは著しく、変化する可能性がある。
進行中の新型コロナウイルス感染症（「 COVID-19 」）のパンデミックおよびその経済的影響は、拡大当行グ
ループの経営、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
2019 年下旬における新型コロナウイルス感染症の発生および世界的パンデミックの急拡大により、複数の事
業セクターの経済状況に悪影響が及び、経済主体の財務状況の悪化を招くとともに、金融市場もまた混乱に
陥っている。これに応じて、影響を受けた多くの国は、感染防止対策（国境封鎖、都市封鎖措置、一定の経
済活動の規制等）の実施を余儀なくされている。特に、影響を受けた各国を襲う急激な景気後退および世界
貿易の減少は、世界の経済状況に悪影響を与えており、世界の生産、投資、サプライチェーンおよび消費者
支出が影響を受ける限り今後も悪影響を与え続け、ひいては拡大当行グループ、その顧客および取引先の事
業運営に影響を及ぼすものと考えられる。
この対策として、景気を刺激するために大規模な財政措置および金融政策が実施された。例えば、フランス
政府は、政府による支援策として、企業および専門家向けには融資制度を実施し、個人向けには部分的な失
業対策、その他の税金、社会保障、生活保障措置を導入した。一方欧州中央銀行はより大規模で費用のかか
らない相当に大規模なリファイナンス措置を実施した。グループ BPCE は、顧客に財政的支援を行い、この危
機が顧客の活動と収入に与える影響を乗り越えられるよう支援するため、フランス政府の支援による融資プ
ログラムに積極的に参加している（例えば、一定の専門顧客および零細企業・中小企業に対する貸付につい
て、自動的に６ヶ月間の猶予を与える等）。しかしながら、そのような措置が、パンデミックの経済に与え
る負の影響を相殺し、または長期的に金融市場を完全に安定化させるために十分であるとの保証はない。経
済環境は、回復を待たずにより悪化する可能性がある。
拡大当行グループの事業の中心国であるフランス（ 2020 年６月 30 日現在、正味エクスポージャーの 76 ％がフ
ランスに集中している。）で実施された都市封鎖措置は、経済主体の事業に多大な損失を与えてきた。全体
的にも、また特に大きな被害を受けたセクターにおいても収入の減少および資産の質の低下が生じたことか
ら、拡大当行グループの業績および財務状況は、こうした措置の影響を受けている。企業顧客および専門家
顧客のポートフォリオのうち、現時点で最も影響を受ける可能性のあるセクターは、卸売業および非食料品
小売業（ 2020 年６月 30 日現在の総エクスポージャーは 16.1 十億ユーロ）、観光・ホテル・ケータリング
（ 2020 年６月 30 日現在の総エクスポージャーは 13.4 十億ユーロ）、自動車（ 2020 年６月 30 日現在の総エクス
ポージャーは 9.9 十億ユーロ）および不動産専門業者（住宅エクスポージャーを除く）（ 2020 年６月 30 日現在
の総エクスポージャーは 5.1 十億ユーロ）である。石油・ガス部門は、このパンデミックによる急激な需要減
13/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
および当初足並みが揃わなかった大半の産油国（ OPEC 諸国、ロシア等）により取られた供給サイドの行動に
より極めて甚大な影響を受けており、原油価格の急落および大幅な価格変動をもたらした（ナティクシスの
2020 年６月 30 日現在の正味 EAD は 10.2 十億ユーロ）。
このような状況により、拡大当行グループのリスクコストおよび信用リスクに対する引当額が著しく増加す
るおそれがある。しかしながら、 2020 年における影響は、企業および個人を対象とした政府の支援計画に
よって緩和されると考えられる。
2020 年度上半期のリスクコストは 1,484 百万ユーロ、すなわち 42 ベーシス・ポイント（ 2019 年度上半期は 18
ベーシス・ポイント）であり、新型コロナウイルス感染症の危機は推定 780 百万ユーロの影響をもたらした。
2020 年度上半期におけるリスクコストの増加は、予想信用損失を推計するための将来予測情報において検討
された新型コロナウイルス感染症の危機の影響によるものと考えられる。信用リスクの減損に適用される手
法及びシナリオ想定は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30
日現在の注記 1.5.2.1 「信用リスクの減損」に記載されている。拡大当行グループの業績および財務状況は、
金融市場の不利な展開（極端なボラティリティ、株式市場および指数の低迷、緊張の拡大、急激かつ予測不
能な配当の減少等）の影響を受けており、今後も受け続ける可能性がある。したがって、 2020 年度上半期に
おいては、特にナティクシスのコーポレート・投資銀行業務が「配当」項目などで評価情報の大幅な調整の
影響に晒されるなど、市場の流動性により一部の商品の評価が影響を受けた。全体として、この危機は、グ
ループ BPCE の 2020 年度上半期の銀行業務純収益にマイナス約 647 百万ユーロの影響を与えたと推定される。
経済状況の悪化やその拡大当行グループへの影響により、拡大当行グループの外部格付の格下げリスクが増
大する可能性がある。さらに、フランス政府の格付けは、国家債務と財政赤字の増加を主な原因として、最
終的に格下げされる可能性がある。これらの要因は、拡大当行グループの金融市場での資金調達コストに悪
影響を及ぼす可能性がある。
より一般的な観点からいえば、新型コロナウイルス感染症は以下の点においてグループ BPCE にリスクをもた
らしている。 (i) オペレーション・リスクをもたらす組織上の変更（在宅勤務など）が必要になった、 (ii) 金
融市場における取引が減速し、流動性供給に影響を及ぼす可能性がある、 (iii) 顧客の現金需要を増大させ、
顧客が危機を乗り切れるように支援するための融資額も増大している、 (iv) 特に比較的悪影響を受けやすい
企業または国際競争力の低い事業運営を行う企業の間で事業の破綻が増加するおそれがある、かつ (v) 市場資
産の評価に突然の変化をもたらし、それにより市場活動または事業投資が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の危機の展開（パンデミックの期間、規模および今後の展開、更なる感染の波が
発生した場合における新たな都市封鎖措置の実施に関する不確実性）は、不確実性の主な要因であり、拡大
当行グループの主要市場および世界経済全般への全体的な影響を予測することを困難にしている。本国届出
書提出日現在、上記の支援策を勘案した上で、こうした状況がグループ BPCE の事業（リテール・バンキン
グ、保険、アセット・マネジメント、コーポレート・投資銀行業務）、業績（主に銀行業務純収益およびリ
スクコスト）ならびに財務状況（流動性および支払能力）に及ぼす影響を数値化することは困難である。
詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
の注記 1.5 「公衆衛生危機が連結財務書類に与える影響」を参照のこと。
信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE の貸付残高および債権に関して計上された資産の減損費用の大幅な増加は、グループ BPCE の業
績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として損益計算書に記入される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
14/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ローンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢および
様々な種類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。
グ ループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしている
ものの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由によ
り、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。
貸付損失の費用の大幅な増加またはローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積
の重大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を
及ぼすおそれがある。
2020 年度上半期におけるリスクコストの増加は、予想信用損失を推計するための将来予測情報において検討
された新型コロナウイルス感染症の危機の影響によるものと考えられる。信用リスクの減損に適用される手
法及びシナリオ想定は、 第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30
日現在の 注記 1.5.2.1 「信用リスクの減損」に記載されている。
注： 2020 年度上半期におけるグループ BPCE のリスクコストは 1,484 百万ユーロ、信用リスクはグループ BPCE の
リスク加重資産の 86 ％を占めた。拡大当行グループの小売顧客に対するエクスポージャーは 38 ％、法人顧客
に対するエクスポージャーは 26 ％である（法人顧客の 70 ％がフランス国内に所在する。）。
結果として、グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに計上される資産の減損に関する費用の大
幅な増加に関連するリスクは、影響度と収益性においてグループ BPCE にとって多大なものになることから、
入念かつ事前にモニタリングされている。
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド）や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。
さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさらに関与
することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、クラウド
ファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性がある。
このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が不履行
状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーできない場
合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他不適切な融資
がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
2020 年６月 30 日現在の「機関」に対するエクスポージャーは合計で 59.2 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE
の総エクスポージャー合計（ 1,325 十億ユーロ）の４％にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクス
ポージャーの 74 ％がフランス国内に所在する。
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々）にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を
15/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
負っている。グループ BPCE は、主にフランス（ 2019 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 76 ％）
および北米（ 2019 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 11 ％）内で事業活動を展開している。そ
の 他の欧州諸国および世界のその他諸国における 2019 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、そ
れぞれ８％および５％を占める。 2019 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE
の IFRS 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の 注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙
げ、設立国ごとの銀行業務純収益および税引前利益の分析結果を記載している。
かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生する、
またはグループ BPCE の利益が減少する可能性がある。
2008 年の金融危機、 2011 年の欧州の債務危機またはコロナウイルス（その規模および期間は未だ不明であ
る）のような大規模な伝染病の展開は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグループ BPCE の資金調達活
動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。特に、一部のリスク
は外部から生み出されるため、通常の経済サイクルでは発生しない。例えば、ごく短期的な影響としては、
ブレグジット、世界中の企業債務に伴う信用リスクの増加（レバレッジ・ローン市場など）および新型コロ
ナウイルス感染症の流行悪化のおそれ、または長期的な影響としては気候変動がある。 2008 年および 2011 年
の金融危機においては、金融市場は様々なイベント（原油および商品価格の下落、新興国市場における景気
減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されない。）の結果として大きく変動し、その結果グルー
プ BPCE のいくつかの事業（主に証券取引および金融サービス）に直接的もしくは間接的な影響が及んだ。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行およびその経済的影響は、特別リスク要因を構成し、拡大当行グ
ループの事業活動、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、グループ BPCE が事業運営を行っている市場はブレグジットの情勢といった不確実性の影響を受ける
おそれがある。イギリスが 2020 年１月 31 日に欧州連合（ EU ）を正式に離脱したことにより、今年末までの移
行期間が開始した。イギリスと EU 間における、特に商業、金融および法律上の合意において今後の関係性を
定めるための交渉が始まった。潜在的なブレグジットの性質、日程および政治・経済における影響は今なお
相当に不確実であり、両者の交渉結果に左右されるであろう。
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政の状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の分析」 (3) 「財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」 2.1 項「経済および金融の環境」お
よび７項の「グループ BPCE の見通し」を参照のこと。
金融リスク
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった場合、
または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流動性に
悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合（例え
ば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを強いら
れ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー
ビスまたは短期的／長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、また
はグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の
及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
16/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブの信用スプレッドに直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができない。流動性
の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する能力に重大
な 悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金および中央銀行の資金供給に使用可能な有価証
券および債権が含まれる。 2020 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 319 十億ユーロにのぼり、短
期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 248 ％をカバーしている。１ヶ月の LCR （流動性カバレッジ比
率）は、 2019 年 12 月 31 日時点での 12 ヶ月間の平均が 141 ％であったのに対して、 2020 年６月 30 日時点での 12 ヶ
月間の平均は 147 ％であった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限され
ることは、その業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影響度
および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングされて
いる。
金利における重大な変化はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす
可能性がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
すい。過去 10 年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループ BPCE はこうし
た変化の影響を直ちに転嫁することはできないかもしれない。市場金利の変動は、有利子負債について支払
われる金利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブ
における重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性があ
る。この結果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の貸借対照表における現在価値の感応度である、金利変動におけるプラスまたはマイナス 200
ベーシス・ポイントの変動は規制上の上限である 20 ％をはるかに下回る。グループ BPCE は、 2019 年 12 月 31 日
においては指標がマイナス 5.7 ％と金利の上昇に対してより感応度が高かったのに対し、 2020 年６月 30 日にお
いては指標がマイナス 1.5 ％と金利の低下に対してより感応度が高かった。グループ BPCE の 2020 年６月 30 日時
点で示された中核を成すシナリオであり、最悪のシナリオである「金利低下」と比較した、４種類のシナリ
オ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づき算出された１年の
予測純受取利息の変化は、対前年同期比で 40 百万ユーロの損失と予想されている。
市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE 、特にナティクシスを、売買活動および投資活動におけ
る損失に晒す可能性があり、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準に関わら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小が拡大するおよび／または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
2020 年６月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 19.2 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約５％である。 2020 年度上半期においてはコーポレートおよび投資銀行業務がグループの銀行業
務純収益の 11.2 ％を構成することに留意すべきである。詳細な情報および事例については、第６「経理の状
況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
17/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の帳簿価格、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
る。
公正価値におけるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の帳簿価
格は、新たな財務書類の各日付において（貸借対照表段階で）調整される。かかる調整は主に、会計期間に
おける資産および負債の公正価値における変化（すなわち、損益計算書に認識される変化またはその他の包
括利益に直接的に記入される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価
値に対応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。
すべての公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与え
る。かかる調整はグループ BPCE の資産ならびに負債の帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と
資産にも悪影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといっ
て、後続の期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
2020 年６月 30 日時点での公正価値による金融資産の総額は 264.8 十億ユーロ（うち約 189.0 十億ユーロが売買
目的で保有される公正価値による金融資産）、および公正価値による金融負債の総額は 204.9 十億ユーロ（う
ち約 162.0 十億ユーロが売買目的で保有される公正価値による金融負債）であった。詳細については、第６
「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の 注記 4.3 「純損益を
通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および
負債」および注記 5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連する業務による収入は
減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために行う取引の量（とりわけ金融サービスおよび
証券取引）は減少し、ゆえにマーケット・メーカーとしての、これらの活動による 銀行業務純収益 は減少す
る傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少してそ
れに伴う報酬は減少し、同事業活動による収益の減少につながる可能性がある。さらにグループ BPCE 企業 が
顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュア
ル・ファンドまたはその他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下
銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少をも
たらすことになる場合がある。
市場の低迷が生じない場合でも、グループ BPCE およびその他のグループ BPCE 商品を通じて第三者のために運
用するファンドが市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および／または流入額の減少が発生す
る可能性があり、これに付随する潜在的影響が資産運用業務からの収益にもたらされる可能性がある。
2020 年度上半期においては、受取報酬の総額は 4,413 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純収益の 41.1 ％
を占める。金融サービスの報酬から稼得する収益は 149 百万ユーロであり、証券取引の報酬は 35 百万ユーロで
ある。詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30
日現在の注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
次へ
18/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
信用格付けの引き下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2020 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の長期格付けは、フィッチ・レーティングスは A+ 、ムーディーズは
A1 、 R&I は A+ 、スタンダード＆プアーズは A+ である。これらの信用格付けを格下げする決定は、 BPCE および金
融市場で活動しているその系列会社（ナティクシスを含む。）の資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。
格付けの引き下げはグループ BPCE の流動性および競争上の地位、借入コストの増加、金融市場へのアクセス
の制限、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリガー義務に影響を
及ぼし、ひいては収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に
支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接連動している一方で、そ
の大部分が、その信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシス
の資金調達コストが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測
不可能かつ非常に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認
識にも左右され、 BPCE またはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・ス
ワップの購入価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認
識における変化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
為替レートの変動はグループ BPCE の銀行業務純収益または純利益に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE 企業は、事業活動の相当部分をユーロ以外の通貨、中でもとりわけ米ドルにて行っており、為
替レートの変動は、銀行業務純収益および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ BPCE がユーロ以外
の通貨にて費用を計上するという事実は、為替レートの変動が銀行業務純収益に及ぼす影響の一部しか相殺
しない。ナティクシスは、特にユーロ／米ドル間の変動による影響を受けやすく、これは、ナティクシスの
銀行業務純収益および営業収益の大部分が米国にて生じているためである。
情報提供の目的のため、 2020 年６月 30 日までの年度については、グループ BPCE の外国為替リスクについての
規制上の資本要件に従った自らの外国為替ポジション（すなわちある任意の通貨における長期間および短期
間のポジション間における差異）は、 2019 年度末における 3,206 百万ユーロに対して 3,217 百万ユーロと横ば
いであった。うち外国為替リスクは、 257 百万ユーロであった。
保険リスク
市場情勢の悪化、とりわけ過剰な金利の上昇または低下は、グループ BPCE の生命保険業務および純利益に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、その保険業務から銀行業務純収益の 12.2 ％を生み出している。 2020 年度上半期における生
命保険および損害保険業務からの銀行業務純収益は、 2019 年度上半期の 1,646 百万ユーロに対して、 1,308 百
万ユーロである。
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）が生命保険業務において主に晒されているのは市場リスク
である。市場リスクに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての投資ファンドの元本保証およびリター
ンに関するコミットメントに関連する。
一般資金が主に債券から構成されていることから、ナティクシスにとって、市場リスクのうち金利リスクが
構造上重要である。
金利の変動は、以下のことを引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合：（新規の投資の魅力が高まることによる）ユーロ建ての募集の競争力の低下および
発行済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件下での相次ぐ償還。
・ 金利低下の場合：長期的に見て、元本保証を充足できないほどの一般資金に対するリターンの低下。
19/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
一般 資金の配分により、スプレッドの拡大および株式市場の下落もまた、グループ BPCE の生命保険業務およ
び純収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE においては 保険 リスクの発生の影響度および発生率が高いことから、これらのリスクについて
入念かつ事前にモニタリングされている。
保険会社の予測損害率および実際にグループ BPCE が保険契約者に支払った実際の給付金の不一致は、損害保
険業務、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）が損害保険業務において主に晒されるのは引受リスクであ
る。かかるリスクは、 (i) 実際に記録された請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた給付金なら
びに (ii) 子会社が保険商品の価格を設定するためおよび潜在的な補償のための総責任準備金の設定のために
使用する推定の不一致により発生する。
グループ BPCE は、保険商品の価格設定および関連する実際の責任の確定に使用する情報を含む自己の経験お
よび業界データの両方を用いて、将来の保険給付を推定する。但し、実際の経験がこれらの推定と一致する
保証はなく、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支払いが推
定を上回る可能性がある。
グループ BPCE が実際に保険契約者に支払った給付金が当初に将来の保険給付準備金を設定する際に使用した
基礎的推定を上回る場合、または何らかの事由または傾向により BPCE が基礎的推定を変更しなければならな
い場合、グループ BPCE に対して推定を上回る責任を課される可能性があり、損害保険業務、業績および財政
状態に影響を及ぼす可能性がある（例えば、グループ BPCE はその銀行業務純収益の 12.2 ％を生命・損害保険
業務から生み出している。）。
保険オペレーションは、新型コロナウイルス感染症パンデミック危機に重大な影響を受けており、特に事業
活動の維持とクライアントに対する運営継続を目的とする適切な措置を取ることで対応している。
パンデミックおよび具体的にはフランスにおいて 2020 年３月中旬から実行されたロックダウンの措置は、事
業活動に低迷をもたらした。 2020 年上半期の収益は、ロックダウン期間の急激な管理下資産流入の減少によ
り大きな影響を受けている。
2020 年上半期の経営成績はまた、健康危機の影響、特に株式市場の低迷が顕著であったが、これは市場の低
迷が最大の影響を与えた個人向け保険ユーロ貯蓄スペースに設定されたヘッジにより大部分が緩和された。
ナティクシス・アシュアランシズは、特に市場と信用リスクの期間中、様々なリスク・エクスポージャーを
記録した。それを受けて、ナティクシス・アシュアランシズは、持分ヘッジ戦略に基づき、投資の監視を強
化した。
引受リスクに関する影響は、以下を含んでいた。
損害保険：自動車申立ては、ロックダウン期間の影響でリスクが減ったことから減少が見込まれる。反対
に、再保険がカバーする営業損失保険において著しい悪影響が見込まれる。
個人保険：個人保護保険においては、死亡給付金申立て（主要なリスクがカバーされるもの。）に変化はな
かったが、一方で専門家向け休業補償については増加が目立った。
非継続的項目を除くと、保険事業の営業総利益は、依然として回復力があり、プラス成長となった。
さらに、経済および金融環境の悪化－株式市場の低下、超低金利そして信用スプレッドの拡大、増加するボ
ラティリティ－もまたナティクシス・アシュアランシズの支払能力に影響を及ぼし、将来の利幅に悪影響を
もたらしている。支払能力資本要件は、それでもなお維持され、資金調達の警告または必要性をもたらした
ことはない。過去数年間にわたり講じられた様々な措置（特に、経済補償、再保険、事業多角化または投資
運用に関するもの。）は、ナティクシス・アシュアランシズの支払能力の健全性および回復力に寄与した。
20/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
支払能力の変化は、新型コロナウイルスの文脈固有の複雑性および不安定性により、体系的に綿密で強化さ
れたモニタリング下にある。
非金融リスク
グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、業務活動を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の多
くの競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害、中断また
は誤動作は、顧客口座、一般会計、預金、取引および／または貸付手続の処理を行うために利用されるシス
テムのエラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループ BPCE の情報システムに短時間であっ
ても誤動作が生じた場合、影響を受けた企業は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を失う
こととなるおそれがある。同様に、バックアップ・システムおよび非常事態計画にもかかわらず、グループ
BPCE の情報システムの一時的な障害が発生した場合には、多額のデータ復旧および検証の費用を発生させる
可能性があり、例えばかかる障害がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己勘定業務活動の縮小まで
招くおそれがある。グループ BPCE のシステムが、増加する取引量に対応できない場合は、グループ BPCE の事
業拡大能力が制約され、損失（とりわけ売上の損失）が発生し、これによりグループ BPCE の業績に重大な悪
影響が及ぶ可能性がある。
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客の情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グルー
プ BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連
絡および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象と
なる可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放さ
れ（クラウド・コンピューティング、ビッグ・データなど）、そのプロセスの多くは徐々にデジタル化して
いる。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器（タブレット、スマートフォンおよび携帯電
話で使用するアプリケーションなど）の使用率が上昇し、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果たす
チャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。そ
の結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶えず
かつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。グループ BPCE は、自己のシステムにおいてまたは第三者
のシステムにおいて誤動作または中断が発生しないこと、あるいはもし発生した場合には、適切に解決され
ることは保証できない。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および / またはその後に他
の金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報システムの中断また
は障害により損失（営業損失を含む。）が発生する可能性がある。
グループ BPCE または第三者に属する情報システムの障害に伴う中断によるリスクは 影響度および発生率にお
いて多大であり、したがって入念かつ事前にモニタリングされている。
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および営業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
グループ BPCE の評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループ BPCE の 評判は、
拡大当行グループの商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管
理 、法律 および規制上の要件 、倫理 問題 、マネーロンダリング関連法、 経済制裁、情報 セキュリティに関す
る方針ならびに販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある 。グループ BPCE の 評判はまた、従業員の
不当な行為、詐欺、グループ BPCE の情報や情報伝達システムへのサイバー犯罪、サイバーテロリストによる
攻撃、グループ BPCE がエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐欺、横領またはその他の
不当支出 、財務成績の悪化、再表示もしくは修正、または 潜在的に不利な結果を招く 法律・ 規制上の措置に
21/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
よっても損なわれる場合がある 。 グループ BPCE の 評判が損なわれた場合には、収益性および事業上の展望に
悪影響が及ぶ可能性がある。
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
より課される制裁に晒されるおそれがある。グループ BPCE に関する法的紛争および仲裁手続きに関して、小
切手画像交換手数料の件でケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に 4.07 百万ユーロが請求された。 2020 年１月 29
日、破棄院は結託の証明に法的根拠がないとして判決を下し、上訴を棄却した。この判決は、本件を控訴裁
判所に差し戻し、銀行は ADLC （反競争的当局）の判決後にその地位に復帰した。したがって控訴裁判所は、
罰金が還付される前に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に有利な判決を下さなければならなくなった。同様
に、ナティクシスが関係する現在係争中の最大の案件としては、特に、マドフ案件（ 2020 年６月 30 日時点で
の残高はユーロ換算で 549 百万ユーロと推定されている。）、 ADAM （少数株主保護協会）の刑事告発（司法調
査は今も継続中である。）、 MMR インベストメント・リミテッド案件（ 2018 年 10 月 22 日にインベストメント・
リミテッドの控訴を棄却する判決がパリ控訴裁判所で下された。）がある。これらの紛争の財務上の影響
は、ケス・デパーニュまたはナティクシスの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ
BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
2020 年６月 30 日時点での法律上および税務リスクのための引当金は 1,281 百万ユーロにのぼった。うち 549 百
万ユーロはマドフ案件の正味債権額への引当金として積み立てられた。
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
顧客に対する融資および信託業務）に影響を及ぼすことがあり、全くまたは十分に保険契約でカバーされて
いない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資産、市場ポジション、
または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接的かつ重大であり得る影響を及ぼ
し得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が業務提携する第三者のインフラに
支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移転費用等）またはグループ BPCE の
費用（保険料等）の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定のリスクに対する保険が無効とな
り、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
2020 年６月 30 日時点でのオペレーション・リスクはグループ BPCE のリスク加重資産の９％を占め、 2019 年 12
月 31 日に対して横ばいであった。 2020 年６月 30 日時点のグループ BPCE のオペレーション・リスクに関わる損
失は主に「法人項目」事業ラインからのものであった（ 69 ％）。オペレーション・リスクに関わる損失の
51 ％がバーセル分類の「顧客、製品および商慣行」に計上されている。
グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク）
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
22/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
び定性的なツールは、観測された過去の市場実績に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定する
ため、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標が、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できるという保証はない。例
えば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて
正確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
る。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる損
失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループ BPCE の定量的
モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないもの
の、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十分
であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の重大な損失に晒す
可能性がある。
実際の業績は、グループ BPCE の財務諸表を作成するのに用いられる推定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
現行の IFRS 基準および解釈に基づき、グループ BPCE は、その財務諸表を一定の見積、特に延滞貸付金および
債権のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、および特定の資産および負債の公正価値の
決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する値が相当に不
正確であることが判明した場合、特に大規模なおよび / または予想外の市場トレンドが発生している場合、ま
たはこれらの値を計算するのに使用した方法が IFRS 基準または解釈の将来の変更により修正される場合は、
グループ BPCE は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」において提供されている。
戦略、事業およびエコシステム・リスク
長期化する低金利の環境は、グループ BPCE の収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
世界の市場は近年、低金利の影響を受けており、近い将来においてこの状況は変化しない模様である。低金
利の状況下では、信用スプレッドは縮小する傾向があるため、グループ BPCE は、市場金利が低下する状況下
でのローンの発行に伴う収益の減少を相殺するために、預金に支払う金利を十分に引き下げることができな
い可能性がある。預金コストを削減するためのグループ BPCE の努力は、とりわけフランス市場（特に現在の
市場金利を上回る利息を稼得している Livret A 通帳普通預金口座および PEL 住宅貯蓄制度を含む。）におい
ては、多額の規制商品によって制限される可能性がある。また、顧客は借入れコスト低下の機会を利用しよ
うとするため、グループ BPCE は、個人向けおよび法人向けの住宅ローンおよびその他の固定金利ローンに係
る繰上返済および再交渉の増加を余儀なくされる可能性がある。市場で低金利が一般化する中での新規ロー
ンの発行と相まって、グループ BPCE の融資残高における平均金利は全体的に低下する可能性がある。かかる
低下に起因する信用スプレッドの縮小およびリテール・バンキング収益の低下は、リテール・バンキング業
務の収益性およびグループ BPCE の全体的な財政状態を損なう可能性がある。さらに、市場金利が再び上昇
し、グループ BPCE のヘッジ戦略が効果のないものであるまたは単に価格変動を部分的に相殺するだけのもの
であることが判明した場合、収益性は影響を受ける可能性がある。長期化する低金利の環境はまた、市場利
回り曲線を、より全体的に平坦化する可能性がある。これにより、グループ BPCE の金融業務活動が創出した
プレミアムは減少し、同グループの収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。市場利回り曲線
の平坦化は、金融機関に対して、目標水準のリターンを獲得しようとしてリスクのより高い業務の実施を促
す可能性もあり、その結果、市場のリスクおよびボラティリティは上昇する可能性がある。
グループ BPCE が行った資本市場活動に対するストレステストは、 2020 年６月 30 日時点で最も影響の大きい仮
定に基づくストレステストが「コモディティ」のシナリオであり、過去に最も影響の大きかったストレステ
ストが「 2011 年度ソブリン危機」シナリオであったと示した。
23/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 : グループ BPCE の 2020 年６月 30 日時点で示された中核を成すシナリオであり、最悪のシナリオである
「金利低下」と比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カー
ブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化は、対前年同期比で 40 百万ユーロの損失と
予 想されている。
次へ
24/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
報告されたグループ BPCE の業績は、本セクションに記載する単独または複数のリスク・ファクターの具体化
を含めた多数の理由により 2018 年から 2020 年の戦略プランで定められた目標と異なる可能性がある。グルー
プ BPCE が目標を達成しなかった場合、グループ BPCE の財政状態および金融商品の価値に悪影響が及ぶ可能性
がある。
グループ BPCE は、 2018 年から 2020 年の期間において、（ⅰ）継続中の技術革命がもたらした機会を捉えるた
めのデジタル変換、（ⅱ）顧客、従業員および出資者に対するコミットメント、および（ⅲ）拡大当行グ
ループの中核事業の成長の融合に焦点を当てた戦略プランを実行する意向である。本書には、将来予測に関
する記述が含まれており、それらは必然的に不確実性を伴う。とりわけ、 2018 年から 2020 年の戦略プランに
関連して、グループ BPCE は、一定の財務目標（ナティクシス、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）間の収益の相乗効果およびコスト削減目標を含む。）を発表した。さらに、グループ BPCE は、
自己資本比率および TLAC 比率ならびに戦略的イニシアチブおよび優先事項に加え、貸付残高のリスクに係る
コスト管理の方法に関する情報を公表した。財務目標は、主に原資の計画および分配について設定される
が、多くの推定に基づくものであり、予想される結果についての予測または見通しを構成するものではな
い。報告されたグループ BPCE の業績は、本セクションに記載する単独または複数のリスク・ファクターの具
体化を含めた多数の理由によりこれらの目標と異なる可能性がある。 グループ BPCE が目標を達成しなかった
場合、その財政状態および金融商品の価値に悪影響が及ぶ場合がある。
戦略プランは、コロナウイルス危機により生じた異例の環境のなかで完了することとなる。コロナウイルス
危機は、拡大当行グループのすべての事業ラインに影響を及ぼしている。特にフランスの全住民を対象とす
る厳格なロックダウンによって生じた不利な経済環境にあって、 BPCE グループのビジネスモメンタムは回復
力に富んでいたため、６月以降、販売はより正常な水準に回帰し、活発でさえあった。 BPCE グループは、こ
の間、すべての顧客を積極的に支援してきた。
今後到来する複数四半期にわたって、経済危機はさらに深刻化し、リスク費用は通常よりも高い水準で推移
する見通しである。拡大当行グループは、景気後退の影響を全面的に受けるすべての顧客（個人、専門およ
び法人の顧客）に寄り添うべく努めることによって、このような事態に備えている。拡大当行グループは今
後も、堅固なファンダメンタルズ、すなわち財務力、強力なブランド、地域に深く根差したプレゼンス、好
業績の事業ラインおよび効果的なデジタル・インサイド戦略を活用していく所存である。
TEC 2020 戦略プランにおいて設定された 2020 年の財務目標の一部は、公衆衛生上の危機によって生じた経
済・財政見通しの悪化と、それに伴う不確実性（例えば、信用リスク評価に影響を及ぼす可能性のあるマク
ロ経済シナリオ、正味資産価額に影響を及ぼす市場水準等）によって陳腐化した。新たな中期戦略プラン
は、 2021 年６月に公表される予定である。
グループ BPCE が買収またはジョイント・ベンチャーに参入する際に、政策に適応し、これを実行および統合
することが困難であるおそれがある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、もしくは新
企業またはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に重大な負担をかける可能性が
ある。かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるた
めの奨励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョ
イント・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、
この観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性
をもたらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対
25/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
立および不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすお
それがある。
2020 年６月 30 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.7 十億ユーロを含めた関連会社への投資の総額は 4.3
十億ユーロである（詳細については、 2019 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ
BPCE の IFRS 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の注記 12.4 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこ
と。）。
フランス（グループ BPCE の主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
ビスの提供によってフランスおよびその他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
れがある。
(1)
例えば、 2019 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランス第１位 、個人およ
(2) (3)
び専門の顧客につき第２位 で、住宅資金貸付のシェアで 26 ％ である。リテール・バンキングおよび保険
(4)
業務では、ローン残高は 552 十億ユーロ、預貯金 746 十億ユーロ（各事業ラインの出資金、および各ネット
ワークの詳細については、 2019 年度有価証券報告書 第２「企業の概況」３「事業の内容」 (3) 「グループ BPCE
の事業」を参照のこと。）であった。さらに、世界経済の減速やグループ BPCE の主要市場の経済環境は、特
にグループの価格圧力と事業規模における減速とを通じて競争圧力を高める可能性が高い。新たなさらなる
競争相手が市場に参入する可能性もある。別個のもしくはより柔軟な規制に、またはプルデンシャル・レシ
オに関するその他の要件に従って、これらの新規の市場参加者はより多くの競争力ある製品・サービスを提
供することができるであろう。技術の進歩と電子商取引の成長により、保管機関を除く機関は従来は銀行業
務に関わる商品であった商品・サービスを提供できるようになり、金融機関およびその他企業は電子証券取
引を含む電子およびインターネット・ベースの金融ソリューションを提供できるようになった。これらの新
規参入者は、グループ BPCE の製品・サービスの価格に下方圧力を及ぼす、またはグループ BPCE の市場シェア
に影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループ BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速な変化をもた
らす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益および収益性は、その事業活動または戦略をこれらの変
化に応じて適切に適応させることができないことが判明した場合は、悪影響を受ける可能性がある。
1
合計浸透率は 53 ％（第１位）（ 2019 年の KantarTNS 調査）。
2
個人消費者向けマーケットシェア：世帯預金、貯蓄 22.3 ％、住宅ローンの 26 ％（フランス銀行、 2019 年第３四半期）。個人消費者向け全体浸透率は
29.1 ％（第２位）（ 2019 年４月 SOFIA TNS-SOFRES 調査）。専門顧客向けマーケットシェア：専門顧客及び個人事業主の合計浸透率は 41 ％（第２位）
（ 2017 年 -2018 年ペピット CSA 調査）。
3
フランス銀行 2019 年第３四半期（ SURFI 四半期報告書）－住宅資金貸付残高。
▶
オンおよびオフバランスシートの預金及び貯蓄。
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって重要であり、
その失敗は業績に影響をきたす可能性がある。
26/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクターの従業員の賃
金 を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる。これらの異動は、
従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境の改善からの
恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売または効率に関す
る潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそれがある。
2019 年 12 月 31 日時点でのグループ BPCE の従業員数は 105,019 名である。年間を通じて 14,185 名（無期契約・有
期契約・ワークスタディ契約）が雇用された。詳細については、 2019 年度有価証券報告書第２「企業の概
況」５「従業員の状況」 (2) 「グループ BPCE 」「従業員のケア」を参照のこと。
規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
拡大当行グループの事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外国
政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響が生じ
るかを予測することは不可能であり、グループ BPCE の力の及ぶ範囲を超えている。またさらに、一般的な政
治環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他
の金融活動および経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよ
う立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うた
め、グループ BPCE にどのような影響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影
響であり得る。
例えば、近年、世界的な金融環境に多くの変化（永続的な変化を含む。）をもたらすための法律や規制が施
行または提案されてきた。これらの新たな方策は世界的な金融危機の再発を回避することを目的としている
が、かかる新しい方策の影響は、グループ BPCE をはじめとする金融機関が事業運営を行う環境を大幅に変化
させるおそれがあり、また今後もこうした変化が継続する可能性がある。
これらの方策の結果として、グループ BPCE は、新たな要件に準拠するため一部の事業活動の規模を縮小し、
また今後もさらに縮小する可能性がある。また、これらの方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があ
り、それによって、該当の事業ラインにおける収益および連結利益の減少、一部の事業活動および資産ポー
トフォリオにおける売上の減少ならびに資産の減損費用につながる可能性もある。
2019 年に資本要件パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの
基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本およ
び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
る。
2019 年 11 月 22 日、金融安定理事会（ FSB ）は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2019 年に
グローバルなシステム上重要な銀行のリスト（ G-SIBs ）を公表した。グループ BCPE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な金融機関（ G-SIFIs ）のリストにも掲載されている。
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に影響が及ぶ可能性がある。
27/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
近年、世界的な金融環境に多くの変化（永続的な変化を含む。）をもたらすための法律や規制が施行または
提案されてきた。再度の世界的金融危機を回避することを目的としたこれらの新たな措置は、グループ BPCE
をはじめとする金融機関の経営環境を大幅に変化させており、今後も変化をもたらす可能性がある。グルー
プ BPCE は、法律および規制の変更に伴うリスクにさらされている。
今日の変化を続ける法律および規制環境において、これらの新たな措置がグループ BPCE に及ぼす影響を予測
することは不可能である。これらの新たな法律および規制上の措置を遵守することを目的とした制度の創設
（ならびに既存の制度の更新）や、新たな措置に対応しまたは備えるための拡大当行グループの情報システ
ムの変更により、拡大当行グループに多額の費用が生じており、今後も同様の状況が続く可能性がある。グ
ループ BPCE は、最善の努力を尽くしているにもかかわらず、適用ある法律や規制のすべてを完全に遵守でき
ない可能性もあり、その結果、金銭的なまたは行政上の罰を受けるおそれがある。さらに、新たな法律およ
び規制上の措置により、拡大当行グループが業務の調整を求められ、かつ／または、拡大当行グループの業
績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。最後に、グループ BPCE は、新たな規制により、自己資本の強
化や、総資金調達コストの増加を余儀なくされる可能性がある。
規制措置およびそれがのちに変更されることに伴うリスクは、影響度と収益性においてグループ BPCE にとっ
て多大なものになることから、入念かつ事前にモニタリングされている。
BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業（ BPCE が経済的利益を有していない企業を含む。）が財政
難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE は、各地方銀行（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行））と、フランスの規制対象の金融機関である系列会社グループに所属するその他のメンバーの流動性お
よび支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランスおよびバンク・パラティーヌといった BPCE の系列会社が含まれる。各地方銀行（「出資
企業」）は、類似のサポートを BPCE に対して提供するよう求められるものの、 BPCE に関する金融保証互助制
度の恩恵がそのコストを上回る保証はない。
グループ BPCE の流動性および倒産リスクをカバーする目的で設定された３つの保証基金は、第６「経理の状
況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 1.2 「保証の仕組」において
記載されている。 2020 年６月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の基金は、
450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあたり 179 百万ユーロを保有している。地方銀
行は、将来の利益を共同保証基金に追加出資を行う義務を負う。共同保証基金は、こうした金融保証互助制
度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうした収益が十分であるという保証はない。共同保証
基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中央機関としての責務に従い、自己の資金および該
当する場合には出資企業の資金を動員することにより、その不足を補うことが要求される。
この義務に照らし、拡大当行グループのメンバー（非出資系列会社など）が重大な財務上の困難に直面した
場合には、当該困難の原因となった状況が BPCE および金融保証互助制度について支援を要求されるその他の
出資企業の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このような状況がグループ BPCE に対する破綻処理手続の
開始や BPCE の清算の裁判所命令につながった極端なケースにおいては、 BPCE の原資、および該当する場合に
は出資企業の原資を動員して、当初財務的困難に直面した企業を支援することが、 CET1 金融商品および AT1 金
融商品の投資家をはじめとする BPCE が発行する有価証券の投資家および出資企業に影響を与える可能性があ
る。損失が CET1 および AT1 資本の金額を超過した場合、 BPCE の資産、および該当する場合は出資企業の資産
は、 Tier-2 金融商品、非上位優先債および上位優先債の一部または全部を償還するには不十分であることが
判明する可能性がある。このような場合、影響を受ける投資家は、投資した資本の一部または全部を失う可
能性がある。
BPCE の証券への投資家は、 BPCE が破綻処理手続の対象となった場合、損失を被るおそれがある
欧州連合の銀行再生・破綻処理指令（以下「 BRRD 」という。）および単一破綻処理メカニズム（以下におい
て定義する。）は、 2015 年８月 20 日付法令（ ordonnance No. 2015-1024 du 20 août 2015 portant diverses
28/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
dispositions d’adapation de la legislation au droit de l’Union européenne en matière
financière ）によって国内法制化され、破綻処理当局に対して、 BPCE の証券を減額するか、または債務証券
の 場合にはこれを資本に転換する権限を与えている。
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合（および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合）、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合（一定の例外あり。）、資金調達商品（例えば
BPCE の Tier-2 劣後債）の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額または転換は、債券の優先順位 （ま
ずは普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額または株式転換され、その次
に Tier-2 金融商品が減額または資本転換される。）に従って実行されなければならない。資金調達商品の減
額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベイルイ
ン権限が適格債務（ BPCE の非上位優先債および上位優先債等）の減額または転換のために適用される可能性
がある。
2020 年６月 30 日時点での CET1 資本は 66.1 十億ユーロ、 Tier-1 資本は 66.1 十億ユーロ、および Tier-2 プルデン
シャル資本は 12.2 十億ユーロであった。 2020 年６月末時点の非上位優先債務証書の総額は 19.2 十億ユーロで
あった。
グループ BPCE については、グループ BPCE の中央機関の系列であるすべての企業は、保証および共同支援制度
の恩恵を受けており、その目的は、フランス通貨金融法 L.511.31 および L.512.107-6 に従って、すべての系列
企業の流動性と支払能力を確保し、拡大当行グループ全体で金融保証互助制度を組織することにある。
この金融保証互助制度は、必要に応じて拡大当行グループのすべての出資を行う系列会社に利用可能なすべ
ての現金および現金同等物ならびに資本を動員することによって、奮闘する系列会社および / またはすべての
拡大当行グループの系列会社の流動性または支払能力を回復するために中央機関を必要とする、法的互助制
度を設けるという立法に根ざしている。この完全なる法的互助の結果、１社以上の系列会社は、すべての系
列会社が影響を受けることなく、裁判所命令による清算または EU 指令 2014/59 の意味における破綻処理措置に
影響を受けない可能性がある。
このようなすべての系列会社に必ず影響を及ぼす裁判所命令による清算の場合は、すべての系列会社の外部
債権者は、特定の企業との関係にかかわらず、債権者の順位に従って同一に行われる。その結果、 AT1 金融商
品およびその他の パリ・パス 証券の投資家は、 Tier-2 金融商品およびその他の パリ・パス 証券の投資家より
も影響を受けやすく、したがって外部非上位優先債の投資家よりも影響を受けやすく、このため外部上位優
先債の投資家よりも影響を受けやすい。破綻処理が行われる場合には、特定の企業との関連性にかかわら
ず、上記の順位に従って一定の順位の債権および有価証券に対して同一の減損率または転換率が適用され
る。
裁判所命令による清算または破綻処理措置の影響を受けず、かつ拡大当行グループの金融保証互助制度に出
資していない企業のみがそれ以外の関連会社が関与するベイルイン措置を免除される。
破綻処理手続は、 (i) 当該機関が破綻しているかまたは破綻するおそれがあり、 (ii) 合理的な期間内に当該機
関またはそのグループの破綻を他の手段により回避することができる合理的な見込みがなく、 (iii) 破綻処理
の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、グループ BPCE をはじめとする金融機関に対
して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を確実とすること、 (b) 金融システムに
おける重大な悪影響を回避すること、 (c) 特別な公的金融支援の依存を最小限に留めることで公的資金を保護
すること、および (d) 顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金および資産を保護することである。金融
機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなくなった場合、支払日が到来した際に負
債またはその他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援（限定的な例外あり。）が必要である場合、
または保有する負債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
29/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において
はそれら所属するグループに関して、その他の破綻処理措置を実施するための広範な権限を付与される。こ
の 権限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商
品に関する債務者としての当該機関の交代または代替、債務商品の条件についての修正（満期および／もし
くは支払利息の変更ならびに／または支払の一時停止を課すことを含む。）、金融商品の上場廃止および取
引に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者（ administrateur spécial ）の任命、および新
規の株式または自己のファンドの発行を含む（がこれらに限定されない）。
破綻処理当局による上記の権限の行使は、 BPCE が発行した資金調達商品および債務商品の一部または全部の
減額または資本への転換をもたらすか、 BPCE がかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影響
を与える可能性があり、これにより BPCE の投資家が損失を被る可能性がある。
フランスおよびグループ BPCE が事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE （特にナティクシス）は、世
界中の多くの諸国において税法を遵守し、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
の競争当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE
は、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はま
た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内
取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に左右される。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、
税務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ BPCE
企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
次へ
30/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.3 リスク管理システム
新型コロナウイルス感染症に伴う健康危機に対し、当行はまず、事業継続とあらゆるリスクの監視を目的と
する仕組みを実施した。
危機に関する複数のダッシュボードを作成し、以前より高い頻度でその追跡を行った。
これらのダッシュボードには、市場リスク、オペレーショナル・リスク、信用リスク等のあらゆるリスク分
野を対象とした。新たな政府保証ローン ( 貸付を受ける部門、カウンターパーティー格付等 ) を毎週監視する
ための特別なダッシュボードも作成した。
さらに、特定の影響度調査およびストレス・テストも実施した。
実施された様々な仕組みの概要を下図に示す。
緊急時事業継続計画 (CBCP)
危機の初期段階において、グループ BPCE は、現地の政府当局が実施した対策から知見を得て、新型コロナウ
イルス感染症がそのアジア業務に与えた影響に対処する必要があった。
この経験と、過去の鳥インフルエンザおよび豚インフルエンザの大流行後に取りまとめられたパンデミック
対策とを活用し、拡大当行グループは世界の他の地域、特にフランス本土において、迅速、適切かつ相応の
対策を開始した。
拡大当行グループの危機管理体制は、当初は観測を目的に導入されたが、拡大当行グループの危機管理計画
に従い、危機の深刻化に伴い運用体制に移行し、最終的には危機時意思決定機関 ( グループ執行役 ) に組み込
まれた。
既に運用が開始されていた在宅勤務のインフラストラクチャは、予測されるロックダウン期間における拡大
当行グループの需要に対応すべく拡大された。情報システム・セキュリティは、 GDPR 対応、法令遵守および
不正防止対策を含めて、該当する業務処理網全体の在宅勤務環境に適応された。ロックダウン中に従業員に
通常の労働条件を提供し、社会的結束を強化するため、拡大当行グループの人材および通信リソースを大量
に結集させた。
同時に、拡大当行グループの各機関はその危機管理システムを拡大して展開することで、拡大当行グループ
の危機管理システムと常に連携し、これに従った。
31/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
各事業ライン ( リテール・バンキング、保険、財務等 ) の固有の課題に対応するため、拡大当行グループの調
整ユニットを中心として、特別事業ライン危機対応ユニットが追加された。
拡大当行グループの流動性ポジションの継続的管理と、大規模で安全な在宅勤務環境への移行を目的とし
て、大規模な構造的措置を開始した。拡大当行グループのサプライヤーおよびサービス提供者は通知を受
け、自社のシステムを保証すること、および当行の敷地内での勤務が求められる従業員のために当行の対策
を取り入れることが要求された。拡大当行グループが政府当局の期待に確実に応じることができるようにす
るため、本事象の期間を通して法的・社会的監視を行った。
ロックダウン中、そしてロックダウンが段階的に解除されつつある現在もなお、拡大当行グループの各機関
は、集団的・個別的対策の実施と並行してーシャル・ディスタンスの確保を常に強調することにより、従業
員および外部代理人の安全を確保すべく最善を尽くしている。
拡大当行グループはさらに、店頭での「接触のない支払い」や福祉給付のための接触のない本人確認等の技
術的解決策を推進することによって顧客の物理的保護を図ることを手始めとして、さらに政府の経済対策 ( 政
府保証ローン等 ) を迅速に展開することで、顧客の保護を最優先としている。
さらに拡大当行グループは、そのフェースマスクの在庫の寄付を通じて新型コロナウイルス感染症と闘う医
療従事者を支援することにより、社会参加に対して当社が置いてきた価値を改めて確認するに至った。
32/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.4 リスク管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組み
規制の枠組みは 2019 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).2.1 「規制の枠組
み」に記載されており、以下の項目について更新された。
自己資本比率は、資本と以下の合計額との関係において比率が均等でなければならない。
・ 信用および希薄化リスク加重資産
・ 市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの健全性の監督のための資本要件に 12.5 を乗じた数値。
2019 年 12 月 31 日まで、これらの比率はバーゼル 2.5 からバーゼルⅢへ徐々に移行することを目的とした段階的
な計算の対象とされていた。
2020 年において、グループ BPCE は、最低普通株式等 Tier-1 比率をピラー Ⅰ に基づき 4.5 ％、最低 Tier-1 資本比
率を６％、最低総自己資本比率を８％とすることが求められている。
ピラー Ⅰ に基づく最低自己資本比率要件に加えて、グループ BPCE は、さらに以下の Tier 1 自己資本比率要件
に従う（遅くとも 2018 年 12 月 31 日の時点で、バッファーは段階的実施の対象とされていない）。
- 2019 年１月１日現在、 Tier 1 資本保全バッファーは、リスク・エクスポージャーの総額の 2.5 ％に設定され
ている。
- グループ BPCE のカウンターシクリカル・バッファーは、拡大当行グループが事業を行う各国で制定された
バッファーの EAD 加重平均と等しい。 2019 年１月１日からのグループ BPCE の最大の カウン ターシクリカル・
バッファーは 2.5 ％である。グループ BPCE のエクスポージャーのほとんどは、カウンターシクリカル・バッ
ファーが０％に設定されている国にあるため、拡大当行グループは、この割合は０％に非常に近くなると考
える。
- G-SIB のバッファーは、現在拡大当行グループについては１％に設定されている。
バーゼルⅡに基づき資本に含めることができる複合負債性金融商品は、 2020 年においても引き続き段階的実
施の対象とされている。これは、新しい規則の下ではもはや条件を満たさないものの、一定の条件下で既得
権者除外条項にあてはまる可能性がある商品に適用されるものである。この条項に従い、それらの商品は８
年間で段階的に毎年 10 ％ずつ減少しながら除外される。 2020 年１月１日から、 2013 年 12 月 31 日に申告された
かかるすべての金融商品の 20 ％が認識され、 2021 年には 10 ％、そして 2022 年には０％となる。未認識の株式
は、関連する基準を満たす場合、より低い資本区分に含められる。
ピラー Ⅱ 要件
ピラーⅡは、以下を伴うピラー Ⅰ を補完および強化する健全性の監督プロセスを確立する。
・銀行による、ピラー Ⅰ で既にカバーされているものを含むそのすべてのリスクの分析
・銀行による、これらのリスクの資本要件の見積もり
・最低要件またはその他の適切な手法を超える資本要件の形を取る可能性がある、健全性のための措置の選
択を必要に応じて適応させるための、銀行監督官による銀行のリスク特性の独自の分析と、銀行が行った
分析との比較
2020 事業年度、ピラーⅡ（ P2R ）に基づくグループ BPCE の有効な総資本比率は 9.75 ％に、 2.50 ％の資本保全
バッファーおよび１％の G-SIB バッファーを加えたものである。
健全性上の範囲
33/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE は、欧州の監督機関である欧州中央銀行（ ECB ）の規制目的上の連結報告書要件の対象である。
そのため、第３の柱は連結ベースで作成されている。
健全性上の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。２つの範囲の主な違いは、保険会社の連結
方法である（法定の連結方法にかかわらず、健全性上の範囲における持分法が適用される。）。
以下の保険会社は、健全性上の連結範囲内の持分法が適用される。
･ スラスール
･ ムラセフ
･ コファス
･ ナティクシス・アシュアランシズ
･ コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・ドゥ・コション
･ プレパール＝ヴィー
･ プレパール＝アイエーアールディー
･ ネクスジェン・リインシュアランス・リミテッド
以下の保険会社は、法定および規制上の連結範囲内の持分法が適用される。
・ CNP アシュアランシズ
･ ケス・ギャランティ・イモビリエ・デュ・バティマン
･ パルナス・ギャランティー
会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行
以下の表は、 2020 年６月 30 日時点のグループ BPCE の会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行
を示している。
2019 年 12 月 31 日時点の会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行表は、 2019 年度有価証券報告
書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).2.2 「適用範囲」に記載されている。
法定および規制上の連結範囲の相違点は、規制上の連結範囲（下記の規制上の連結範囲についての記載を参
照のこと。）から除外される子会社の修正再表示およびこれらの子会社に関連する拡大当行グループ内の取
引の再取り込みによるものである。
34/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
法定および規制上の連結範囲の相違点
2020 年６月 30 日時点の資産 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく再 BPCE 健全性の
百万ユーロ 表示 範囲
現金および中央銀行への預け金 147,133 349 147,482
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 201,130 -123 201,007
･ ／負債証券
31,594 -207 31,387
･ ／持分金融商品
31,170 31,170
･ ／貸付金（レポ取引を除く）
6,476 -20 6,456
･ ／レポ取引
61,370 104 61,474
･ ／売買目的デリバティブ
52,619 1 52,620
･ ／支払済み保証金
17,900 1 17,901
ヘッジ目的デリバティブ 11,293 11,293
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
52,401 105 52,506
産
償却原価で計上される証券 28,955 -223 28,732
償却原価で計上される 金融機関に対する貸付金および
93,670 -385 93,285
債権
償却原価で計上される 顧客に対する貸付金および債権 725,745 105 725,850
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
9,350 9,350
金
保険事業への投資 117,793 -117,040 753
当期税金資産 1,272 -36 1,236
繰越税金資産 3,554 -33 3,521
未収収益およびその他の資産 22,336 14 22,350
売却目的で保有する非流動資産 2,027 2,027
関連会社に対する投資 4,316 3,143 7,459
投資不動産 779 779
有形固定資産 6,236 -15 6,221
無形資産 1,024 -203 821
のれん 4,376 -50 4,326
資産の合計 1,433,392 -114,393 1,318,999
2020 年６月 30 日時点の負債 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく再 BPCE 健全性の
百万ユーロ 表示 範囲
中央銀行に対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 188,208 -811 187,397
17,906 2 17,908
･ ／空売り
81,034 81,034
･ ／売買目的のその他の金融負債
52,065 9 52,074
･ ／売買目的デリバティブ
11,001 63 11,064
･ ／受領済み保証金
26,201 -884 25,317
･ ／ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 16,728 16,728
負債証券 236,648 -1,883 234,765
金融機関に対する債務 129,148 -4,558 124,590
顧客に対する債務 620,916 2,326 623,242
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
302 302
金
35/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期税金負債 762 -3 759
繰越税金負債 1,231 -177 1,054
未払費用およびその他の負債 29,601 -78 29,523
売却目的で保有する非流動資産に関する負債 1,624 1,624
保険契約に関する負債 109,168 -109,168
引当金 5,745 -16 5,729
劣後債務 17,381 -253 17,128
親会社の持分所有者に帰属する持分 70,001 -6 69,995
株式資本および準備金 27,073 27,073
利益剰余金 41,739 -6 41,733
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 876 876
当期純利益 312 312
非支配持分 5,928 234 6,162
負債および資本の合計 1,433,392 -114,393 1,318,999
法定および規制上の連結範囲の相違点は、主に規制上の連結範囲（上記の規制上の連結範囲についての記載を参照のこと。）から除外
される子会社の修正再表示およびこれらの子会社に関連する拡大当行グループ内の取引の再取り込みによるものである。
次へ
36/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.4.2 規制目的上の自己資本の構成
規制目的上の自己資本は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付の欧州議会・理
事会規則第 575/2013 号に従って決定される。
これは、普通株式等 Tier-1 、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本の３つのカテゴリーに分類される。これら
のカテゴリーから控除が行われる。様々な規制目的上の資本カテゴリーは、 2019 年度有価証券報告書第３
「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).2.3 「規制目的上の自己資本の構成」に構成要素ごとの内訳が記
載されている。
これらのカテゴリーは、健全性および安定性の度合いの低減、劣後の期間および度合いにより分類される。
段階的実施による規制目的上の自己資本
2020 年６月 30 日
2019 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの
（バーゼルⅢの
(1)
(1)
百万ユーロ 段階的実施による ）
段階的実施による ）
株式資本および資本剰余金 27,073 26,740
利益剰余金 41,733 38,981
当期 利益 312 3,030
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 876 1,168
69,995 69,918
親会社の持分所有者に帰属する連結持分
その他の包括利益に分類された永久超劣後債 - -
その他の包括利益に分類された永久超劣後債を除く、親会社の 69,995 69,918
持分所有者に帰属する連結持分
非支配 持分 4,633 5,059
・／健全性フィルター - -
控除 (5,733) (5,768)
(2) (4,143) (4,278)
・／ のれん
(2) (846) (823)
・／ 無形資産
・／ 取消不能の支払コミットメント (744) (667)
健全性 に基づく再表示 (2,799) (3,217)
・／予想損失に対する信用リスク調整不足分 (290) (387)
・／健全性評価 (596) (561)
(3) 66,096 65,992
普通株式等 Tier-1
その他 Tier-1資本 8 23
Tier- 1 資本 66,104 66,015
Tier-2資本 12,193 13,309
規制目的上の自己資本合計 78,297 79,325
(1)
段階的実施措置を考慮して再表示している。
(2)
固定資産および売却目的保有として分類される売却目的で保有される事業体を含む。
(3)
普通株式等 Tier-1 は、 2020 年６月 30 日および 2019 年度において、それぞれ 26,334 百万ユーロおよび 25,674 百万ユーロの協同組合株
式（引当金考慮後）が含まれた。
実施規則第 1423/2013 号により要求される、その他 Tier-1 および Tier-2 資本として認識される負債性金融商品
の詳細な内訳は、以下のサイト上に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
37/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
実施規則第 1423/2013 号により要求される、その他 Tier-1 資本として認識される負債性金融商品の詳細な内訳
は、以下のサイト上に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
CET1 資本の変動
百万ユーロ CET1 資本
2019 年 12 月 31 日 65,992
協同組合株式の発行 203
予定配当支払額控除後利益 147
その他の項目 (247)
2020 年６月 30 日 66,096
非支配持分（少数株主持分）の内訳
百万ユーロ 少数株主持分
2020 年６月 30 日時点の帳簿価額（規制上の範囲） 6,162
非支配持分に分類された永久超劣後債 (152)
不適格非支配持分 (478)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (650)
非支配持分（その他の項目を除く） 4,883
その他の項目 (250)
2020 年６月 30 日時点の健全性価額 4,633
その他 Tier-1 （ AT1 ）資本の変動
百万ユーロ AT1 資本
2019 年 12 月 31 日 23
償還 (15)
発行 -
外国為替の影響 (0)
段階的実施調整 0
2020 年６月 30 日 8
Tier-2 資本の変動
百万ユーロ Tier-2 資本
2019 年 12 月 31 日 13,309
劣後債の償還 (97)
健全性の観点からのヘアカット (654)
新たな劣後債の発行 -
38/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
段階的控除および調整 (300)
外国為替の影響 (65)
2020 年６月 30 日 12,193
次へ
39/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.4.3 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対する規制目的上の自己資本要件
以下の表は、 CVA 前およびリスク緩和手法の適用後の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対す
る自己資本要件を CRR の書式に従って示したものである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
自己資本要
RWA 額 RWA 額
百万ユーロ 件
信用リスク（カウンターパーティー信用リスク（ CCR ）を除く） 345,993 27,679 343,548
･ ／ 標準的手法（ SA ）
139,715 11,177 139,762
･ ／ 基本 IRB （ F-IRB ）手法
65,343 5,227 57,854
･ ／ 先進的 IRB （ A-IRB ）手法
99,501 7,960 103,511
･ ／ 簡易リスク加重手法または IMA に基づく株式 IRB
41,434 3,315 42,420
カウンターパーティー信用リスク（ CCR ） 11,018 881 10,687
･ ／ 時価評価
9,082 727 8,638
･ ／ 原エクスポージャー
- - -
･ ／標準的手法
- - -
･ ／内部モデル手法（ IMM ）
- - -
･ ／ CCP の債務不履行ファンドへの拠出金に係るリスク・エクスポージャー
401 32 399
額
･ ／ CVA
1,535 123 1,650
決済リスク 11 1 35
銀行勘定の証券化エクスポージャー（資本化後） 4,884 391 4,526
･ ／ 基本 IRB （ F-IRB ）手法
592 47 1,350
･ ／ IRB 指定関数方式（ SFA ）
- - -
･ ／ 標準的手法（ SA ）
1,229 98 3,176
市場リスク 19,159 1,533 12,888
･ ／ 標準的手法（ SA ）
6,837 547 7,062
･ ／ 内部モデル手法（ IM ）
12,322 986 5,826
オペレーショナル・リスク 39,298 3,144 39,298
･ ／ 基礎的指標手法
252 20 252
･ ／ 標準的手法
39,046 3,124 39,046
･ ／ 先進的計測手法
- - -
控除基準未満の金額（ 250 ％のリスク加重適用対象） 10,092 807 10,618
フロア調整 - - -
合計 430,456 34,436 421,599
注：リスク加重資産（ RWA ）およびカウンターパーティー信用リスクの資本要件は、 2016 年 12 月 14 日付の最終報告書において欧州銀行監
督機構（ EBA ）が推奨するモデルに従って表される（カウンターパーティー信用リスクを除き、 債務不履行ファンドへの拠出金に係る
CVA およびリスクを含む。）。
事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢの段階的実施による
百万ユーロ
オペレーショ
信用リスク * CVA 市場リスク 合計
ナル・リスク
40/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日
258,345 66 1,584 23,961 283,957
リテール・
バンキング
2020 年６月 30 日
265,615 31 969 23,961 290,577
アセット・
2019 年 12 月 31 日
アンド・
9,277 0 - 4,644 13,922
ウェルス・
マネジメン
2020 年６月 30 日
ト 9,231 - 123 4,644 13,998
コーポレー 2019 年 12 月 31 日
45,183 1,335 8,654 6,879 62,051
ト・投資銀
行業務
2020 年６月 30 日
45,236 1,394 15,300 6,879 68,809
2019 年 12 月 31 日
54,957 249 2,650 3,813 61,669
その他
2020 年６月 30 日
50,381 109 2,768 3,813 57,072
2019 年 12 月 31 日
367,762 1,650 12,888 39,298 421,599
リスク加重
資産合計
2020 年６月 30 日
370,464 1,535 19,159 39,298 430,456
* 決済／受渡リスクを含む
非控除の保険事業への参加
百万ユーロ
価額
自己資本から控除されない大規模投資を有する金融部門会社の自己資本金融商品の保有 6,246
（リスク加重前）
リスク加重資産合計 20,493
次へ
41/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.4.4 適正自己資本の管理
規制目的上の自己資本および自己資本比率
規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段間的実施による自己資本比率
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による） 段階的実施による）
66,096 65,992
普通株式等 Tier-1 （ CET1 ）
8 23
その他 Tier-1 （ AT1 ） 資本
66,104 66,015
Tier-1 資本（ T1 ）合計
12,193 13,309
Tier- 2 （ T2 ） 資本
78,297 79,324
規制目的上の自己資本合計
370,453 367,728
信用リスク・エクスポージャー
11 35
決済／受渡 リスク・エクスポージャー
1,535 1,650
CVA リスク・エクスポージャー
19,159 12,888
市場リスク・エクスポージャー
39,298 39,298
オペレーショナル・リスク・エクスポージャー
430,456 421,599
リスク・エクスポージャー合計
自己資本比率
15.4% 15.7%
普通株式等 Tier-1 比率
15.4% 15.7%
Tier-1 比率
18.2% 18.8%
自己資本比率合計
2020 年度上半期におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
普通株式等 Tier-1 比率は、 2019 年 12 月 31 日時点の 15.7 ％に対し、 2020 年６月 30 日時点で 15.4 ％であった。
2020 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する可能性がある。
･ 利益剰余金（３ベーシス・ポイント増）
･ 協同組合株式による資金の流入 （ 16 ベーシス・ポイント増）
･ OCI の変更による市場への影響（４ベーシス・ポイント減）
･ 政府担保ローンのリスク加重資産に対する影響が 33 ベーシス・ポイント減であったことで、リスク加
重資産が増加したこと （ 35 ベーシス・ポイント減） 。
さらに、 CRR2 に基づき事業者向けローンをサポートするために行われた自己資本要件に関する規則の緩和
（ SME エクスポージャーのリスク加重の低減）は、現時点では盛り込まれていない。リスク加重資産の減額
は、約 8.9 十億ユーロ（ 33 ベーシス・ポイント増）になると見積もられている。
2020 年６月 30 日時点で Tier-1 比率および自己資本比率合計はそれぞれ 15.4 ％および 18.2 ％に達した。 2019 年
12 月 31 日時点におけるこれらの比率はそれぞれ 15.7 ％および 18.9 ％であった。
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
2014 年 10 月 10 日に欧州委員会が公表した委任法令の規則に基づき算出されたグループ BPCE のレバレッジ比率
は、段階的な実施による Tier-1 資本に基づき 2020 年６月 30 日現在 4.9 ％であった。
42/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE は、欧州中央銀行の決定に従いエクスポージャーを決定する際に、貯蓄の集約の控除を受けな
いことに注意すべきである。欧州司法裁判所による 2018 年７月 13 日付の判決およびグループ BPCE が欧州中央
銀行に提出した新たな控除の請求を受けてこの控除が再び認可された場合、レバレッジ比率は 5.2 ％となる。
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
百万ユーロ
2020 年 2019 年
12 月 31 日
６月 30 日
財務諸表において開示された連結資産合計
1,433,392 1,338,064
規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される、銀行、
金融、保険または商業に関連する事業体への投資に関する調整
(114,393) (112,925)
運営上の会計の枠組みに従い賃借対照表上において認識されるが
レバレッジ比率エクスポージャーの手法から除外される受託資産
に関する調整
デリバティブ金融商品に関する調整
(45,363) (38,028)
有価証券資金調達取引に関する調整（即ち、レポ取引および類似
の担保付貸付）
(5,430) (15,071)
オフ・バランスシートの項目に関する調整（即ち、オフ・バラン
スシートのエクスポージャーの同等のクレジットへの転換）
87,441 79,830
その他の調整
(6,645) (6,722)
レバレッジ比率エクスポージャー合計
1,349,002 1,245,148
その他 Tier-1 資本に不適格な 劣後債務の発行を考慮しない場合、グループ BPCE のレバレッジ比率は 4.9 ％であ
る。
金融コングロマリットの監督
銀行および保険業務を執り行う金融機関として、グループ BPCE は金融コングロマリット比率を遵守すること
も求められる。この比率は、銀行業務および保険業務に関する規制目的上の自己資本要件の合計に対する金
融コングロマリットの総資本の比較により決定される。
金融コングロマリット比率は、金融機関の健全な資本について、ソルベンシー２規則に基づき、銀行業務
（ CRR 準拠）および保険業務に対する規制目的上の自己資本要件の合計を十分カバーしていることの指標であ
る。
余剰資本の計算は、法令上の範囲に基づく。持分手法の価額を加重することで銀行業務に係る自己資本比率
に関して決定される、保険会社の資本要件は、支払余力に基づく資本要件に置き換えられる。銀行業務の範
囲内における資本要件は、リスク加重の資産に第２の柱に基づく有効な比率（ 2019 年 12 月 31 日現在の 13.48 ％
に対して 2020 年６月 30 日現在では 14.26 ％）を乗じて決定される。グループ BPCE は、生命保険の余剰資本に関
する 2019 年 12 月 24 日付省令のプラス効果を勘案することを期待している。
2020 年６月 30 日現在、グループ BPCE の余剰資本は、 15.5 十億ユーロであった。
43/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
1 CR とは自己資本要件を指す。すなわち CRR/CRD Ⅳによればリスク加重資産の 14.26 ％である。
2 推定値‐経過措置を考慮に入れ、 EU 規則 575/2013 の 26.2 条の規定に従う。
3 ２つの範囲の主な違いは、保険会社を連結する方法にある。保険会社には法定の連結方法にかかわらず、健全性の範囲における持分法
が適用される。
44/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
MREL
自己資本および適格債務の最低基準 （ MREL ）は、欧州銀行再生・破綻処理指令（ BRRD ）に定められている。
MREL は、破綻処理を行う場合に損失を吸収するために利用可能でなくてはならない自己資金および適格債務
の金額の最低限の要件である。 MREL は、銀行の一定の修正再表示を行った後の債務総額および自己資本の比
率として表される自己資金および適格債務に対応している。この債務総額および自己資金は「債務総額およ
び自己資本（ TLOF ）」として言及される。
次の項目は MREL の計算における分子として適格である。自己資本比率規制、残余満期が １年またはそれ以上
である 劣後証券（自己資本比率規制および Tier-2 資本金融商品に対する健全性の観点からの減額の比率に非
適格なものを含む。）、残余満期が １年またはそれ以上の非上位優先証券および 残余満期が １年またはそれ
以上の一定の上位優先証券。
MREL は適格債務における一定の要件を計算するのに用いられ、ベイルイン措置の対象である債務は含まれな
い。
グループ BPCE は 2018 年に破綻処理当局より初回の連結 MREL 通知を受領し、以後は当該要件を遵守している。
当該要件は毎年単一処理委員会により見直され、欧州規制の進化に伴い変更される場合がある。 2020 年１月
に新たな通知が受領された。
更新された総 MREL 要件は、拡大当行グループの 2017 年 12 月末時点のリスク加重資産（ RWA ）（すなわち、
24.9 ％）と同等レベルの 24.2 ％に設定され、 2018 年４月に設定された初回要件よりわずかに減少した。 新た
な合計 MREL 要件は、 2017 年 12 月末時点の拡大当行グループのリスク加重資産（ RWA ）の 24.2 ％に相当する水準
に設定されている。すなわち、 2018 年４月に設定された当初要件から若干減少した 24.9 ％である。
グループ BPCE の合計有効 MREL 比率は、 2020 年６月 30 日 時点で 29.7 ％であり、現在の要件を優に超えている。
2020 年１月の通知の受領に加え、拡大当行グループは、初めてその劣後 MREL 要件も受領した。当該要件は、
2017 年 12 月末時点の RWA の 19.5 ％に相当する水準に設定されている。すなわち、 18.7 ％、有効比率合計は 23 ％
である。劣後 MREL については、分子には非上位優先債による劣後負債のみが含まれる。
2019 年６月に公表された BRRD ２は、国内法に移管されているところだが、要件設定方法は変更される可能性
がある。新たな方法については、要件設定を担う機関である単一破綻処理委員会から今後通知される。
TLAC
総損失吸収力（ TLAC ）は 2015 年 11 月に金融安定化理事会（ FSB ）が公表した文書において定義されており、そ
の目的は劣後 MREL 比率と同様である。 TLAC はグローバルなシステム上重要な銀行（ G-SIB ）に適用されてい
る。グループ BPCE は G-SIB とみなされている。
TLAC 要件は CRR2 により欧州連合法において立法化された。
グループ BPCE の場合、分子は、自己資金および AT1 、 AT2 または非上位優先債には含まれず、かつ残余満期が
１年またはそれ以上の BPCE SA の発行分で構成される。
第一の要件に基づき、 TLAC 適格金融商品は、リスク加重資産および資本バッファー要件（ 2.5 ％の資本保全
バッファー、１％の G-SIB バッファーおよび 2020 年６月 30 日時点で 0.01 ％であるカウンターシクリカル・
バッファーを含む。）の 16 ％に達しなければならない。よって、要件は合計でリスク加重資産の 19.51 ％とな
る。
拡大当行グループは、 TLAC （総損失吸収力）比率につき、要件を上回った状態を維持している。グループ
BPCE の TLAC は 2020 年６月末時点で 98.9 十億ユーロであった。 TLAC 比率は、 2019 年 12 月 31 日時点では 23.3 ％で
あったのに対し、 2020 年６月 30 日時点では 23 ％であった。
45/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第二の要件はレバレッジ比率エクスポージャーに対する比率として表すことで、この比率は６％に設定され
ている。 2020 年６月末現在、 TLAC 比率をレバレッジ比率エクスポージャーに対する比率で表すと、 7.3 ％で
あった。
2020 年
百万ユーロ ６月 30 日
TLAC の規制目的上の自己資本部分および調整
普通株式等 Tier-1 資本（ CET1 ） 66,096
追加的 Tier-1 資本（ AT1 ） (TLAC 調整前） 8
その他の調整 0
TLAC 適格 Tier-1 金融商品 66,104
Tier-2 資本（ T2 ） 12,193
残余期間が１年以上の Tier-2 金融商品の償却端数 1,427
TLAC 適格 Tier-2 金融商品 13,620
規制目的上の自己資本に起因する TLAC 79,724
規制目的上ではない自己資本部分に係る TLAC
非上位優先債務金融商品 19,200
規制目的上ではない自己資本に起因する TLAC （調整前） 19,200
総損失吸収力（ TLAC 要素） 98,923
リスク加重資産および TLAC のためのレバレッジ・エクスポージャー措置
TLAC 制度上で調整が認められるリスク加重資産合計 430,456
レバレッジ・エクスポージャー措置 1,349,002
TLAC 比率
（ TLAC 制度上で調整が認められるリスク加重資産の割合としての） TLAC 23.0%
（レバレッジ・エクスポージャーの割合としての） TLAC 7.3%
TLAC に含まれる項目についての債権者順位は、返済の優先度に応じて、非上位優先債、発行時に Tier-2 資本
として適格な劣後債務、発行時に Tier-1 資本として適格な劣後債務の順とする。
適格な負債およびその特徴については、以下のサイト上に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
次へ
46/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.5 信用リスク
信用リスク 部門 は、健康危機 および その経済的影響に対応するための特別措置を定めた。本項では、 実施さ
れた 主な 措置 を 紹介する 。
背景情報
フランスの市場機関は、法人 顧客および専門家 顧客をサポートするために、 以下 の ２ つの主要な 措置 で危機
に対応 した。
・ 一般的 または特定支払猶予
・ 政府 保証 ローン
これらの措置は、 条件緩和および債務不履行 管理 の 基準に 従う 。欧州銀行監督機構（ EBA ）は、 2020 年 ４ 月 ２
日付のガイドラインにおいて、エクスポージャーが「 条件緩和 」の定義に分類されることを避けるため、
「一般的 支払猶予 」の定義を明確にした。 ただし 、当該 支払猶予から恩恵 を受ける顧客は、引き続き銀行に
よる評価を受け、銀行はリスク指標 の存在 に よっては 、顧客 を 債務不履行として 分類 する 場合がある 。
EBA 勧告に従い、グループ BPCE は、最もリスクの高い顧客 の 優先 順位を決める一方で 、専門家の意見に基づ き
条件緩和 の 分析を実施すること にした。
危機発生以降に実施された信用リスク措置
危機発生以降に講じられた主な 措置
・ 以下の事項について対処した、 BPCE 機関の営業およびリスク部門に適用されるグループ全体の指示。
－ 特定のセクターならびに関連分野の法人顧客および専門家顧客に対する積極的な返済延期（例
えば、支払保証保険）
－ 政府保証ローン（ GBL の仕組み、認証図、与信申請の内容、 FIBEN の区分図および内部格付）
－ 特定の資産クラスに関するガイドライン（不動産開発、病院、半公共企業、 LBO 等）
－ EBA ガイドラインに従った条件緩和の管理および債務不履行への影響
－ 短期認可更新の管理
・ 営業およびリスク部門が共同で開催する、エージェント、業務部門、ファイナンス、コミットメン
ト、紛争、回収、コンプライアンスおよびリスク部門との定期的なオーディオセッションを通じたサ
ポート。
・ 新型コロナウイルス感染症の危機リスクに関する一覧ウェブサイトを毎週作成し、潜在的レバレッジ
ド・エクスポージャーを監視。
・ ３ヶ月間で４つの部門監視委員会を設置してポートフォリオ分析を実施。
・ 危機がリスクコストに及ぼす影響に関するベースライン・シナリオ／ストレス・シナリオ／不利なス
トレス・シナリオ。
・ 監視システムに関連する様々な問題に関する追加指示、すなわち、監視リスト、 TTC 格付の改訂（現
在の状態と比較した完全な景気サイクルの格付）、監視システムの全般的な強化。
・ BPCE およびナティクシスは、初期のストレステストのためのデータを提供し、拡大する危機によって
生じる追加のリスクコストを特定することを目的とした地理別部門調査（部門別格付）を実施した。
このストレステストは定期的に観察され、また修正される可能性がある。
本項の部門レビューに加え、現在の危機の影響を受けやすい主なカウンターパーティを特定するため
に、ポートフォリオによる各地域の詳細なレビューが開始され、リスクがあるとみなされる地域が数
か所に及んだ。
47/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
格付 モデルについては、以下の情報に 留意 する必要がある。
・ 経済刺激策（政府保証ローンおよび支払猶予）がすべてのリスクインプット（ PD 、 EAD 、 LGD ）に与え
る影響の評価が、信用リスクに関する最低所要自己資本比率の計算に際して使用され、 PD 格付の問題
に対処する上でのイニシアティブが提案された。
・ 四半期報告のための IFRS 第 9 号の規定の推定において、政府の支援措置を組み込むことを目的とした
分析。
48/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.5.1 リスク測定および内部格付
現行の状況
主な顧客セグメントにかかる手法別の EAD の内訳
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
EAD EAD
内訳：％ 標準的手法 F-IRB A-IRB 標準的手法 F-IRB A-IRB
中央銀行およびその他のソブリン・エク
31 ％ 61% 8% 40% 48% 12%
スポージャー
中央政府 43% 34% 22% 43% 35% 23%
公的機関およびこれに類する事業体 98% 0% 1% 99% 0% 1%
機関 55% 9% 36% 54% 10% 36%
法人 38% 23% 39% 39% 20% 41%
リテール 12% 0% 88% 13% 0% 87%
49/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.5 .2 量的開示
信用リスクに対するエクスポージャー
エクスポージャー・クラス（その他の資産を除く。）別のポートフォリオ内訳
50/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
経済部門別の法人顧客区分における総エクスポージャーの内訳
51/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
総エクスポージャーの地理的内訳
金融機関
中央政府／中央銀行およびその他ソブリン・エクスポージャー
法人
次へ
52/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
→ 2019 年 12 月 31 日時点
機関
中央政府／中央銀行およびその他ソブリン・エクスポージャー
法人
引当金および減損
53/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
→ 表 25 －不良債権の範囲
付属資料
不良債権および減損損失
54/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
減損していないが期日が経過している 貸付金残高
期日経過資産とは支払事故が記録されている正常エクスポージャーをいう。
以下はその具体例である。
・ 債権発行体が利息の支払を行なっていない場合、当該負債性金融商品は、期日が経過しているとみなさ
れる。
・ 支払または分割返済が履行されず、帳簿にそれが記載されている場合、当該貸付金は、期日が経過して
いるとみなされる。
・ 当座貸越の期間または承認限度額を報告日時点で超えている場合には、「貸付金および債権」に計上さ
れている当座勘定の貸越額は、期日が経過しているとみなされる。
下表に開示されている金額は、決済期日と認識日との間の時間差に伴う期日が経過した金額を含まない。
期日が経過している貸付金および債権（貸付金の場合には期日が経過している元本および未収利息ならびに
当座勘定の場合には貸越残高合計額）の期日別の内訳は次のとおりである。
→ 満期日別のエクスポージャーの質
2020 年６月 30 日
帳簿価額総額－正常エクスポージャー
期日が経過してい
30 日超 90 日以内の
ないまたは 30 日以
総額 期日が経過してい
内の期日が経過し
る
ている
貸付金および債権 806,896 804,053 2,843
中央銀行 13 13
一般政府 130,076 130,006 70
銀行 10,595 10,592 2
その他の金融会社 18,129 18,126 2
非金融会社 273,898 272,089 1,808
うち SME 125,961 125,151 810
世帯 374,187 373,226 960
負債証券 85,031 85,009 22
中央銀行 450 450
一般政府 53,257 53,257
銀行 8,797 8,797
その他の金融会社 11,218 11,218
非金融会社 11,309 11,287 22
オフ・バランスシートのエクスポージャー 204,367 /// ///
中央銀行 5,947 /// ///
55/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
一般政府 12,605 /// ///
銀行 6,650 /// ///
その他の金融会社 21,787 /// ///
非金融会社 111,657 /// ///
世帯 45,721 /// ///
合計 1,096,293 889,062 2,865
56/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
不良債権および条件緩和のエクスポージャー
→ 条件緩和のエクスポージャーの信用の質
2020 年６月 30 日
累積減損、または信用リスク
条件緩和のエクスポージャー
正常債権および不良債権のエクスポージャーの帳
によるマイナスの公正価値調 に関して供与を受けている担
簿価額／名目価額総額
整累計額、および引当金
保および財務保証
うち不良債権
不良債権の条件緩和のエクスポー
の条件緩和の
ジャー
エクスポー
正常債権の条 正常債権の条 不良債権の条
ジャーに関し
件緩和のエク 件緩和のエク 件緩和のエク
て供与を受け
スポージャー スポージャー スポージャー
うちデ
うち減損
ている担保お
フォルト
よび財務保証
貸付金および融資 2,517 6,155 6,155 6,146 (126) (1,852) 5,783 3,529
中央銀行 ▶ ▶ ▶ (4)
一般政府 13 16 16 16 (5) 1
銀行
その他の金融会社 78 78 78 (46) 22 22
非金融会社 808 2,388 2,388 2,378 (41) (998) 1,497 1,024
世帯 1,696 3,669 3,669 3,669 (85) (798) 4,264 2,484
負債証券 71 71 71 (57)
供与された貸付金コミット
メント 9 27 27 27 2 34 22
合計 2,525 6,254 6,254 6,244 (126) (1,907) 5,817 3,551
次へ
57/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020 年６月 30 日現在の正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
供与を
受けて
累計減損、または信用リスクによるマイナスの公正 いる担
帳簿価額／額面価額総額
価値調整累計額、および引当金 保およ
び財務
保証
不良債権のエクスポー うち不
不良債権のエクスポー ジャー－累計減損、また 良債権
不良債権のエクスポー
正常債権のエクスポージャー ジャー は信用リスクによるマイ のエク
ジャー
－累計減損および引当金 ナスの公正価値調整累計 スポー
額、および引当金 ジャー
内
訳：
内訳： 内訳： 内訳： 内訳： 内訳： 内訳： ス 内訳：
ステージ ステー ステー ステー ステージ ステージ テー ステージ
単位：百万ユーロ １ ジ２ ジ２ ジ３ １ ２ ジ２ ３
貸付金 806,896 743,862 59,750 24,035 1,351 22,652 (3,481) (1,389) (2,092) (10,234) (38) (10,196) 11,412
13 0 13 19 0 19 0 (0) (19) 0 (19)
中央銀行
130,076 123,176 5,034 152 11 141 (42) (7) (35) (40) (0) (40) 36
一般政府
10,595 10,358 226 28 0 28 (6) (2) (3) (23) 0 (23)
銀行
18,129 16,515 1,309 160 0 160 (21) (11) (10) (100) 0 (100) 24
その他金融会社
273,898 234,987 37,808 13,534 356 13,145 (2,251) (1,018) (1,233) (6,698) (16) (6,682) 5,018
非金融会社
うち中小企業 125,961 112,683 13,204 6,094 265 5,829 (1,393) (591) (802) (2,963) (11) (2,952) 2,712
世帯 374,187 358,825 15,360 10,142 983 9,159 (1,161) (351) (811) (3,356) (22) (3,333) 6,334
負債証券 85,031 77,182 961 295 5 290 (16) (11) (5) (244) 0 (244)
450 450 0
中央銀行
53,257 51,587 422 3 3 0 (6) (2) (4) 0 0
一般政府
8,797 8,679 30 (0) 0
銀行
11,218 6,824 469 102 0 102 (5) (4) (1) (86) 0 (86)
その他金融会社
11,309 9,643 40 190 1 188 (5) (4) (1) (158) 0 (158)
非金融会社
オフバランス・
シートのエクス 204,367 172,646 12,943 1,740 275 1,463 408 186 221 348 3 345 193
ポージャー
5,947 384 0
中央銀行
12,605 7,000 544 1 0 1 2 0 2
一般政府
6,650 5,200 289 72 57 15 9 7 2 12 0 12
銀行
21,787 19,279 1,759 29 1 28 25 5 20 26 0 26
その他金融会社
非金融会社 111,657 95,685 9,766 1,498 174 1,323 303 146 157 302 3 299 193
世帯 45,721 45,098 585 140 43 97 68 28 40 8 0 8
合計 1,096,293 993,690 73,654 26,070 1,630 24,404 (3,089) (1,213) (1,876) (10,130) (35) (10,095) 11,605
58/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
満期別不良債権のエクスポージャーの質
2020 年６月 30 日現在の一般および特定の信用リスク調整の変動
2020 年６月 30 日
帳簿価額／額面価額総額－不良債権のエクスポージャー
期日が経過し
ておらず支払 90 日超 180 180 日超 １年超 ２年超 ５年超
われる可能性 日以下の ２年以下 ５年以下 ７年以下 ７年超期
１年以下
うちデ
が低いまたは 期日が経 期日が経 期日が経 期日が経 日が経過
期日が経
フォルト
90 日以下の期 過してい 過してい 過してい 過してい している
過してい
日が経過して る る る る
る
いる
貸付金 24,035 18,218 1,259 1,064 1,357 1,248 339 549 22,847
中央銀行 19 5 13 19
一般政府 152 78 2 6 40 26 142
銀行 28 23 5 28
その他金融会社 160 118 1 3 1 8 30 160
非金融会社 13,534 10,588 508 470 823 714 210 221 13,317
うち中小企業 6,094 4,944 319 207 252 141 137 93 5,977
世帯 10,142 7,407 749 585 533 482 128 258 9,182
負債証券 295 295 291
中央銀行
一般政府 3 3
銀行
その他金融会社 102 102 102
非金融会社 190 190 190
オフバランス・シート
のエクスポージャー 1,740 /// /// /// /// /// /// /// 1,606
中央銀行 /// /// /// /// /// /// ///
一般政府 1 /// /// /// /// /// /// /// 1
銀行 72 /// /// /// /// /// /// /// 21
その他金融会社 29 /// /// /// /// /// /// /// 28
非金融会社 1,498 /// /// /// /// /// /// /// 1,423
世帯 140 /// /// /// /// /// /// /// 134
合計 26,070 18,514 1,259 1,064 1,357 1,248 339 549 24,744
一般信用リスク調整
特定信用リスク調整累
（２）
計額
累計額
単位：百万ユーロ
期首残高 13,232
当期中の貸倒見積高のために引き当てられた金額による増加 310
当期中の貸倒見積高のために戻し入れられた金額による減少 (127)
信用リスク調整累計額から徴収された金額による減少 (554)
信用リスク調整間における振替 1,015
為替レート変動の影響額 3
企業結合（子会社の買収および売却を含む。） 119
59/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
その他の調整 (23)
（１）
13,975
期末残高
損益計算書に直接計上された信用リスク調整の回収 (31)
損益計算書に直接計上された特定信用リスク調整 50
(1)
上記の表 38 （エクスポージャー・クラス別のエクスポージャーの信用品質）および表 39 （業界別のエクスポージャーの信用品質）の
間における引当金合計の相違は、主に範囲の違いに起因すると考えられる。上記の表は、供与された保証コミットメントの資本持分ま
たは引当金の減損を表示していない。
(2)
通常信用リスク調整累計額」という項目は、現在の IFRS の下では使用することができない。
次へ
60/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.6 市場リスク
金融リスク部門は、新型コロナウイルスによる危機が金融市場に与えた影響に対応する市場リスク監視制度
を採用した。
売買目的保有勘定
危機による金融市場の激しいボラティリティは、売買目的保有勘定の指標を算出するために使用される計量
経済分析に大きな影響を及ぼし、すべての活動においてリスク制限の消費が大幅に増加した。
結果として、リスク制限（特にバリュー・アット・リスク指標に関するもの）は計量経済分析の増加を考慮
して調整しなければならなかった。これらの制限の調整は、拡大当行グループのリスク選好に従って行われ
た。
銀行勘定
新型コロナウイルスによる危機がプライベート・エクイティ及び非稼働不動産ポートフォリオに与える影響
を管理するため、リスク部門はこれらのポートフォリオの評価を調整する制度を導入した。
したがって、グループ BPCE が保有する非上場ファンド（プライベート・エクイティ及び不動産）の評価は、
2020 年６月 30 日に見直しの対象となり、より詳細な方法が利用できない上場金融商品と非上場金融商品との
間における予想に関する市場データに基づいて、これらの資産クラスのセクター・ヘアカットを決定するた
めに使用される拡大当行グループ全体の手法が確立された。
この最低ヘアカットの適用には、プライベート・エクイティ・ポートフォリオ及び不動産ファンドの企業に
対する新型コロナウイルスによる危機の経済的影響が組み込まれており、これらの資産クラスの投資の価値
に影響を与えている。
2.6.1 定量的開示
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク（ VaR ）
リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR （保有期間１日、信頼水準 99 ％）
単位：百万ユーロ 2020 年６月 30 日 平均 最小 最大 2019 年 ６ 月 31 日
金利リスク 5.4 5.7 2.6 12.5 6.1
信用リスク 3.6 4.1 0.8 11.3 0.8
エクイティ・リスク 11.6 11.2 4.6 18.5 4.8
外国為替リスク 3 2.8 1.2 5.2 1.5
コモディティ・リスク 1.4 1.2 0.5 2.7 0.8
合計 25 14
控除 (12.9) (5.5)
61/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
連結 バリュー・アット・リスク
（ VaR ） 12.1 13.8 5.9 22.3 8.5
2020 年６月 30 日現在のグループ BPCE のトレーディング業務に関する連結 VaR （モンテカルロ法 VaR （保有期間 1
日、信頼水準 99 ％） ) は、前年度比 3.6 百万ユーロ増の 12.1 百万ユーロであった。当グループの VaR は、 2019 年
12 月 31 日から 2020 年６月 30 日の間に 5.9 百万ユーロから 22.3 百万ユーロの間で推移した。
ストレス・テストの結果
主要な仮想ストレス・テスト
2020 年 ６ 月 30 日
影響力を有
する企業に
新興市場
銀行による コモディ よる債務不
単位：百万ユーロ 流動性危機 金利の上昇 債務不履行 ティ 危機 履行
ナティクシスの 売買目的保有勘定 81 (44) 6 (40) 24 18
BRED の 売買目的保有勘定 73.1 23.4 26.3 6 16.6 37.5
BPCE の子会社の売買目的保有勘定 (0.9) 0 0.2 0.3 (0.1) 0
売買目的保有勘定 総額 153.2 (20.6) 32.5 (33.7) 40.5 55.5
最もリスクの高い仮想ストレス・テストは、コモディティのシナリオである。
主要なヒストリカル・ストレス・テスト
2020 年 ６ 月 30 日
2007 年以後
の連邦準備
制度理事会 2008 年 の
2011 年のソ によるサブ 2008 年の企 リーマンブ
ブリン債危 プライム危 業 ABS ／ MBS ラザーズ危 2001 年９月
単位：百万ユーロ 機 機対策 危機 機 11 日
ナティクシス 売買目的保有勘定 (108) 52 19 47 54
BRED の 売買目的保有勘定 0 20.1 31.7 (36.1) 21.6
BPCE の子会社の売買目的保有勘定 (0.5) (0.2) 0 (0.4) 0
売買目的保有勘定 総額 (108.5) 71.9 50.7 10.5 75.6
拡大当行グループに対して最も大きな影響を及ぼす歴史的事例は、 2011 年のソブリン債危機のシナリオであ
る。
拡大当行 グループの 2020 年度上半期中のストレス・テスト平均
（単位：百万ユーロ）
62/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リスク加重資産と自己資本要件
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
単位；百万ユーロ リスク加重資産 自己資本要件 リスク加重資産 自己資本要件
金利リスク 2046 164 2512 201
エクイティ・リスク 495 40 490 39
UCI Position risk
28 2 22 2
外国為替リスク 3217 257 3206 257
コモディティリスク 1039 83 708 57
決済／受渡リスク 11 1 35 3
Major trading book risks
- - - 0
Specific risk on securisation positions
12 1 14 11
IMA リスク 12322 986 5826 466
合計 19170 1534 12815 1025
次へ
63/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.7 流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
2.7.1 流動性リスク管理
目的および方針
グループ BPCE 内の流動性リスクに係る方針決定および管理に用いられるシステムならびにリファイナンス構
成については、 2019 年度有価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).7 「流動性、金利お
よび為替リスク」 に詳細に記載されている。
拡大当行グループの流動性リスク管理システムの主な目的は、コストを制御し、事業ラインのバランスのよ
い発展を促進し、施行されている規則を遵守しながら、長期化し、緊張度の高い流動性危機に対処するポジ
ションに常にあることである。
財務・戦略部は、グループ BPCE の市場での資金調達活動を計画、調整および監督する。
グループ BPCE の短期資金調達は、 BPCE とナティクシスの現金管理チームの併合後に創設された財務・中央銀
行担保管理一元化チームにより実施されている。
中長期（１年超）の資金調達需要については、主な調達源であるポピュレール銀行ネットワークおよびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークにおける顧客預り金のほか、拡大当行グループでは、主たる２つ
の事業者を通じて社債も発行している。
かかる目的のために、拡大当行グループは、３つのメカニズムに依拠している。
・ BPCE （ BPCE として直接に、または、適法カバード・ボンド（オブリガシオン・ドゥ・フィナンスマ
ン・ドゥ・ラビタ（ obligations de financement de l’habitat ）、（ OH ））を発行する BPCE SFH
を通じて行為する。）
・ BPCE の子会社であるクレディ・フォンシエ（クレディ・フォンシエの子会社であり、「オブリガシ
オン・フォンシエ」（ OF ）として知られるカバード・ボンドを発行するコンパニー・ドゥ・フィナ
ンスマン・フォンシエと基本的には共同で行為する。）。
2020 年度上半期の達成内容および主な変動
2020 年度上半期において、流動性準備金の短期資金調達需要への引当ては増加した。
流動性準備金は、 2020 年６月 30 日現在、拡大当行グループの短期資金調達および中長期債務の短期満期分の
248 ％をカバーしていた（ 2019 年 12 月 31 日現在 148 十億ユーロに対し、 2020 年６月 30 日現在は 129 十億ユー
ロ）。 2019 年 12 月 31 日現在のカバレッジ比率は 155 ％であった。
さらに、拡大当行グループの LCR は改善し、引き続き 110 ％を大幅に上回っている。月末の平均 LCR は、 2020 年
度第１四半期には 138 ％、 2020 年度第２四半期には 156 ％であった。
安定的資金の残高は 2019 年 12 月 31 日と比較して 79 十億ユーロ増加したが、これは主に顧客の預金および貯蓄
の急増（ 55 十億ユーロ増）および MLT ファンドの増加（ 58 十億ユーロ増）によるものである。貸付金残高の増
加（ 28 十億ユーロ増）は、主に政府系ローンによるものである。政府系ローンを除くと、金融危機の影響に
より、 2020 年度上半期の残高は比較的安定していた。
LTD 比率（一元化を含む。）は 6 ポイント低下して 118% となり、顧客ギャップは 25 十億ユーロ減少した。
2020 年度上半期中、健康危機および関連する市場の緊張により、拡大当行グループは、当然に流動性管理の
強化を行い、その後 2020 年 3 月中旬に予防的な緊急資金調達計画（ CFP ）を発動した。これは関連するレバ
レッジの恩恵を受け、生じた状況に対処する準備を整えるためであった。
しかしながら、投資家基盤および拡大当行グループの事業ラインの管理を多様化することを目的とした方
針、ならびにその流動性準備金の水準によって、グループ BPCE は期間を通して成功を収め、 CFP は４月および
５月に流動性の状況が改善したことを受けて５月 27 日に停止された。
・米ドル市場での資金調達力が急速に回復した。
64/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
・グループ BPCE は、欧州の大手銀行グループとして初めて市場に復帰し、 2020 年３月 24 日、すなわちロック
ダウン期間開始から１週間後に、 BPCE SFH を通じて１十億ユーロのカバード・ボンドを発行し、その直後の
４ 月にさらに２回の発行を行った（コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエを通じたカバード・ボ
ンドおよび BPCE を通じた上位優先債）。
2020 年度第２四半期に観測された緊張を受けて、グループ BPCE は経済支援（政府系ローン、返済猶予等）を
手助けする一方で、 LCR 剰余金を大幅に高める多額の流動性の資源を受け取った。
65/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.7.2 定量的開示
流動性準備金には、中央銀行への預け金、中央銀行からの資金調達が可能な証券および債権が含まれる。中
央銀行預け金と非常に流動性の高い資産から成る流動性準備金を管理することで、当行は、現金ポジション
を調整することができる。流動性の低い資産を流動性のあるまたは利用可能な証券へと転換させるローンの
証券化は、流動性準備金を強化するためのもう一つの方法である。
下表は、流動性準備金の変化を示したものである。
流動性準備金
2020 年６月 30 日
（単位： 十億ユーロ ）
2019 年 12 月 31 日
中央銀行預け金 140 69
LCR 証券 80 66
中央銀行資金調達適格資産 99 96
合計 319 231
流動性ギャップ
拡大当行グループの流動性ギャップ（負債－資産）は、内部で設定される制限に従う。
20 21 年７月 1 日から
2020 年７月 1 日から 2024 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2021 年６月 30 日 2024 年６月 30 日 20 28 年６月 30 日
流動性ギャップ 83.8 65.6 31.1
流動性ギャップは、一定の時点に見られる満期日が異なる資産と負債のミスマッチから生じる。
顧客の預貸率
(1)
2020 年６月 30 日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率 は 118 ％であった（ 2019 年 12 月 31 日現在、 124 ％）。
( ５ )
SCF （拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ（フランスのカバード・ボンド発行体）である
コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ）を除く。
2020 年度の資金調達戦略および条件
流動性
(1,2)
MLT 資金調達計画は、状況を考慮してわずかに下方修正。年初来で約 70 ％完了 。
MLT ホールセール資金調達：修正版 2020 年度計画
(1)
〇 17 十億ユーロから 18 十億ユーロ
・非上位優先債 2.6 十億ユーロ
・上位優先債 5.4 十億ユーロ
・カバード・ボンド９十億ユーロから 10 十億ユーロ
〇 ABS 目標： 1.5 十億ユーロ
(1,2)
MLT ホールセール資金調達：年初来で約 70 ％を調達済み
(1)
〇 12.3 十億ユーロ 、うち SNP 債 1.1 十億ユーロ、 SP 債 5.1 十億ユーロおよびカバード・ボンド 6.1 十億ユーロ
66/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
・平均償還期間： 7.7 年
・平均流動性スプレッド：ユーロ・ミッドスワップ＋ 48 ベーシス・ポイント
〇 ABS0.4 十億ユーロ
2020 年５月 19 日に締結された重大な取引
〇 BPCE SFH がグループ BPCE 初のグリーン・カバード・ボンドを発行：
額面 1.25 十億ユーロ、償還期間 10 年。 2013 年初め以来のカバード・ボンド市場における最大の注文状況
（ 6.4 十億ユーロ）による記録的な投資家需要。カバード・ボンド・レポートによる「ユーロ・ディール・オ
ブ・ザ・イヤー」受賞。
高水準の流動性
〇 2020 年度第２四半期の平均月次 LCR ： 156 ％
〇流動性準備金： 2020 年６月末現在、 319 十億ユーロ
〇短期債務のカバレッジ比率： 2020 年６月末現在、 248 ％
( １ )
(２ ) (３ )
仕組み私募および資産担保証券を除く。 2020 年６月 30 日現在。 仕組み私募を除く。
2.7.3 構造上の金利リスクの管理
グループ BPCE 全体の流動性リスクに係る方針決定および管理に用いられるシステムについては、 2019 年 度有
価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).7.4 「構造上の金利リスクの管理」 に詳細に記
載されている。
拡大当行グループの金利リスク管理制度の目的は、拡大当行グループおよび事業ラインの成長に寄与するた
め、各機関の満期変換の程度を監視する一方で、拡大当行グループの銀行帳簿および将来的な収益の価値に
生じる不利な金利変動による影響を均一とすることである。
構造上の金利リスクは、拡大当行グループの資産負債管理委員会が定める指標および制限システムによって
統制される。かかる手法は、各種の独立したリスク（売買目的、自己勘定等）を除き、貸借対照表上の構造
上の金利リスクを測定する。使用する指標は、特定日現在のオンバランス・シートおよびオフバランス・
シートのポジションのみを考慮する静的アプローチと、商業および財務の予測を含めた動的アプローチとい
う２つのアプローチに分けられる。
67/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
定量的開示
金利ギャップ
拡大当行グループ 内の金利ギャップの大半は、リテール・バンキングおよび保険業務により主にネットワー
クに関連して保有されている。このギャップは比較的長期安定型であり、内部で設定される制限に従う。
20 21 年７月 1 日から
2020 年７月 1 日から 2024 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2021 年６月 30 日 2024 年６月 30 日 20 28 年６月 30 日
金利ギャップ（固定金利） * 13.7 1.9
(21.0)
* 指標は、次回の金利調整日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
68/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
感応度指標
± 200 ベーシス・ポイントの金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表上における現在の純価額の感応
度（標準外値テスト）は、規制上の自己資本制限値である 20 ％を大きく下回っている。グループ BPCE は、
2019 年 12 月 31 日現在では金利引上げに対する感応度が－ 5.7 ％であったのに対し、 2020 年６月 30 日現在では金
利引下げに対する感応度の方が高く、－ 1.5 ％の指標であった。
拡大当行グループの１年の純受取利息予測における変動は、中心的なシナリオと比較した４つのシナリオ
（金利引上げ、金利引き下げ、イールドカーブのスティープ化、イールドカーブの平坦化）に基づいて算出
されているが、 2020 年６月 30 日現在、金利引下げは最悪のシナリオで、対前年同期比の推計損失は 40 百万
ユーロとなる可能性がある。
2.7.4 構造上の外国為替リスクの管理
2020 年６月 30 日に終了した期間中、 グループ BPCE は、外国 為替リスクに関する規制目的上の自己資本要件に
従って、その外国 為替ポジションが 3,217 百万ユーロ（ 2019 年度末は 3,206 百万ユーロ）（うち外国為替リス
クは 257 百万ユーロ）を計上した。この外国為替ポジションは主にナティクシスが保有している。
次へ
69/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.8 法律上のリスク
2.8.1 訴訟・仲裁手続－ BPCE
2019 年度有価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).8.1 「訴訟・仲裁手続－ BPCE 」 にお
ける紛争に関する記述のアップデートは特段ない。
2.8.2 訴訟・仲裁手続－ナティクシス
本セクションではアップデートされたまたは新規で発生した手続のみ記載している。
マドフの不正行為
ユーロで表される 2020 年６月 30 日 現在のマドフの推定資産残高は 548.5 百万ユーロであり、同日現在で全額に
対し引当金が計上されている。このエクスポージャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名
義で投資された資産の回収の範囲、および当行の講じる対応策（特に法的手続上の対応策）の結果の双方に
左右される。また 2011 年には、本件における専門家の責任に（保険会社と相次ぎ締結していた総額 123 百万
ユーロの）保険約款を適用するかをめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、マドフの不正
行為によりナティクシスが被った損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約して
いた保険金額を上限に最初の保険会社の責任を認めた商業裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年９月 19
日、破棄院は控訴対象の当該判決を取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致
された。 2019 年９月 24 日、裁判所は、ナティクシスに対してパリ商業裁判所の判決を覆す判決を下した。ナ
ティクシスは、 2019 年 12 月に上訴した。
バーナード・Ｌ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC （「 BMIS 」）の裁判所指名受託人である
アーヴィング・Ｈ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相
手取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った（これには、ナ
ティクシスに対する 400 百万米ドルの請求も含まれた。）。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判
所に移行する照会の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前
提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起
した多数の賠償請求を却下した。 2017 年９月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決に
つき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中
間控訴提起の必要性を回避した。 2019 年２月、第二巡回区控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判
所の判決を覆した。 2019 年８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申
立を行う被告に加入した。 2020 年６月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。これを受けて第二巡回裁判所
によって破産裁判所へと差し戻される。 BMIS の清算人は、賠償請求における善意の概念に係る特定の訴訟の
和解待ちとなっている賠償請求訴訟の差止めを求めている。
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算
人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した（ 200
件を超える手続がニューヨークで提訴されている。）。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつ
かに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10
月、破産裁判所は受託人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は 2017 年５月および６月に共
同答弁書を提出した。 2018 年８月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立（請求を事前段階で棄却する
か本件の判決が出される前に棄却することを求めた申立）に関する判決を言い渡した。裁判官は、申立の１
つの本案、すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断さ
れた。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求（不当
70/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
利得、不当利得金、過収金および擬制信託）および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バー
ジン諸島法に基づく請求については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し
立 てる権利は維持した。 2019 年５月、清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年
３月９日、ナティクシスを含む被告らは、当該控訴の棄却申立を行い、 2020 年３月 16 日に当初の申立を更新
した。破産裁判所は、被告らに対し、（ (e) のセーフハーバー規定または当初の訴えの不適切性にしたがっ
て）清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限定することを要請した。本件は現在
係属中である。
ユニヨン・ミュテュアリスト・ルトレット
2013 年６月、ユニヨン・ミュテュアリスト・ルトレット（ UMR ）は、 2006 年から 2008 年までの間にドイツで行
われた２つの不動産ポートフォリオの取得および管理について、 AEW SA （旧 AEW ヨーロッパ）に対し３件の訴
えを起こした。 UMR が請求した額は総額 149 百万ユーロである。
UMR および AEW SA は、 2019 年 11 月末現在、パリ商業裁判所においてそれぞれ訴訟を取り下げた。
本件は現在、終結している。
EDA －セルコディ
2013 年 11 月 20 日に新たに提出した２通の訴状により、セルコディおよび EDA は、パリ商業裁判所において、ナ
ティクシスおよびその他２行の銀行に対し、かかる行為により EDA に対する保証の供与を拒否し、各種ローン
が終了するに至ったとして、違法契約に関する訴訟を提起した。
セルコディは、裁判所の命令により行われたその EDA 子会社の清算の結果被ったとされる損失の賠償および被
告らに損害と利息の支払い（金額は 32 百万ユーロと査定）を命じることを求めている。 EDA 側は、被告らに、
資産不足額の全額負担（その金額は裁判所が指名する管財人が計算する。）を命じることを求めている。
ナティクシスは、これらの請求はすべて根拠がないと考えている。
2018 年 12 月６日、パリ商業裁判所は、事件を併合した上で、時効が成立しておりこれにて審理を終了する旨
判示した。原告は、 2019 年１月にこの判決に対する控訴を提起した。
控訴裁判所は、 2020 年６月 22 日付の判決の中で、商業裁判所の判決を覆し、訴訟の失効および手続の終了を
棄却した。ナティクシスは、当該判決について控訴するか否かの選択肢を検討している。
競争当局／ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシス
2015 年 10 月９日、あるレストラン・バウチャー・セクターの会社が、レストラン・バウチャーの発行および
受領に関し、当セクターの実務に異議を唱え競争当局に対して告訴した。訴状においては、ナティクシス・
アンテルティートルを含む、複数のレストラン・バウチャー・セクターのフランス企業の名前が挙げられて
いた。
2019 年 12 月 17 日付の決定において、競争当局は、ナティクシス・アンテルティートルが、食事バウチャー市
場への新規参入を阻止するために、秘密情報の交換および市場からの閉出しを意図した一連の契約の採用と
いう２件の行為に関与したと判示した。
ナティクシス・アンテルティートルは、 4,360,000 ユーロの罰金を科され、さらにナティクシスと連帯して追
加の罰金２件（合計 78,962,000 ユーロ）を科された。
この判決は、 2019 年 12 月 18 日の競争当局によるプレスリリースにおいて公表された。
71/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ナティクシスおよびナティクシス・アンテルティートルは、当該決定に対して上訴する予定である。
ブケパロス・キャピタル・リミテッド／ダリウス・キャピタル・コンセイユ
2019 年６月７日、ブケパロス・キャピタル・リミテッド（英国法に基づく企業）は、他の企業とともに、ダ
リウス・キャピタル・パートナーズ（現在ではダリウス・キャピタル・コンセイユという商号下で営業する
フランス法に基づく企業であり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが 70 ％保有する子会
社）を相手取って、パリ商業裁判所において複数の請求を行った。当該請求は、特に契約関係等を定めた
2013 年９月５日付のフレームワーク契約およびその後締結した複数の契約に関し、様々な契約上の義務不履
行を争うものである。ブケパロス・キャピタル・リミテッドによる損害賠償請求額は総額 178,487,500 ユーロ
に上る。
ダリウス・キャピタル・パートナーズは、当該請求には根拠がないと考えている。
ルッキーニ・エスピーエー
2018 年３月、ナティクシス SA は、他の銀行とともに、（特別管理下にある）ルッキーニ・エスピーエーから
ミラノ裁判所への出頭要請を受けた。ルッキーニ・エスピーエーの管財人は、ルッキーニ・エスピーエーに
認められたローン・リストラクチャリング契約の履行に関する不正を主張した。
ミラノ裁判所は、 2020 年７月 21 日付の判決において、ルッキーニ・エスピーエーの全請求を退け、合計 1.2 百
万ユーロに上る法的手続費用（このうち銀行グループの各銀行当たり 174,000 ユーロ）の支払いを同社に命じ
た。当該判決は、上訴可能である。
以下の争議は、 2020 年５月 20 日付の第一訂正本国届出書上で公表された後、現時点まで変更はない。
ソシエテ･ワロンヌ・デュ・ロジュマン
2013 年５月 17 日、ソシエテ･ワロンヌ・デュ・ロジュマン（ SWL ）は、シャルルロワ商業裁判所（ベルギー）
において、 2006 年３月に SWL とナティクシスの間で締結されたスワップ契約の適法性に異議を唱え、これを無
効とするため、ナティクシスに対する訴えを起こした。
SWL の請求はすべてシャルルロワ商業裁判所による 2014 年 11 月 28 日の判決で棄却された。 2016 年９月 12 日、モ
ンス控訴裁判所は当該スワップ契約を無効とし、ナティクシスに対し、 SWL がスワップ契約の一環で支払った
金額からナティクシスが同契約に基づき SWL に支払った金額および従前のスワップ契約が終了しなかった場合
に支払われるはずであった金額を差し引いた額を SWL に返金するよう命じた。 2018 年６月 22 日、ベルギーの破
棄院はこの判決を覆した。 2019 年２月、 SWL は控訴裁判所に控訴申立手続を行った。
2020 年４月 22 日、リエージュ控訴裁判所は、争議対象のスワップ契約を無効とし、ナティクシスに対し、当
該スワップ契約の締結費用および従前のスワップ契約が終了しなかった場合に支払われるはずであった金額
の差額と法定利率による利息を SWL に返金する旨を命じた。
ナティクシスは、当該判決につき上訴することを決定した。
欧州国債に係る反トラスト法違反に関する訴訟
2019 年 12 月末、ナティクシスは、ニューヨーク連邦裁判所で提起されている集団訴訟の被告として追加され
た。当該集団訴訟では、欧州国債市場における反トラスト法違反が主張されている。当該手続は当初、 2019
年３月に、複数の特定銀行および無名の銀行を相手方として開始された。
72/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ナティクシスは、本件における他の全被告と同様に、反トラスト法違反行為の被害者としての対人管轄権の
欠如、現地管轄権の欠如および適用法に基づく当該提訴の時効期間を含む複数の根拠に基づき、棄却の申立
（請求を事前段階で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めるもの）を行った。
ナティクシスは、当該手続が根拠のないものであると考えており、自らを積極的に防御する構えである。
2.8.3 依存
BPCE は、いかなる特定の特許、ライセンス、製品調達契約、商業契約または財務契約にも依存していない。
次へ
73/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
74/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.9 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
2.9.1 銀行業務のコンプライアンス
危機の間、 BPCE のコンプライアンス部門は、個人顧客、プロ顧客および法人顧客の支援を目的とした特別な
新型コロナウイルス感染症関連商品および例外的な手続きを承認した。
以下の３つの商品が販売された。
コンプライアンス部門は、ローンの返済猶予等により拡大当行グループの顧客を支援するために、既存の社
内外の商品やサービスについても例外的な手続きを定めた。
ポピュレール銀行のネットワークの商品
・ 学生ローンの返済猶予（最長 12 ヶ月）
・ 住宅ローンの返済猶予（元利金の全額返済猶予または元本の一部返済猶予（利払いあり））（保険料を
除く。）
・ プロ向けローンの返済猶予：ロックダウン後６ヶ月間の元利金の支払いに関する自動返済猶予措置（最
初は借入人の事前承認なく実施、その後は返済猶予を求める顧客を対象に実施）、同じ金利条件による
借入期間の延長
・ 観光・ホテル・ケータリングセクター： 2020 年３月から５月までの間返済猶予が認められたセクターの
すべての顧客を対象に返済猶予をさらに半年間延長（元利金）、最長 12 ヶ月の返済猶予
・ スマート引き出し：最大引き出し額を 240 ユーロから 1,500 ユーロに引き上げ
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークの商品
・ 学生ローンの返済猶予（最長 12 ヶ月）、申請は 2020 年 12 月 31 日まで受け付ける。
・ デビットカードの宅配（ロックダウン中および予防ルールの解除まで）
・ 住宅ローンの返済猶予（元利金の全部返済猶予または元本の一部返済猶予（利払いあり））（保険を除
く。）、申請は 2020 年 12 月 31 日まで受け付ける。
・ プロ向け損害保険契約の暫定的なオンライン申請手続き。提案書（助言通知に相当）は電子メールによ
り顧客に送付され、顧客はこれに署名し、スキャンした上で電子メールにより返送する。契約文書は電
子メールを介して提供される。署名済みの文書および提案書（助言通知に相当）は、郵送によりまたは
実地対面中に支店に返却される。
・ プロ向けローンの返済猶予：ロックダウン後６ヶ月間の元利金の支払いに関する自動返済猶予措置（最
初は借入人の事前承認なく実施、その後は返済猶予を求める顧客を対象に実施）、同じ金利条件による
借入期間の延長
・ 観光・ホテル・ケータリングセクター： 2020 年３月から５月までの間返済猶予が認められたセクターの
すべての顧客を対象に返済猶予をさらに６ヵ月間延長、最長 12 ヶ月の返済猶予
主要な販売プロセスまたは社内プロセス
75/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
・ オンラインでの生命保険取引
・ 個人株式投資プランのオンラインでの提供
・ 複雑な商品に関するオンラインでのアドバイザリーサービス
・ オンラインでの LEA （レパルニュ・アクティブ）プロセス
・ オンラインでの証券取引
・ プロフェッショナル・カード－ AMF 認定
・ 協同組合株式
・ 市場濫用
・ 空売り
2.9.2 市場濫用
市場濫用に関するアラートの数が増加した。こうした増加に対処し、最初に処理するアラートを特定するた
めに、重要度指標が定められた。
2.9.3 マネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策
・ AML-TF チームの編成（スタッフへの影響）
３月 20 日、重要とされる活動を優先するとともに各種取り組みの調整を図るために、リスク機能およびコン
プライアンス機能に対して指針および指示が出された。５月４日時点では大多数の従業員（ 94 ％）がリモー
トで勤務していたが、管理者にはオフィスへの立ち入りが特別に認められた。
本書の作成日現在、期中に解消されなかった AML-TF アラートは確認されていない。支店閉鎖の対象となる各
機関は、プロセッシング・ソリューションを実施した。
・ 処理作業の優先
AML-TF ツール／シナリオにより生じるアラートは、高リスクの国際取引や多額（週の合計額が高額）の取引
に関する LFT （テロ資金供与対策ツール）やノーコム（または同等の会社）のシナリオ等の一般的なツールを
用いて、常に最初に対処されている。
・ 永久統制
Priscop の統制は、第２四半期に実施されるレベル１の四半期財務セキュリティ統制（疑わしい活動の報告、
Tracfin の調査権を含む。）に重点が置かれた。
・ 政府保証ローン（ GBL ） への支援
強化された調査の対象となる顧客については、 GBL の決定の要請がより詳細に検討されるものとし、意見を求
めて機関の金融セキュリティ部門に付託されるものとする。
・ 第 5 次マネーロンダリング防止指令の実施
Ficoba （フランスのすべての銀行口座に関する記録 ) の拡充および外国のプリペイドカードの受け入れに関す
る報告（フランス市場により要求される報告を除く。）はない。現在の状況を踏まえ、リモートオンボー
ディングプロセスの確立が加速される。
・ 取引フローの選別作業に関する指標（処理件数、処理時間）および資産凍結の監督
件数が急激に減少したため、拡大当行グループの各機関におけるアラートの処理に変化はない。資産凍結の
監督は、期中にシステム変更がなかったため、新型コロナウイルス感染症による公衆衛生上の危機の影響を
受けていない。
2.9.4 情報通信技術リスク
IT セキュリティに対する永久統制が危機の間に強化された。（ SOC や CERT を通じた） IT 監督チームが拡充され
るとともに、不正リスクに関するグループ BPCE の従業員の意識向上策が強化された。
76/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.10 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクの監視については、以下の特例措置が適用された。
・ 影響の測定の完全性： CBCP （コンティンジェンシープランおよび事業継続プラン）機能とオペレーショ
ナル・リスクとの間における共同監視（（毎月行われる各機関のオペレーショナル・リスク機能のビデ
オ会議セッション中に）情報交換を行い、新型コロナウイルス感染症による営業損失を認識する。）
・ 情報システムに入力されたデータの完全性および質の検証：新型コロナウイルス感染症関連の損失がそ
のようなものとして明確に示されるようにするために、拡大当行グループ全社で入力されたすべてのオ
ペレーショナル・リスク発生事例を毎週チェックする（オペレーショナル・リスク機能チームが実施す
る統制）。
・ ３月１日現在における公衆衛生上の危機に直接または間接に関係するオペレーショナル・リスクイベン
トの新規発生事例および月ごとの増減（外部不正、執行・提供・プロセス管理、有形資産の損害、雇用
慣行および職場の安全、業務の中断およびシステム障害、顧客・商品・ビジネス慣行、内部不正）が報
告される（ COREP （共通報告フレームワーク）に基づくレビュー）。
・ ECB 、拡大当行グループの経営陣および（統合されたオペレーショナル・リスクチームの指揮下にある）
オペレーショナル・リスク機能に提出される新型コロナウイルス感染症による損失に関する月次報告の
確立
77/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.11 非銀行子会社のリスク
新型コロナウイルス感染症による危機の影響の事前分析は、監査役会のリスク委員会の参考のために、 2020
年第 1 四半期（３月末）に予定より早くすべての非銀行子会社（保険および資産運用）について実施された。
BPCE のリスク部門は、新型コロナウイルス感染症による危機の間における拡大当行グループの主要なリスク
を監視することを目的としたダッシュボードを設置した。各四半期の拡大当行グループレベルでのかかるモ
ニタリングのためのデータを提供するために、主要な保険子会社および資産運用子会社に関する指標が定め
られた。
また、拡大当行グループの保険事業も（ ECB の要請により）新型コロナウイルス感染症に関するストレステス
トの対象となった。拡大当行グループは、これらのストレステストを用いて３つの代替シナリオが保険子会
社（生命保険および損害保険）の財政収支に及ぼす影響ならびにそれらが拡大当行グループの経営成績およ
び適正自己資本に及ぼす影響をシミュレーションすることができた。
ナティクシス・アシュアランシズ
ナティクシス・アシュアランシズは、ナティクシスの保険部門であり、次の２つの事業に体系化される。
・ 投資および退職のための生命保険契約および養老保険契約のポートフォリオならびに個人保証保険の
ポートフォリオの拡大に力を注いでいる個人保険事業
・ 自動車および住宅総合保険、個人傷害保険、争訴費用保険、医療および損害保険分野のポートフォリオ
の拡大に力を注いでいる損害保険事業
投資ソリューションの業務が広範に及ぶことを考えると、ナティクシス・アシュアランシズが晒される主な
リスクは金融リスクである。同社は、引受リスクおよびカウンターパーティー・リスクにも晒される。
市場リスク
市場リスクは、子会社である BPCE ヴィーが、元本・収益保証付きの自社のコミットメントを担保する金融資
産（ユーロ建て保険契約：主要な資金貸借対照表上で 58.9 十億ユーロ）について主に負っている。同社は、
その保証する元本および利回りを実現するには不十分な収益を生じさせるおそれのある資産減損リスク（株
式相場または不動産相場の落ち込み、スプレッドの拡大、金利の上昇）および金利下落リスクに晒される。
こうしたリスクに対処するために、 BPCE ヴィーは、最低保証利回りが設定されている保険商品のみを近年販
売しており、保険商品の 95 ％超は最低保証利回りがゼロである。最低保証利回りは、平均で 0.13 ％である。
市場リスクを管理するために、新たなアセットクラス（経済、インフラ等への資金供給）への投資を通じて
収益源を分散している。かかる分散は、規制上の制約、保険契約者に対するコミットメントおよび販売要件
を勘案した戦略的配分（毎年定められる。）により管理される。
信用リスク
信用リスクは、ナティクシス・アシュアランシズの基準および内部制限に従って監視および管理される。
2020 年６月 30 日現在、固定利付ポートフォリオの 65 ％が A- 以上の格付けを有する有価証券に投資されてい
る。
個人保険事業に関する引受リスク
個人保険に関する引受リスクは、投資ソリューションの業務と結びついている。著しい低金利環境下におけ
る最大のリスクは、償還の減少および／またはユーロ建てビークルへの過度の資金流入といったリスクであ
る（有価証券への再投資により主要な資金収益が希薄化されるため）。ユニット・リンク保険契約への資金
流入を優先させるために、ユニット・リンク商品およびコミュニケーション・キャンペーンならびに顧客お
よびネットワーク向けのコミュニケーション・キャンペーンの考案等を行っている。
損害保険事業に関する引受リスク
ナティクシス・アシュアランシズが晒される損害保険に関する引受リスクは、子会社である BPCE アシュアラ
ンシズが大部分を負っている。
・ 保険料リスク：保険契約者が支払う保険料が移転されたリスクに見合ったものであることを確実にする
ために、 BPCE アシュアランシズは過去３年間の履歴に基づき各契約について点数をつけて、ポートフォ
78/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リオを監視する方針を実施した。請求の種類、請求数、その費用および当該活動特有のその他の変動
（例えば、債務の程度および自動車保険の契約者配当／違約金など）が考慮される。当該監視方針に
よっ て、大型の請求により発生するリスクの可能性を検出し、適切な再保険による保障で対応すること
が できる 。
・ 損失リスク： 棚卸しの際には毎回、当該業界において広く認知され、規制当局によって要求される方法
で保険金 準備 金の保険統計評価を行う。
・ 災害リスク： 災害リスクとは、巨額の請求が発生する大災害（暴風雨、民事責任リスク等）の際のリス
クである。したがって、当該リスクは、例えば自然災害もしくは攻撃があった場合には政府を通じて、
特に暴風雨もしくは民事責任請求があった場合には民間の再保険会社を通じて、または再保険プールを
通じて再保険される。
カウンターパーティーの信用 リスク（ CCR ）
ナティクシス・アシュアランシズが晒されるカウンターパーティー・リスクは、主として再保険カウンター
パーティーに関係する。再保険会社の選択は、このリスクを管理する上で重要な要素となる。
・ ナティクシス・アシュアランシズは、国際的に認知されている格付機関３社のうち少なくとも１社から
財務格付けが付与されており、かつ、スタンダード・アンド・プアーズのＡマイナス以上の格付けに相
当する格付けを有する再保険会社と取引している。
・ 複数の再保険会社を利用することで、カウンターパーティーの分散が確保され、カウンターパー
ティー・リスクが制限される。
コファス
コファスは、その活動を通じて５種類のリスク（戦略リスク、信用リスク、財務リスク、オペレーショナ
ル・リスクおよびコンプライアンス・リスクならびに再保険リスク）に晒されている。主な２種類のリスク
は、信用リスクと財務リスクである。信用リスクとは、債務者が拡大当行グループの保険契約者に対する債
務を弁済しないことによる損失リスクとして定義される。財務リスクは、金利、為替相場、有価証券や不動
産投資の市場価格の不利な変動に伴う損失リスクに関係する。コファスグループは、こうした事業運営およ
び手続きの効率的な管理を保証するためのリスク管理体制を有する。
株式市場に上場しているため、拡大当行グループが晒される主なリスク要因および不確定要素の詳細は、
2020 年４月 16 日付で AMF に提出されたコファスグループの本国届出書（登録番号 D.20-0302 ）の５節「グルー
プにおける主なリスク要因およびその管理」に記載のとおりである。
2020 年上半期、世界経済は新型コロナウイルス感染症による危機の影響に直面した。コファスは、自社のリ
スクを新たな環境に適応させるために措置を迅速に講じた。これと並行して、欧州を中心とするいくつかの
国は、信用保険会社と協力して企業間信用を支援するための保証メカニズムを構築した。
79/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
80/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2.12 補償方針
執行機関のメンバーや企業リスク面に多大な影響を与える専門的活動を行う人員による方針や実践に関する
情報は以下のアドレスに記載されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
81/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (1) 【業績等の概要】
3(1).1 BPCE S.A. グループ
「第３－３ (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3(1).2 グループ BPCE
「第３－３ (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３ (2) 【生産、受注および販売の状況】
該当事項なし。
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 を
参照のこと。
3 (3) .1 序文
2020 年６月 30 日に終了した期間の財務データおよび 2019 年度上半期の比較データは、欧州連合が採用する同
日現在適用可能な IFRS （ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部の規定を除く。）に基づいて作成された。
本書では、グループ・バンク・ポピュレールおよびグループ・ケス・デパーニュの合併に基づき 2009 年７月
31 日に設立された中央機関である BPCE を中心に構築されているグループ BPCE および BPCE S.A. グループの業績
を検討する。
BPCE S.A. グループの業績は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの業務および業績が緊密に関係してい
ることから連結されている。グループ BPCE に関する検討範囲の相違点は主に、ポピュレール銀行傘下銀行お
よびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）からの拠出を除外していることである。
3 (3) .2 2020 年度の重要な事象
3 (3) .2.1 経済環境および財務環境
2020 年度上半期中、コロナウィルスの世界的大流行は国際環境およびフランスに大きな影響を及ぼし、フラ
ンスでは３月 17 日から５月 11 日までロックダウンが実施された。特にユーロ圏の大半の政府が厳しいロック
ダウン措置をとり、少なくとも２カ月続く場合もあった。病院で医療崩壊が起きないように公衆衛生上の理
由でのみ下されたこの本質的に政治的な判断は、未曾有の、驚くべき、かつ予期せぬ外因的な打撃をもたら
し、利用可能な労働力が突然に減少したことによって全世界で生産が停止した。この危機の別の特徴とし
て、ロックダウン措置は第１四半期において大西洋の両側で実体経済の「意図的な」崩壊を引き起こし、こ
れは人々が移動を妨げられてサービスセクターが急激に縮小したことにより第２四半期において一層強まっ
た。一方、石油価格は、当初はサウジアラビアとロシアが石油の協調減産について合意に達しなかったこと
が原因で、またこれまでにない需要の落ち込みにより、３月の健康危機の間に急落した。石油価格はその
後、 OPEC が５月から７月までの１日当たり 10 百万バレルの特別減産について合意したことから、５月に１バ
レル当たり 40 ドル超（ブレント原油）まで回復した。
この予測不能な打撃により、影響を受けた大半の国の中央銀行および政府は、経済史上守られてきた標準的
な財政および金融の規則に比して、極めて迅速で、先例がなく、かつ制限のない対応をもってこれに反撃せ
82/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ざるを得なかった。中央銀行および政府は「最後の貸し手」として介入を行った。例えば、連邦準備銀行お
よび ECB 、ならびに米国政府（ 2020 年の公共財政赤字が GDP の 17 ％近くに上りつつある。）、ドイツ政府（赤
字 額が GDP の 9 ％超に上ると予想されている。）、およびフランス政府（政府によると赤字額が GDP の約 11.4 ％
である。）がそのような介入を行った。欧州委員会も後に続き、イタリアなどの最重債務国に対して資金を
再分配するために、３分の２を借入で資金調達する予定の 750 十億ユーロの回復計画を提案した。その目的は
主に経済主体間での不信感のスパイラルを回避し、一時的な流動性の問題が支払能力の問題となることに
よって、堅調な会社が破綻すること、および失業率の急激な上昇により個人の収入が直ちにかつ持続的に減
少することを防ぐことであった。長期金利は、金融政策が活動および石油価格の崩壊に起因するデフレ状況
によってこれまでより一層超緩和的なものとなることならびに投資家が安全資産を求めたこと ( おそらく一時
的なものであることが判明するであろう。 ) の影響を回避できなかった。その結果、 2020 年度上半期の 10 年物
OAT の金利は、 2019 年度の 0.13 ％に比して平均でマイナス 0.04 ％であった。株式市場は３月に暴落した（ CAC
40 が２月 19 日から３月 18 日までの間に 38.6 ％低下した。）が、その後財政政策および金融政策が積極的かつ
同時に影響を及ぼしたことにより、かなり目を見張るような回復をみせた（ CAC 40 は、 2019 年末の 5,978 ポ
イントに比して、６月 30 日現在 4,935.99 ポイントであった。）。
フランスでは、 INSEE は満１ヶ月のロックダウン毎に GDP が３ポイント減少すると見積もった。 INSEE は、 GDP
が第１四半期に 5.3 ％減少した後、第２四半期に 17 ％縮小すると予想している。この危機により、貯蓄率が４
月に印象的な短期的上昇をみせ、 40 ％近くとなった。消費者支出が 30 ％減少した一方、家計総可処分所得は
わずか 2.7 ％の減少であった。その結果、消費者支出（強制貯蓄）の空前の縮小と一時的な失業者対策を通じ
て購買力を維持させる試みにより、当年度上半期において個人による財政投資も増加した。最新の指標は、
ロックダウンが緩和されるに従って「通常」の状況に比した経済活動における不足幅が段階的に縮小してい
ることを示している。不足幅は４月が 29 ％、５月が 22 ％であり、６月は 12 ％となる予定である。したがっ
て、特に消費者支出の自律的回復（ INSEE によれば、６月に通常の値をわずか３パーセンテージ・ポイント下
回ると予想されている。）によって、経済は５月 11 日以降急激に好転した。
3 (3) .2.2 当期の重要な事象
コロナウィルスによる健康非常事態は 2020 年度上半期の主要な出来事であった。グループ BPCE は、支払能
力、流動性およびリスクの点で極めて堅固なファンダメンタルズをもって危機に突入し、危機の影響に対処
するためにいくつかのイニシアティブをとった。従業員の健康と安全を守り、顧客のための業務（支店の開
設、 ATM 、連絡および新たな健康保護措置の適用）を促進し、内部手続き（資金調達、会計、規則の遵守等）
を維持するために、事業継続計画が実施された。デジタル技術の大量使用が必要となり、デジタルソリュー
ションの展開が強化された。
経済および顧客を支援し続けるために、 2020 年３月 20 日、グループ BPCE はかの公衆衛生危機の影響を最も受
けている事業顧客およびプロフェッショナル顧客に対する投資貸付を６ヶ月自動延長することを発表した。
これはポピュレール銀行またはケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークの顧客または従業員が介入す
ることなく自動的に実施された。その結果、約 520,000 件のローンについて手数料が発生することなく自動的
に延長がなされ、約５十億ユーロの返済が 2020 年７月８日現在延期されている。ポピュレール銀行の 30,000
近くにのぼる旅行業、宿泊業および飲食業セクターの顧客のためにさらなる６ヶ月の延長が設定された。
リテール・ネットワークは、すべての申請を迅速に検討することを約束することにより、適格な事業および
プロフェッショナル顧客が政府保証ローンスキームから利益を得ることができるようにした。これにより、
拡大当行グループレベルでは、 2020 年７月末時点で総額 24 十億ユーロに上る約 157,000 件のローンが返済され
ている。プロフェッショナル顧客および事業顧客に対して、特に月末の返済を行うための多くの支援が提供
された。
個人顧客については、サービスの継続性および質を確保するべく、サービスのいくつかが改善された。銀行
カードおよび小切手帳を自動的に顧客の自宅に送付し、すべての顧客がオンラインバンキングにアクセス可
能であるように ATM の現金残高および小切手を毎日監視することで、基本的なサービスが続けられている。顧
客の日常生活の便宜を図る試みが強化され、その例としては、非接触型決済金額の上限を 30 ユーロから 50
ユーロに引き上げ、すべての顧客に携帯電話メールでの現金引き出し（これは銀行カードを持たない顧客に
とって特に有用である。）を可能とし、税務当局（ DGFiP ）による自動引き落としに関する取消しおよび苦情
83/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
を処理した。フィッシング（ログインの詳細事項またはパスワードの盗難）および支払手段（送金、カード
支払い、小切手）に関する詐欺からの顧客の保護を強化するために、従業員および顧客のためのコミュニ
ケー ション・意識向上キャンペーンが企画された。
営業成績については、当年度上半期中に 20,000 を超える顧客が銀行をポピュレール銀行傘下銀行に変え、新
規顧客となった。ポピュレール銀行傘下銀行全行が日常銀行サービスのクリスタル（ Cristal ）を提供開始し
た。６月半ば時点で、 200,000 を超える顧客が申し込みを行っており、サービスの水準、内部顧客獲得（配偶
者が潜在的ユーザーである。）および銀行カードの改善の観点から、利用が想定されることは確かである。
学生および見習いのための支援パッケージが開始し、これには 5,000 ユーロを上限とする無利子ローン、 2020
年末まで無料の健康・財産保険ならびにかの危機により財政的困難に直面している学生の就職を支援するた
めに締結された、学生支援組織 CNOUS 、フランスの大学町組合、フランス地域を代表する機関およびポピュ
レール銀行傘下銀行間のパートナーシップが含まれる。プロフェッショナル顧客および事業顧客市場におい
ては、オムニチャネル電子商取引決済ソリューションのペイプラグ（ PayPlug ）が全面的に展開され、かの公
衆衛生危機の間医師に無料で提供された。 BPCE リースが開発したリースバックの提供が開始され、顧客は最
近取得した設備または長期の資産に対する投資の借換えができるようになった。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）では、新たな日常バンキングソリューションのレ・フォルミュールが極めて
好調な年度のスタートを記録し、６月 30 日時点で 460,000 件近い契約が締結されており、申込みの種類は非常
に多岐にわたっている。別の銀行に切り替えた顧客の純損失は逆転し、正味残高は再びプラスに転じた。
フォンダシオン・アベ・ピエールを支援して、チャリティ銀行カードの新シリーズが発売された。病院のた
めの予算が１十億ユーロという並外れた額の大規模な資金調達計画と併せて、学生および見習いのための支
援パッケージが設定された。ソーシャルハウジングでは、社会的・経済的インパクトローンが発売され、一
定の社会的・環境的基準が満たされる場合は金利が引き下げられる。
金融ソリューション・専門技術の事業ラインは、成長率の安定した上昇およびグループ間の相乗効果により
2020 年度第１四半期に極めて好調な売上を記録した。リテール・ネットワーク全体にわたる商品およびサー
ビスの発売（特にプラメックス（ Pramex ）の提供、フラッシュファクチャーズ（ FlashFactures ））は、この
傾向を後押しし続けた。 2020 年３月 31 日、 BPCE SA はクレディ・フォンシエのクレディ・フォンシエ・イモビ
リエ（ CFI ）に対する持分の獲得を完了した。不動産サービス（査定および販売）を提供する CFI は、ポピュ
レール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークとの取引関係を強化するために BPCE の金融
ソリューション・専門技術の事業ラインに加入した。
デジタル業務では、グループ BPCE はオンラインバンキングの設定を大幅に強化した。グループ BPCE は、フラ
ンスで初めて、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が発行する政府保証ローン
用にサインイット（ Sign’it ）電子署名サービスを幅広く提供することとなる。このようなローンは 2020 年
６月 30 日時点で 64,000 件超が電子署名されており、ローンの 76 ％が 24 時間以内にサインインされている。
個人顧客はすべての日常の銀行取引についてモバイルアプリを使用すること、および支店に連絡する時また
は銀行カードを使わないで ATM から現金を引き出す時に携帯電話メールを使用することを推奨された。この
サービスは特に社会的給付の支払いを受ける弱い立場にある顧客に提供された。他にも新たなセルフサービ
スバンキング機能が利用可能となり、その例としては、第三者のための銀行カードの管理（保護者がその責
任下にある者の銀行カードを管理できるセルフケア（ Selfcare ）という新サービス）や、バンキングアプリ
上で直接異常報告および提案を行える機能がある。これらの機能を使う顧客を支援するために、ポピュレー
ル銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客アドバイザーは、現在では銀行のモバイルアプリをブラ
ウズする方法を顧客にリモートで示すことができるようになった。
オンラインアクセスおよび取引の安全性を向上するために、アドバイザーは現在では、セキュール・パス
（顧客が取り扱いに注意を要する幅広い取引を自ら管理できるようにする認証ソリューション）の顧客登録
を（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、 BCP およびクレディ・コオペラティフにおける）ワークステーション
から行えるようになった。顧客の携帯電話番号がオンライン上でおよびモバイルアプリを通じて認証される
新規の強力な認証ログイン方法ならびに携帯電話メールメッセージを利用した強力な認証がポピュレール銀
行傘下銀行において利用可能となった。セキュール・パスのソリューションの利用が急増し、 1 日当たり最大
5,000 件の登録がなされ、６月末現在 1.4 百万超の顧客が登録している。
84/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
設備ローン契約への電子署名を選択するプロフェッショナル顧客が増えている。添付書類のオンライン送付
( ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） ) および新たなデジタル消費者ローンシミュレーター ( ポピュレール銀行傘下
銀行 ) 等の他の機能が開発された。
地方自治体向け市場において、小規模な地方自治体向けの初のオンラインのデジタルローンソリューション
であるニュメリックは、その設計、技術的特徴および機能ならびに 92.7 ％のユーザー満足度を認められて、
グラン・テスト地域圏の政策決定者の品評会において イノベーションアワード を受賞した。
グループ BPCE のチーム全員の取組みによって、デジタルソリューションにおけるグループ BPCE のリーダー
シップが確認された。 D レーティングが４月 27 日に発表した、新型コロナウイルス感染症危機の初期段階にお
けるフランス、イタリア、スペインおよび英国の主要リテール銀行 16 行でのモバイルバンキングの利用の発
展に関する調査では、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）がフランスの銀行の中ではト
ラフィック、取組みおよび満足度の点で首位となり、モバイルバンキングアプリの利用においてより確固た
る姿勢をとっていることでフランスの同業他社に勝っている。ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）は従来この分野で最も進んでいたプレーヤーの一員となった。
ナティクシスでは、１月からアジアにおいて従業員の健康と安全を守り、事業を維持し、顧客へのサービス
を確実に提供するための適切な措置がとられた。３月半ばにフランスでロックダウンが実施された際、ナ
ティクシスは事業継続計画を問題なく実施した（外出禁止の最初の週において、従業員の 98 ％が在宅勤務し
ており、最大で 16,000 人が同時にログオンできた。）。かの例外的状況において、ナティクシスの事業ライ
ンは、特にデジタルソリューションを開発することによって、顧客を支援し、製品およびサービスを適合さ
せることに対して極めて積極的であった。
CSR の点では、ナティクシスは引き続き責任ある事業としての役割を強化した。ナティクシスは、アクト・
フォー・ネイチャー・インターナショナル・イニシアティブへの関与の一環として、様々な事業活動を通じ
て生物多様性および自然資本を保全し、生物多様性を同社の CSR 方針および顧客関係の中心に据えるための一
連の現実の取組みを採用した。
また、ナティクシスは同社のエネルギー取引および気候変動方針において２つの新たな取組みを行った。こ
れにより、同社はシェールオイルおよびシェールガスの探査および生産に対して積極的なプロジェクトまた
は企業への融資を廃止することとし、燃料炭の生産について、 EU および OECD 諸国における生産については
2030 年までに、残りの地域における生産については 2040 年までに完全に撤退するスケジュールを設定した。
ナティクシスはさらに、石炭火力発電所または火力炭鉱を新たに開発する企業への融資を廃止することを決
定した。
2020 年２月、ナティクシスは、コファスに対する株式持分の 29.5 ％を米国の大手専門保険会社であるアー
チ・キャピタル・グループに売却することを発表した。この取引の完了には、通常の前提条件、特に規制当
局の承認を得ること（６ヶ月から 12 ヶ月を要する可能性がある。）が条件となる。
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント 業務では、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ
は、最先端の技術プラットフォームによる自動化年金貯蓄ソリューションを英国および全世界で提供する英
国のフィンテックであるスマート（ Smart ）に対する戦略的持分を取得した。ナティクシス・インベストメン
ト・マネジャーズはまた、同社の ESG （環境、社会およびガバナンス）方針を引き続き同社のマルチアフィリ
エイト事業モデル全体に拡張した。同社は６月に、ナティクシスの投資ソリューション部門が管理する同社
の主要子会社５社による 14 のファンドで構成される同社初の ESG アンブレラファンドを発行した。 2020 年６月
28 日、オストラム・アセット・マネジメントは、同社の債券および保険関連資産運用業務をラ･バンク・ポス
タル・アセット・マネジメントと統合する契約に署名し、大口の機関投資家顧客を対象とする運用資産 415 十
億ユーロ超の欧州のリーダーが誕生した。この合併は、必要な規制上の承認を得ることを条件として、共同
事業体の設立をもって 2020 年度第４四半期に完了する予定である。また、ナティクシス IM は、戦略的優先事
項の一つとして、同社の多様性・包摂プログラムを促進するためのいくつかの新たな取組みの開始を発表し
た。これらの取組みには、非営利組織の取組みの支援を意図した、少数人種のマイノリティ出身の大学生へ
の補助金および社会正義のために従業員への寄付をマッチングさせるプログラムが含まれる。
ウェルスマネジメント業務では、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは、フランスおよびルクセンブル
クにおける同社すべての事業ラインおよび事業体の事業間運営構造を最適化した。ナティクシス・ウェル
85/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ス・マネジメントは、インパック・フィナンスとのパートナーシップを締結することで ESG への取組みを強化
した。
ナティクシス・アントレパーニュおよび補充団体年金貯蓄を完全に専業とする初の保険会社であるアリア
ル・セー・エヌ・ペー・アシュランスは、企業の成長および変革に関する仏 PACTE 法により設立された新たな
企業退職貯蓄制度（ PER ）を包含する包括的な範囲の従業員・退職貯蓄の解決法を企業に提供するために、そ
の専門知識をプールした。ナティクシス・アントレパーニュは、企業貯蓄の口座情報集約サービスを貯蓄者
に提供するフランス初の従業員貯蓄会社でもある。
コーポレート・投資銀行 業務は、新型コロナウイルス感染症危機の間、顧客に極めて緊密に寄り添い続け
た。同業務のチームの献身は、同チームが顧客のニーズに迅速に対応できることを意味していた。 コーポ
レート・投資銀行 業務は、そのアドバイザーとしての役割を強化し、顧客による状況の理解および将来計画
の策定を支援するために顧客がすべてのセクターの専門知識および経済調査チームを利用できるようにし
た。ナティクシスは、顧客の流動性要件を満たすために幅広い資金調達ソリューションを提供した。これに
は政府支援パッケージの下で利用可能となったものもあり、その一例として６月末時点で総額 2.8 十億ユーロ
のフランスの政府保証ローンがある。
ナティクシス・アシュアランシズは、コロナウィルス危機に対峙する職人、小売業者、自営業者および零細
企業を支援することを約束した。ナティクシス・アシュアランシズは、営業損失に対処する宿泊業および飲
食業セクターの顧客の支援に取り組んでいる。また、ナティクシス・アシュアランシズは、ポピュレール銀
行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークにサービスを提供する唯一の保険プラットフォーム
になることを目標として、引き続き事業計画を実行した。個人保険では、ナティクシス・アシュアランシズ
は、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の個人顧客ならびにポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）のプロフェッショナル顧客のための新たな方針を開始した。ナティクシス・ライフでは、その
変革が続いた。損害保険では、旗艦プロジェクトである #innove2020 が試験的にバンク・ポピュレール・リー
ブ・ドゥ・パリ、バンク・ポピュレール・デュ・スュッドおよびバンク・ポピュレール・オクシタンヌの３
行において開始した。 2020 年度上半期には、テックケア・プログラムの終了、従業員の新たなワークステー
ションの展開および SVI デジタルの開始もあった。ナティクシス・アシュアランシズは、同社のキンテッサ、
ASSUR-BP サンテ、ギャランティ・サンテ・コテ・ジュ、アシュール・ベー・ペー・オート、およびアシュラ
ンス・オートの保険契約について、卓越した企業であるとされた。
支払い業務はパンデミック中重要な役割を果たした。危機の始めから、ナティクシス・ペイメンツは、ポ
ピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークならびにこれらの顧客にすべての分野
（発行、取得、支払処理、詐欺の防止）について同質のサービスを保証することを約束した。また、支払い
業務は、より迅速でより衛生的な非接触型決済の面で消費者行動の変化を伴った。同業務の専門家は、非接
触型決済に対する 50 ユーロの新たな上限額を５月 11 日から、昼食券での支払いに対する新たな上限額を６月
12 日から導入した。また、ナティクシス・ペイメンツは、特に同社のフィンテック（大口小売業者向けのダ
ルニースならびに零細企業および SME 向けのペイプラグ（ PayPlug ））が直接提供するかまたはポピュレール
銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークとの相乗効果により提供するオムニチャネルのプ
ラットフォームを通じた、オンライン販売業者および商品のオンライン販売を始めた従来の店舗双方におけ
るオンライン購入の増加を伴った。
グループ BPCE の事業活動は、その適応力および顧客をサポートする力が協調および監視の強化によって支え
られたことで、かの健康危機の間中、極めて堅固であり続けた。これには、 BPCE 執行経営委員会のための毎
日の定例役員危機管理会議、３月半ば以降のポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）の経営幹部との日次電話報告、 BPCE 監査役会の定例会議、共同監査チーム（ JST ）への定期的な連絡、拡
大当行グループの事業体の事業継続担当マネジャーと連結して設立したグループ全体にわたる支援ユニッ
ト、かの危機の開始時における首席財務役員との日次電話会議、ならびに財務部門およびリスク部門の共同
委員会の設立を伴う部門間会合が含まれる。
現金管理業務の継続性を確保するために、 BPCE およびナティクシスは、感染のリスクを減らすために中央財
務部門を２つのチームに分け、当番制とした。 BPCE およびナティクシスの金融取引を管理する、 BPCE のバッ
クオフィスチームおよび BPCE フィナンシャル・サービセズにおいても当番制が導入された。ナティクシスお
よび BPCE フィナンシャル・サービセズのチームが運営上の困難に直面している銀行のために安全に取引を行
86/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
えるようにするための手続きが承認され、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
に送付された。その結果、中央財務、 BPCE のバックオフィスおよび BPCE フィナンシャル・サービセズに所属
す る者は、ロックダウン中、サービスを中断することなく在宅勤務を行った。
拡大当行グループの流動性については、 BPCE SA は、３月 17 日に同社の緊急時資金調達計画の（３段階のうち
の）第１段階を実施した。これは、拡大当行グループの流動性水準が強固であったことから、予防策として
とられたものであった。ナティクシスも同様に自己の緊急時資金調達計画を実施した。 BPCE SA は５月 27 日、
市況および拡大当行グループの資金調達力の詳細な評価を行った後、同資金調達計画を終了させることを決
定した。いくつかの短期および中長期資金調達業務が問題なく完了し、これにより拡大当行グループの LCR は
強化され、常に 120 ％を上回っていた。
かの公衆衛生危機により、拡大当行グループのスタッフへの Office 365 のライセンスおよび共同作業ツール
の展開も加速し、リモート型ソリューションの利用の規模は極めて大きかった。リモートでの作業能力は数
日以内に 10 倍に増加したところ、質および安全性は業務用および個人用モバイル機器の強力な認証システム
の展開によって向上した。新 VPN （バーチャル・プライベート・ネットワーク）はキャパシティが拡大してお
り、同時に利用可能なユーザー数が 4,000 から 30,000 に増加した。現在では 2,200 名超の従業員がリモート PC
のソリューションを利用して自分のパソコンから業務ワークスペースにログインできる。拡大当行グループ
の社内ソーシャルネットワークであるヤマー（ Yammer ）は、個人用モバイル機器からもアクセス可能であ
る。拡大当行グループの全事業体にインストールされている Teams 会議サービスを利用した会議の回数は４倍
となり、通話の回数は３倍となり、メッセージ数は２倍となった。従業員による Office 365 のリモート型作
業ツールの利用が大規模であったこと（ユーザーのアクティブ率 68 ％）により、拡大当行グループは危機の
間業務を維持することができた。同時にリモートでアクセスできるユーザー数はロックダウン開始時の 4,000
名から増加して、現在では 40,000 名から 50,000 名である。このキャパシティの拡大は、現在では拡大当行グ
ループの全企業の従業員が、通常の勤務地が本社であるか支店であるかを問わず、在宅勤務できることを意
味している。
社内業務効率を向上させるために、拡大当行グループは MyCloud プラットフォームの設置も行った。同プラッ
トフォームはポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）、およびバンク・パラティンヌの
IT チームに社内クラウド（サーバー、ソフトウェア、データベース等）に保管された幅広いホスティングお
よび開発のソリューションを提供しており、これにより自動行程を利用して独自にアプリケーションを作成
することが可能となる。このプラットフォームは、インフラの構築およびアプリケーションの提供を促進し
（１時間以内に完了できる。）、これらをより迅速に顧客に提供できるようにする。 MyCloud プラットフォー
ムは、現在では銀行業に加えて、ノンバンク事業のアプリケーションおよび業務の固有の要求 社内的要求
（企業のウェブサイト、人事 IT システム等）を取り扱っている。今後、オンラインバンキングを中心にさら
なるサービスを開始する予定である。
また、拡大当行グループは、オープン API 方針を追求し、拡大当行グループの PSD2 API ポータルが２月末に開
設された。同ポータルは、共同ブランドの銀行カードについての口座情報の集約、決済の指示および口座残
高の閲覧のサービスを提供している。
この期間中、グループ BPCE は、迅速に一貫性のある決定を行いかつ顧客にニーズを満たすために行動を起こ
す相当な力があることを示した。かの公衆衛生危機に見舞われたことで、在宅での勤務および管理の発展に
よる新しい働き方を中心に、新たな課題が迅速に処理された。これらの新しい課題を考慮するために、 2019
年末に開始し、かの健康非常事態のために停止していた新たな戦略的計画の策定業務が 2020 年および 2021 年
に続けられる。新計画の発表は 2021 年まで延期された。
また、グループ BPCE はリップルウッド・アドバイザーズ・エルエルシーとの間でフィドール・バンク AG の資
本の 100 ％売却について独占交渉を行っていることを発表した。この処分計画は、従業員代表との間で通知お
よび協議の手続きが行われることが条件となる。取引が完了するには、規制当局から必要な承認を得なけれ
ばならない。最終的売却は、 2021 年度上半期に完了する予定である。
87/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
次へ
88/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3 (3) .3 2020 年８月３日付経営成績に関するプレス・リリース
プレス・リリース
20 20 年 ８ 月 ３ 日、パリ にて
2020 年度第２四半期および上半期の経営成績
財務力、堅調な事業活動、厳正なコスト管理および将来に向けた慎重な引当金設定
１
2020 年度第１四半期： 10.7 十億ユーロの銀行業務純収益、 415 百万ユーロの報告ベースの純利益 、 854 百万
１
ユーロの基礎的純利益 （将来に向けた慎重な引当金設定によるリスクコストの大幅な増加を含み、 52.5 ％
減）
リテール・バンキングおよび保険： 2020 年６月における事業活動の回復、銀行業務純収益の 0.7 ％の増加お
よび厳正なコスト管理による 2020 年度上半期における営業総利益の２％の増加
・ 貸付金残高：リテール・ネットワークにおいて新規ローンが活発に創設され、対前年同
期比でポピュレール銀行において 12.6 ％増加し、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）におい
て 8.8 ％増加
・ 政府保証ローンを通じた法人顧客およびプロフェッショナル顧客の積極的な支援： 2 つの
リテール・バンキング・ネットワークが 21 十億ユーロを 150,000 超の顧客に支払いを行う
・ 金融ソリューション・専門技術業務： 2020 年度上半期において、 リテール・バンキング・
ネットワーク の積極的な活動により、銀行業務純収益が 0.6 ％増加。厳正なコスト管理（費
用が 1.6 ％減少）が正のジョーズ効果をもたらす
・ 保険： 2020 年度上半期において収益が 8.9 ％の好調な増加を見せ、全範囲の専門知識の統
合に注力した戦略の有効性が証明された
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント業務： 欧州および米国双方に起因して、 2020 年度第２四半期
の純流入額が高水準の 16 十億ユーロ
・ 2020 年６月末現在の運用資産は、 2020 年３月末現在の 828 十億ユーロに比して、 906 十億
ユーロ
・ 銀行業務純収益は、成功報酬の減少および着手金の値下げが主因となり、当年度上半期
において 13.3 ％減少
コーポレート・投資銀行業務： グローバル・ファイナンス、債券、および投資銀行業務が達成した良好な
業績（エクイティ・デリバティブにおける損失により修正された。）は、戦略的見直し、厳正なコスト管
理の対象となっている。
・ グローバル・マーケッツ：エクイティ・デリバティブ業務における配当の中止の重大な
影響に起因して、当年度上半期において銀行業務純収益が 27 ％減少
・ グローバル・ファイナンス： 2020 年度第２四半期において収益が前四半期比で８％増
加。投資銀行業務 およびＭ ＆ Ａ ： 2019 年度第２四半期に比して収益が 11 ％増加
・ コストは、強力な引き締めにより、恒常為替レートで、 2020 年度第２四半期において対
前年同期比で 8.4 ％減少し、 2020 年度上半期において 6.7 ％減少した
89/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
１
費用 ： コストは、費用の厳正な管理およびコストの変動性の双方を反映して、 2020 年度第２四半期におい
て 5.7 ％減少し、 2020 年度上半期において 2.0 ％減少した。
リスクコスト： 慎重な引当金設定を反映して急激に増加
・ リテール・ネットワークにおける個々のリスクコストは減少したが、将来の四半期にお
けるリスクコストの増加を見込んで 2020 年度第２四半期において慎重な引当金設定方針が
とられた
・ 拡大当行グループのリスクコストは、 2020 年度第２四半期において 55 ベーシス・ポイン
ト、 2020 年度上半期において 42 ベーシス・ポイントであり、 2020 年度上半期において
1,484 百万ユーロの引当金が計上された（ 2019 年度上半期の 2.4 倍）
適正自己資本および流動性： 規制上の要件を大幅に上回り、かつ拡大当行グループの戦略的目標に沿った
自己資本比率
２ ２
・ 2020 年６月 30 日現在の自己資本比率： CET1 比率 が 15.6 ％、 TLAC 比率 が 23.4 ％、 MREL 比
２
率 が 30.2 ％
３
・ 2020 年６月末現在、 LCR が 156 ％、流動性準備が 319 十億ユーロ
・ 経済状況を考慮して、 2020 年度 MLT 資金調達計画が僅かに下方修正された。同計画の 70 ％
近くが既に完了している
事業ラインの継続的開発 および拡大当行グループの合理化の動き
・ 欧州における保険資産運用のリーダーを生み出すための大きなステップが踏み出された
・ コファスに対する 29.5 ％の持分の処分について 2020 年度第１四半期に契約を締結した
４
・ デジタル内部 戦略の実行成功後における、処分プロジェクトについての契約の締結 に関
連するフィドールの処分
グループ BPCE の役員会 会長ローラン・ミニョン は、 次のように述べた：
「 フランスの人々に課された厳しいロックダウン措置 が特に要因となり 経済環境 が 悪化 した中にあって 、グ
ループ BPCE の商業活動は引き続き堅調であり、６月以降、 これまで以上に 正常な、むしろ非常に活発な水準
を享受しています。政府保証ローンに対する 24 十億ユーロの支出によって表されているとおり、この期間中
すべての顧客が積極的な支援を受けました。グループ BPCE は 同時に 、 欧州における保険資産運用のリーダーを
生み出すことで事業ラインの拡大において主要な ステップを踏み出しました。 2020 年度上半期のグループ BPCE
の業績は、当行の普遍的な銀行モデルの適切性を示しており、当行のリテール・バンキングおよび保険業務が 示
した 良好な業績 をもって 、金融市場の動きとより緊密に関係する当行の業務（とりわけ コーポレート・投資銀
行業務 部門 ）における業績の低下を相殺することができました。戦略的目標に沿った極めて高水準の資本および
極めて堅固な流動性水準を有する拡大当行グループの財務力、当行の分散型協同事業モデルの力ならびに当社の
全従業員のコミットメントによ って 、この重大な経済危機の影響が吸収され、 2021 年６月末に提 げる 予定の新た
な戦略的ロードマップが定まり、そして当行のすべての営業地域において顧客のプロジェクトに融資し続けるこ
とが可能となります。 」
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響 を会計処理するための修正再表示 後の数値。
90/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2 2020 年 ６ 月末現在の推定値 - リスク加重資産における 6.8 十億ユーロの減少に相当する、拡大当行グループが顧客に
提供する政府保証ローンに関する 政府保証の全面的開始 （政府の要求により２ヶ月遅れて始動） を考慮した試算値
（約プラス 25 ベーシス・ポイント）。
3 2020 年度第２四半期に係る６月末現在の流動性カバレッジ比率の月末平均 - 手法に関する注記を参照。
▶ 従業員の代表団との通知／協議の手続きを行わなければならず、管轄規制当局から必要な承認を得ることを条件とす
る。
91/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループBPCEの20 20 年 ６ 月30日終了期間の四半期財務諸表は、20 20 年 ７ 月30日に招集された役員会の承認を経
て、20 20 年 ８ 月 ３ 日に招集された ピエール・バランタンを議長とする 監査役会により認証および精査された。
グループ BPCE の修正再表示後の数値
修正再表示後の数値
2020 年度 2019 年度 変動率 2020 年度 2019 年度 変動率
百万ユーロ
第２四半期 第２四半期 ％ 上半期 上半期 ％
銀行業務純収益 5,183 5,935 (12.7)% 10,726 11,713 (8.4)%
営業費用 (3,837) (4,051) (5.3)% (8,383) (8,614) (2.7)%
営業費用（ SRF を
(7,983) (8,238) (3.1)%
除く。）
営業総利益 1,346 1,884 (28.6)% 2,343 3,099 (24.4)%
リスクコスト (981) (326) 3 倍 (1,484) (619) 2.4 倍
その他の資産の利
(131) (3) (130) (31)
得または損失
税引前利益 282 1,636 (82.8)% 829 2,485 (66.6)%
法人所得税 (129) (529) (75.7)% (385) (982) (60.8)%
非支配持分 (3) (161) (98.2)% (30) (229) (87.0)%
当期純利益－グ
ループ持分（コ
150 945 (84.1)% 415 1,274 (67.5)%
ファスからの拠出
純額を除く。）
コファスからの拠
(19) 13 (102) 24
出純額
当期純利益－グ
ループ持分（コ
131 958 (86.4)% 312 1,298 (76.0)%
ファスからの拠出
純額を含む。）
コファス： 2020 年３月 31 日現在の報告方法の変更
2020 年２月 25 日に発表されたコファスに対する 29.5 ％の持分の処分に基づき、同子会社からの拠出は、損益
計算書上「コファスからの拠出純額」という別の項目で表示されている。
92/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
特別損益項目
2019 年度 2019 年度
2020 年度 2020 年度
第２四半期 上半期
百万ユーロ
第２四半期 上半期
（試算） （試算）
外貨建て超劣後債
コーポレート・セン
に関連する資産の 銀行業務純収益 2 (4) 1
ター
再評価
保険保証基金への 保険およびコーポ
銀行業務純収益 (9) (16)
拠出 レート・センター
営業費用／リスクコ
事業ラインおよび
転換および再編成 スト／その他の資産
コーポレート・セン (212) (58) (274) (300)
費用 の利得または損失／
ター
のれん
レバノンの債務不
履行のアディラ・
関連会社 保険 (14)
インシュアランス
に対する影響
関連会社／その他の 事業ラインおよび
処分および減損 資産の利得または損 コーポレート・セン (10) (10) (40)
失 ター
税引前利益への影 （コファスからの拠
(229) (63) (314) (338)
響の合計 出純額を除く。）
当期純利益への影 （コファスからの拠
響の合計－グルー 出純額を除く。） (142) (32) (203) (314)
プ持分
フィドールの処分
プロジェクトの影 (88) (88)
響純額を除く
コファスからの拠出
コファス資本損失 (112)
純額
コファスに対する コファスからの拠出
(29) (36)
残存持分の減損 純額
転換費用／のれん コファスからの拠出
(4)
の減損 純額
税引前利益への影
(29) (148) (4)
響の合計
当期純利益への影
響の合計－グルー (21) (105) (2)
プ持分
93/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計上の観点では、 2020 年度上半期のコファスの資本損失は「その他の資産の利得または損失」に分類さ
れ、 2020 年度上半期のコファスに対する残存持分の減損は、「関連会社の純利益に対する持分」に掲げられ
る。会計上の観点との調整については、付属書類を参照。
94/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
1. グループ BPCE の基本業績
基本額
2020 年度 2019 年度 変動率 2020 年度 2019 年度 変動率
百万ユーロ
第２四半期 第２四半期 ％ 上半期 上半期 ％
銀行業務純収益 5,190 5,939 (12.6)% 10,742 11,712 (8.3)%
営業費用 (3,766) (3,993) (5.7)% (8,250) (8,419) (2.0)%
営業費用（ SRF を除
(7,851) (8,042) (2.4)%
く。）
営業総利益 1,423 1,947 (26.9)% 2,491 3,293 (24.3)%
リスクコスト (981) (326) 3 倍 (1,484) (610) 2.4 倍
税引前利益 511 1,699 (69.9)% 1,143 2,824 (59.5)%
法人所得税 (206) (556) (63.0)% (485) (985) (50.8)%
非支配持分 (13) (166) (92.4)% (41) (250) (83.6)%
当期純利益－グループ
持分（コファスからの 292 977 (70.1)% 618 1,589 (61.1)%
拠出純額を除く。）
IFRIC 第 21 号の影響を
会計処理するための修
正再表示後の 当期純利
188 873 (78.5)% 854 1,796 (52.5)%
益－グループ持分（コ
ファスからの拠出純額
を除く。）
１
75.1% 69.4% 5.6pp 74.0% 69.6% 4.4pp
費用／収益比率
別段の記載がない限り、 以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、前記「特別損
益項目」に表示された特別損益項目 を 除外 するため に修正再表示された業績）についてのものである。変動
は、 2020 年度第２四半期と 2019 年度第２四半期との差異および 2020 年度上半期と 2019 年度上半期との差異を
表している。
グループ BPCE の 銀行業務純収益 は、 2020 年度第２四半期が 5.2 十億ユーロ、 2020 年度上半期が 10.7 十億ユーロ
であ った 。この業績はかの健康・経済危機の影響を受けており、対前年同期比で 2020 年度第２四半期におい
て 12.6 ％の減少、 2020 年度上半期において 8.3 ％の減少に相当する。
この未曾有の状況においても、リテール・バンキングおよび保険業務部門は、年度始めの良好な業績および
ロックダウン期間後の業務の力強い回復により後押しされ、 2020 年度上半期において 0.7 ％の成長を記録し
た。
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント業務部門は、金融市場の極端な変動にさらされ、 2020 年度上半
期において収益が 13.3 ％縮小したものの、 2020 年度第２四半期において 純資金流入額が高水準の 16 十億ユーロ
を計上し、 2020 年６月 30 日現在の運用資産総額は 900 十億ユーロ超である 。
コーポレート・投資銀行業務が進める事業ラインの業績は、債券業務の活動が十分に持ちこたえた一方でエ
クイティ・セグメントが配当の中止により深刻な影響を受けるなど、様々であった。高水準の新商品の販売
を享受した グローバル・ファイナンス 業務および投資銀行／ M&A 業務は堅固な業績を上げ、 2020 年度第２四半
期の収益が対前四半期比および対前年同期比でそれぞれ８％および 11 ％増加した。
95/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020 年度上半期中、 営業費用 は 2019 年度上半期に比して 2.0 ％減少し、 単一破綻処理基金への 拠出を会計処理
するための修正再表示後で、 2.4 ％減少した 。
当年度第２四半期において営業費用が対前年同期比で 5.7 ％減少したことは、全事業ラインにわたるコストに
対する厳しい引き締め および特に資産運用業務および コーポレート・投資銀行業務 部門のコスト構造の柔軟性
をよく表している 。営業費用の減少率は、ポピュレール銀行 およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテー
ル・バンキング・ネットワークに ついては 2020 年度第２四半期において 6.7 ％、 金融ソリューション・専門技
術 業務については 5.8 ％、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント業務については 12.4 ％、 コーポレート・
投資銀行業務 部門については 8.4 ％であった。 2020 年度第２四半期において保険業務の営業費用が 2.6 ％増加し
たのは、同業務において引き続き投資が活発であったことに起因しており、これにより同期間中収益が 13.5 ％
増加し、極めて良いジョーズ効果をもたらした。
費用／収益比率（ IFRIC 第 21 号の影響を反映するための修正再表示後）は、 2020 年度第２四半期において
75.1 ％（プラス 5.6 パーセンテージ・ポイント）および 2020 年度上半期において 74.0 ％（プラス 4.4 パーセン
テージ・ポイント）であった。 営業総利益 は、 2020 年度第２四半期は 26.9 ％減の 1,423 百万ユーロであり、
2020 年度上半期は 24.3 ％減の 2,491 百万ユーロであった。
経済状況の悪化は、慎重な引当金設定方針の基準に沿って管理される リスクコスト の大幅な増加をもたらし
た。評価がステージ １ およびステージ ２ の貸付残高に対する引当金の設定額は、経済見通しの悪化およびフラ
ンス政府が採る支援措置の双方を考慮に入れるために修正された。将来のリスクの見通しは、センシティブ・
セクターに関する予測を重視した、法人顧客およびプロフェッショナル顧客のポートフォリオに対する 局所的
な アプローチに基づいている。
対前年同期比では、グループ BPCE の総リスクコストは 2020 年度第２四半期においては３倍の総額 981 百万ユー
ロとなり、 2020 年度上半期においては２倍を上回る 1,484 百万ユーロとなった。これは、 IFRS 第９号に基づく
将来に向けた包括的引当金 553 百万ユーロ を含む。
リテール・バンキングおよび保険部門は、 20 20 年度上半期において 953 百万ユーロのリスクコストを計上した。
この額の内訳は、 IFRS 第 ９ 号に基づく将来に向けた包括的個別引当金 447 百万ユーロおよびステージ ３ の貸付残
高に対する引当金であり、今後より緩やかに増加する。 コーポレート・投資銀行業務部門のリスクコストは
3.5 倍となり、合計 469 百万ユーロ に上った。引当金の増加は、主として エネルギー関連の与信残高 に関係し
ており、その要因には不良債権の増加を含む 。
2020 年度上半期におけるグループ BPCE のリスクコストは、将来に向けた引当金に関係する 16 ベーシス・ポイン
ト（ 20 20 年度第１四半期において ８ ベーシス・ポイント、 2020 年度第２四半期において 23 ベーシス・ポイン
ト）を含み、顧客残高総額の 42 ベーシス・ポイント（ 20 20 年度第１四半期において 29 ベーシス・ポイント、
20 20 年度第２四半期において 55 ベーシス・ポイント）であった。 2019 年度上半期のリスクコストは 18 ベーシ
ス・ポイントであった。
2020 年度上半期において、リテール・バンキングおよび保険部門のリスクコストは 34 ベーシス・ポイント
（ 2019 年度上半期は 17 ベーシス・ポイント）であり、うち 16 ベーシス・ポイントが将来に向けた引当金に関
係していた。 コーポレート・投資銀行業務については、 144 ベーシス・ポイント （ 2019 年度上半期は 42 ベーシ
ス・ポイント）であり、うち 30 ベーシス・ポイントが将来に向けた引当金に関係していた。
貸付金残高総額に対する不良債権の比率は、 2020 年 ６ 月 30 日現在 2.7 ％ であり、 2019 年末に比して安定してい
た。
2020 年度第 ２ 四半期 の 修正再表示後当期純利益 （ グループ持分 ） は、 2019 年度第２四半期に比して 86.4 ％減
の合計 131 百万ユーロに上った。 2020 年度上半期については 312 百万ユーロであり、これは前年度比で 76.0 ％
の減少に相当する 。
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後当期純利益（グループ持分） （コファスからの拠出純
額を除く。） は、 2020 年度第２四半期において 188 百万ユーロおよび 2020 年度上半期において 854 百万ユーロ
であり、それぞれ対前年同期比で 78.5 ％および 52.5 ％減少した。
96/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
１ 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の数値。
97/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
２．資本および損失吸収力
１
2.1 CET1 の水準
１ ２ １
2020 年６月末時点のグループ BPCE の CET1 比率 は、 2020 年３月 31 日時点の同比率が 15.5 ％ であるとこ
ろ、 15.6 ％の推定水準に達した。 四半期中の変動の内訳は、以下のとおりである。
－内部留保：プラス１ベーシス・ポイント
－リスク加重資産の変動（政府保証ローンの影響を除く。）：プラス８ベーシス・ポイント
－政府保証ローンに関連するリスク加重資産の変動：マイナス 32 ベーシス・ポイント
－協同組合株式の発行：プラス３ベーシス・ポイント
－ OCI 項目の表示に係る変更（公正価値で測定する金融資産をその他の包括利益を通じて再評価すること）が
市場に及ぼした影響：プラス９ベーシス・ポイント
－その他の変動：プラス３ベーシス・ポイント
－ 2020 年 ６ 月 30 日現在提供されている 政府保証ローンの残高に関する 保証の即時の開始 （政府が要求する
２ヶ月の遅れはなし ) の影響を考慮した 試算値 ：プラス 25 ベーシス・ポイント
３
グループ BPCE の資本バッファーは、 最大分配可能額（ MDA ）のトリガーに係る基準値である 10.82 ％ を上回
る 480 ベーシス・ポイントである 。
危機に対応し、かつ法人向け貸付を支援するため、資本要件に関する規制が緩和されたことにより、中小企
業に対する貸付残高のウェイトを低めることが可能となり、これは推定 8.9 十億ユーロのリスク加重資産の減
少となる。この法則はまだ考慮に入れられていないものの、約 34 ベーシス・ポイントの CET1 比率の上昇に相
当する。
１
2.2 TLAC 比率 ： 2018 年度－ 2020 年度戦略プランで定められた目標は 2018 年６月から既に達成されている
２
総損失吸収力（ TLAC ）は 2020 年６月末時点の推定で 99.0 十億ユーロ である。 2020 年６月末現在の TLAC 比率
２
（リスク加重資産の割合で表示される。）は、推定 23.4 ％ であり、これは、カウンターシクリカル資本
バッファー（ CCyB ）の適用中止を考慮した、 FSB が要求する 19.51 ％を大幅に上回っている。
2. 3 MREL 比率
グループ BPCE の MREL 比率（ 2020 年６月 30 日現在のリスク加重資産の割合で表示される。）は、最低要求値の
４
24.9 ％ を十分に上回る 30.2 ％である。
2.4 レバレッジ比率
１ ５
2020 年６月 30 日現在、レバレッジ比率 は、 4.9 ％ であった。
2. 5 高水準の流動性準備
グループ BPCE の流動性カバレッジ比率（ LCR ）は、規制上の要件である 100 ％を十分に上回っており、 2020 年
度第２四半期における LCR の月末平均に基づき 156 ％であった。
流動性準備高は、 2020 年６月末時点で 319 十億ユーロに上った。これは短期金融負債（短期償還期物の中長期
負債を含む。）のカバレッジ比率が 248 ％という高水準であったことを表している。
2.6 2020 年度の中長期ホールセール資金調達プランの約 70 ％が６月末に完了
98/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020 年度の中長期資金調達プログラムの目標規模はこの状況において下方修正がなされ、 17 十億ユーロから
18 十億ユーロ（仕組私募債および資産担保証券（ ABS ）を除く。）であり、うち 2.6 十億ユーロが非上位優先
債、 5.4 十億ユーロが上位優先債、 9 十億から 10 十億ユーロがカバードボンドである。 ABS の目標調達額は 1.5
十 億ユーロである。
2020 年６月 30 日現在、グループ BPCE は、以下を調達した。
－ 1.1 十億ユーロの非上位優先債、 5.1 十億ユーロの上位優先債および 6.1 十億ユーロのカバードボンドを含む
12.3 十億ユーロ（仕組私募債および ABS を除く。）。これらの額は、相当範囲の中長期資金調達プログラム
の約 70 ％に相当する。
－ 0.4 十億ユーロの ABS
2020 年５月 19 日、グループ BPCE は BPCE SFH を通じて、エネルギー効率の良い住宅の借換えを目的とした初の
発行となるカバードボンドを、募集額 1.25 十億ユーロ、償還期間 10 年で募集し、無事にその発行を完了し
た。この募集は、 6.4 十億ユーロ規模のオーダー・ブック（ 2013 年以降最重要）によって行われ、投資家は
180 近くに上り、 20 ヵ国にわたっている。この成功は、グループ BPCE のエネルギー取引融資へのコミットメ
ントに対する投資家の新たな信頼を示している。この取引は、ザ・ カバード・ボンド・レポートの「ユー
ロ・ディール・オブ・ザ・イヤー」 賞を受賞した。
1 手法に対する注記を参照。
2 取消不能支払コミットメント控除後。
3 HCSF による 2020 年４月１日付のカウンターシクリカル資本バッファーの適用中止と ECB によって 2020 年４月８日付で
承認された CRD5 指令に関する第 104a 条の適用を統合する、最大分配可能額（ MDA ）に関する 2020 年６月末現在の規制
上の要件に基づく。
▶ ACPR の 2020 年１月 20 日付通知ならびに 2020 年６月 30 日現在の TLOF およびリスク加重資産の推定値に基づく。
5 レバレッジ比率は、 ECB による合意および 欧州連合 第一審 裁判所 により下された 2018 年７月 13 日付の決定に従い、同比
率の分母の計算から規制対象貯蓄の集中管理される残高を除外すると、 5.2 ％となる。
次へ
99/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3. 事業ラインの経営成績
別段の記載がない限り、以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、前記「特別損益
項目」に表示された特別損益項目を除外するために修正再表示された業績）についてのものである。変動は、
2020 年度第２四半期と 2019 年度第２四半期との間の差異、および 2020 年度上半期と 2019 年度上半期との間の差
異を表している。
3.1 リテール・バンキングおよび保険
2020 年度 変動率 2020 年度 変動率
基本額
（百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
4,083 (0.4)% 8,230 0.7%
銀行業務純収益
(2,555) (3.5)% (5,326) 0.1%
営業費用
1,528 5.4% 2,904 2.0%
営業総利益
(651) 3 倍 (953) 2 倍
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
855 (30.9)% 2,031 (18.1)%
修正再表示後の税引前利益
１
63.3% (2.0)pp 64.0% (0.5)pp
費用／収益比率
2020 年度上半期は、新規顧客ローンの開拓ならびに顧客の預金および貯蓄における上昇傾向の成長が示され
た。
20 20 年６月末現在の 貸付金残高 は、住宅モーゲージの 7.6 ％の増加、ならびに消費者金融および設備資金貸付の
２
それぞれ 4.7 ％および 6.6 ％の増加を含み、対前年同期比で 10.4 ％増の総額 609 十億ユーロとなった。 2020 年６
月末現在、顧客の 預金および貯蓄 （集中管理される規制対象貯蓄を除く。）は、 509 十億ユーロであった
（ 14.9 ％増加）一方、要求払預金は、対前年同期比で 27.7 ％増を記録した。
リテール・バンキングおよび保険業務部門の 銀行業務純収益 は、 2020 年度第２四半期においてわずかに減少
（対前年同期比で 0.4 ％減少）し、 4,083 百万ユーロとなった。 2020 年度上半期において、銀行業務純収益は
0.7 ％増の 8,230 百万ユーロとなった。
2020 年度上半期中、ポピュレール銀行 およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネット
ワークは、かの 健康・経済危機の影響を被り、収益が 1.6 ％減少（住宅購入貯蓄制度のための引当金を除
く。）した。支払業務の活動も同様であり、収益は 4.6 ％減少した。この経済状況低迷の中にあっても、 金融
ソリューション・専門技術業務およびバンク・パラティンヌの活動は十分に持ちこたえ、 2020 年度上半期に収
益がそれぞれ 0.6 ％および 1.6 ％増加した。保険業務は引き続きリテール・バンキング・ネットワークとの相乗
効果によって活動を拡大した（ 2020 年度上半期に収益が対前年同期比で 8.9 ％増加した。）。
2020 年度第２四半期の 営業費用 は、 3.5 ％減の 2,555 百万ユーロであった。リテール・バンキングおよび保険部
門の営業費用は、 2020 年度上半期において実質的に安定性を保ち、ポピュレール銀行および ケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）のネットワークに係る 3.2 ％の減少、金融ソリューション・専門技術業務に係る 1.6 ％の減少なら
びにバンク・パラティンヌに係る 6.8 ％の減少 を含み、 5,326 百万ユーロであった。 2020 年度上半期の保険およ
び支払業務の営業費用は、これらの業務において当該業務の発展のために広範囲の投資がなされ、 2019 年度上
半期に比してより高い水準を記録し、それぞれ 4.8 ％および 3.0 ％増加した。
費用 ／ 収益比率 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後 ）は、対前年同期比で 2020 年度第２四
半期において 2.0 パーセンテージ・ポイント、 2020 年度上半期において 0.5 パーセンテージ・ポイント改善し、
63.3 ％および 64.0 ％ となった。
100/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リテール・バンキングおよび保険部門の 営業総利益 は、営業費用の減少ならびに保険業務および金融ソリュー
ション・専門技術業務における正のジョーズ効果に特に起因して、 2020 年度第２四半期（ 5.4 ％増加）および
2020 年度上半期（ 2.0 ％増加）の両期間において前年同期に比して増加した。
リスクコスト の大幅な増加 は、 経済状況の悪化を受けて採られている慎重な引当金設定方針を反映している。
リスクコストは、 2020 年度第２四半期において 651 百万ユーロ（ 20 19 年度第２四半期に計上された水準の３倍）
であり、 2020 年度上半期において 953 百万ユーロ（ 20 19 年度上半期に計上された額の２倍）であった。当年度上
半期のリスクコストの内訳は、ポピュレール銀行のネットワークに係る 406 百万ユーロ、ケス・デパーニュ（貯
蓄銀行）のネットワークに係る 397 百万ユーロ、 FSE の活動に係る 50 百万ユーロ、オネー・バンクに係る 46 百万
ユーロ、バンク・パラティンヌに係る 55 百万ユーロである。
リテール・バンキングおよび保険部門全体としては、 税引前利益 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修
正再表示後） は、対前年同期比で 18.1 ％ 減の 2,031 百万ユーロであった。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後。
2 オネー・バンクが提供した消費者金融を除く（オネー・バンクを含む場合、 9.6 ％の増加）。
101/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3.1.1 ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワーク
ポピュレール銀行のネットワークは、 14 のポピュレール銀行傘下銀行（ CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コ
オペラティフならびにそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルおよび相互保証会社を含む。）で構成
される。
2020 年度 前年同期からの 2020 年度 前年同期からの
基本額
（百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
1,514 (6.9)% 3,116 (4.0)%
銀行業務純収益
(1,009) (6.8)% (2,095) (3.1)%
営業費用
505 (7.0)% 1,021 (5.7)%
営業総利益
(289) x3.4 (406) x2.3
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
213 (54.0)% 654 (30.9)%
修正再表示後の 税引前利益
(１ )
67.4% 0.2pp 66.5% 0.4pp
費用／収益比率
2020年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比で 12.6 ％増の 総額 244 十億ユーロとなった。 2020 年６月末現
在の 顧客預金および貯蓄 は、対前年同期比で 12.0 ％増の 313 十億ユーロとなった（オン・バランスシート貯蓄
および預金（集中管理される規制対象貯蓄を除く。）については 16.3 ％増加した。）。
2020 年度第２四半期の 銀行業務純収益 は、対前年同期比で 6.9 ％減少して 1,514 百万ユーロとなった。 2020 年
度上半期の 銀行業務純収益 は、対前年同期比で 4.0 ％減少して 3,116 百万ユーロとなった。この数値は、 1,744
百万ユーロとなった純受取利息（住宅購入貯蓄制度のための引当金を除く。）の 4.6 ％の減少および 1,262 百
万ユーロとなった手数料の 3.2 ％の減少を含む。
営業費用 は、 2020 年度第２四半期に 6.8 ％、 2020 年度上半期に 3.1 ％それぞれ減少し、 費用／収益比率（ IFRIC
第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後）の微増をもたらし、当該比率は 2020 年度第２四半期に 0.2
パーセンテージ・ポイント増加して 67.4 ％、 2020 年度上半期に 0.4 パーセンテージ・ポイント増加して 66.5 ％
となった。
リスクコスト は、20 20 年度第２四半期 において 3.4 倍、 20 20 年度上半期において 2.3 倍に増加 した が、これは
今後数四半期について採用された慎重な引当金設定方針を反映したものである（ IFRS 第９号に基づくステー
ジ１およびステージ２） 。 ステージ３のリスクコストは、実質的に変動がなかった。（ IFRIC 第 21 号の影響を
会計処理するための修正再表示を行った後の） 税引前利益 は、 2020 年度第２四半期には 54.0 ％減少して 213 百
万ユーロとなり、 2020 年度上半期には 30.9 ％減少して 654 百万ユーロとなった。
102/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3.1.2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワーク
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークは、 15 の各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびそれらの子会社で構成され
る。
2020 年度 前年同期からの 2020 年度 前年同期からの
基本額
（百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
1,793 (0.4)% 3,509 (1.9)%
銀行業務純収益
(1,081) (6.5)% (2,254) (3.3)%
営業費用
712 10.5% 1,255 0.7%
営業総利益
(276) x3 (397) 90.4%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
424 (21.3)% 882 (16.8)%
修正再表示後の 税引前利益
(１ )
60.9% (3.9)pp 63.5% (1.0)pp
費用／収益比率
2020年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比で 8.8 ％増加し、 総額 305 十億ユーロとなり、 顧客 預金および
貯蓄 は、対前年同期比で 7.9 ％増加し、 467 十億ユーロとなった（オン・バランスシート預金および貯蓄（ 集中
管理される貯蓄を除く。）については 14.5 ％増加した。 ）。
2020 年度第２四半期の 銀行業務純収益 は、対前年同期比でわずか 0.4 ％減少して 1,793 百万ユーロとなった。
2020 年度上半期の銀行業務純収益は、対前年同期比 1.9 ％減を反映して 3,509 百万ユーロとなった。この数値
は、 1,867 百万ユーロとなった純受取利息（住宅購入貯蓄制度のための引当金を除く。）の 3.2 ％の減少および
1,576 百万ユーロとなった手数料のわずか 0.2 ％の減少を含む。
20 20 年度 第２四半期および 20 20 年度上半期 における 営業費用 は、 対前年同期比でそれぞれ 6.5 ％および 3.3 ％減
少し た。 費用／収益比率 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後） は 2020 年度第２四半期に
3.9 パーセンテージ・ポイント 、 2020 年度上半期に 1.0 パーセンテージ・ポイント改善し、 それぞれ 60.9 ％およ
び 63.5 ％となった。 このような正のジョーズ効果 により、 営業総利益 が 2020 年度第２四半期に 10.5 ％増加して
712 百万ユーロとなり、 2020 年度上半期に 0.7 ％増加して 1,255 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、20 20 年度第２四半期 において 276 百万ユーロ、 20 20 年度上半期において 397 百万ユーロと
なったが、これは経済環境の低迷による将来の影響を考慮して対前年同期比でそれぞれ 199.8 ％および 90.4 ％
増加した結果であった
税引前利益 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後） は、 2020 年度上半期において 16.8 ％減少
して総額 882 百万ユーロとなった。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後。
次へ
103/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3.1.3 金融ソリューション・専門技術
(1)
基礎的数値
2020 年度 前年同期からの 2020 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 264 (5.5)% 554 0.6%
営業費用 (143) (5.8)% (301) (1.6)%
営業総利益 121 (5.1)% 253 3.3%
リスクコスト (26) 17.4% (50) 6.3%
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
95 (10.0)% 206 3.1%
税引前利益
１ )
(
54.3% (0.1)pp 53.8% (1.4)pp
費用／収益比率
金融ソリューション・専門技術事業の 銀行業務純収益 は、 2020 年度上半期においてわずかに増加（ 0.6 ％増）
して、 554 百万ユーロとなったが、これは、当年度初めにおけるポピュレール銀行およびケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークによって追求された当部の取引の活発さおよび６月以
降における活動のプラスの回復を反映した結果であった。銀行業務純収益の数値には、 2020 年度第２四半期
における 2019 年度第２四半期比の 5.5 ％減少が含まれている。
ロックダウン中における事業の急激な低迷後、６月に、特に消費者ローンおよびリースの各セグメントにお
いて活動が回復した。個人ローンは６月に高水準に達し、対前年同期比で 51 ％増となる一方で、新規設備
リース事業は実質的に 2019 年度の水準にとどまった（２％減）。
担保･金融保証セグメントでは、当年度上半期を通して取引の活発さが維持され、個人顧客の総保険料が 対
前年同期比で 12 ％増加した。
ファクタリング・セグメントでは、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バ
ンキング・ネットワークにおいて取引の強靭さが維持された。 2020 年度上半期の平均融資残高は、 2019 年度
上半期比で４％の減少にとどまった。
個人向け証券サービスは、株式市場の取引高の大幅な上昇により記録的な水準の取引を享受し、 2020 年度上
半期の取扱高は 2019 年度上半期比で 140 ％増加した。
営業費用 は、依然として厳格に抑制されており、 2020 年度第２四半期に対前年同期比で 5.8 ％減少し、 2020 年
度上半期に 1.6 ％減少して、それぞれ 143 百万ユーロおよび 301 百万ユーロとなった。これにより、 2020 年度上
半期の（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の）費用／収益比率は、対前年同期比で 1.4
パーセンテージ・ポイント減の 53.8 ％となった。 2020 年度第２四半期の 営業総利益 は、対前年同期比で 5.1 ％
減の 121 百万ユーロとなったが、当年度上半期には、 2019 年度上半期比で 3.3 ％増加した。
2020 年度上半期の リスクコスト は、 2019 年度上半期比で 6.3 ％増とゆるやかな増加となった。 2020 年度第２四
半期のリスクコストは、 17.4 ％増の 26 百万ユーロとなった。
2020 年度上半期において、（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 税引前利益 は、対前
年同期比で 3.1 ％増の 206 百万ユーロに達した。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後。
3.1.4 保険
以下に表示される経営成績は、ナティクシスの保険部に関するものである。グループ BPCE への寄与を示す数
値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。ナティクシスの事業ラインおよび業績に関する
詳細な分析については、ナティクシスが公表するプレスリリース（ www.natixis.com ）を参照。
104/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(2)
基礎的数値
2020 年度 前年同期からの 2020 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 235 13.5% 463 8.9%
営業費用 (117) 2.6% (250) 4.8%
営業総利益 119 26.9% 213 14.1%
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
112 19.0% 224 12.2%
税引前利益
１ )
(
51.7% (5.2)pp 51.9% (2.3)pp
費用／収益比率
銀行業務純収益 は、 2020 年度第２四半期には 13.5 ％増の 235 百万ユーロとなり、 2020 年度上半期には 8.9 ％増
の 463 百万ユーロとなったが、これは株式市場の低迷をもろともしない効果的なヘッジ戦略、および請求額の
低水準によるものである。
2
2020 年度上半期中、 保険料 は減少基調で 5.3 十億ユーロとなり、生命保険および個人補償保険が大幅に減少
したが（ 24 ％減）、損害保険の好調な増加（６％増）によって相殺された。
2
2020 年６月末時点で、生命保険の 運用資産 は 69.4 十億ユーロであった。当該運用資産は、 2020 年度上半期に
は２％増加し、ユーロ・ファンドへの純流入額は 0.5 十億ユーロとなり、ユニットリンク商品への純流入額は
1.2 十億ユーロとなった。
ユニットリンク・ファンドは、 2020 年６月 30 日現在における運用資産の 25 ％、また 2020 年度上半期における
総流入額の 36 ％を占めた。
損害保険においては、ポピュレール銀行のネットワークに関する準備率は 27.6 ％（ 2020 年度第１四半期比 0.5
パーセンテージ・ポイント増）、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークに関する準備率は 30.6 ％
（ 2020 年度第１四半期比 0.4 パーセンテージ・ポイント増）となった。
営業費用 は総じて増加し、 2020 年度第２四半期にはわずか 2.6 ％増、 2020 年度上半期には 4.8 ％増となった。
その結果、 費用／収益比率は、 2020 年度第２四半期には 5.2 パーセンテージ・ポイント上昇し 51.7 ％、 2020 年
度上半期には 2.3 パーセンテージ・ポイント上昇し 51.9 ％となる一方で、 営業総利益 は 2020 年度第２四半期に
は 26.9 ％増、 2020 年度上半期には 14.1 ％増となった。
（ IFRIC 第 21 号の影響のための修正再表示後の） 税引前利益 は、 2020 年度第２四半期に 112 百万ユーロ
（ 19.0 ％増）、 2020 年度上半期に 224 百万ユーロ（ 12.2 ％増）となった。
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
2 CNP との再保険契約を除く。
105/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3.1.5 支払
グループ BPCE への寄与を示す数値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。ナティクシスの
事業ラインおよび業績に関する詳細な分析については、ナティクシスが公表するプレスリリース
（ www.natixis.com ）を参照。
基礎的数値
（単位：百万ユーロ）
2020 年度 前年同期からの 2020 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
銀行業務純収益 86 (18.1)% 198 (4.6)%
営業費用 (93) (1.2)% (187) 3.0%
営業総利益 (7) ns 12 (56.2)%
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
(7) ns 14 (47.0%)
税引前利益
支払処理およびサービス事業においては、カード取引件数がロックダウン期間中に大幅に減少したが、６月
にはより正常な水準に回復した。
マーチャント・ソリューションズ内において、ペイプラグは、デジタル化に向けた販売チャネルの多様化を
追求するという顧客とのポジショニングから恩恵を受け、 2020 年６月末における取引量は対前年同期比で
2.8 ％増加した。
前払および発行ソリューションズの活動は、ロックダウン期間中における半失業の増加および昼食券を受け
入れる多くの場所の閉鎖により影響を受けた。６月の事業活動は、より正常な水準に回復したが、 2019 年６
月に記録した水準を依然として下回っている。
2020 年度第２四半期の 銀行業務純収益 は、 18.1 ％減少して 86 百万ユーロとなったが、これは５月まで続いた
フランスにおけるロックダウン措置によるものである。 2020 年度上半期における銀行業務純収益は、 2019 年
度上半期比で 4.6 ％減少した。
2020 年度上半期の 営業費用 は、 2019 年度上半期比で 3.0 ％増加したが、これには 2020 年度第２四半期における
2019 年度第２四半期比 1.2 ％減が含まれている。
営業総利益 は、 2020 年度上半期には 12 百万ユーロ（対前年同期比 56.2 ％減）となり、 2020 年度第２四半期に
は７百万ユーロ減となった。
3.1.6 オネー・バンク
基礎的数値
（単位：百万ユーロ）
2020 年度 2020 年度
第２四半期 上半期
銀行業務純収益 114 224
営業費用 (70) (144)
営業総利益 44 80
リスクコスト (22) (46)
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
21 34
税引前利益
(1)
61.6% 64.2%
費用／収益比率
ロックダウンにもかかわらず、オネー・バンクは、 2019 年度上半期比で安定した水準の新規ローン・プロダ
クションを維持し、その総額は 1,363 百万ユーロとなったが、そのうち 47 ％は分割払いソリューション（対前
106/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
年同期比 50 ％増）、 29 ％は割当てクレジット、 16 ％はレボルビング・クレジット、８％は個人ローンであっ
た。
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
3.1.7 ポピュレール銀行
2020 年６月末における 貸付金残高 は、対前年同期比で 15.1 ％増加したが、これは実体経済への支援を反映し
たものである。
2020 年度上半期における 銀行業務純収益 は、対前年同期比 1.6 ％増の 165 百万ユーロとなった。
2020 年度上半期の 営業費用 は、対前年同期比で 6.8 ％減少した。この正のジョーズ効果により、 2020 年度上半
期の 営業総利益 は 15.7 ％増加した。
2020 年度上半期の リスクコスト は、対前年同期比 130.4 ％増の 55 百万ユーロとなったが、これは経済危機、お
よび経済環境の低迷を反映した将来に向けた 15 百万ユーロの引当金設定によるものであった。
2020 年度上半期において、（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 税引前利益 は、
64.3 ％減の 16 百万ユーロとなった。
107/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3.2 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント事業ラインには、ナティクシスのアセット・マネジメントおよ
びウェルス・マネジメントの活動が含まれる。
グループ BPCE への寄与を示す数値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。ナティクシスの
事業ラインおよび業績に関する詳細な分析については、ナティクシスが公表するプレスリリース
（ www.natixis.com ）を参照。
基礎的数値
恒常為替レートによる
（単位：百万ユーロ）
2020 年度
前年同期から 2020 年度 前年同期から
前年同期からの
第２四半期 の変動率 上半期 の変動率
変動率
銀行業務純収益 704 (24.4)% 1,478 (13.3)% (14.4)%
営業費用 (530) (12.4)% (1,109) (4.2)% (5.5)%
営業総利益 174 (46.7)% 369 (32.6)% (33.3)%
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
164 (49.3)% 364 (33.7)%
税引前利益
(１ )
75.5% 10.4pp 74.9% 7.1pp
費用／収益比率
2020 年第２四半期は、商品および顧客の点で非常に多様化したビジネスモデルのおかげで、非常に高い流入
2
額を計上した。 純流入額 は 16 十億ユーロに達し、 2015 年度第１四半期以来の高水準となった。欧州では、ミ
ロヴァの SRI 分野での成功が拡大し、純流入額が 9 十億ユーロに達した。北米の関連会社から７十億ユーロが
流入したが、これには主に債券およびグロース株戦略によるアジアの顧客に関する純流入額約 5 十億ユーロが
含まれている。ルーミス・セイレス・アンド・カンパニーおよび WCM は、当四半期に堅調な業績を上げた。
2
2020 年 6 月 30 日現在、 運用資産 はアセット・マネジメント事業において合計 906 十億ユーロに達し（従業員貯
蓄プランを除く。）、純流入額、 72 十億ユーロの正の市場効果、ならびに 10 十億ユーロの負の外国為替およ
び周辺効果により当年度四半期に増加した。
2020 年度第２四半期における当部の銀行業務純収益 は、 2019 年度第２四半期比 24.4 ％減の総額 704 百万ユーロ
となった（アセット・マネジメントの収益 668 百万ユーロ（対前年同期比 26 ％減）およびウェルス・マネジメ
ントの収益 36 百万ユーロ（対前年同期比 12 ％増）を含む。）。
アセット・マネジメントにおいて、 2020 年度第２四半期における基本報酬総額は対前年同期比で 12 ％減と
なった一方で、当該期間における営業費用は 14 ％減となり、マルチブティック・モデルに内在する費用構造
の柔軟性を証明した。 2020 年度第２四半期における成功報酬は 22 百万ユーロとなった（ 2019 年度第２四半期
は 138 百万ユーロ）。収益には、未上場のシード・マネー・ポートフォリオの評価額に関する 42 百万ユーロの
評価減が含まれたが、（ 2020 年度第１四半期における負の影響を経て）当該ポートフォリオの上場分による
25 百万ユーロの正の影響により部分的に相殺された。
アセット・マネジメントにおいて、報酬率（成功報酬を除く。）は、全体で約 28 ベーシス・ポイントとなっ
た。報酬率は、欧州関連会社について 15 ベーシス・ポイント（一般的な生命保険ファンドを除くと 27 ベーシ
ス・ポイント）、米国関連会社について 35 ベーシス・ポイントであり、ハリス・アソシエイツの平均運用資
産は減少した。
2020 年度上半期における当部の銀行業務純収益 は、対前年同期比 13.3 ％減の 1,478 百万ユーロとなった（恒常
為替レートで 14.4 ％減）。アセット・マネジメントの収益は、 15 ％減（恒常為替レートで 16 ％減）の 1,401 百
万ユーロとなった。一方、ウェルス・マネジメントの収益は、対前年同期比 22 ％増の 77 百万ユーロとなっ
た。
当部の 営業費用 は、 2020 年度第２四半期には 12.4 ％減、 2020 年度上半期には 4.2 ％減（恒常為替レートで
１
5.5 ％減）となった。（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 費用／収益比率 は 2020
108/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
年度第２四半期には 75.5 ％、 2020 年度上半期には 74.9 ％となった（対前年同期比でそれぞれ 10.4 パーセン
テージ・ポイントお増および 7.1 パーセンテージ・ポイント増）。
営業総利益 は、 2020 年度第２四半期には 174 百万ユーロ（ 2019 年度第２四半期比 46.7 ％減）、 2020 年度上半期
には 369 百万ユーロとなった（ 2019 年度上半期比 32.6 ％減。恒常為替レートでは 33.3 ％減）。
（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 税引前利益 は、 2020 年度第２四半期および上半
期において、それぞれ 164 百万ユーロおよび 364 百万ユーロとなった。
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
2 ヨーロッパについては、特に ヴェガ IM のダイナミック･ソリューションズおよび運用資産を含む。北米については、特
に WCM IM を含む。
109/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3.3 コーポレート・投資銀行業務：厳密な費用管理による収益の多様化
コーポレート・投資銀行事業ライン（ CIB ）には、ナティクシスのグローバル・マーケッツ、グローバル・
ファイナンス、インベストメント・バンキングおよびＭ＆Ａ活動が含まれる。グループ BPCE への寄与を示す
数値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。ナティクシスの事業ラインおよび業績に関す
る詳細な分析については、ナティクシスが公表するプレスリリース（ www.natixis.com ）を参照。
恒常為替レート
基礎的数値
による前年同期
（単位：百万ユーロ）
2020 年度 前年同期から 2020 年度 前年同期から
からの
第２四半期 の変動率 上半期 の変動率
変動率
銀行業務純収益 519 (38.7)% 1,207 (27.0)% (27.8)%
営業費用 (477) (8.4)% (1,034) (6.0)% (6.7)%
43 (87.0)% 173 (68.8)% (69.3)%
営業総利益
リスクコスト
(275) x2.6 (469) x3.5
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
(239) (210.3)% (272) (161.6)%
税引前利益
(１ )
93.6% 31.2pp 84.1pp 18.6pp
費用／収益比率
2020 年度第２四半期および 2020 年度上半期中のコーポレート・投資銀行事業部による 銀行業務純収益 は、そ
れぞれ 38.7 ％減の 519 百万ユーロおよび 27.0 ％減（恒常為替レートでは 27.8 ％減）の 1,207 百万ユーロであっ
た。
この銀行業務純収益の数値は、グローバル・マーケッツによる対照的なトレンドを覆い隠すものであり、特
に株式による収益の急激な悪化（ 2020 年度第２四半期における 174 百万ユーロ減）による影響を受けた。当年
度上半期の株式事業ラインは、配当の停止（デリバティブ評価額に悪影響を与えた（ 2020 年度第１四半期お
よび 2020 年度第２四半期においてそれぞれ 130 百万ユーロおよび 143 百万ユーロ減）。）ならびにロックダウ
ン期間中における顧客活動の減少およびヘッジ費用の増加の影響を受けた。 2020 年度第２四半期における
FIC-T の収益は、 2019 年度第２四半期比でわずかに減少して 279 百万ユーロとなった。
2020 年度第２四半期におけるグローバル・ファイナンスの収益は、 2020 年度第１四半期比で８％増、 2019 年
度第２四半期比でほぼ横ばいの 326 百万ユーロとなったが、これは、フランスの経済支援策に関連する高水準
の新規オリジネーションおよびポートフォリオ収益の増加によって、シンジケーション手数料の減少が相殺
されたことによる。
2020 年度第２四半期における投資銀行およびＭ＆Ａによる収益は、対前年同期比 11 ％増の 100 百万ユーロと
なったが、これは DCM 活動の良好なモメンタム、およびＭ＆Ａ専門会社（特にナティクシス・パートナーズお
よび PJ ソロモン）による良好な貢献を反映するものであった。
2020 年度第２四半期および 2020 年度上半期における 営業費用 は、ビジネスモデルに内在する費用の柔軟性を
反映して、それぞれ 8.4 ％減および 6.0 ％減（恒常為替レートでは 6.7 ％減）となった。
2020 年度第２四半期および 2020 年度上半期における 営業総利益 は、それぞれ 43 百万ユーロ（対前年同期比で
87.0 ％減）および 173 百万ユーロ（実勢為替レートで 68.8 ％減、恒常為替レートで 69.3 ％減）まで減少した。
2020 年度第２四半期および 2020 年度上半期における リスクコスト は、エネルギー・セクターに関する引当金
の増加、および経済環境の悪化に関連する将来に備えた IFRS 第９号に関する引当金により対前年同期比で大
幅に増加し、それぞれ 275 百万ユーロおよび 469 百万ユーロとなった。
110/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
その結果、 2020 年度第２四半期および 2020 年度上半期における（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修
正再表示後の） 税引前利益 は、それぞれマイナス 239 百万ユーロおよびマイナス 272 百万ユーロとなった。
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
111/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
手法に対する注記
IFRIC 第 21 号の影響に関する修正再表示
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理する修正再表示後の経営成績、費用／収益比率および ROE は、対象の四半期に
関する IFRIC 第 21 号の解釈により算出された税金および拠出金の合計額の４分の１に基づき、または半期に関
する IFRIC 第 21 号の解釈により算出された税金および拠出金の合計額の２分の１に基づき、それぞれ計算され
る。実際、グループ BPCE にとっては、 IFRIC 第 21 号によって懸念される主な税は、法人社会連帯寄与（ C3S ）
および規制上の性質の寄与および課税（金融機関に課されるシステミック・リスク税、 ACPR コントロール費
用への拠出金ならびに単一破綻処理基金および単一監督メカニズムへの拠出金）である。
銀行業務純収益
顧客純 受取利息 （規制上の住宅貯蓄制度を除く。）は、顧客取引から稼得した利息（中央集中型の貯蓄商品
（リヴレ A 、リヴレ・デブロプマンおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口座）に係る純受取
利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。）を基礎として算出される。
中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
営業費用
営業費用は、「営業費用」（ 2019 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書表に付帯する注記
4.7 に記載される。）と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致す
る。
リ スクコスト
リ スクコストは、べーシス・ポイントで表示され、事業ラインごとのリスクのレベルを借入金残高に対する
割合として測定する。これは、期間の信用リスクに関して計上された引当金の純額と、期首時点における顧
客ローンの残高の総額とを比較することで計算される。
貸付金残高および預金・貯蓄
帳簿上の残高から運用残高への移管についての修正再表示（貸付金および預金・貯蓄）は、次の通りであ
る。
- 預金・貯蓄 : 運用残高の範囲からは、債務証券（預金証書および貯蓄債券）は除かれる。
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲からは、顧客貸付金および受取債券として分類される有価証券および
その他の金融オペレーションとみなされる有価証券は除かれる。
適正自己資本および取消不能の支払債務の控除
- 普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR/CRD IV のルールに従って、取消不能の支払債務の控除後に決定
される。
- 追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用さ
れる劣後債務に関する問題を考慮する。
- レバレッジ比率 は、移行措置を適用することなく、欧州委員会により 2014 年 10 月 10 日付で公表され
た「委任行為」規則を使用して算出される。清算機関によって実行された有価証券資金調達業務
は、 IAS 第 32 号に定める基準に基づき、満期および通貨の基準を考慮することなく相殺される。欧州
連合一般裁判所により下された 2018 年７月 13 日付の決定に続いて、グループ BPCE は ,ECB に対し、当
該比率の分母の計算から規制対象貯蓄の集中管理された残高を除外することに関する合意を再度要
求した。
総損失吸収力
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 2015 年 11 月９日付
けで金融安定理事会が公表したタームシート「 G-SIB の破綻処理における損失吸収および資本再構築能力に関
する原則（ Principles on Loss-absorbing and Recapitalisation Capacity of G-SIBs in Resolution ）」
に関する当社の理解に基づき決定される。この額は、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
112/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位非優先有価証券の名目上の金額。
適格な金額は、自己資本比率の分子に採用される金額とは若干異なる。こうした適格な金額は、 2015 年 11 月
９日付けで金融安定理事会が公表したタームシートに定義される原則を使用することによって決定される。
流動性
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価（ ECB による減額後）において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券
- 利用可能かつ ECB 評価（ ECB による減額後）において ECB 適格とされる保有有価証券（証券化および
カバードボンド）
- 中央銀行の資金調達（ ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な私的債権（中央銀行資金調達
を除く。）
・ LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
・中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国短期公社債投信預金を除き、信
用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
113/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
修正再表示後のデータから報告データへの調整
第２四半期
グループ BPCE グループ BPCE
2020 年度 2020 年度
2019 年度 2019 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 コファス 第２四半期 コファス
第２四半期 第２四半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 5,183 5,183 6,116 (181) 5,935
営業費用 (3,837) (3,837) (4,180) 129 (4,051)
営業総利益 1,346 1,346 1,936 (52) 1,884
リスクコスト (981) (981) (326) (326)
関連会社の純利益に対する持分 20 28 48 81 81
その他の資産の利得または損失 (131) (131) (1) (2) (3)
のれんの減損 3 (3)
税引前利益 255 282 1,693 (57) 1,636
法人所得税 (129) (129) (540) 11 (529)
非支配持分 5 (8) (3) (195) 34 (161)
純利益－コファスの純拠出金を除く 19 150 13 945
コファス－純拠出金 (19) 13
純利益 －グループ持分 131 131 958 958
上半期
グループ BPCE グループ BPCE
2020 年度 2020 年度
2019 年度 2019 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 コファス 上半期 コファス
上半期 上半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 10,726 10,726 12,069 (356) 11,713
営業費用 (8,383) (8,383) (8,866) 252 (8,614)
営業総利益 2,343 2,343 3,203 (104) 3,099
リスクコスト (1,484) (1,484) (620) 1 (619)
関連会社の純利益に対する持分 68 33 101 125 125
その他の資産の利得または損失 (242) 112 (130) (29) (2) (31)
のれんの減損 (85) (3) (88)
税引前利益 685 145 829 2,594 (108) 2,485
法人所得税 (385) (385) (1,012) 30 (982)
非支配持分 13 (43) (30) (283) 54 (229)
114/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
純利益－コファスの純拠出金を除く 102 415 (24) 1,274
コファス－純拠出金 (102) 24
純利益 －グループ持分 312 312 1,298 1,298
115/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
コファスを除く修正再表示後の結果：代替的な業績測定値から報告データへの調整
2020 年度第２四半期
純利益－
純利益－コ
関連会社の その他の資 コファス
（単位：百万ユー 銀行業務純 ファスを除 コファス
営業費用 純利益に対 産の利得ま 税引前利益 を含むグ
ロ） 収益 くグループ の純利益
する持分 たは損失 ループ持
持分
分
修正再表示後の
2020 年度第２四半 5,183 (3,837) 48 (131) 282 150 (19) 131
期の結果
外貨建て超劣後債 コーポレー
に関連する資産の ト ・ セ ン 2 2 6
再評価差額金 ター
事 業 ラ イ
転換および再編成 ン／コーポ
(71) (141) (212) (133)
費用 レート・セ
ンター
保険保証基金への
保険 (9) (9) (5)
拠出金
事 業 ラ イ
ン／コーポ
処分および減損 (10) (10) (10)
レート・セ
ンター
修正再表示後の
2020 年度第２四半
5,190 (3,766) 58 10 511 292 1 293
期の結果（特別損
益項目を除く。）
影響の合計 (7) (71) (10) (141) (229) (142) (21) (163)
2019 年度第２四半期
純利益－コ 純利益－コ
（単位：百万ユー 銀行業務純収 コファスの純
営業費用 税引前利益 ファスを除く ファスを含む
ロ） 益 利益
グループ持分 グループ持分
修正再表示後の
2019 年度第２四半 5,935 (4,051) 1,636 945 13 958
期の結果
外貨建て超劣後債
コーポレート・
に関連する資産の (4) (4) (1)
センター
再評価差額金
事業ライン／
転換および再編成
コーポレート・ (58) (58) (31)
費用
センター
116/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
修正再表示後の
2019 年度第２四半
5,939 (3,993) 1,699 977 15 991
期の結果（特別損
益項目を除く。）
影響の合計 (4) (58) (63) (32) (2) (34)
2020 年度上半期
純利益－
純利益－コ
関連会社の その他の資 コファス
（単位：百万ユー 銀行業務純 ファスを除 コファス
営業費用 純利益に対 産の利得ま 税引前利益 を含むグ
ロ） 収益 くグループ の純利益
する持分 たは損失 ループ持
持分
分
修正再表示後の
2020 年度上半期の 10,726 (8,383) 101 (130) 829 415 (102) 312
結果
外貨建て超劣後債 コーポレー
に関連する資産の ト ・ セ ン 0 0 0
再評価差額金 ター
事 業 ラ イ
転換および再編成 ン／コーポ
(133) (141) (274) (175)
費用 レート・セ
ンター
保険保証基金への
保険 (16) (16) (8)
拠出金
事 業 ラ イ
ン／コーポ
処分および減損 (10) (10) (10)
レート・セ
ンター
レバノンの債務不
履行が ADIR イン
保険 (14) (14) (10)
シュランスに与え
る影響
修正再表示後の
2020 年度上半期の
10,742 (8,250) 125 11 1,143 618 2 620
結果（特別損益項
目を除く。）
影響の合計 (16) (133) (24) (141) (314) (203) (105) (307)
2019 年度上半期
純利益－ 純利益－
関連会社 その他の
コファス コファス
（単位：百万 銀行業務 リスクコ の純利益 資産の利 税引前利 コファス
営業費用 のれん を除くグ を含むグ
ユーロ） 純収益 スト に対する 得または 益 の純利益
ループ持 ループ持
持分 損失
分 分
117/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
修正再表示後
の 2019 年度上 11,713 (8,614) (619) 125 (31) (88) 2,485 1,274 24 1,298
半期の結果
外貨建て超劣
コーポレー
後債に関連す
ト・セン 1 1 0
る資産の再評
ター
価差額金
事業ライ
転換および再 ン／コーポ
(195) (10) (7) (88) (300) (279)
編成費用 レート・セ
ンター
事業ライ
処分および減 ン／コーポ
(25) (15) (40) (35)
損 レート・セ
ンター
修正再表示後
の 2019 年度上
半期の結果 11,712 (8,419) (610) 150 (10) 0 2,824 1,589 25 1,614
（特別損益項
目を除く。）
影響の合計 1 (195) (10) (25) (22) (88) (338) (314) (2) (316)
118/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE ：事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
2020 年度第２四半期
アセット・アンド・
リテール・バンキン コーポレート・投資 コーポレート・セン
ウェルス・マネジメ グループ BPCE
グおよび保険 銀行業務 ター
ント
2020 年 2019 年
修正再表示後 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
度 度
（単位：百万ユー 第２四半 第２四半 第２四半 第２四半 第２四半 第２四半 第２四半 第２四半 %
第２四 第２四
ロ） 期 期 期 期 期 期 期 期
半期 半期
銀行業務純収益 4,074 4,099 704 932 519 847 (115) 57 5,183 5,935 (12.7)%
営業費用 (2,585) (2,690) (537) (605) (477) (523) (238) (232) (3,837) (4,051) (5.3)%
営業総利益 1,489 1,408 167 327 42 324 (353) (175) 1,346 1,884 (28.6)%
リスクコスト (651) (212) (11) (2) (275) (104) (44) (7) (981) (326) x3
税引前利益 844 1,222 159 325 (230) 223 (491) (134) 282 1,636 (82.8)%
法人所得税 (280) (430) (43) (91) 62 (60) 132 52 (129) (529) (75.7)%
非支配持分 (28) (26) (42) (115) 49 (49) 18 28 (3) (161) (98.2)%
純利益－コファ
スの純拠出金を 537 766 74 119 (120) 114 (341) (54) 150 945 (84.1)%
除く
コファス－純拠
(19) 13 (19) 13
出金
純利益－グルー
537 766 74 119 (120) 114 (360) (41) 131 958 (86.4)%
プ持分
2020 年度上半期
アセット・アンド・
リテール・バンキン コーポレート・投資 コーポレート・セン
ウェルス・マネジメ グループ BPCE
グおよび保険 銀行業務 ター
ント
修正再表示後 2020 年 2019 年
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
（単位：百万ユー 度 度 %
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
ロ） 上半期 上半期
銀行業務純収益 8,214 8,169 1,478 1,705 1,207 1,654 (173) 185 10,726 11,713 (8.4)%
営業費用 (5,388) (5,385) (1,116) (1,163) (1,034) (1,105) (844) (961) (8,383) (8,614) (2.7)%
営業総利益 2,826 2,784 362 542 173 549 (1,018) (776) 2,343 3,099 (24.4)%
リスクコスト (953) (469) (10) (1) (469) (134) (52) (15) (1,484) (619) x2.4
税引前利益 1,877 2,353 354 541 (291) 405 (1,110) (814) 829 2,485 (66.6)%
法人所得税 (604) (799) (97) (151) 79 (114) 236 82 (385) (982) (60.8)%
非支配持分 (52) (48) (109) (181) 60 (89) 71 90 (30) (229) (87.0)%
119/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
純利益－コファ
スの純拠出金を 1,221 1,506 148 209 (153) 202 (803) (643) 415 1,274 (67.5)%
除く
コファス－純拠
(102) 24 (102) 24
出金
純利益－グルー
1,221 1,506 148 209 (153) 202 (905) (619) 312 1,298 (76.0)%
プ持分
120/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE ：修正再表示後の四半期系列
グループ BPCE
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
修正再表示後
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 5,778 5,935 5,757 6,123 5,543 5,183
営業費用 (4,563) (4,051) (4,011) (4,441) (4,546) (3,837)
営業総利益 1,215 1,884 1,746 1,682 997 1,346
リスクコスト (293) (326) (320) (426) (504) (981)
税引前利益 850 1,636 1,494 1,359 548 282
法人所得税 329 945 931 780 264 150
非支配持分 11 13 12 9 (83) (19)
純利益－コファスの純拠出金を除く 340 958 943 789 181 131
121/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
連結貸借対照表
資産
（単位：百万ユーロ） 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 147,133 80,244
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 201,130 218,767
ヘッジ目的デリバティブ 11,293 9,286
株主持分を通じて公正価値で測定する金融資産 52,401 44,630
償却原価で測定する金融資産 28,955 28,922
償却原価で測定する金融機関等に対する貸付金および債権 93,670 89,656
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 725,745 693,257
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 9,350 7,673
保険業務への投資 117,793 119,046
当期税金資産 1,272 864
繰延税金資産 3,554 3,597
未収収益およびその他の資産 22,336 24,326
売却目的で保有する非流動資産 2,027 578
関連会社への投資 4,316 4,247
投資不動産 779 769
有形固定資産 6,236 6,448
無形資産 1,024 1,089
のれん 4,376 4,665
資産合計 1,433,392 1,338,064
負債
（単位：百万ユーロ） 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
中央銀行に対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 188,208 201,776
ヘッジ目的デリバティブ 16,728 15,068
負債証券 236,648 239,341
金融機関に対する債務 129,148 76,653
顧客に対する債務 620,916 559,713
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 302 238
当期税金負債 762 788
繰延税金負債 1,231 1,400
未払費用およびその他の負債 29,601 30,877
122/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,624 528
保険関連負債 109,168 110,697
引当金 5,745 6,156
劣後債務 17,381 17,487
株主持分 75,929 77,341
親会社の持分所有者に帰属する持分 70,001 69,909
非支配持分 5,928 7,431
負債合計 1,433,392 1,338,064
次へ
123/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リテール・バンキングおよび保険
四半期損益計算書
バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
（単位：百万 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
% % % % % % %
ユーロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
銀行業務
1,513 1,626 (6.9)% 1,793 1,800 (0.4)% 263 279 (5.8)% 228 207 10.2% 86 105 (18.1)% 191 81 x2.4 4,704 4,099 (0.6)%
純収益
営業費用 (1,017) (1,099) 7.5% (1,090) (1,166) (6.5)% (142) (152) (6.5)% (117) (116) 0.9% (96) (94) 2.0% (124) (64) 92.5% (2,585) (2,690) (3.9)%
営業総利
497 527 (5.8)% 703 635 10.8% 121 127 (4.9)% 112 92 21.9% (10) 11 ns 67 17 x3.9 1,489 1,408 5.7%
益
費用／収
67.2% 67.6% (0.4)pp 60.8% 64.7% (4.0)pp 54.1% 54.5% (0.4)pp 51.1% 55.8% (4.7)pp ns 89.6% 65.0% 79.3% (14.3)pp 63.5% 65.6% (2.2)pp
益比率
リスクコ
(289) (85) x3 (276) (92) x3 (26) (22) 17.4% 0 (1) ns (60) (13) x2 (651) (212) x3
スト
税引前利
216 457 (52.8)% 426 540 (21.1)% 95 106 (9.7)% 110 96 14.1% (10) 10 ns 7 12 (41.2)% 844 1,222 (30.9)%
益
法人所得
(76) (159) (52.2)% (146) (189) (22.8)% (28) (45) (38.0)% (33) (30) 12.5% 3 (3) ns 1 (4) ns (280) (430) (34.9)%
税
非支配持
0 (1) ns 2 (3) ns 0 0 4.5% (22) (20) 15.0% 2 (2) ns (9) 0 ns (28) (26) 8.2%
分
純利益－
グループ 140 298 (53.1)% 282 348 (18.9)% 67 60 11.5% 54 47 14.8% (5) 5 ns (2) 8 ns 537 766 (29.9)%
持分
124/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
半期損益計算書
バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
（単位：百万 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
% % % % % % %
ユーロ） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純
3,115 3,244 (4.0)% 3,509 3,578 (1.9)% 553 551 0.4% 449 425 5.6% 198 208 (4.6)% 389 163 x2.4 8,214 8,196 0.6%
収益
営業費用 (2,110) (2,185) (3.4)% (2,269) (2,348) (3.4)% (302) (307) (1.5)% (250) (241) 3.9% (190) (181) 4.8% (267) (122) x2.2 (5,388) (5,385) 0.1%
営業総利益 1,005 1,060 (5.1)% 1,240 1,230 0.8% 251 244 2.8% 199 184 7.9% 8 27 (68.9)% 123 40 x3.1 2,826 2,784 1.5%
費用／収益
67.7% 67.3% 0.4pp 64.7% 65.6% (1.0)pp 54.7% 55.7% (1.1)pp 55.7% 56.7% (0.9)pp 95.8% 87.2% 8.6pp 68.5% 75.1% (6.6)pp 65.6% 65.9% (0.3)pp
比率
リスクコス
(406) (179) x2.3 (397) (218) 82.1% (50) (47) 6.3% 2 (1) ns (102) (24) x4.2 (953) (469) x2
ト
税引前利益 616 906 (32.0)% 842 1,010 (16.6)% 201 197 1.9% 186 189 (1.8)% 10 26 (60.5)% 21 24 (12.7)% 1,877 2,353 (20.2)%
法人所得税 (200) (299) (33.2)% (278) (349) (20.2)% (61) (74) (18.7)% (59) (60) (0.4)% (3) (8) (63.6)% (2) (8) (75.6)% (604) (799) (24.5)%
非支配持分 (1) (1) 60.6% 1 (4) ns 0 0 ns (37) (38) (2.3)% (2) (5) (61.8)% (13) 0 ns (52) (48) 6.9%
純利益－グ
415 606 (31.5)% 565 657 (14.0)% 140 123 14.4% 90 92 (2.4)% 5 12 (58.0)% 6 16 (59.8)% 1,221 1,506 (18.9)%
ループ持分
次へ
125/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
リテール・バンキングおよび保険
四半期系列
リテール・バンキングおよび保険
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 4,070 4,099 3,972 4,176 4,140 4,074
営業費用 (2,694) (2,690) (2,596) (2,863) (2,803) (2,585)
営業総利益 1,376 1,408 1,376 1,313 1,337 1,489
費用／収益比率 66.2% 65.6% 65.4% 68.6% 67.7% 63.5%
リスクコスト (257) (212) (243) (316) (302) (651)
税引前利益 1,131 1,222 1,143 1,003 1,032 844
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 739 766 751 679 685 537
バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ・ネットワーク：四半期系列
バンク・ポピュレール・ネットワーク
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 1,618 1,626 1,568 1,622 1,602 1,513
営業費用 (1,086) (1,099) (1,065) (1,106) (1,093) (1,017)
営業総利益 532 527 503 516 509 497
リスクコスト (94) (85) (109) (128) (117) (289)
税引前利益 449 457 403 390 401 216
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 308 298 279 273 275 140
ケス・デパーニュ・ネットワーク
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 1,778 1,800 1,743 1,727 1,716 1,793
営業費用 (1,183) (1,166) (1,112) (1,217) (1,179) (1,090)
営業総利益 595 635 631 510 537 703
リスクコスト (126) (92) (112) (89) (121) (276)
税引前利益 470 540 519 420 416 426
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 309 348 340 286 283 282
金融ソリューション・専門サービス：四半期系列
金融ソリューション・専門サービス
126/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 272 279 268 298 290 263
営業費用 (155) (152) (155) (172) (160) (142)
営業総利益 117 127 113 126 130 121
リスクコスト 57.0% 54.5% 57.7% 57.8% 55.2% 54.1%
税引前利益 (25) (22) (15) (17) (24) (26)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 92 106 98 109 106 95
（単位：百万ユーロ） 62 60 70 74 73 67
保険：四半期系列
保険
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 218 207 205 216 221 228
営業費用 (125) (116) (112) (125) (134) (117)
営業総利益 93 92 93 90 87 112
費用／収益比率 57.5% 55.8% 54.6% 58.1% 60.6% 51.1%
税引前利益 93 96 94 94 76 110
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 45 47 45 46 35 54
支払：四半期系列
支払
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 103 105 103 111 113 86
営業費用 (88) (94) (93) (96) (94) (96)
営業総利益 16 11 10 15 18 (10)
費用／収益比率 84.8% 89.6% 90.1% 86.1% 83.8% 111.7%
税引前利益 16 10 9 15 20 (10)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 8 5 ▶ 7 10 (5)
その他のネットワーク：四半期系列
その他のネットワーク
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
127/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
銀行業務純収益 81 81 84 203 199 191
営業費用 (58) (64) (60) (147) (143) (124)
営業総利益 24 17 25 56 56 67
費用／収益比率 70.9% 79.3% 70.8% 72.4% 71.8% 65.0%
リスクコスト (11) (13) (5) (82) (42) (60)
税引前利益 12 12 20 (25) 14 7
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 8 8 12 (7) 8 (2)
128/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント：四半期系列
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 773 932 945 1,109 774 704
営業費用 (558) (605) (648) (681) (579) (537)
営業総利益 216 327 297 428 195 167
費用／収益比率 72.1% 64.9% 68.5% 61.4% 74.8% 76.3%
リスクコスト 1 (2) (8) 2 1 (11)
税引前利益 216 325 299 434 196 159
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 90 119 107 157 75 74
コーポレート・投資銀行業務：四半期系列
コーポレート・投資銀行業務
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 807 847 784 899 688 519
営業費用 (582) (523) (527) (602) (557) (477)
営業総利益 225 324 256 297 130 42
費用／収益比率 72.2% 61.8% 67.3% 67.0% 81.1% 91.8%
リスクコスト (30) (104) (59) (118) (194) (275)
税引前利益 183 223 200 181 (61) (230)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 89 114 102 93 (33) (120)
コーポレート・センター：修正再表示後の四半期系列
コーポレート・センター
2019 年度 2019 年度
2019 年度 2019 年度 2020 年度 2020 年度
修正再表示後の数値 第２四半期 第３四半期
第１四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算）
銀行業務純収益 127 57 56 (61) (58) (115)
営業費用 (729) (232) (239) (295) (606) (238)
営業総利益 (601) (175) (183) (356) (665) (353)
リスクコスト (8) (7) (9) 7 (8) (44)
のれんの価額変動 (88)
税引前利益 (680) (134) (148) (258) (619) (491)
129/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 (589) (54) (28) (150) (461) (341)
130/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
免責事項
本書には、グループ BPCE の目的および戦略に関連した将来予測に関する記述および文言が含まれる可能性が
ある。その性質上、かかる将来予測に関する記述は、将来の業績およびシナジーについての仮定に加え、将
来の事象、取引、製品およびサービスに関連した予測、企画考案、目的および期待に依存している。
上述した目的が実現するという保証は付与されない。ゆえに、かかる目的は、拡大当行グループ、その子会
社および関連会社ならびにそれらの事業発展、セクターにおけるトレンド、将来の買収および投資、マクロ
経済状況および拡大当行グループの主要な現地市場における状況、競争および規制に関して内在するリスク
および不確実性による影響を受け、かつこれらに関する推定に基づいている。かかる事象の発生は、不確実
であり、その影響は現在の予想と異なる可能性があり、予測した結果に大幅な影響を及ぼす場合がある。実
際の結果は、将来予測に関する記述により予測または示唆されたものとは大幅に異なる可能性がある。グ
ループ BPCE は、いかなる場合においても、かかる目的に関して、修正または更新を公表する義務を負わな
い。
グループ BPCE 以外の当事者に関する情報または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の
対象ではない。拡大当行グループは、かかる第三者の情報についていかなる言及や約束も行わず、本書の情
報または意見の正確性、公正性、精密性、もしくは完全性についての保証も一切提供しない。グループ BPCE
およびその代表者はいずれも、誤記もしくは脱漏、または本書、本書の内容または本書において言及される
書類もしくは情報の使用により被った損害に関して責任を有しないものとする。
2020 年６月 30 日終了会計期間に関して、本書で開示される財務情報は、 IFRS ガイドライン（欧州連合に採択
された。）に準拠して作成されている。かかる財務情報は、中間略式財務諸表（ IAS 第 34 号「期中財務報告」
において定義される。）に相当する。
財務情報の作成には、経営陣に対して、不確実な将来の事象に関する特定の分野における見積もりおよび仮
定を要求する。かかる見積もりは、本財務情報を作成した個人の判断および貸借対照表の日付現在において
入手可能な情報に基づいている。実際の将来の業績は、かかる見積もりと異なる可能性がある。
グループ BPCE の 2020 年６月 30 日終了四半期に係る財務情報は、 2020 年７月 31 日に招集された役員会の承認を
経て、 2020 年８月３日に招集された監査役会により認証および精査された。
本書に記載されている財務成績は、法定監査人によって行われる限定的なレビューの対象である。
次へ
131/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
3(3).4 BPCE S.A. グループ の財務データ
BPCE S.A. グループ の利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した後で計算される。
2020 年度上半期におけるグループ BPCE の純利益から BPCE S.A. グループの純利益への移行は、次のとおり分類
することができる。
百万ユーロ 2020 年度上半期
親会社の持分所有者に帰属するグループ BPCE の当期純利益－コファスの純拠出金を除く 415
(1)
(699)
異なる方法のもとでの連結対象外企業または連結対象企業
その他の項目 (33)
親会社の持分所有者に帰属する BPCE S.A. グループの当期純利益－コファスの純拠出金を除く
(317)
(1)
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびこれらの連結子会社を含む。
BPCE S.A. グループ は、税引前利益 378 百万ユーロ ( コファスによる正味貢献利益を除く。 ) を計上した。
リテール・バンキング アセット・マネジメン コーポレート・投資銀 コーポレート・ BPCE S.A.
および保険 ト 行業務 センター
グループ
2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度 2019 年度
百万ユーロ 2020 年度 上半期 2020 年度 上半期 2020 年度 上半期 2020 年度 上半期 2020 年度 上半期
上半期 試算 上半期 上半期 上半期 試算 上半期 試算
銀行業務純収益 1,565 1,322 1,478 1,705 1,207 1,654 77 306 4,327 4,987
営業費用 (1,003) (851) (1,116) (1,163) (1,034) (1,105) (850) (1,028) (4,003) (4,148)
営業総利益 562 470 362 542 173 549 (772) (722) 324 839
費用 /収益比率 64.1% 64.4% 75.5% 68.2% 85.7% 66.8% ns ns 92.5% 83.2%
リスクコスト (126) (47) (10) (1) (469) (134) (51) (15) (656) (197)
関連会社の純利益に対する持分 (13) 6 1 5 6 93 94 86 106
その他の資産の利得または損失 8 2 (15) (134) (25) (132) (33)
のれんの価額変動 (82) (82)
税引前利益 423 437 354 541 (291) 405 (864) (749) (378) 634
法人所得税 (127) (151) (97) (151) 79 (114) 237 100 92 (316)
非支配持分（少数株主持分） (52) (43) (109) (181) 60 (89) 70 89 (31) (224)
親会社の持分所有者に帰属する当期純
245 243 148 209 (153) 202 (557) (560) (317) 94
利益－コファスの純拠出金を除く
(1)
2019 年半期の報告セグメント情報は、子会社であるバンク・ドゥ・タイチ、バンク・ドゥ・ヌーベルカレドニーおよ
びソシエテ・アブレーズ・カレドニエンヌの連結解除の試算が示されており、親会社の株主に帰属する当期純利益にマイ
ナス２百万ユーロの影響（マイナス 91 百万ユーロの銀行業務純収益および 40 百万ユーロの営業費用を含む。）を与えた。
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2019 年度上半期比で 3.1 ％減となる 423 百万ユーロを計上
した。厳しい事業環境の中、当セグメントはオニー銀行の連結に伴うスコープ効果による恩恵を受けた。
アセット・ウェルス・マネジメント部門の税引前利益は、手数料および委託手数料入の減少と着手金に係る
収入の減少により、前年同期比 34.6 ％減の 354 百万ユーロとなった。
コーポレート・投資銀行業務部門の税引前利益は、 2020 年度上半期はマイナス 291 百万ユーロとなった。この
業績は、厳しい市場環境および公衆衛生の危機による重大な影響を受けた。
コーポレート・センターの税引前利益は、 2019 年度上半期比で 115 百万ユーロ減となるマイナス 864 百万ユー
ロを計上した。この業績には、 BPCE S.A. のフィドール銀行 AG への投資を償却するための 29 百万ユーロの損失
と、 112 百万ユーロの税引前損失引当金が含まれる。
親会社の持分所有者に帰属する資本は、主として以下により 0.8 十億ユーロ減少し、 2019 年 12 月 31 日時点の
20.4 十億ユーロに対して 2020 年６月 30 日現在 19.9 十億ユーロとなった。
・ 当期利益の組入れ： 0.4 十億ユーロ減
・ 配当金の支払い： 0.4 十億ユーロ減
・ 被支配持分の取得および除却の影響： 0.2 十億ユーロ増
132/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
・ その他の包括利益として直接認識される損益における変化： 0.2 十億ユーロ減
3(3).5 対象期間後の事由
2020 年７月 27 日、欧州中央銀行は、 ECB/2020/35 勧告を発令し、 2021 年１月１日まで金融機関に配当金を現金
で支払うことを差し控えるよう勧告する立場（ 2020 年３月 27 日に公表）を改めて表明した。
BPCE の役員会は、 2020 年 7 月 31 日に開催された会議において、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯
蓄銀行）傘下のローカル・セービング・カンパニの 2019 年度に関する年次総会で承認された条件付報酬につ
き、新規会社株式の発行により 2020 年９月 30 日に支払うことを決定した。
3(3).6 グループ BPCE の見通し
経済回復への道筋は、特に流行の第二波が発生した場合、非常に不確実で脆弱に思われるため、国際機関
は、比較的一様で非常に悲観的なコンセンサスに達する前に、 2020 年および 2021 年の世界成長予測を繰り返
し下方修正した。さらに、今年ワクチンが普及する可能性が低いことから、 OECD などの機関は、パンデミッ
クを制御し続けるシナリオと、 2020 年末までに感染の第二波の発生を想定したシナリオという、同等に信憑
性のあるシナリオを提示するという異例の措置を取っている。 OECD は６月中旬、世界の GDP が 2020 年に６％
( 平時としては過去最大の減少 ) 、第二波の場合は 7.6 ％に減少し、 2021 年には +5.2 ％、第二波が生じた場合
は +2.8 ％に回復すると予測した。取引協定に関わらず進行するイギリスの欧州連合離脱のリスクは言うまで
もなく、米国と中国の間の貿易戦争、場合によっては米国と欧州の間の貿易戦争によって、世界の成長は引
き続き損なわれるだろう。
フランスに関して、フランス銀行は、経済において２年が失われ、 2019 年末の状況には 2022 年まで回復しな
いと考えている。 GDP は 2020 年に 10.3 ％減少するとみられており、 2021 年には +6.9 ％、 2022 年には +3.9 ％の回
復を見込んでいる。失業率は、 2021 年半ばに過去最高の 11.8 ％に達し、 2022 年末も 10 ％にとどまる見込み
だ。フランス政府も、今年の GDP は 11 ％減少（過去最大の減少）し、 2021 年には８％増加するが、それまでに
達成された水準は、 2019 年の水準を４％下回ると予想している。「好調な内需に支えられ」たこうした予測
は、「 5 月 11 日以降の個人消費の急速な回復」を反映しており、 2021 年については、 IMF (+7.3 ％ ) やフラン
ス銀行 (+7 ％ ) が発表した予測よりも若干楽観的である。こうした背景の中、経済省は、財政赤字の対 GDP 比
が -5.5% (2021 年 ) と、今年の予想値 (-11.4 ％ ) よりやや減少し、公的債務の対 GDP 比は 120 ％を超えるもの
と予想している。
流行の第二波が発生しないこと、または第二波が発生した場合でも、さらなる厳しい制限が課されないこと
を想定した最も可能性の高いシナリオにおいて、フランスの GDP は、比較的急速であるが、最終的には部分的
かつ緩やかな下半期からの回復を見せる前に、 2020 年に 10 ％近く下落すると予想されている。この回復は、
５％から７％という驚くべき高い成長率を 2021 年に生み出すが、 2019 年末に見られる活動のレベルには 2023
年までは到達しないので、表面上の数値である。超低金利 ( ヨーロッパでは０に近い ) の環境が続く中で、中
央銀行による無制限の金融緩和と大幅な財政刺激策の見通しが組み合わさることで、下半期に予想される景
気回復が刺激されるだろう。ロックダウン制限の長さ（企業の財政難および労働市場の付随的な被害の主な
原因である。）、それに伴う物理的な距離制限の継続、およびその結果としての生産性の損失は、消費者行
動（消費者が自ら消費行動を控え、予防的行動を示し、または消費を遅らせること）および投資 ( 民間債務の
増加と利益の減少 ) に遅かれ早かれ影響を与える変化、グローバル・サプライ・チェーンへの混乱、ならびに
社会不安に対するリスクは言うまでもなく、引き続きより強力な景気回復への障害となる。したがって、今
後２年間において、従前の国際化プロセスの停滞、複数の回復計画および中央銀行による流動性の供給（政
府がおそらく貸借対照表に残す政府債務を購入することによって無から生み出された現金を分配することに
よる。）にもかかわらず、資産・不動産バブルの発生が高いことを除けば、デフレはインフレよりも大きな
リスクであると考えられる。
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
拡大当行グループは、 TEC 2020 年戦略計画を以下の３つの優先事項を掲げて 2020 年も引き続き実施してい
く。
133/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
・ 第１に、デジタル・トランスフォーメーションによってもたらされる機会を捉えて、当行の商品、サー
ビスおよびツールを簡素化およびパーソナライズし、顧客の独立性を高め、新たな収益を創出し、効率性を
向上させる。
・ 第２に、以下の対象に傾倒（コミット）する。
- 特にオムニチャネル関係モデルをアップグレードすることで、新たな用途に合わせたソリューション
を提供し、確実な利便性、助言および長所に基づいたさまざまなレベルのサービスを顧客の日常生活
の重要な場面で提供することで、リテール・バンキングの顧客にコミットする。
- 特に幅広い専門知識とアジア太平洋地域におけるプレゼンスの拡大を通じて、革新的かつカスタマイ
ズされた積極的な投資戦略とソリューションを提供することで、アセット・アンド・ウェルス・マネ
ジメントの顧客にコミットする。
- 拡大当行グループと同業者との長期的な差別化を図り、最も得意とする分野での事業横断的な専門知
識を活用することにより、顧客価値を創造するとで、コーポレート・投資銀行業務部門の顧客にコ
ミットする。
- 責任ある貯蓄の流入、エネルギー転換への資金提供、および拡大当行グループの二酸化炭素排出量削
減に反映される責任とグリーン成長の精神をもって、社会への関与を推進し、フランス経済に資金を
提供することにより、株主にコミットする。
- 従業員の価値を高め、従業員の経験を簡素化し、男女平等を促進し、最高の人材を引きつけ、保持す
ることによって、雇用主の強固な約束を保持しつつ、従業員にコミットする。
・ 最後に、当行の事業ラインの意欲的な成長目標を設定する。
事業計画の最終段階は、拡大当行グループのすべての事業分野に影響を及ぼしているコロナウイルス危機に
よって生じた例外的な環境の中で実施される。厳しい経済環境の中、特にフランスでの厳しい人口抑制によ
り、事業の勢いは回復し、６月以降、売上高は通常の、あるいは活動的な水準にまで回復した。この期間
中、当行はすべてのお客様を積極的にサポートしてきた。
経済危機はさらに深刻化し、今後数四半期にわたってリスクコストは通常よりも高くなる見込みである。拡
大当行グループは、不況の影響を全面的に受けるすべてのお客様 （個人、専門家および企業）と共に歩むこ
とを目指し、これに対する準備を進めている。拡大当行グループは、財務力、強力なブランド力、現地に根
差したプレゼンス、高パフォーマンスの事業ラインおよび効果的なデジタル・インサイド戦略といった強固
な基盤を引き続き活用していく。
TEC2020 年戦略計画において設定された 2020 年の財務目標は、公衆衛生危機による経済・財政見通しの悪化と
それに伴う不確実性（信用リスク評価に影響を及ぼす可能性のあるマクロ経済シナリオ、純資産価値に影響
を及ぼす市場レベル等）により、時代遅れとなっているため、 2021 年６月末に新たな中期戦略計画が提示さ
れる予定である。
3(3).7 重要な変更
2020 年上半期の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の財務諸表は、 2020 年 7 月 31 日の役員会で承認され
た。
本書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」２項の「リスク要因」および３「経営者による財政の状態、
経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」 (3) 「財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」の「グループ BPCE の見通し」において言及されている項目を除き、コロナウイルス (COVID-19) に起因
する公衆衛生危機の影響を含め、 BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の財政状態に大きな変化は生じてい
ない。
134/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
135/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020 年６月 30 日現在 )
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
34,076,926 34,076,926 該当なし
②【発行済株式】
(2020 年６月 30 日現在 )
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 内容
金融商品取引業協
の別
会名
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーＡ株 17,038,463 －
額面価格５ユーロ ついては定款を参照。
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーＢ株 17,038,463 －
額面価格５ユーロ ついては定款を参照。
計 － 34,076,926 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数および資本金の状況】
カテゴリーＡ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2019 年 12 月 31 日 0 17,038,463 0 85,192,315 ユーロ
2020 年６月 30 日 0 17,038,463 0 85,192,315 ユーロ
136/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
カテゴリーＢ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2019 年 12 月 31 日 0 17,038,463 0 85,192,315 ユーロ
2020 年６月 30 日 0 17,038,463 0 85,192,315 ユーロ
株主構成
2020 年６月 30 日現在の 2020 年 3 月 25 日現在の
ポジション ポジション
株主 株式数 資本％ 議決権％ 株式数 資本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワ
トゥー＝シャラント 1,287,121 3.78 ％ 3.78 ％ 1,287,121 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・
デュ・リムザン 669,706 1.97 ％ 1.97 ％ 669,706 1.97% 1.97%
CEP ドゥ・ブルゴーニュ・
フランシュ・コンテ 891,249 2.62 ％ 2.62 ％ 891,249 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・
ドゥ・ロワール 1,186,649 3.48 ％ 3.48 ％ 1,186,649 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 684,141 2.01 ％ 2.01 ％ 684,141 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウー
ロップ 1,571,329 4.61 ％ 4.61 ％ 1,571,329 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 1,919,784 5.63 ％ 5.63 ％ 1,919,784 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,370,769 6.96 ％ 6.96 ％ 2,370,769 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨ
ン 726,419 2.13 ％ 2.13 ％ 726,419 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 790,530 2.32 ％ 2.32 ％ 790,530 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・
アルデーシュ 542,735 1.59 ％ 1.59 ％ 542,735 1.59% 1.59%
CEP ドゥ・ミディ・ピレネ 827,692 2.43 ％ 2.43 ％ 827,692 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 861,848 2.53 ％ 2.53 ％ 861,848 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,311,411 3.85 ％ 3.85 ％ 1,311,411 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,397,080 4.10 ％ 4.10 ％ 1,397,080 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 17,038,463 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・
シャンパーニュ 1,913,186 5.61 ％ 5.61 ％ 1,913,186 5.61% 5.61%
BPR アキテーヌ・サント
ル・アトランティック 1,072,950 3.15 ％ 3.15 ％ 1,072,950 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ロー
ヌ・アルプ 1,889,902 5.55 ％ 5.55 ％ 1,889,902 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フラン
シュ・コンテ 1,180,548 3.46 ％ 3.46 ％ 1,180,548 3.46% 3.46%
BRED BP
1,685,477 4.95 ％ 4.95 ％ 1,685,477 4.95% 4.95%
BPR グラン・トゥエスト 1,567,777 4.60 ％ 4.60 ％ 1,567,777 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 689,918 2.02 ％ 2.02 ％ 689,918 2.02% 2.02%
BPR デュ・ノール 476,020 1.40 ％ 1.40 ％ 476,020 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,357,013 3.98 ％ 3.98 ％ 1,357,013 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,522,105 4.47 ％ 4.47 ％ 1,522,105 4.47% 4.47%
137/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
BPR デュ・スュッド 895,944 2.63 ％ 2.63 ％ 895,944 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,468,677 4.31 ％ 4.31 ％ 1,468,667 4.31% 4.31%
CASDEN バンク・ポピュ
レール 975,449 2.86 ％ 2.86 ％ 975,449 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティ
フ 343,481 1.01 ％ 1.01 ％ 343,481 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00 ％ 0.00 ％ 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラ
ティ氏 8 0.00 ％ 0.00 ％ 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00 ％ 0.00 ％ 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 17,038,463 50.00% 50.00%
SPPE 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
BPCE （自己株式） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
カテゴリーＣ株式合計 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
合計 34,076,926 100.00 ％ 100.00 ％ 34,076,926 100.00% 100.00%
138/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
（４）【大株主の状況】
上記（３）「発行済株式総数および資本金の推移」を参照のこと。
139/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
２【役員の状況】
監査役会
2020 年６月 30 日現在、監査役会は以下のように構成されていた。
監査役会
* 2020 年６月 30 日時点の男性の監査役会メンバーの数： 12 名、女性の監査役会メンバーの数：７名（監査役
会メンバーのうち女性の比率： 41.17 ％）。なお、フランス商法典第 L.225-79 条に基づき、 BPCE 及びフランス
に本店を持つその直接または間接の子会社の、従業員を代表する監査役会メンバーは上記の計算に含まれて
いない。
監査役会およびその委員会の新しい構成
2020 年８月３日付の会議において、 BPCE 監査役会は以下を行った。
・役員会メンバーおよびナティクシス最高経営責任者であるフランソワ・リアイが 2020 年８月３日付けで辞
任することを認めた。
・ナティクシス取締役会が、ニコラ・ナミアをナティクシス最高経営責任者として 2020 年８月３日付けで選
任し、フランソワ・リアイの後任とすることを認めた。
・ニコラ・ナミアが 2020 年８月４日付けで BPCE の財務・戦略責任者の地位を退き、前任者と同範囲の責任を
有するナティクシス最高経営責任者として BPCE 役員会メンバーに在籍することを認めた。
2020 年９月７日付けの会議において、 BPCE 監査役会は以下を行った。
・ジャン・フランソワ・ルコワを、 2020 年９月 14 日から 2022 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認の
ために招集される 定時株主総会 まで、グループ財務・戦略責任者としての役員会メンバーとして選任した。
以上の結果として、監査役会の新しい構成は以下のとおりとなった。
2020 年８月３日から 2020 年９月 13 日まで
・ローラン・ミニョン、役員会会長
・カトリーヌ・ハルバーシュタット、役員会メンバー － グループ人事責任者
・クリスティーヌ・ファブレス、役員会メンバー － リテール・バンキングおよび保険責任者
・ニコラ・ナミア、 役員会メンバー － ナティクシス最高経営責任者
2020 年９月 14 日以降
・ローラン・ミニョン、役員会会長
・カトリーヌ・ハルバーシュタット、役員会メンバー － グループ人事責任者
・クリスティーヌ・ファブレス、役員会メンバー － リテール・バンキングおよび保険責任者
・ジャン・フランソワ・ルコワ、役員会メンバー － グループ財務・戦略責任者
・ニコラ・ナミア、 役員会メンバー － ナティクシス最高経営責任者
140/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第６【経理の状況】
1 ．本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際
会計基準審議会が公表した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成された。 BPCE S.A. グ
ループおよびグループ BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本において一般に公正妥当
と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「３ フランスと日本における会計原則および会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 ．本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という。）
第 76 条第１項の適用を受けるものである。本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結
財務書類は会計監査人による監査を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
3 ． BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類はユーロおよび米ドルで表示され
ている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2020 年９月 18 日現
在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 124.27 円の為替レートで換算
された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
▶ ．円換算額および「２ その他」の「（２）訴訟および規制上の手続」および「（３）後発事象」ならびに
「３ フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、 BPCE S.A. グループお
よびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類には含まれていない。
141/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
１【中間財務書類】
BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
中間財務書類
4.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
4.3.1 連結損益計算書
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 4.1 5,132 637,754 5,643 701,256
支払利息および類似費用 4.1 (4,367) (542,687) (5,080) (631,292)
受取手数料 4.2 2,723 338,387 2,962 368,088
支払手数料 4.2 (1,034) (128,495) (1,207) (149,994)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 368 45,731 1,255 155,959
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 35 4,349 75 9,320
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 13 1,616 (18) (2,237)
保険業務からの純収益 8.2.1 1,204 149,621 1,557 193,488
その他の活動からの収益 4.6 523 64,993 659 81,894
その他の活動の費用 4.6 (270) (33,553) (411) (51,075)
銀行業務純収益 4,327 537,716 5,435 675,407
営業費用 4.7 (3,714) (461,539) (4,086) (507,767)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (289) (35,914) (354) (43,992)
営業総利益 324 40,263 995 123,649
信用リスクコスト 7.1.1 (656) (81,521) (210) (26,097)
営業収益 (332) (41,258) 785 97,552
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 53 6,586 106 13,173
その他の資産の利得または損失 4.8 (244) (30,322) (37) (4,598)
のれんの評価額の変動 (85) (10,563)
税引前利益 (522) (64,869) 768 95,439
法人所得税 10.1 92 11,433 (370) (45,980)
当期純利益 (431) (53,560) 398 49,459
非支配持分 5.12 11 1,367 (278) (34,547)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 (419) (52,069) 120 14,912
142/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.3.2 包括利益
20 20 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 (431) (53,560) 398 49,459
純損益に再分類可能な項目 (344) (42,749) 502 62,384
為替換算調整額 (57) (7,083) 57 7,083
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 (24) (2,982) 40 4,971
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (126) (15,658) 451 56,046
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 2 249 (130) (16,155)
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分 (208) (25,848) 229 28,458
関連する税金 70 8,699
(145) (18,019)
純損益に再分類不能な項目 199 24,730 (222) (27,588)
確定給付年金制度に係る再評価差額金（または数理計算上の差異） 44 5,468 (73) (9,072)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 260 32,310 (190) (23,611)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 (24) (2,982) (25) (3,107)
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて認識されるその他の項目 ▶ 497
関連する税金 (81) (10,066) 62 7,705
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 (144) (17,895) 280 34,796
包括利益 (575) (71,455) 678 84,255
親会社の持分所有者への帰属分 (571) (70,958) 324 40,263
非支配持分 (4) (497) 354 43,992
参考情報：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額 9 1,118
143/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.3.3 連結貸借対照表
資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 142,158 17,665,975 72,602 9,022,251
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.1.1 197,347 24,524,312 212,847 26,450,497
ヘッジ目的デリバティブ 9,439 1,172,985 7,873 978,378
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 20,171 2,506,650 17,116 2,127,005
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 14,378 1,786,754 15,045 1,869,642
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 5.3.2 153,821 19,115,336 129,373 16,077,183
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 175,752 21,840,701 177,277 22,030,213
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 7,121 884,927 6,020 748,105
保険業務関連投資 8.1.1 110,729 13,760,293 111,787 13,891,770
当期税金資産 1,291 160,433 761 94,569
繰延税金資産 1,844 229,154 1,971 244,936
未収収益およびその他の資産 5.4 16,479 2,047,845 16,876 2,097,181
売却目的で保有する非流動資産 5.5 2,027 251,895 578 71,828
関連会社に対する投資 11.2.1 3,833 476,327 3,769 468,374
投資不動産 74 9,196 73 9,072
有形固定資産 2,166 269,169 2,294 285,075
無形資産 897 111,470 958 119,051
のれん 3.2.1 3,800 472,226 4,088 508,016
資産合計 863,326 107,285,522 781,308 97,093,145
144/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
負債および株主持分
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
中央銀行に対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 196,628 24,434,962 208,379 25,895,258
ヘッジ目的デリバティブ 11,008 1,367,964 10,113 1,256,743
負債証券 5.6 223,144 27,730,105 224,611 27,912,409
銀行および類似機関に対する債務 5.7.1 206,943 25,716,807 113,073 14,051,582
顧客に対する債務 5.7.2 54,840 6,814,967 50,156 6,232,886
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 252 31,316 184 22,866
当期税金負債 741 92,084 904 112,340
繰延税金負債 1,149 142,786 1,339 166,398
未払費用およびその他の負債 5.8 20,303 2,523,054 21,343 2,652,295
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 1,624 201,814 528 65,615
保険契約に関連する負債 8.1.2 101,625 12,628,939 102,982 12,797,573
引当金 5.9 2,414 299,988 2,659 330,434
劣後債務 5.10 17,247 2,143,285 17,346 2,155,587
株主持分 25,409 3,157,576 27,692 3,441,285
親会社の持分所有者に帰属する持分 19,637 2,440,290 20,420 2,537,593
株式資本および資本剰余金 14,185 1,762,770 14,185 1,762,770
利益剰余金 5,196 645,707 4,731 587,921
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 676 84,007 873 108,488
当期純利益 (419) (52,069) 631 78,414
非支配持分 5.12 5,772 717,286 7,272 903,691
負債および株主持分の合計 863,326 107,285,522 781,308 97,093,145
次へ
145/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.3.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
百万ユーロ 株式資本 資本剰余金 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2019 年１月１日現在株主持分 158 12,625 1,383 4,999 198 (3) 716 (266) (155) 46 (97) 19,604 7,048 26,652
支払配当金 (204) (204) (1,012) (1,216)
増資 12 1,390 1,402 1,402
超劣後債の利息 (43) (43) (43)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
記 5.12.2 ） (294) 20 (31) (305) 161 (144)
株主との取引から生じた変動合計 12 1,390 (541) 20 (31) 850 (851) (1)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 39 26 403 (90) (32) (99) (43) 204 76 280
利益剰余金に再分類されたキャピタル
ゲインおよびロス (9) 9
当期純利益 120 120 278 398
包括利益 (9) 39 26 403 (90) (23) (99) (43) 120 324 354 678
(1)
その他の変動 (17) (17) 9 (8)
2019年 ６ 月 30 日現在株主持分 170 14,015 1,383 4,432 237 23 1,139 (387) (178) (53) (140) 120 20,761 6,560 27,321
2019 年 12 月 31 日現在株主持分 170 14,015 700 4,030 299 20 1,141 (251) (91) (76) (169) 631 20,419 7,272 27,692
2019 事業年度の純利益処分 631 (631)
2020 年１月１日現在株主持分 170 14,015 700 4,661 299 20 1,141 (251) (91) (76) (169) 20,419 7,272 27,692
支払配当金 (336) (336) (150) (486)
超劣後債の利息 (19) (19) (19)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
記 5.12.2 ） 208 2 (55) 8 163 (1,342) (1,179)
株主との取引から生じた変動合計 (147) 2 (55) 8 (192) (1,492) (1,685)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 (113) (8) (173) (1) (23) 140 27 (151) 7 (144)
当期純利益 (419) (419) (11) (431)
包括利益 (113) (8) (173) (1) (23) 140 27 (419) (570) (4) (575)
(1)
その他の変動 (19) (19) (3) (23)
2020 年６月 30 日現在株主持分 170 14,015 700 4,496 188 12 913 (252) (114) 64 (134) (419) 19,637 5,772 25,409
146/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(1) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
147/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.3.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
百万円 株式資本 資本剰余金 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2019 年１月１日現在株主持分 19,635 1,568,909 171,865 621,226 24,605 (373) 88,977 (33,056) (19,262) 5,716 (12,054) 2,436,189 875,855 3,312,044
支払配当金 (25,351) (25,351) (125,761) (151,112)
増資 1,491 172,735 174,227 174,227
超劣後債の利息 (5,344) (5,344) (5,344)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
記 5.12.2 ） (36,535) 2,485 (3,852) (37,902) 20,007 (17,895)
株主との取引から生じた変動合計 1,491 172,735 (67,230) 2,485 (3,852) 105,630 (105,754) (124)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 4,847 3,231 50,081 (11,184) (3,977) (12,303) (5,344) 25,351 9,445 34,796
利益剰余金に再分類されたキャピタル
ゲインおよびロス (1,118) 1,118
当期純利益 14,912 14,912 34,547 49,459
包括利益 (1,118) 4,847 3,231 50,081 (11,184) (2,858) (12,303) (5,344) 14,912 40,263 43,992 84,255
(1)
その他の変動 (2,113) (2,113) 1,118 (994)
2019年 ６ 月 30 日現在株主持分 21,126 1,741,644 171,865 550,765 29,452 2,858 141,544 (48,092) (22,120) (6,586) (17,398) 14,912 2,579,969 815,211 3,395,181
2019 年 12 月 31 日現在株主持分 21,126 1,741,644 86,989 500,808 37,157 2,485 141,792 (31,192) (11,309) (9,445) (21,002) 78,414 2,537,469 903,691 3,441,285
2019 事業年度の純利益処分 78,414 (78,414)
2020 年１月１日現在株主持分 21,126 1,741,644 86,989 579,222 37,157 2,485 141,792 (31,192) (11,309) (9,445) (21,002) 2,537,469 903,691 3,441,285
支払配当金 (41,755) (41,755) (18,641) (60,395)
超劣後債の利息 (2,361) (2,361) (2,361)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
記 5.12.2 ） 25,848 249 (6,835) 994 20,256 (166,770) (146,514)
株主との取引から生じた変動合計 (18,268) 249 (6,835) 994 (23,860) (185,411) (209,395)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 (14,043) (994) (21,499) (124) (2,858) 17,398 3,355 (18,765) 870 (17,895)
当期純利益 (52,069) (52,069) (1,367) (53,560)
包括利益 (14,043) (994) (21,499) (124) (2,858) 17,398 3,355 (52,069) (70,834) (497) (71,455)
(1)
その他の変動 (2,361) (2,361) (373) (2,858)
2020 年６月 30 日現在株主持分 21,126 1,741,644 86,989 558,718 23,363 1,491 113,459 (31,316) (14,167) 7,953 (16,652) (52,069) 2,440,290 717,286 3,157,576
148/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(1) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
次へ
149/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 (464) (57,661) 768 95,439
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 334 41,506 404 50,205
のれんの減損 (0) (0) 86 10,687
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額 1,543 191,749 5,440 676,029
関連会社の純利益に対する持分 (131) (16,279) 3 373
投資活動の正味利得 ／ 損失 (136) (16,901) (960) (119,299)
財務活動の収益／費用 45 5,592
その他の変動 393 48,838 (681) (84,628)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 2,003 248,913 4,337 538,959
銀行との取引から生じる純増（減）額 51,584 6,410,344 (4,369) (542,936)
顧客との取引から生じる純増（減）額 5,627 699,267 (4,131) (513,359)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (2,391) (297,130) 18,386 2,284,828
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (3,868) (480,676) (1,715) (213,123)
支払済税金 (619) (76,923) (707) (87,859)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加額 (減少額 ) 50,333 6,254,882 7,464 927,551
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －継続事業 51,872 6,446,133 12,557 1,560,458
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業
金融資産および持分投資に関連する純増（減）額 807 100,286 1,263 156,953
投資不動産に関連する純増（減）額 (23) (2,858) (78) (9,693)
有形固定資産および無形資産に関連する純増（減）額 (296) (36,784) (226) (28,085)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －継続事業 488 60,644 1,015 126,134
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －非継続事業 0 0
(1)
(62,756) 17,771
株主との取引から生じる純増減額 (505) 143
(2 ）
(20,256) (67,851)
財務活動によるその他の増減額 (163) (546)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －継続事業 (668) (83,012) (387) (48,092)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業 (0) (0)
為替レート変動の影響額 (D) －継続事業 (213) (26,470) 87 10,811
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー（ E） (994) (123,524) (62) (7,705)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) 50,484 6,273,647 13,210 1,641,607
現金および中央銀行への預け金正味残高 72,602 9,022,251 66,647 8,282,223
8,283,341
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 66,656
中央銀行からの預り金残高（負債） (9) (1,118)
銀行との要求払取引の正味残高 (26,392) (3,279,734) (17,390) (2,161,055)
(3）
768,610 904,437
当座勘定貸越残高 6,185 7,278
要求払勘定および貸付金残高 56 6,959 170 21,126
要求払勘定貸方残高 (30,187) (3,751,338) (22,650) (2,814,716)
要求払レポ取引残高 (2,446) (303,964) (2,188) (271,903)
現金および現金同等物の期首残高 46,211 5,742,641 49,257 6,121,167
現金および中央銀行への預け金正味残高 142,158 17,665,975 83,329 10,355,295
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 83,329 10,355,295
中央銀行からの預り金残高（負債） (0) (0)
銀行との要求払取引の正味残高 (45,462) (5,649,563) (20,862) (2,592,521)
(3）
605,568 764,882
当座勘定貸越残高 4,873 6,155
要求払勘定および貸付金残高 60 7,456 113 14,043
要求払勘定貸方残高 (48,043) (5,970,304) (25,279) (3,141,421)
要求払レポ取引残高 (2,352) (292,283) (1,851) (230,024)
現金および現金同等物の期末残高 96,695 12,016,288 62,467 7,762,774
現金および現金同等物の純変動額 50,484 6,273,647 13,210 1,641,607
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 19 百万ユーロ（ 2,361 百万円）（ 2019 事業年度上半期：流出 43 百万ユーロ（ 5,344 百万円））
150/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
● 配当金支払による流出 486 百万ユーロ（ 60,395 百万円）（ 2019 事業年度上半期：流出 1,216 百万ユーロ（ 151,112 百万円））
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 170 百万ユーロ（ 21,126 百万円）（ 2019 事
業年度上半期：流出 546 百万ユーロ（ 67,851 百万円））である。
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
次へ
151/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記１ 一般的 枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、 BPCE の中央機関およびその子会社か
ら構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
（ LSC ）から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年６月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社（ société anonyme ）として設立さ
れ、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有され
る。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および開発方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 70.6807 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中核
的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門： 同部門はポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク
業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証およびリテール
向け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティー
ヌ）から構成される。
● 「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門
● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、グルー
プ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営規
則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金 にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2020 年６月 30 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 179 百万ユーロである。
152/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 ％を下回ってはならず、また 0.3 ％を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社） (sociétés de caution
mutuelle ）は、フランス通貨金融法典第 R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性および適正自己
資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
Covid-19 （新型コロナウイルス感染症）
Covid-19 による公衆衛生緊急事態は、 2020 事業年度上半期の重要事象であった。 2020 年３月 11 日に世界保健機関によってパンデミック
（世界的大流行）に該当するとされたウイルスの急速な感染拡大は、世界経済に低迷をもたらし、多くのビジネス・セクターに影響を
与え、多数の国の経済活動を大きく左右した。感染地域における移動制限および 2020 事業年度上半期中の商・工業セクターの企業閉鎖
がもたらしたサプライチェーンの混乱は、関係地域およびビジネス部門の経済的バリューチェーンに多大な影響を与えた（観光収入、
航空機輸送、各地域での売上等）。
公衆衛生危機下の経済を下支えするため、各国政府は、影響を被ったセクターに対する金融・非金融両面にわたる支援策を発表した。
Covid-19 による危機は金融の世界にも波及し、金融市場に極度に高いボラティリティと不安定な変動をもたらしている。不確実性の高
まりを背景に、グループ BPCE は、 2020 年６月 30 日現在の財務書類に計上する金融資産および負債ならびに減損および引当金の測定に際
して、報告日時点で知り得た Covid-19 の危機の影響を考慮した。
2020 年６月 30 日現在の財務書類に対する Covid-19 の危機の影響は注記 1.5 に記載されている。
コファス・グループに対する支配の終了
2020 年２月 25 日にナティクシスは、アーチ・キャピタル・グループ（米国で上場している保険および再保険会社）と、コファスの資本
および議決権の 29.5 ％を１株当たり 10.70 ユーロの価格で売却する契約を締結したと公表した。当該取引の完了は規制当局の承認が条件
となっている。
当該契約の調印に伴い、グループ BPCE はコファスに対する支配の内容を再検討した。当該取引が完了するまで、現在のガバナンス構造
（特にコファス取締役会におけるナティクシスのメンバーシップおよび会長職）は維持され、株式資本の 42 ％をグループ BPCE が保持す
ることになるが、コファスに対するグループ BPCE の支配は調印された契約書に従うこととなり、グループ BPCE はコファスに対する保有
持分の大部分について変動リターンに晒されることはない。このため、 IFRS 第 10 号の支配の要件が充足されなくなったことから、グ
ループ BPCE はコファスに対する支配を有しておらず、したがって 2020 年６月 30 日現在の連結財務書類では全部連結法を適用しないこと
を決定した。
ただし、グループ BPCE は引き続き重要な影響力を行使していることから、コファスに対する残りの 12.7 ％の持分は、計算の簡素化を図
りつつ当該取引の影響を連結財務書類により適切に反映させるために、 2020 年１月１日から持分法により連結している。
当該取引は二つの部分から構成されている。第一は当該子会社の全株式の処分、第二はグループ BPCE が引き続き保有する持分に相当す
る新たな投資である。
グループ BPCE は、 2020 年６月 30 日に、支配の喪失により財務書類に以下を認識した。
● 支配の喪失日（ 2020 年１月１日）に計上された処分損益について、連結財務書類の「その他の資産の利得または損失」の項目にマイ
ナス 112 百万ユーロを認識。
● 29.5 ％の売却持分（売却価格から当該売却に直接関連する処分コストを控除して測定）について、貸借対照表上の「売却目的で保有
する非流動資産」の独立表示科目に 480 百万ユーロを認識。
● 12.7 ％の残りの保有持分（売却契約の対象外として持分法により引き続き連結されている持分）について、 2020 年６月 30 日現在で貸
借対照表の「関連会社に対する投資」の項目に 170 百万ユーロを計上。
Covid-19 パンデミックの最終的な経済的影響を予測することは困難であるが、この危機およびコファス株価の急激な下落は減損テスト
のトリガー事象と見なされ、減損テストを 2020 年６月 30 日に実施した。
コファスの価値は、減損テストに関する過去の実務に従ってマルチ基準法を用いて測定された。このテストの結果、 2020 年６月 30 日現
在 36 百万ユーロの減損費用が認識され、損益計算書の「関連会社の純損益に対する持分」の項目に計上された。
フィドール・グループの処分
2020 事業年度上半期にグループ BPCE は、フィドール・グループの保有について詳細な戦略的レビュー実施した。レビューでは、事業活
動の継続、外部投資家への売却、会社の清算を含めていくつかのシナリオが検討された。
2020 年６月 30 日時点において、グループ BPCE 内でのフィドールの事業活動の継続が可能と想定されない限り、 IFRS 第５号の適用が必要
となる条件が充足されていると判断した。このため、フィドール・バンク AG およびフィドール・ソリューションズの企業のすべての資
産および負債は、それぞれ「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の項目に再分
類された。
IFRS 第５号に従い、売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と、処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で認識された。
処分損 141 百万ユーロ（ 2020 年７月９日に受領した拘束力のないオファーに基づく見積額）は、再分類時に関連資産に配分された。当該
損失は、連結財務書類の「その他の資産の利得または損失」の項目に認識され、親会社の持分所有者に帰属する当期純利益への影響は
マイナス 88 百万ユーロである。
153/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
中間財務書類の作成の基礎に用いられた上記オファーは、拘束力のあるオファーを受領した 2020 年７月 31 日に確認している。
1.4 後発事象
BPCE S.A. グループの 2020 年６月 30 日現在の連結財務書類に重要な影響を与える可能性のある後発事象はない。
1.5 公衆衛生危機が財務書類に与える影響
BPCE S.A. グループの連結財務書類に対する公衆衛生危機の影響は以下の段落に記載のとおりである。
1.5.1 経済支援策
Covid-19 パンデミックの急速な拡大は、世界経済に低迷をもたらし、多くのビジネス・セクターに影響を与えた。
フランスの都市封鎖発令前の 2020 年３月 15 日、フランス銀行連盟（ FBF ）は、顧客（特に、事業が影響を受ける可能性のある Covid-19 の
感染拡大により困難に直面している小売業、自営専門職者および中小企業）の支援に全面的に取り組むことを確認した。
これに応じてグループ BPCE は、政府が設定した経済支援策を積極的に実施することにより資金的問題に直面していた専門職者および企
業顧客に以下の支援を提供した。
- 事業用貸付金の返済猶予（違約金または追加手数料なし）
- 国家保証融資の提供
2020 事業年度上半期に適用された経済支援策は以下のとおりである。
1.5.1.1 国家保証融資
国家保証融資は、 2020 年改正フランス財政法第６条（ 2020 年３月 23 日付第 2020-289 号）および 2020 年３月 23 日公布の経済・財政省令に
基づき設定された支援スキームである。同スキームは、 Covid-19 による衛生危機で影響を受けた企業の資金需要を充足する目的で、
2020 年３月 16 日以降、国家が金融機関および金融会社に対して保証を行うものである。国家保証融資は、法律が定める当該融資を行う
すべての提供機関において共通の適格要件の充足が必要となる。
当該融資は返済期間を１年とする期間１年の貸付である。融資を受けた企業は、１年目の終わりに更に１年から５年の期間で当該融資
の返済期間を決めることができる。
適格要件を満たす企業の場合、融資額は通常、売上高の 25 ％が上限となる（イノベーション企業および設立後間もない企業を除く）。
政府は、企業の規模に応じて、融資額の 70 ％から 90 ％を対象に保証を付与する。融資を提供する銀行は残りのリスクを負担する。国の
保証は、当該融資の期日が到来するまでは全額部分（元本、利息および付随費用）が対象となる。信用事象が発生した場合には、融資
の期日到来前に国の保証が履行される場合がある。
期限前返済による違約金は、契約で合理的な水準（当初の貸付期間中は元本残高の２％、返済期間中は元本残高の３％－６％）に定め
られている。融資の延長の条件は予め定められていないが、延長オプションの行使期限が到来する２～３ヵ月前に、市場条件に応じて
設定される。
国家保証融資は、経済財務省令に従い行われる場合を除き、当該国家保証以外の担保または保証によりカバ－されることはない。自営
業の専門職者または事業主が融資の返済保険の加入を要請または提供を受けることは可能であるが、強制ではない。
これらの特徴を考慮すると、国家保証融資は、基本的な貸付契約の要件（注記 2.5.1 参照）を充足している。したがって、これらの貸付
金は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されていることから、償却原価で認識され（注記 2.5.1 参照）、その後貸借対照表日に実効
金利法による償却原価で測定される。
国の保証は当該融資条件の不可欠な一部と見なされ、予想信用損失に関する減損算定の際に考慮される。グループ BPCE が貸付を行う際
に政府に支払う保証料は、実効金利法により当該貸付金の当初の貸付期間にわたり損益計算書に計上される。当該影響は純受取利息に
認識される。
開始時に不良債権（ステージ３）と判断された借手に対して行った国家保証融資は、 POCI （購入または組成した信用減損）資産に分類
される。
2020 年６月 30 日現在、 BPCE S.A. グループは、国家保証融資を 1,409 件、合計４十億ユーロ提供している（うち引出済みは 2020 年６月 30
日現在 1,147 件、合計２十億ユーロ）。
1.5.1.2 貸付金の返済期限の延長および貸付金のその他条件緩和措置
Covid-19 の危機に対して、グループ BPCE は、小売業者、専門職者、中小企業および大企業の顧客に、危機に起因する一時的な資金的問
題への対処支援として、返済の一時的停止、返済計画の見直し、または貸付条件の再交渉等の一連の緩和策を提示した。
一般措置
フランスでの都市封鎖の発令を受けて、グループ BPCE は、一部のビジネスセクターのすべての専門職者および中小企業の顧客に対する
貸付金（元本および利息）の返済期限の６ヵ月間の延長を可能とした。その後、特定のセクターに対して、他の一般措置（例えば観
光、ホテルおよびケータリングのセクターに対する貸付金の 12 ヵ月間の返済猶予）が適用された。
これらの返済猶予の条件は、 2020 年４月２日に公表された EBA （欧州銀行監督局）ガイドライン（ EBA/GL/2020/02 ）第 10 条に記載されて
いる一般的返済猶予の規定を遵守している。
これらのガイドラインに従って、特定の条件を適用せずに、 Covid-19 の危機前には財政的困難になかった取引相手先に多様な返済猶予
を行うこと自体は、取引相手先の信用リスクの著しい増大の兆候にはならない。つまり、 Covid-19 の危機による一時的な流動性の問題
に対処するための一般的返済猶予の実施により、従来ステージ１に分類されていた貸付金が、自動的にステージ２（またはステージ
３）に引き下げられることにはならない。
個別措置
BPCE S.A. グループは、各顧客の個別の状況に応じた条件により様々な種類の緩和策（返済猶予、条件緩和またはその他貸付条件の変
更）を提供することにより、個別にも顧客を支援している。このような緩和策を提供する際には、特定の分析を行い、当該日に借手の
154/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
財政的困難の証拠の有無について検証している。財政的困難が認められる場合には、当該貸付金はステージ２に分類され、引当水準の
変更となる。
BPCE S.A. グループの銀行が行う返済猶予について、通常、貸付金の当初金利での請求が行われる。これは返済猶予期間中も利息が発生
し続けることを意味する。返済猶予の終了時に当該利息は貸付金の元本に加算され、貸付金の残存期間（返済猶予による延長後の期
間）にわたり返済される。したがって、返済猶予は銀行のキャッシュフローの喪失を意味するものではなく、財務書類に影響を認識す
る必要はない。実際に、返済猶予の供与は貸付金の正味経済価値に重要な影響を与えない限り、貸付金の認識の中止にはならない。
2020 年６月 30 日現在、 BPCE S.A. グループが行っている６ヵ月の返済猶予の対象となった貸付金の金額に重要性はなかった。返済猶予
は、観光、ホテルおよびケータリングのセクターの事業者について 12 ヵ月間に延長される場合がある。
1.5.2 見積りの使用への影響
1.5.2.1 信用リスク減損
2020 事業年度上半期の BPCE S.A. グループの信用リスクのコストは、主に Covid-19 の危機による予想信用損失の増加により 2019 事業年度
上半期比で急増し、 656 百万ユーロとなった。
衛生危機は実体経済に波及し、影響を受けた国の多くの事業セクターに多大な影響が生じている。サプライチェーンも 2020 事業年度上
半期中の商・工業セクターの企業閉鎖により混乱した。 2020 年度第２四半期末における例外的状況および不確実性を受け、 BPCE S.A. グ
ループは、 Covid-19 の危機の状況下での予想信用損失の計算に際してのガイダンスとして、 ESMA （欧州証券市場監督局）、 EBA （欧州銀
行監督局）、 ECB （欧州中央銀行）および IASB （国際会計基準審議会）からのさまざまな情報を活用した。
BPCE S.A. グループは、信用リスクの増大の見積りおよびこの結果の予想信用損失の測定、更に経済支援策を勘案するため、将来予測的
情報を考慮する方法を変更した。新たな方法は、 最新のマクロ経済の仮定を用いて更新され、 ECB （欧州中央銀行）の予測と整合したコ
アシナリオに基づいており、 BPCE S.A. グループの主要子会社の予想信用損失の計算に用いられる。
コアシナリオ ：コアシナリオにおける仮定は次のとおりである。
● コアシナリオの GDP および失業は以下に基づいている。
- 検討対象国における都市封鎖措置の期間と条件
- 2020 年：ユーロ圏の国々においては部分的かつ段階的に回復。生産は、 2020 年第３四半期には通常レベルの 75 ％から 80 ％、第４四
半期には 95 ％から 100 ％に回復。 2020 年末以降の雇用と企業の財政状態への悪影響も織り込まれている。
- 2021 年： GDP は、「正常化した」四半期成長率である約 0.3 ％に達する見込。
上記により、 GDP は、 2020 年はマイナス 8.7 ％減、 2021 年はプラス６％の回復、失業率は 2020 年は 9.3 ％、 2021 年は 10.3 ％となる。
● コアシナリオの金融変数は以下の四つの柱に基づいてる。
- 欧州および米国の政策金利は変更なし。ただし、リスクフリー金利は 2024 年までごく僅かながら上昇。
- 株価指数は、 2020 年末まで下落しその後 2021 年に反発するＶ字型軌跡となる。 2022 年から 2024 年の間に予想される上昇は 1.5 ％近く
となる。
- ３ヵ月物 Euribor － 10 年物スワップレートは引き続き低水準にとどまり、 60 ベーシス・ポイント前後で安定。
- 債券市場のリスクプレミアムは、国債の発行ニーズの高まりおよび発行体の信用力の全般的低下を反映して 2024 年末まで比較的高
水準にとどまる。 10 年物フランス国債（ OAT ）の対ドイツ国債（ Bund ）プレミアムは、 2024 年末までに 65 ベーシス・ポイントに向
かって徐々に上昇すると見込まれる。
10 年物 OAT プレミアムは、 2020 年は 20 ベーシス・ポイント、 2021 年は 35 ベーシス・ポイントと予測されている。
この方法により、ステージ１およびステージ２資産の予想信用損失は 134 百万ユーロと算定された。
コーポレート＆投資銀行業務ポートフォリオについては、深刻なマクロ経済危機のシナリオを用いてリスクコスト感応度テストが実
施された。当該シナリオには、特にフランスの GDP の減少（ 2020 年に約 10 ％、その後 2021 年に５％回復）、ならびに同事業ラインにお
ける専門的分野の厳しい仮定－石油価格の 2020 年４月初旬の水準への若干の上昇および実物資産価格の大幅な下落（例えば、航空機
について約 45 ％、不動産について約 15 ％）－が含まれている。このシナリオでは、ベーシス・ポイントでのコーポレート＆投資銀行
業務の事業ラインの 2020 事業年度全体のリスクコストは、 2020 年度第１四半期に観察されたリスクコストと同水準か、または僅かに
上回る可能性がある。
1.5.2.2 公衆衛生危機の影響を受けた金融資産の公正価値
Covid-19 の衛生緊急事態の金融市場への影響により、 2020 事業年度上半期に一部の金融商品の価値に市場の流動性の影響が生じた。
ナティクシスのコーポレート＆投資銀行業務は、特定の評価インプット、例えば以下のような「配当」要素について著しい影響に晒さ
れた。
● 多数の企業による配当金の支払い停止により短期配当金の大半が実質的になくなり、これを配当要素の再評価に用いるコンセンサ
ス・バリューにも反映させた。
● 緊迫した市場環境により大きな変動が生じ、関係するすべての取引について「ボラティリティ」のインプットの再評価を実施した。
2020 事業年度上半期のナティクシスの収益は、この状況の影響を直接受けた（ 273 百万ユーロの損失）。
非上場のプライベート・エクイティ・ファンドに対する資本持分は、 Invest Europe によっても推奨されている国際プライベート・エク
イティ・アンド・ベンチャー・キャピタル・バリュエーション（ IPEV ）ガイドラインに従って評価される。非上場ファンドに対する
BPCE S.A. グループが保有する価値（約 657 百万ユーロ）については、 2020 年６月 30 日時点の詳細なレビューの対象とした。資産管理会
社から直近の純資産価値（ NAV ）が提供されなかった場合には、セクターベース・アプローチにより直近の NAV を減額した。
不動産投資ファンドに対する投資価値も当年度上半期に見直され、該当する場合には原資産の価値に対する今回の危機の影響を反映し
減額を行った。
155/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンドへの投資の価値について上記のレビューを行った結果、価値の低下は 51 百
万ユーロと見積られ、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に計上された。
1.5.2.3 のれん
Covid-19 の衛生緊急事態は、企業の事業環境における重要な事象であるが、それ自体は減損の客観的な証拠ではない。ただし、衛生危
機の実体経済および金融市場への拡大状況を踏まえ、 2020 年６月 30 日時点の資金生成単位について減損テストが実施された。当該テス
トについては注記 3.2 に記載されている。減損テストの結果、 10 百万ユーロの減損が認識され、連結損益計算書の「関連会社の純損益に
対する持分」の項目に計上されている。
1.5.2.4 Covid-19 の危機の主たる影響の要約表
百万ユーロ
2020 事業年度上半期
銀行業務純収益 -442
資本性金融商品の配当金に関する再評価 -273
非上場資産の価値 -51
銀行業務純収益に対するその他の影響 -118
（信用評価調整を含む）
リスクコスト -360
予想信用損失 -134
その他の影響 -227
次へ
156/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日時点で
適用されていた国際財務報告基準（ IFRS ）に基づき作成された。
2020 年６月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、 BPCE S.A. グループの 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2019 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2020 年１月１日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
IFRS 第９号は 2018 年１月１日に IAS 第 39 号を置き換えた。 IFRS 第９号は、金融資産および負債の分類および測定についての新規則、金融
資産の信用リスクに関する新減損規則、ならびにヘッジ取引の会計処理（ただし、目下国際会計基準審議会（ IASB ）が別個の会計基準
の草案を検討しているマクロヘッジは除かれる。）を定める。
BPCE S.A. グループは、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連
合により使用が採用された IAS 第 39 号（すなわち、マクロヘッジに関する一部の規定を除く。）を適用するとの IFRS 第９号において利用
可能なオプションを選択した。再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を用いて認識する大
部分の取引は、 2018 年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし、 IFRS 第９号により修正された IFRS 第７号は、ヘッジ
会計に関する追加情報を注記に提示することを要求している。
また 2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日から適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがそ
の保険業務について以下を条件に IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日）まで延期することを
可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適
用の２年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて
2023 年１月１日まで延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 BPCE S.A. グループの保険業務に当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS
第 39 号が引き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュ
アランシズ、 BPCE ビーおよびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD およ
びスラスュルである。
2017 年 11 月３日付の施行規則に従って、 BPCE S.A. グループは保険部門と BPCE S.A. グループの他の部門との間のあらゆる金融商品の移
転（かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁
止は関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、 BPCE S.A. グループとして
は IFRS 第９号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択
しない決定を行った。
IFRS 第 16 号
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換え、 2019 年１月１日から適用
された。
IFRS 解釈指針委員会（ IFRS IC ）は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間の評価方法に関する IFRS 第 16 号の適用について明確化
を行った。当該方法の影響について目下分析を進めている。影響によっては、 BPCE S.A. グループは、 2020 年６月 30 日時点で適用した会
計原則の運用（特にフランス法に準拠する商業リースにおけるリース期間の決定）についての見直しにつながる可能性がある。
IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革（フェーズ１）
2019 年９月に IASB は、金利指標改革に先立ち、ヘッジ会計に適格な金融商品に救済を与える目的で IFRS 第９号および IAS 第 39 号に対する
修正を公表した（フェーズ１）。当該修正は 2020 年１月 16 日に欧州委員会によって採択され、 2020 年１月１日から適用される（早期適
用可能）。 BPCE S.A. グループは当該修正を 2019 年 12 月 31 日付で早期適用する選択をした。
当該修正は以下を許容する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定されるた
め、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの将来に向かっての評価は当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間中の
遡及的な評価で 80 ％－ 125 ％の範囲外であったとしてもヘッジ取引を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、引き続
き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、独立に識別可能とみなす。
これらの修正は、当該改革から発生する不確実性が解決するか、ヘッジ関係が中止されるまで適用する。
157/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革と関わりを有し、したがって規則により要求される契
約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り本件修正に適格であると判断している。 BPCE
S.A. グループのエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約であ
る。ヘッジ取引については、 2019 年有価証券報告書の注記 5.3 に記載している。
金利指標改革から発生する不確実性および BPCE S.A. グループで発足させた同問題を担当する組織については注記 2.3 に記載している。
EURIBOR または EONIA レートに連動するデリバティブまたはヘッジ対象（これらはグループ BPCE のヘッジ活動のほとんどを占める。）が
抱える不確実性の程度は、 LIBOR 連動のデリバティブまたはヘッジ対象が抱える不確実性の程度に比べれば顕著ではない。
欧州連合により使用が採用されているその他の会計基準、修正および解釈指針は、 BPCE S.A. グループの財務書類に重要な影響を与えて
いない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
１月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB
は 2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期
を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日ま
で延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準の適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配特約付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
現在、取得原価で評価されている契約負債は、 IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険契約は
将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む）に基づいて測定さ
れる。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保険契約
者にサービスが提供されるにつれて認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積りを求めているため、より詳細なレベルで
の計算を要求する。
これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
BPCE S.A. グループの保険各社では同会計基準によりもたらされる変化に対応するためのプロジェクト・チームを既に発足させ、準備作
業を続けている。これには同会計基準に係る選択の決定と選択内容の文書化、モデル化、システムと組織の適合化、財務書類の作成、
移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革（フェーズ２）
2020 年４月９日に IASB は、金利指標の代替ベンチマークへの置き換え（フェーズ２）についての草案文書を公表した。公開草案は、金
融資産および負債（リース負債を含む）の条件変更（既存の契約条項（例：フォールバック条項）の発動に関連するか否かを問わな
い。）、ヘッジ会計ならびに開示に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の規定の修正を目的とし
ている。 2021 年１月１日から適用される最終的修正（早期適用可能）は、 2020 年第４四半期までに公表される見込みである。グループ
BPCE は、 2020 年 12 月 31 日から当該修正を早期適用するつもりである。
公開草案は特に以下について定めている。
● 金利指標改革により要求される条件変更のための実務上の便法。新しい契約上のキャッシュ・フローの算定の基礎が従前の基礎と経
済的に同等であることを条件とする。かかる条件変更は、変動金利に適用される IFRS 第９号に基づく新しい実効金利（ EIR ）を適用
することにより会計処理され、損益計算書に直接影響を与えることはない。
● ヘッジ対象またはヘッジ手段の金利指標が変更された場合にヘッジ関係を維持するための救済措置。 IAS 第 39 号の適用を続ける企業
について草案はヘッジの有効性の遡及的な評価に関する個別規定を定める。
● 条件変更時点において独立して識別可能ではないが 24 ヵ月以内に独立して識別可能の要件を充足すると企業が予想するリスク・エク
スポージャーをヘッジ対象リスクに指定する可能性。
● 財務書類の注記で以下を特定する開示。
- 企業が晒されている金利指標改革から発生するリスクの性質と程度。
- 代替指標への移行の完了度合いおよび移行の管理方法。
2.3 見積りおよび判断の使用
経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定を行う必要がある。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2020 年６月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記９）
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記 7.1 ）
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金
（注記８）
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 繰延税金資産および負債（注記 10 ）
● のれんの減損テスト（注記 3.2 ）
158/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
また、判断は事業モデルの評価および金融商品が SPPI としての区分が可能か否かの評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所
に記載されている（注記 2.5.1 ）。
IFRS 第 16 号を適用したことで BPCE S.A. グループはリース資産の使用権の認識とリース負債の計上のためのリース期間の見積りに判断を
行使することが必要となっている。
Covid-19 危機から発生する不確実性については注記 1.5 に記載している。
法人所得税の税務処理に関する不確実性
BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についての税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該税務処理に関
する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価を BPCE S.A. グループが行う
にあたり想定しているのは、税務当局は報告されているすべての金額を調査し、また、関連情報のすべてを完全に把握するということ
である。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務上の不確実性に関して行政が過去に行った更正
決定の有無である。 BPCE S.A. グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合には、税務上の不確実性に起因して税務当
局に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得るのは、
税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置の結果（これらに限定されない。）である。
ブレグジット： 2020 年１月 31 日付で発効した離脱協定お よび移行期間の開始
2016 年６月 23 日、英国は国民投票を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。 2017 年３月 29 日に欧州連合基本条約第 50
条を発動した後、英国および欧州連合の他の 27 の加盟国は、同国の効力ある離脱のために２年間を自らに与えた。離脱日は３回にわた
り延期され、最終的に 2020 年１月 31 日に決定した。欧州連合と交渉された離脱協定は英国議会により承認され、 2020 年１月 29 日に欧州
議会によって批准された。移行期間は 2020 年 12 月 31 日までであり、期間中に財およびサービスに関する今後の貿易協定について交渉が
進められ、その間は現行 EU ルールが適用される。
ブレグジットがもたらす政治的、経済的影響は、今や 2020 年中に締結が予定される諸協定に依存しているが、欧州議会議員らは既にこ
のスケジュールが極めてタイトだと考えている。
かかる状況を踏まえて、 BPCE S.A. グループは可能性のある様々なブレグジットのシナリオへの準備を進めており、連結財務書類の作成
に際して使用する仮定および見積りに必要に応じて織り込むために交渉の進展状況を注視している。欧州規制が英国の清算機関を公認
しないリスクはもはや短期的なリスクにとどまっていない。
BMR の一部規定の適用に関連する不確実性
ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年６月８日付欧州規制（ EU ） 2016/1011 号（「ベンチマーク規制」または「 BMR 」）
は、欧州連合域内において、金融商品および金融契約のベンチマーク用の指数の正確性および完全性を保証することを目的とした、あ
るいは投資ファンドのパフォーマンスを測定するための共通的枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用
の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年１月１日までにベンチマーク管理者は認可また
は登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者（または EU 域内に所在しない管理者の場合には、同等の、
またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者）のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁
止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標がこれまで極めて重要な存在であることが言明されてきている。
ユーロ圏における新たな金利指標の定義に関する不確実な状況は、 2019 年度上半期に部分的に解決した。新たな指標を提示する作業
は、 EONIA については完了し、当該指標は 2019 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間 가匀吀 のトラッカーになる。 ¬STR は 2022 年１月１
日から「再調整された」 EONIA を置き換えるものである。 EURIBOR については、金利指標規制の定める要求と整合性があるとベルギー規
制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指す新しい計算手法が 2019 年 11 月に最終決定した。 Euribor 連動契約の評価額は、有
担保化契約の報酬部分（通常 EONIA に連動）の変動による影響を受ける場合もある。
これに対して LIBOR はこの段階では、代替の「リスクフリー」レートが英ポンド、スイスフランおよび日本円の LIBOR について定義され
ている。しかしながら、これらの代替的な金利を基礎とする仕組みを提案するための作業は未だ進行中である。 LIBOR 指標を使用する取
引については未だ大きな不確実性が残っている。
2018 年度上半期に BPCE S.A. グループは、法律、ビジネス、金融および会計の観点から指標 改革 の影響を予測する任務を担うプロジェク
ト・チームを発足させた。
2019 年度の作業は Euribor 改革と Eonia から€ STR への移行に注力した。 2020 年度は、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対
するエクスポージャーの削減を中心とするオペレーショナルなフェーズを開始した。これには新たな金利指標の使用、既存エクスポー
ジャー対策および当行顧客とのコミュニケーション強化が含まれる。
会計の観点からは 2019 年９月に IASB がヘッジ会計について IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS 第７号に対する修正を公表した。 IAS 第 39
号および IFRS 第９号に対する修正は、これら会計基準に規定されているヘッジ会計の分野での要求事項に対して一時的に適用される例
外規定を定める。 IFRS 第７号に対する修正は、当該例外規定が適用されるヘッジ関係に関して、 IBOR 改革への報告企業のエクスポー
ジャー状況 、代替金利指標への移行の管理方法およびこれらの修正の適用に際して報告企業が用いた主要な仮定または判断についての
開示を要求する。 IASB の目的は、 IBOR 改革に関連した不確実性に起因するヘッジ関係の中止を企業が回避するのを可能にすることにあ
る。
2020 年４月９日に IASB は、金利指標の代替ベンチマークへの置き換えについての草案文書を公表した。公開草案は、金融資産および負
債（リース負債を含む）の変更（既存の契約条項（例：フォールバック条項）の発動に関連するか否かを問わない。）、ヘッジ会計な
らびに開示に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の規定の修正を目的としている。
2.4 中間連結財務書類の表示および中間報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため要約書類について BPCE S.A. グループが採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC ）が
2017 年６月２日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
本連結財務書類は、 2020 年６月 30 日現在の財務書類を基礎にしている。 2020 年６月 30 日に終了した期間の BPCE S.A. グループの連結財務
書類は、 2020 年７月 31 日の役員会により承認された。
159/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産の分類および測定
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いて BPCE S.A. グループに適用される。
当初認識時に金融資産は、金融資産の種類（負債性または資本性）、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
商品の管理方法（事業モデル）に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
● 売却を行う頻度、数量および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第９号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
- 処分が信用リスクの増大に起因する場合
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
160/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
- 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が個別でも合計でも重要でない場合（頻繁な
場合であっても）には、その他の処分も回収目的保有モデルの目的に適合することがある。
BPCE S.A. グループにおいて回収目的保有モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および専門
的金融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（「回収および
売却目的保有モデル」）
BPCE S.A. グループは主に、流動性準備金内の有価証券のポートフォリオの管理業務のうち、回収目的保有モデルのもとだけで管理さ
れていない部分に、回収および売却目的保有モデルを適用している。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産 を対象としたモデル 。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高
部分）および主にコーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務 である 。
契約上のキャッシュ・フローの種類： SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
金融資産から生じる キャッシュ・フローが特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。したがって、貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあ
るすべての要素が分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象
● 基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオ
プション（株価または市場インデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フロー
を SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）
● 定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当
該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件
借手または貸手にとって、金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が主に元本および利息の未払
い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の早期解約に対しての合理的な追加的補償額を表す場合には、契約上のキャッシュ・フ
ローについての SPPI テストに違反しない。
定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該
資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本的な融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、当該規制金利付き資産
は SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座のインフローに対応する金融資産に特に該当す
る。
SPPI を生じさせる金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのないまたは証券もしくは市場インデックスに連動していない
変動利付貸付金、ならびに固定利付および変動利付負債証券といった負債性金融商品をいう。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、固定転換率付きの転換社債または強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
（トランシェ）の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求（保証金、マージン・コール等）、信用補完措置の確保等である。
会計処理の区分
負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせるものとして当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせるものとして当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
161/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、原則
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合において
も 配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第９号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、純損益に認識され
る。
2.5.2 外貨取引
BPCE S.A. グループに よる外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるか
に左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為替レート
を用いて換算する。結果として生じる為替 差損益は すべて、次の二つの場合を除き純損益に認識する。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替 差損益 の部分のみを純損益に認識し、この
ほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として指定された貨幣性項目について生じる為替 差損益
は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の 為替差損益 は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場合
には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
次へ
162/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記３ 連結
3.1 2020 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2020 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更 （支配に影響を及ぼさない変更）
ナティクシスに対する BPCE S.A. グループの持分比率の変更
一連の自己株式取引を経て、ナティクシスに対する BPCE S.A. グループの持分比率は、 2020 年６月 30 日現在で 70.6807 ％（ 2019 年 12 月 31
日現在： 70.6831 ％）となった。当該変動が親会社の持分所有者に帰属する持分に与えた影響は重要ではなかった。
支配の喪失
ナティクシスによるコファスの連結方法の変更
2020 年１月１日以降、コファスは持分法により連結されている（注記 1.3 参照）。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
ナティクシスによるルーミス・セイルズ・オペレーティング・サービシズ LLC の創設（ 2020 事業年度第２四半期）。同社はアセット・マ
ネジメント事業（サービス、 IT インフラストラクチャー）向けの業務サポートを提供する。
連結除外先
● ソパスュ－ルの清算 CNP アシュアランシズおよびバンク・ポスタルを法人化させた新しいバンカシュランス事業体が創設されるま
での間、 BPCE およびバンク・ポスタルは、 2019 年度末現在における CNP アシュアランシズの株主の立場で（それぞれの投資持分は
16.11 ％および 62.13 ％）新たな契約に署名した。 2030 年を期限とする新契約の締結により、両社の共同持株会社であるソパスュ－ル
は 2020 年１月に清算された。当該清算は、グループ BPCE の CNP アシュアランシズに対する持分比率にも CNP アシュアランシズ・グルー
プに対する重要な影響力にも影響を及ぼさなかった。
組織再編
NIM （ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ）は、同社の米国におけるアセット・マネジメントの持株会社の組織構造を簡素
化した。
2020 年１月１日にナティクシス U.S. ホールディングス・インクは、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ LLC を吸収した。ナ
ティクシス・インベストメント・マネジャーズ LLC は、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. に対して重要性のない持分
（１％）を保有する持株会社である。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. の残りの資本（ 99 ％）は、ナティクシス・
U.S. ホールディングス・インクにより全額が保有されていた。
上記取引の一環として、ナティクシス U.S. ホールディングス・インクは、有限責任会社（ LLC ）に転換し、社名をナティクシス・インベ
ストメント・マネジャーズ U.S. ホールディングス LLC に変更した。
2020 年１月１日にナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. は、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ホール
ディングス LLC を吸収した。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ホールディングス LLC は、さまざまな在米国子会社
（ルーミス、ハリス、 AEW キャピタル・マネジメント、ボーン・ネルソンを含む）に対して重要性のない間接持分（１～２％）を保有す
る持株会社である。これらの系列企業の残りの資本は、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. により全額が保有されて
いた。
上記の取引の一環として、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ L.P は、有限責任会社（ LLC ）に転換し、社名をナティク
シス・インベストメント・マネジャーズ LLC に変更した。
2020 年度第１四半期にナティクシス ASG ホールディングス・インクは、完全所有子会社であるオルタナティブ・ストラテジーズ・グルー
プ LLC を吸収した。オルタナティブ・ストラテジーズ・グループ LLC は、以前はアルファシンプレックス・グループ LLC の持株会社であ
り、同社の全資本を保有していた。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
各期に完了した取引に関連するのれんについては、注記 3.1 「連結範囲の変更」に詳述されている。
百万ユーロ
20 20 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
期首純額
4,088 3,906
取得
233
(1)
(282) (2)
売却
減損
(82)
為替換算調整
(7) 33
期末純額
3,800 4,088
(1) 売却の項目には、コファスに対する支配の喪失に伴い計上されたのれんを含む（注記 1.3 参照）。
2020 年６月 30 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,111 百万ユーロ、減損損失合計はマイナス 311 百万ユーロであった。
163/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2020 年６月 30 日現在で 348 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在： 347 百万ユーロ）の繰延税金負債が
計 上された。
のれんの内訳：
帳簿価額
百万ユーロ
20 20 年 ６ 月30日 2019年 12 月 31日
オニー・バンク 170 170
その他のネットワーク
170 170
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ
27 27
保険業務
93 93
(1)
282
資本持分（コファス）
決済業務
137 137
リテール銀行業務・保険業務
427 709
アセット＆ウェルス・マネジメント
3,231 3,235
コーポレート＆投資銀行業務
141 144
のれん合計
3,800 4,088
(1) コファスに対する支配の喪失に伴うのれんの取消に対応するマイナス 282 百万ユーロを含む（注記 1.3 参照）。
3.2.2 のれんの減損テスト
のれんは減損の証拠がある時はその都度に、または少なくとも毎年一回、減損テストを受けなければならない。 2020 事業年度上半期の
Covid-19 の公衆衛生危機は、それ自体が減損の証拠を構成するものではない。
しかしながら、 BPCE S.A. グループの経営成績および予算の予測に関するマイナスの影響を鑑みて、 2020 年６月 30 日現在の中間財務書類
の作成に当たり、すべての資金生成単位（ CGU ）について減損テストを行うことが正当化された。
減損テストは、各 CGU の回収可能価額を評価し、それを帳簿価額と比較することから構成される。 CGU の帳簿価額（当該 CGU に配分された
のれんを含む。）が回収可能価額を上回る場合には、価値の損失が損益計算書に計上される。
公衆衛生危機に起因して、すべてののれん項目について減損テストが実施された。使用価値の計算において基礎にしたのは、 2020 事業
年度上半期の危機を踏まえて作成された事業ラインの最新業績見通しで識別された、各 CGU の見積将来キャッシュ・フローの割引額であ
る。
リテール銀行業務、その他のネットワークおよび金融ソリューションズ＆エクスパティーズの各資金生成単位の回収可能
価額の計算に用いた主な仮定
オニ－・バンク CGU については配当割引モデル（ DDM ）（当該企業により分配可能な配当金）が用いられた。金融ソリューションズ＆エ
クスパティーズ（ SEF ） CGU については、 DCF （割引キャッシュ・フロー）法が用いられた。 DDM モデルは、規制上の制約を織り込みつつ
分配可能な将来のキャッシュ・フローの仮想合計額の構築を可能にする。
以下の仮定が用いられた。
● 長期成長率は、すべての子会社について２％
● 割引率は、オニ－・バンクおよび SEF 事業ラインについて 9.5 ％
割引率は以下を織り込んで決定された。
● オニ－・バンク CGU については、 10 年物フランス国債の週平均利回りの過去８年間の平均に、上場総合銀行のサンプルに基づくリス
クプレミアムを加算
● SEF CGU については、 10 年物フランス国債の週平均利回りの過去８年間の平均に、上場総合銀行のサンプルに基づくリスクプレミア
ムを加算
これらのテストでは 2020 年６月 30 日現在で減損は認識されなかった。
その他の CGU の回収可能価額の計算に用いた主な仮定
使用価値の計算で基礎にしたのは、各 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値である（すなわち、割引キャッシュ・フロー法）。以下
の仮定が用いられた。
● 見積将来キャッシュ・フロー：事業ラインの最新の多年度業績見通しに基づく予測
● 永久成長率：永久成長率は、すべての評価に影響を与える不確実性により 2.0 ％に引き下げられた（従来は 2.5 ％）。
● 割引率： CGU ごとに異なる利率が適用された。アセット＆ウェルス・マネジメントについては 8.9 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在：
9.1 ％）、コーポレート＆投資銀行業務については 11.2 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在： 11.4 ％）、保険業務については 10.4 ％（ 2019 年 12
月 31 日現在： 10.6 ％）および決済業務については 6.9 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在： 6.9 ％）。
割引率は以下を織り込んで決定された。
● 保険業務 CGU および決済業務 CGU については、 10 年物フランス国債のリスクフリー利回りの過去 10 年間の平均
● アセット＆ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート＆投資銀行業務 CGU については、 10 年物フランス国債および 10 年物米国国
債の過去 10 年間の平均。これに当該 CGU を表する企業のサンプルから計算されたリスクプレミアムが加算された。
164/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
コーポレート＆投資銀行業務については、極めて不確実な環境（市場および信用業務、規制状況の変化等に対する危機の影響）のも
と、 2020 年６月 30 日現在における当該 CGU に DCF 評価は不十分と見なされた。 M&A 業務の範囲（当該範囲が 2020 年６月 30 日現在で全のれん
を保有）については利益マルチプル法のアプローチがより有意であるため、減損テストは同方法により補完された。
これらのテストでは 2020 年６月 30 日現在で減損は認識されなかった。
割引率の 30bp の上昇（ 2012-2019 年の実績データを利用した１年間に観察された年間変動実績に基づく仮定値）と永久成長率の 50bp の低
下の組み合せでは、各 CGU の使用価値は次のように減少する。
● アセット＆ウェルス・マネジメント CGU については９％の減少
● コーポレート＆投資銀行業務 CGU については 14 ％の減少
● 保険業務 CGU について７％の減少
● 決済業務 CGU について 10 ％の減少
上記は減損テストの結論に影響を与えない。
同様に、各 CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各 CGU の回収可能価額に重
要な影響を与えない。
● アセット＆ウェルス・マネジメントについては、年間一律 10 ％の株式市場の低下は、同 CGU の回収可能価額を５％減少させるが、減
損損失の認識には至らない。感応度については、例えば関連会社からの寄与額に影響を与える事業計画に関するストレス・シナリオ
のもとでも減損の認識には至らない。
● コーポレート＆投資銀行業務については、ドルまたは流動性コストの上昇に対する感応度は、銀行業務純収益に限定的な影響を与え
るにとどまり、減損損失の認識には至らない。
● 保険業務 CGU については、
- 生命保険の主たる感応度ファクターは金利および金融市場であるが、その影響を軽減するために様々な措置が取られている（投資
の分散化、準備金、エクイティ・ポジションのヘッジ等）。したがって損益計算書への影響は限定的であり、当 CGU の価額に重要
な影響を及ぼさない。
- 損害保険の主たる感応度ファクターは損害率であり、とりわけ合算比率により測定される。ナティクシスの戦略プラン「新次元」
は、同比率を 94 ％未満に設定している。すべての年についてこれが１ポイント悪化した場合、当 CGU の価額は限定的ながら３％低
下するが、減損損失への影響はない。
● 決済業務 CGU については、当該部門の事業モデルは業務活動面で多角化しており、 i) 長年にわたって大量の継続的サービスをグルー
プ BPCE に提供する伝統的な決済事業ライン（これに電子決済分野での強力な推進力が加わる）を擁する一方で、 ii ）他方では、グ
ループ BPCE および顧客に対して数多くの商品（有価証券振替決済、マーチャント・ソリューション、 e- コマース、労使協議会向けソ
リューション等）を提供する多彩なフィンテック・ポートフォリオを有している。当該分野の事業モデルは、収益の傾向におけるボ
ラティリティが低い。
165/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記４ 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
- 受取利息および支払利息
- 報酬および手数料
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
- 保険業務からの純収益
- その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科
目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息
も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益
に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの）の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金の支払または受取の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳
簿価額まで正確に割り引く率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われる。
BPCE S.A. グループはマイナス金利の会計処理では以下を選択している。
● 負債性金融商品の金融資産からの収益がマイナスの場合、当該マイナス収益は損益計算書の受取利息から控除される。
● 負債性金融商品の金融負債からの収益がプラスの場合、当該プラス収益は損益計算書の支払利息から控除される。
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
百万ユーロ
銀行に対する貸付金／借入金 275 (133) 142 433 (344) 89
顧客に対する貸付金／借入金 2,229 (245) 1,984 2,624 (439) 2,185
債券およびその他負債証券の保有／発行 284 (1,826) (1,542) 311 (2,145) (1,834)
劣後債務 (318) (318) (331) (331)
リース負債 (8) (8) (12) (12)
償却原価で測定する金融資産および負債（ファイナンス・リースを
除く） 2,788 (2,530) 258 3,368 (3,271) 97
ファイナンス・リース 162 162 170 170
負債証券 51 51 83 83
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 51 51 83 83
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(1)
で測定する金融資産および負債の合計 3,001 (2,530) 471 3,621 (3,271) 350
売買目的保有ではない非 SPPI 金融資産 55 55 49 49
ヘッジ目的デリバティブ 1,988 (1,870) 118 1,762 (1,709) 53
経済的ヘッジ・デリバティブ 88 34 122 211 (100) 111
受取利息および支払利息合計 5,132 (4,367) 765 5,643 (5,080) 563
(1) 信用リスク（ S3 ）に区分される金融資産に関連する受取利息は、 2020 事業年度上半期は 123 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期 110 百万ユーロ）であっ
た。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
166/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約（ IFRS 第 16 号が適用される。）、保険契約（ IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（ IFRS 第９
号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
BPCE S.A. グループの活動については、このアプローチが関係するのは主に次の点である。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益（注記 4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス（支払処理手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払な
ど）の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手
数料、ならびに BPCE S.A. グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数
料が含まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（決済手数料、証券保管料など）。
● 非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
● 重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、決算日時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、 BPCE S.A. グループが受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託および類似の業務活動の報酬および手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連
している。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引
8 (28) (20) 6 (28) (22)
顧客取引
390 (8) 382 430 (11) 419
財務サービス
151 (72) 79 142 (311) (169)
生命保険商品の販売
76 /// 76 77 /// 77
決済 サービス 241 (37) 204 229 (39) 190
証券取引
103 (116) (12) 86 (64) 22
(1)
1,631 1,631 1,855 1,855
信託受託サービス
金融商品およびオフバランスシート取引
87 (261) (174) 69 (107) (38)
その他の報酬および手数料
36 (512) (477) 68 (646) (578)
(2)
2,723 (1,034) 1,689 2,962 (1,207) 1,755
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計
(1) うち成功報酬は、 2020 事業年度上半期が 71 百万ユーロ（ 63 百万ユーロが欧州および８百万ユーロが米国）、 2019 事業年度上半期が 170 百万ユーロ (158
百万ユーロが欧州および 12 百万ユーロが米国） であった。
(2) 2019 事業年度上半期におけるコファスの報酬および手数料への寄与額は純額でマイナス 65 百万ユーロ（受取報酬および手数料がプラス 30 百万ユーロな
らびに支払報酬および手数料がマイナス 95 百万ユーロ（主にその他の項目に計上））であった。
▶ .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
167/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利
得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
（ 1）
(728) 3,814
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
1,081 (2,612)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
(37)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
1,118 (2,612)
ヘッジ取引の利得および損失
(29) (42)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
1 (9)
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
(30) (33)
公正価値ヘッジの公正価値の変動
663 (55)
ヘッジ対象の公正価値の変動額
(693) 22
外国為替取引に係る利得および損失
44 95
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
368 1,255
(1) 2020 事業年度上半期の「純損益を 通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
- モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の減損の変動：減損累計額が為替変動の影響を除いて 2020 事業年度上半期中に 16 百万ユーロ増加
（ 2019 事業年度上半期：４百万ユーロ減少）して、 2020 年６月 30 日現在の減損累計額は 41 百万ユーロ（ 2019 年６月 30 日現在： 19 百万ユーロ）となっ
た。
- カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動マイナス 113 百万ユーロ、デリバティブ金
融負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるプラス 18 百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
（資金調達評価調整－ FVA ）によるマイナス 39 百万ユーロ。
- 一部の非上場資産の減損 51 百万ユーロ（注記 1.5 参照 ）。
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純
損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の価値の変動には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止によりもたらされる正味利得または損失
● 信用リスクコストに認識される減損
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ 2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
負債性金融商品の正味利得または損失 12 3
資本性金融商品の正味利得または損失（配当金） 23 72
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失合計 35 75
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
168/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権 6 6 63 (54) 9
顧客に対する貸付金または債権 (6) 2 (4) (6) (6)
負債証券 (4) (4)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計 1 (2) (2) 63 (60) 3
銀行に対する債務 (3) (3) 50 (70) (20)
負債証券 (2) 18 (1) (1)
償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計 20 (5) 15 50 (71) (21)
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 20 (8) 13 113 (131) (18)
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失）
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用（収入、購入支出）
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 2 2 2 1
リース取引からの収益および費用 94 (84) 10 78 (65) 13
投資不動産からの収益および費用 8 (6) 2 9 (2) 7
その他の収益および費用 419 (180) 239 570 (344) 227
その他の活動からの収益および費用合計 523 (270) 253 659 (411) 248
保険業務からの収益および費用は注記 ８ に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
人件費
(2,231) (2,536)
(1)
(388) (386)
法人所得税以外の税金
外部サービス費用およびその他の営業費用
(1,095) (1,164)
その他の管理費 (1,483) (1,550)
(2)
(4,086)
営業費用合計 (3,714)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF （単一破綻処理基金）への拠出金として 2020 事業年度上半期 254 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半
期： 261 百万ユーロ）および銀行システミックリスク税として 2020 事業年度上半期８百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：８百万ユーロ）がある。
(2) 2019 事業年度上半期におけるコファスの営業費用への寄与額はマイナス 234 百万ユーロであった。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
預金および破綻処理の保証基金の設立条項は、 2015 年 10 月 27 日付省令により変更された。預金保証基金については、預金、担保および
有価証券の保証メカニズムのために BPCE S.A. グループが同基金に拠出した累積額は 21 百万ユーロとなった。うち認可を受けている業務
から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は３百万ユーロである。
共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込まれた拠出金合計 18 百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上さ
れている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令 2014/59/EU(BRRD
806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（ SSM ）加盟国のための
「単一破綻処理基金」（ SRF ）となった。 SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2020 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期の BPCE S.A. グループの拠出額は、合計 299 百万ユーロで
169/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
あり、うち 254 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 45 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の 15 ％が現
金供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は、 2020 年６月 30 日現在で 225 百万ユーロとなった。
4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の 関連会社 に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
百万ユーロ
202 0事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失 0 8
連結対象の投資の処分に係る利得または損失 (244) (45)
その他の資産の利得または損失合計 (244) (37)
2020 事業年度 上半期における 連結対象の投資の処分に係る利得または損失 には、コファスの処分損益（マイナス 112 百万ユーロ）および
フィドール株式の処分に係る予想損失に対して計上した引当金（マイナス 141 百万ユーロ）が含まれた。
次へ
170/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 BPCE S.A. グループが IFRS 第
９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で認識することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負
債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定
することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則的に純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に計上される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
171/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
20 20 年 ６ 月30日 2019年12月 31日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金 定することが要求される金
融資産 融資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値 て公正価値
トレーディン トレーディン
で測定する で測定する
グ業務を構 グ業務を構
と指定され と指定され
成すると見 成すると見
その他の金融 その他の金融
た金融資産 た金融資産
なされる金 なされる金
(2)(3) (2)(3)
(1) (1)
百万ユーロ 融資産 資産 合計 融資産 資産 合計
財務省証券および類似証券
12,109 12,109 6,451 2 6,452
債券およびその他の負債証券
7,737 3,631 5 11,373 8,470 3,732 43 12,246
その他
負債証券
19,846 3,631 5 23,482 14,921 3,734 43 18,698
銀行に対する貸付金（レポ取引を除く）
985 2 987 13 1,003 2 1,019
顧客に対する貸付金（レポ取引を除く）
3,139 2,074 5,213 4,599 1,853 6,452
(4)
レポ取引
65,864 65,864 83,002 83,002
貸付金
69,003 3,059 2 72,064 87,614 2,856 2 90,473
資本性金融商品
25,951 871 /// 26,822 36,160 880 /// 37,040
(4)
売買目的デリバティブ
56,895 /// /// 56,895 51,682 /// /// 51,682
保証金支払額
18,084 /// /// 18,084 14,953 /// /// 14,953
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産合計
189,779 7,561 7 197,347 205,331 7,470 45 212,847
(1) 会計上のミスマッチの場合のみ。
(2) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む）から構成され、 2020 年６月 30 日現在の残高は 2,949 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在： 3,031 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、特に、地方
公共団体向けの仕組ローンに関する契約の一部が含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定しないことを BPCE S.A. グループが選択し
た資本性金融商品が 2020 年６月 30 日現在で合計 871 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在：合計 881 百万ユーロ）も含まれている。
(3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.1 参照）。
172/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし、当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投
資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
純損益を通じて 純損益を通じて
公正価値で トレーディング 公正価値で
トレーディング 測定すると 目的で発行 測定すると
目的で発行され 指定された された金融 指定された
百万ユーロ
た金融負債 金融負債 合計 負債 金融負債 合計
空売り 16,553 /// 16,553 18,555 /// 18,555
(1)
売買目的デリバティブ 56,311 /// 56,311 50,525 /// 50,525
銀行間定期預り金および期限付借入金 169 169 144 143
顧客定期預り金および期限付借入金 128 128 /// 139 139
非劣後負債証券 296 22,633 22,929 297 26,254 26,550
劣後債務 /// 98 98 /// 100 100
(1)
レポ取引 81,859 /// 81,859 95,548 /// 95,548
保証金受取額 15,396 /// 15,396 13,119 /// 13,119
その他 /// 3,185 3,185 /// 3,699 3,699
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債合計 170,415 26,213 196,628 178,044 30,335 208,379
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.2 参照）。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係
る自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、 IFRS 第９号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
自己の信用リスクに帰属する再評価額の合計は、 2020 年６月 30 日現在でマイナス 100 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在：マイナス 136 百
万ユーロ）であった。これらの再評価額は主に負債証券に関連している。
173/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、顧客のためにリスクとヘッジを一緒に管理する目的でナティクシスにより組成さ
れ、仕組まれた発行証券から成る。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの影響分を除
いてこれを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
174/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
その後において純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なその他の
包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価値の変
動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却さ
れた場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法を用いて「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識
される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を
与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現または未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記 4.4 ）。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸付金および債権 16 41
負債証券 18,622 15,545
(1)
株式およびその他の持分証券 1,533 1,530
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 20,171 17,116
(2)
うち予想信用損失の減損 (1)
(3)
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前） (81) (33)
- 負債性金融商品
5 29
- 資本性金融商品
(86) (62)
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 詳細は注記 7.1.1 に記載されている。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む（ 2020 年６月 30 日：マイナス７百万ユーロ、 2019 年 12 月 31 日：プラス７百万ユーロ）。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
される。
以後の会計報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（ OCI ）に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能なその他
の包括利益）。
配当金に限り必要な条件を満たす場合に純損益に計上される。
175/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
百万ユーロ 当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 売却日におけ
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 る損益合計
資本持分に対する投資 1,505 23 1,495 94 14 2
株式およびその他の持分証券 28 35 (9)
合計 1,533 23 1,529 94 14 (7)
5.3 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。 BPCE S.A. グループにより組成さ
れた大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）を当初の貸付金の帳簿価額まで正確に割り引く率をいう。当該
利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の発行または実行に直接関連する外部取引による収益また
は費用が含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第９号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた（ただし、その後認識は中止されていない）金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれ
は純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第９号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事象
を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条
件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理
法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する実
効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分類
される。
大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
公正価値で計上される。認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値と
の差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金の全額が新たな資産に転換された場合には、従来貸付
金に関して計上されていた減損は調整され、全額が戻し入れられる。
Covid-19 危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された支払猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを変更し
た。しかし貸付金の性格に大幅に変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は中止されない。また、支
払猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない（注記 1.5 参照）。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、 事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である 。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
レポ取引に関しては、 供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの期間について計上される。
176/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
財務省証券および類似証券 4,625 4,365
債券およびその他の負債証券 9,927 10,862
予想信用損失の減損 (174) (182)
償却原価で測定する有価証券合計 14,378 15,045
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.2 償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
当座勘定貸越残高 4,873 6,185
レポ取引 1,640 2,008
(1)
預け金および貸付金 142,369 116,599
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権 640 631
保証金支払額 4,341 4,002
予想信用損失の減損 (43) (52)
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権合計 153,821 129,373
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2020 年６
月 30 日現在で 237 百万ユーロであった（ 2019 年 12 月 31 日現在： 239 百万ユーロ）。
ネットワークとの取引から発生する債権は 2020 年６月 30 日現在で 148,029 百万ユーロであった（ 2019 年 12 月 31 日現在： 116,380 百万ユー
ロ）。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
当座勘定貸越残高 3,268 3,630
顧客に対するその他の信用供与 171,522 168,350
金融部門の顧客に対する貸付金 10,401 9,738
(1)
短期信用供与 42,119 37,742
設備資金貸付金 25,275 25,034
住宅貸付金 52,225 54,884
輸出貸付金 2,698 3,523
レポ取引 6,802 5,953
ファイナンス・リース 13,587 12,902
劣後貸付金 116 108
その他貸付金 18,299 18,466
顧客に対するその他の貸付金および債権 4,503 8,476
保証金支払額 156 165
顧客に対する貸付金および債権総額 179,449 180,620
予想信用損失の減損 (3,697) (3,343)
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権合計 175,752 177,277
(1) 国の保証付き融資は、短期信用供与に含まれており、 2020 年６月 30 日現在で合計２十億ユーロであった（注記 1.5 参照）。
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
取立勘定 317 482
前払費用 398 336
未収収益 417 293
その他未収金 1,896 1,667
未収収益および前払費用 3,028 2,778
177/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
証券取引決済口座借 方 残高 34 132
その他債権 13,417 13,966
その他の資産 13,451 14,098
未収収益およびその他の資産合計 16,479 16,876
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2019 年 12 月 31 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に含まれているの
は、売却手続中のバンク・チュニジア＝クウェートの資産および負債である。
2020 年６月 30 日現在で バンク・チュニジア＝クウェートの資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で
保有する非流動資産に関連する負債」の各科目に引き続き計上されていた。
フィドール・グループの資産および負債も段落 1.3 に記載の処分を展望して IFRS 第５号に準拠して分類されている。
また、ナティクシスのコファスに対する 29.5 ％の株式資本の処分に関する 2020 年２月 25 日に公表された契約（注記 1.3 に記載）に基づ
き、アーチ・キャピタル・グループに売却するコファス資本の該当部分は、「売却目的で保有する非流動資産」に計上されている。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
178/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
現金および中央銀行への預け金 1,029 15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 58 47
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 58 72
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 308 403
当期税金資産 1 1
繰延税金資産 11 10
未収収益およびその他の資産 32 10
関連会社に対する投資 480
投資不動産 17 12
有形固定資産 6 6
無形資産 26 2
売却目的で保有する非流動資産 2,027 578
負債証券 74 29
銀行および類似機関に対する債務 79 161
顧客に対する債務 1,315 282
繰延税金負債 15 12
未払費用およびその他の負債 64 28
引当金 69 12
劣後債務 8 ▶
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,624 528
5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な負債区分がフランス法 に設けられ、 一般に「非優先シニア債務」として言及され ている。
これらの負債は、自己資本とその他の優先シニア債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
債券 130,321 122,808
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 70,440 79,683
優先でも劣後でもない他の負債証券 1,161 2,266
非優先シニア債務証券 19,850 18,297
合計 221,771 223,055
未払利息 1,373 1,557
負債証券合計 223,144 224,611
負債証券の公正価値は注記 ９ に記載している。
179/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.6
参照）。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日／交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
日／交付日までの期間について計上される。
5.7.1 銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
要求払預金 48,043 30,187
レポ取引 2,352 2,446
未払利息 (9) 1
銀行および類似機関に対する債務－要求払いのもの 50,386 32,634
定期預金および期限付借入金 149,585 75,051
レポ取引 5,958 4,572
未払利息 137 (65)
銀行および類似機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの 155,680 79,558
保証金受取額 876 881
銀行および類似機関に対する債務合計 206,943 113,073
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記９に記載している。
ネットワークとの取引から発生する債務は 2020 年６月 30 日現在で 95,235 百万ユーロであった（ 2019 年 12 月 31 日現在： 51,174 百万ユー
ロ）。
5.7.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
当座勘定 30,863 25,029
Livret A貯蓄口座
193 185
規制対象住宅貯蓄関連商品 205 207
その他規制対象貯蓄口座 1,186 1,147
規制対象貯蓄口座 1,588 1,539
要求払預金および借入金 5,059 5,461
定期預金および期限付借入金 9,965 11,883
未払利息 19 24
その他の顧客勘定 15,043 17,368
レポ取引 5,476 5,029
顧客に対するその他の債務 1,861 1,180
保証金受取額 9 10
顧客に対する債務合計 54,840 50,156
顧客に対する債務の公正価値は注記９に記載している。
180/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.8 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
取立勘定 1,113 972
前受収益 361 364
未払勘定 1,365 1,251
その他未払金 3,368 3,449
未払費用およびその他の負債 6,207 6,036
証券取引決済口座貸方残高 58 67
その他支払債務 12,858 13,887
リース負債
1,180 1,353
その他の負債 14,096 15,307
未払費用およびその他の負債合計 20,303 21,343
181/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5. 9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（所得税を除く）などのリスクに対す
る引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座（ CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン（ PEL ）はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プラ
ンおよび口座に関する法津（ 1965 年）ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品により BPCE S.A. グループは２種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または貯蓄段階に応じた利率（ CEL 商品について）で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率（ CEL 商品について）
で預金金利を将来支払う義務
BPCE S.A. グループに潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象
住宅貯蓄口座は一括して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応する。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて統
計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に蓄積した権利と今後獲得する権利を
加算した金額に対応する。
当該債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモンテ
カルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、 BPCE S.A. グループにとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始時期
の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
2020年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2019年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
従業員給付債務 に関する引当金
775 49 (74) (19) (113) 618
リストラクチャリング費用引当金
235 ▶ (69) (2) (10) 157
(3)
法務および税務リスク引当金
906 15 (5) (8) (6) 901
ローン・コミットメントおよび保証 コ
(4)
ミットメント引当金
230 146 6 (125) 1 258
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金
2 2
その他の営業関連引当金
511 181 (7) (19) (190) 477
引当金合計
2 659 2 414
396 (149) (173) (319)
(1) その他の変動には、退職後確定給付年金制度に係る再評価差額金の変動（税引前 36 百万ユーロ）、連結範囲の変更（ 67 百万ユーロ）および為替換算調
整額（２百万ユーロ）が含まれる。
(2) 退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 555 百万ユーロを含む。
(3) 法務および税務リスク引当金には、マドフ不正行為のエクスポージャーについての 549 百万ユーロが含まれる。
(4) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金は注記 7.1..3 に詳述されている。
182/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付劣後債務 15,257 15,864
永久劣後債務 287 287
劣後債務および類似債務 15,544 16,151
未払利息 421 396
ヘッジ部分再評価差額金 1,282 799
償却原価で測定する劣後債務 17,247 17,346
(1)
劣後債務合計 17,347 17,446
(1) 保険会社の部分を含む。 2020 年６月 30 日現在： 289 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日： 672 百万ユーロ）。 2019 年 12 月 31 日現在のコファスの寄与額はマイナ
ス 389 百万ユーロであった（注記 1.3 参照）。
劣後債務の公正価値は注記９に記載している。
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
連結範囲の
(1) (2) (5) (3)
百万ユーロ
20 19 年 12 月 31 日 発行 償還 変更 その他の変動 2020年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務 100 100
期限付劣後債務 15,864 (170) (393) (44) 15,257
永久劣後債務 287 287
(4)
償却原価で測定する劣後債務 16,151 (170) (393) (44) 15,544
劣後債務および類似債務 16,251 (170) (393) (44) 15,644
(1) 償還可能な劣後債務の発行は 20 20 事業年度上半期中はなかった。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3) その他の変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるナティクシス債
務証券のマーケット・メークの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である。
(4) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
(5) 持分法により会計処理されるコファスに関連している（注記 5.5 ．参照）。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11 に記載している。
183/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務
を有しているか否か、または当該金融商品を BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか
否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生
じるものでなければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし 、 2019 年１月１日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月 の 修正に
準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得ま
たは損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第９号の意義の範囲内における配
当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の
利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
(1)
額面残高 （ 百万ユーロ ）
金額 コール
(2)
発行体 発行日 通貨 (原通貨) オプション行使日 金利引き上げ日 利率 2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
BPCE 2018年11月30日 EUR 700百万 2023年 ９ 月30日 2023年 ９ 月30日 5.35％ 700 700
合計 700 700
(1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日
永久超劣後債は、報酬を任意に決定できることから資本に認識されている。
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
2020 年６月 30 日現在、 BPCE S.A. グループの株主資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループに対する非支配持分の
該当部分、ナティクシス・グループ内で保有する非支配持分（ H20 を含む）およびオニー・バンクに対する非支配持分の該当部分から構
成される。
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の該当部分に変更をもたらす取引
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション
取得 (9) (4)
再評価およびその他 27 11 (11) (5)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更 174 (165) (19) (50)
(1) (2)
コファスに対する支配の喪失 (53) (1,196)
ナティクシスの旧 SPS 事業ライン企業の BPCE への売却 (248) 241
その他 15 8 (18) (21)
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 163 (1,342) (305) 161
(1) 非支配持分の変動に主に含まれるのは、コファスに対する支配の喪失の影響マイナス 1,174 百万ユーロである 。
(2) 資本持分の変動に含まれるのは、コファスに対する支配の喪失に起因する売却可能資産に対する未実現準備金の純損益への組替調整の影響（親会社の
持分所有者に帰属：マイナス 55 百万ユーロおよび非支配持分に帰属：マイナス 23 百万ユーロ）ならびに為替換算調整額（親会社の持分所有者に帰属：
プラス２百万ユーロおよび非支配持分に帰属：プラス１百万ユーロ）である。
184/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は相
殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額を BPCE S.A. グループが相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
BPCE S.A. グループにおける相殺金額の大部分は、主にナティクシスが清算機構との間で行うレポ取引およびデリバティブ取引による
ものであり、以下の IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺効果が含まれる。
● 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引については、 BPCE S.A. グループで は当該取引を同一の
金融資産または負債として表示する。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われていること
- 満期日が同一であること
- カストディアンが同一であること（ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く）
- 同一の通貨建であること
- 名目金額が類似し、満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引であり、 BPCE S.A. グループが当該取引を同一の金融資産ま
たは負債として表示していること
2020 年６月 30 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングとの間で
ナティクシスが取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならないが、当該取引は、これらの
３つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則（デリバティブについては証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見な
す取扱い）を適用して日次に決済されている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能であ
る。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負債の
決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の実行が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もしくは倒産
時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の表は、かかる契約がエクスポー
ジャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した金
融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求し
た有価証券（当該有価証券の公正価値分）
- 有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態の
証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目に示さ
れている。
185/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
(1) 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
総額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的）
71,707 5,373 66,334 90,909 31,354 59,555
レポ取引
83,371 17,507 65,864 103,612 20,610 83,002
公正価値で測定する
金融資産
155,078 22,880 132,198 194,521 51,964 142,557
レポ取引（貸付金お
よび債権ポートフォ
リオ）
13,446 5,004 8,443 9,061 1,100 7,961
合計
168,524 27,884 140,640 203,582 53,064 150,518
(1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
らない金融資産を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融負
関連金融負
債および担
貸借対照表 貸借対照表 債および担
保として徴
に計上され 受領済証拠 ネット・エ に計上され 保として徴 受領済証 ネット・エ
求した金融
た金融資産 金（現金担 クスポー た金融資産 求した金融 拠金（現 クスポー
(1)
百万ユーロ
の純額 商品 保） ジャー の純額 商品 金担保） ジャー
デリバティブ
（売買目的お
よびヘッジ目
的）
66,334 40,711 11,013 14,610 59,555 39,121 9,271 11,163
レポ取引
74,306 69,033 14 5,259 90,963 87,239 93 3,631
合計
140,640 109,744 11,028 19,868 150,519 126,360 9,364 14,794
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
186/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に
金融負債の
金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 計上された金
(1)
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 融負債の純額
デリバティブ（売
買目的およびヘッ
ジ目的）
72,688 5,369 67,319 91,992 31,354 60,638
レポ取引
99,367 17,507 81,860 116,158 20,610 95,548
公正価値で測定す
る金融負債
172,054 22,876 149,178 208,150 51,964 156,186
レポ取引
18,796 5,004 13,792 13,146 1,100 12,046
合計
190,851 27,880 162,971 221,296 53,064 168,232
(1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
らない金融資産を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に 対するネッティング契約の影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融資 関連金融資
貸借対照表 産および担 貸借対照表 産および担
に計上され 保として差 支払済証 ネット・エ に計上され 保として差 支払済証 ネット・エ
た金融負債 入れた金融 拠金（現 クスポー た金融負債 入れた金融 拠金（現 クスポー
百万ユーロ
の純額 商品 金担保） ジャー の純額 商品 金担保） ジャー
デリバティブ
（売買目的お
よびヘッジ目
的）
67,319 42,364 17,197 7,758 60,638 39,625 11,319 9,694
レポ取引
95,652 90,163 5,489 107,594 101,969 8 5,617
合計
162,971 132,528 17,197 13,246 168,232 141,594 11,327 15,311
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
187/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記６ コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
● 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
ローン・コミットメントを供与している先：
- 銀行
653 1,005
- 顧客
77,615 76,191
信用供与枠
68,776 67,329
その他のコミットメント
8,838 8,862
供与しているローン・コミットメント合計
78,267 77,196
供与を受けているローン・コミットメント：
- 銀行 から
26,839 52,318
- 顧客から
13 117
供与を受けているローン・コミットメント合計
26,852 52,436
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
保証コミットメントを供与している先：
- 銀行
7,861 6,629
(1)
- 顧客
20,423 22,635
供与している保証コミットメント合計 28,284 29,264
供与を受けている保証コミットメント：
- 銀行 から
21,216 21,738
- 顧客から
91,194 91,066
供与を受けている保証コミットメント合計 112,411 112,804
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するナティクシスによる保証
ナティクシスは、特定の UCITS の投資口の元本および／またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が
保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。特別調査が実施され た 結果、当該保証 は 2019 事業年度から IFRS 第 13 号の規定に準拠し
て公正価値の測定の対象 の デリバティブとして会計上認識することとなった。
188/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 7 リスク・エクスポージャー
以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含
まれる。
IFRS 第７号で要求され、リスク管理報告書（本国届出書類の第３章）に記載されているリスク管理情報は、グループ BPCE のみを対象と
している。
7.1 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離）
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 信用格付別エクスポージャーの内訳
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な一部を構成する。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
カウンターパーティーの債務不履行の結果として計上された他の種類の金融商品（純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
デリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失もこの項目に含まれる。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
引当金および減損引当金の純繰入額 (657) (188)
償却済不良債権の回収 19 12
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金 (18) (34)
信用リスクコスト合計 (656) (210)
資産の種類別当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
銀行間取引 (29) (8)
顧客取引 (626) (184)
その他の金融資産 (1) (18)
信用リスクコスト合計 (656) (210)
この項目には、純損益を通じて公正価値で測定する店頭取引の金融商品についてカウンターパーティーの債務不履行リスクが判明した
場合に計上する減損費用（ 2020 事業年度上半期： 22 百万ユーロ）も含まれる。
189/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
190/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品（注記 7.1.1 参照）は、当初認識時点において予想信用損失（ ECL ）について減損処理または引当金処理が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で 正当化できる 割引将来キャッシュ・フロー予測に
基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ１（Ｓ１）
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 ヵ月 間 の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ２（Ｓ２）
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ１の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ３（Ｓ３）
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定義されると
おり、債務不履行事象が識別された債権もカバーする。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値）
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● ステージ３には 、購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待して
いないことから当初認識時に信用リスクが減損している金融資産（「購入または組成した信用減損のある金融商品（POCI金融商
品）」）も含まれる。当初認識に際し、実効金利は見積回収可能キャッシュ・フローに基づいて調整される。当該回収可能
キャッシュ・フローは、各報告日に再見積りされる。変動があれば、損益計算書に減損費用または戻入を認識するが、実効金利
には影響しない。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
IFRS第16号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてBPCE S.A.グループは、IFRS第
９号第5.5.15項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
信用リスクおよび予想信用損失の増大を測定する方法
BPCE S.A.グループのエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。
当該方法による扱いが可能でないのは、BPCE S.A.グループ企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクス
ポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で 正当化できる 情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履行リスクと当初
認識時の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別ベースで測定される。カウンターパーティー・ベース・
アプローチ（対象カウンターパーティーに対するすべての貸付金 残高 へのリスク波及効果の適用）も特にウォッチリスト基準につい
て有効である。ウォッチリスト に掲載されているカウンターパーティーに対して 直近時に組成されたエクスポージャーには、リスク
波及効果は適用されず、ステージ１エクスポージャーにとどまる。
信用リスクの増 大 の評価には、当初認識日におけるデフォルト確率（または格付け）と、報告日現在に適用される当該水準との比較
が含まれる。 エクスポージャーをステージ２に分類する際に用いる原則と 同じ原則が信用リスクの著しい増 大 の評価にも適用され
る。 信用リスクの悪化が財政難による条件緩和（債務履行猶予）に起因する場合は、著しい増大の評価には 12 ヵ月の観察期間の適用
が含まれる。
当該基準には、契約上の支払の期日から30日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているという反証可能
な推定も含まれる。
特に、キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および国の保証付き融資の供
与は、期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠をそれ自体が構成するもの
ではない。よって上述した原則の適用は、各当事者の個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増加の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損（ステージ３）が発生する前の段階でのステージ２への振替をもた
らしている。
著しい 信用リスクの増大
著しい 信用リスクの増 大 の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
金融商品のレベルで実施される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
191/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
● 個人顧客、専門家顧客、SME、公共部門 の事業体 、公営住宅の 事業体に対する貸付金 については、信用リスクの増大の測定は、定
量的および定性的指標を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後１年間にわたるデフォルト確率の変化の測定（ミッドサイ
クルの平均）に基づく。追加的な定性的指標は、30日超の支払期日の経過（よって期日が30日を経過した後の金額についての推定
に対する反証は許されない）、アット・リスク分類、財政難を理由とする手続進行といった状況にあるすべての契約をステージ２
として分類するために用いられる。
● 大企業、銀行およびソブリン に対する貸付金 については、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個人顧客、専
門家顧客およびSME ならびに ウォッチリスト に掲載された契約 に対する定性的指標と同様の指標が適用され、またカントリー・リ
スクのレベルに基づく追加的指標 も 適用される。
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち 大
口 エクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクスポージャーはSMEと同様に取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大は、社内システムによる格付けが利用可能であれば 社内システム
による格付けを用いて、また特に 社内格付けが利用不能の場合には外部格付け による格付けを用いて、測定される 。
当該基準は、金融商品の信用リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
い増大はないと定める。この規定はコーポレート＆投資銀行業務が保有する特定の投資適格の格付けを有する負債証券 （バーゼルⅢ
規制の要求するところにより流動性準備の一環として管理されている。） に適用される。 投資適格とはスタンダード・アンド・プ
アーズ、ムーディーズまたはフィッチによる BBB マイナスまたはそれと同格以上の格付けを言う。
IFRS 第９号に従って、保証および担保への考慮は信用リスクの著しい悪化の評価に影響しない。当該評価は、かかる保証等を考慮す
ることなく債務者の信用リスクの変化に依存している。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失（すなわちキャッシュ・フローの不足額の
現在価値）の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利および住宅
ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率（LGD）
● デフォルト確率（PD）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するためにBPCE S.A.グループが採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件
（バーゼル・フレームワーク）を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用し
ている。IFRS第９号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS第９号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えら
れている。
● IFRS第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは12ヵ
月 間 の予想損失の見積りに限定されている。そのため12ヵ月間のインプットの予測が長期にわたって行われる。
IFRS第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対し
て、健全性のパラメーターは、ミッドサイクルの見積り（PDについて）または景気周期中の最低値の見積り（LGDおよび当該金融商
品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のためのPDおよびLGDのインプットも将来の経済状態
を反映するために調整される。
予想信用損失の計算に際しては、当該金融商品の契約条件の不可欠な一部である担保および他の信用補完として差し入れている資産
のうち企業が別個に認識していないものを考慮に入れる。予想されるキャッシュ・フロー不足の見積りは、抵当権実行により見込ま
れるキャッシュ・フローの金額および時期を反映する。
将来予測的情報の検討
BPCE S.A. グループ は、信用リスクの 著しい増大 を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとのECLの平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で 正当化できる 予測を加味して計算する。
当初認識時と報告時とのリスク・パラメーターの比較を基礎に置きつつ信用リスクの著しい増大を算定するために、当該計算はセク
ター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポージャーの予想
信用損失が増加する場合があり、これを受けてBPCE S.A. グループ 企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特性について対
象エクスポージャーを評価する。上述した方法が適用されない僅少のポートフォリオ（BPCE S.A. グループ・ レベルでは重要ではな
い。）も将来予測的な情報に基づいて行われる評価の対象になることがある。
予想信用損失の計算方法についての注意事項
予想信用損失を測定するために、インプットは３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた調整がなさ
れる。
● ベースシナリオ：予算算定プロセスに用いられるシナリオに一致している。
● 悲観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の悪化に対応している。
● 楽観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の改善に対応している。
これらの各シナリオに定義された変数によりシナリオごとにPDおよびLGDのインプットならびに予想信用損失の計算に意図的な変化
を発生させることが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。PDおよびLGDのインプッ
トに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ストレステスト・システム用に開発されたモデルに基づいている。これは整
192/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
合性を確保するためである。経済シナリオは、発生確率と関連しており、最終的にIFRS第９号の予想信用損失の金額として用いられ
る平均推定損失額の計算を可能にする。
各シナリオは、それぞれの領域の主な変数のコンセンサス 予測 との近似度に応じて加重される（BPCEがフランスの経済環境により注
力しているのに対してナティクシスは国際状況に影響される度合いが比較的強い。）。当該予測は、GDP、失業率および 10 年物フラ
ンス国債の利回り などの主要なマクロ経済変数を用いてBPCE S.A. グループ の各重要市場について作成される。
これらのシナリオとそのレビューは、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制の下で決定され、経済調査部案を基礎に置く年
次レビューと執行委員会による承認が必要とされる。各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグループのウォッチリストおよび引当
金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先
か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理されるかどうかに関係なく、格付けされているすべてのエ
クスポージャーの予想信用損失を 測定 することが可能になる。
IFRS第９号のモデル検証プロセスは、BPCE S.A. グループ の既存の検証プロセスに完全に統合されている。モデルの検証は、検証に
責任を持つ社内の独立ユニットによるレビューを受け、当該ユニットのレビュー結果はグループモデル委員会によりレビューされ
る。その後の指摘事項は当該独立ユニットがフォローアップを行う。
2020 事業年度第２四半期の例外的経済状況における計算方法の調整
Covid-19 の大流行を受けて、 BPCE S.A. グループは、 2020 年第２四半期の予想信用損失を可能な限り正確に見積もるために一時的な例外措置
をとることを余儀なくされた。例外的な状況と不確実性が 2020 事業年度の第２四半期末を覆っていたことから、 BPCE S.A. グループは、
Covid-19 危機の状況下での予想信用損失の計算に際してのガイダンスとして、 ESMA （欧州証券市場監督局）、 EBA （欧州銀行監督
局）、 ECB （欧州中央銀行）および IASB （国際会計基準審議会）から聴取したさまざまな情報を活用した。
コアシナリオの想定するマクロ経済の仮定は、フランスにおいて採用された経済刺激策を織り込み、また長期的な状況の変化を考慮に入れて
修正が加えられた。
ステージ３として分類された資産の測定方法
貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。 減損の客観的証拠には、少なくとも３ヵ月
の支払延滞が生じていること、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が回収されない事態
の予想や法的手続の開始につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していることが含まれる。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
債券または証券化取引（ABS、CMBS、RMBS、現物CDO）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
ステージ３の負債証券について BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権
の減損リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内において金融負債の定義を満た
す永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返済予定
日を超えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
（当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値との
差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
サイドの引当金を通じて計上される。それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
特定の減損が各債権について計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件 の不可欠な一部を構成する担保資産および他の信用補完のうち 企業が別
個に認識していない ものが 予想キャッシュ・フロー不足の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定に分類される資産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび
保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に純
額で表示された項目に対して行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。減損の費用計上および戻入は損益計算書の「信
用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処
理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の
「信用リスクコスト」の項目に行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
する（当該供与したコミットメントがＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。引当金への繰入/戻入は損益計算
書の「信用リスクコスト」に計上する。
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の減損の変動
ステージ１ ステージ２ 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
百万ユーロ
帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 15,532 53 15,586
組成および取得 3,764 3,764
193/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
認識の中止 (償還、売却お
(1,278) (1) (1,279)
よび債務免除 )
金融資産の振替 46 (46)
Ｓ １ への振替 52 (52)
Ｓ２への振替 (6) 6
(1)
572 (2) (1) 570 (1)
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在残高 18,636 3 (1) 18,638 (1)
(1) 貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替 レートの 変動およびIFRS第５号関連 の影響 が含まれる。
7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の減損の変動
購入または組成した
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 信用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 14,251 (6) 780 (7) 134 (115) 63 (54) 15,227 (182)
/// ///
組成および取得 420 328 747
認識の中止 (償還、売却およ
(1,338) (138) (4) 1 (1,479) 1
び債務免除 )
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） (8) 8 (8) 8
金融資産の振替 162 (162) 2 2
Ｓ１への振替 314 (314) 2 2
Ｓ２への振替 (152) 151 (1)
Ｓ３への振替
(1)
(227) 281 2 (1) 8 (3) 65 (3)
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在残高 13,268 (6) 1,089 (4) 124 (107) 71 (57) 14,551 (174)
(1) 貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む）および 為替 レートの変動 が含まれる。
7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用
百万ユーロ
総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 129,925 (1) (548) (3) 49 (49) 129,425 (52)
/// ///
組成および取得 19,164 (1) 29 19,193 (1)
認識の中止 (償還、売却お
(1,416) (4) (1) 1 (1,421) 1
よび債務免除 )
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） (9) 9 (9) 9
金融資産の振替 157 (161) ▶
Ｓ１への振替 193 (193)
Ｓ２への振替 (31) 31
Ｓ３への振替 (4) ▶
(1)
7,032 1 (358) 1 6,675 1
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在残高 154,862 (1) (1,042) (3) 43 (38) 153,864 (43)
(1) その他の変動に含まれるのは、貸付金の返済、信用リスクのパラメーターの変更（部分返済を含む）、為替レートの変動および IFRS 第５号関連の影響
である 。
7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用損 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 140,294 (181) 32,198 (334) 7,418 (2,471) 711 (357) 180,620 (3,343)
/// ///
組成および取得 15,943 (43) 3,061 (19) 45 (22) 19,049 (85)
認識の中止 (償還、売却およ
(12,209) 29 (1,234) 17 (367) 33 (26) (13,835) 78
び債務免除 )
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） (177) 163 (40) 40 (217) 203
金融資産の振替 394 (33) (1,872) 44 1,435 (21) 65 (16) 22 (27)
194/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(1)
6,581 (56) (6,472) 58 (72) ▶ 37 6
Ｓ１への振替
Ｓ２への振替 (5,298) 20 5,537 (60) (204) 11 (30) 14 5 (15)
Ｓ３への振替 (890) 3 (937) 46 1,711 (37) 96 (31) (20) (19)
(2)(3)
(4,544) (12) (2,284) (49) 632 (425) 6 (36) (6,189) (523)
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在残高 139,878 (241) 29,869 (342) 8,941 (2,722) 762 (392) 179,449 (3,697)
(1) 事業セクターの格付けが引き下げられた場合でも資産のステージ２への再分類はしないとの決定を受けてナティクシス・グループが行った単発で３十
億ユーロのエクスポージャーのステージ２からステージ１への再分類を含む。
(2) その他の変動に含まれるのは、貸付金の返済、信用リスクのパラメーターの変更（部分返済を含む）、為替レートの変動および IFRS 第５号関連の影響
である 。
(3) コファスの処分の２十億ユーロを含む。
顧客に対する貸付金および債権残高の増加は、 2020 年６月 30 日現在で合計２十億ユーロの国の保証付き融資を反映している。
公衆衛生危機に関連する予想信用損失の減損は、将来予測的な方法（注記 1.5.2.1 参照）を用いた計算で 2020 年６月 30 日現在において合
計 134 百万ユーロであった。
7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
購入または組成した
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 信用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 70,918 (33) 6,152 (82) 117 (22) 9 77,196 (138)
組成および取得 5,180 (8) 1,377 (7) /// /// 5 (2) 6,562 (18)
認識の中止 (償還、売却およ
(5,409) - (236) (24) (4) (5,674) 1
び債務免除 )
金融資産の振替 (1,502) 1,484 12 (6)
Ｓ１への振替 1,121 (3) (1,119) 3 (3) (1)
Ｓ２への振替 (2,606) 3 2,608 (3) (1) 1
Ｓ３への振替 (17) (6) 16 (6)
(1)
2,427 (1) (2,216) (7) (18) 7 (5) 189 1
その他の変動
2020年 6月30日現在残高 71,615 (41) 6,561 (96) 86 (15) 5 (2) 78,267 (154)
(1) 貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替 レートの 変動およびIFRS第５号関連 の影響 が含まれる。
195/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
購入または組成した
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 信用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 21,635 (11) 3,418 (16) 175 (65) 3 25,231 (92)
/// ///
組成および取得 2,375 (3) 196 (1) 2,571 (4)
認識の中止 (償還、売却およ
(3,242) (241) 1 (10) 2 (3,493) 3
び債務免除 )
金融資産の振替 139 (160) 20 (1)
Ｓ１への振替 1,001 (1) (1,002) 1 1
Ｓ２への振替 (859) 1 860 (1) (1)
Ｓ３への振替 (3) (18) 21
(1)
(2,040) (1) 35 2 312 (12) (0) (1,694) (11)
その他の変動
2020年6月30日現在残高 18,867 (15) 3,248 (13) 496 (75) 3 22,614 (104)
(1) 貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替 レートの 変動およびIFRS第５号関連 の影響 が含まれる。
7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.1.5 IFRS 第９号の下で減損している金融商品について徴求している保証
下表は BPCE S.A. グループの金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを示す。信
用リスク（認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定される。）およびカウンターパー
ティー・リスクのエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額に基づく。
リスクの最大エク 減損控除後の最大
百万ユーロ
スポージャー 減損 エクスポージャー 保証
償却原価で測定する負債証券 195 (164) 31
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 43 (38) 5
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 8,694 (3,113) 5,582 3,686
ローン・コミットメント 91 (17) 74
保証コミットメント 497 (75) 422
減損金融商品合計（Ｓ３） 9,520 (3,407) 6,113 3,686
7.1.6 信用リスク軽減の仕組み：担保物件の占有による資産の取得
担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのが BPCE S.A. グループ企業の方針である。これらの資産の 2020 年 ６ 月
30 日現在の金額は重要ではなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 ： 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 ：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
196/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することにより BPCE S.A. グループの事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをい
う。為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対する BPCE S.A. グループの取組みについては、本国届出書類の第６章の「リスク管理
－流動性、金利および為替リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、 BPCE S.A. グループが期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをい
う。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
197/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記８ 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特定
の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号
「保険契約」の効力発生日）まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契
約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社に
ついて IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで延期することを決定した。 2020
年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務への適用を
選択した。対象となる事業体は、 2019 事業年度 本国届出書類 注記 13.4 「 2019 年 12 月 31 日現在の連結範囲」（訳者注： 2019 年 12 月期
有価証券報告書注記 13.4 「 2019 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載されている）。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第４号の修正が保留になっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第４号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約
準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、 IFRS
第４号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの）は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
る。これらの契約については、 IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39
号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるよ
うに調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性
質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各貸借対照表日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得られ
る平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合には不
足分を純損益に認識する。
グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第
2017 ‐02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
198/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
● ユニットリンク商品に対する金融商品
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
● 保険会社の保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
● 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
8.1.1. 保険業務関連投資
199/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含ま
れる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金
は、専門家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付
実行の可能性が高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定額
法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の４種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 ％超または 36 ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 ％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難と
BPCE S.A. グループが決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
計上する。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券について BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスク
を個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払を
できない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との
差額として算定される。
200/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
投資不動産 1,508 1,502
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 25,284 23,267
売却可能金融資産 51,480 53,740
銀行に対する貸付金および債権 555 747
顧客に対する貸付金および債権 12,991 13,312
満期保有目的金融資産 894 918
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 15,445 15,254
保険または受再保険取引から発生する債権 1,822 2,232
出再保険取引から発生する債権 42 86
繰延契約獲得費用 708 731
(1)
110,729 111,787
保険業務関連投資合計
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、コファスの保険業務関連投資の寄与額は 3,987 百万ユーロであった。
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で測
定することを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、
配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし、当該オプションが正式に
文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつ BPCE S.A. グループに関する情報が公正価値ベースで社内的に報告さ
れていることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン）、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
UCITS 5,066 2,286
売買目的保有金融資産 5,066 2,286
売買目的デリバティブ 56 19
ヘッジ目的デリバティブ ▶
債券 1,809 2,026
株式 524 507
UCITS 81 277
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 17,744 18,152
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 20,158 20,962
201/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 25,284 23,267
8 .1.1.2 売却可能金融資産
会計原則
売却可能金融資産は、上記の三区分に分類されないすべての有価証券をいう。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に
計上される（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も「保険
業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
債券 43,304 44,592
株式 2,438 2,889
UCITS 5,995 6,476
売却可能金融資産、総額 51,737 53,957
負債性金融商品の減損 (55) (49)
(1)
(202) (168)
資本性金融商品の減損
(2)
51,480 53,740
売却可能金融資産合計
(1) 2020 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損はマイナス 137 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 34 百万ユーロ）であった。当該費用の
89 ％は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2020 事業年度上半期の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失マイナス 106 百万ユーロ
（ 2019 事業年度上半期：マイナス９百万ユーロ）および新たに減損した証券関連の引当金マイナス 31 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 25 百
万ユーロ）である。
(2) 2019 年 12 月 31 日現在の売却可能金融資産に対するコファスの寄与額は 2,911 百万ユーロであった。
202/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8 .1.1.3 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
さらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される
認識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
される。
貸付金および債権
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
(1)
555 747
銀行に対する貸付金および債権
(2)
12,991 13,312
顧客に対する貸付金および債権
貸付金および債権合計 13,546 14,059
(1) 2019 年 12 月 31 日現在の貸付金および債権に対するコファスの寄与額は 17 百万ユーロであった。
(2) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,365 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日： 11,602 百万ユーロ）を含む。 2019 年 12 月 31 日現在の銀行に対する
貸付金および債権に対するコファスの寄与額は 59 百万ユーロであった。
次へ
203/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8 .1.1.4 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的（ HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうち BPCE S.A. グループが満期
まで保有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合 には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く２年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規程の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却 )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分する必要が
企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
財務省証券および類似証券 629 636
債券およびその他固定利付証券 265 283
満期保有目的金融資産総額 894 919
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 894 918
204/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記９に記述している。
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売買目的保有資産 （株式および UCITS ） 5,066 5,066 2,202 84 2,286
売買目的保有金融資産 5,066 5,066 2,202 84 2,286
金利デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 6 2 7 6 5 11
株式デリバティブ 48 48 8 8
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
54 2 56 14 5 19
（正の公正価値）
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
165 548 1,701 2,414 224 1,301 1,285 2,810
た有価証券
債券 100 8 1,701 1,809 98 642 1,286 2,026
株式および UCITS 65 540 605 125 659 785
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
14,326 3,385 33 17,744 15,065 3,087 18,152
資
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
14,491 3,933 1,734 20,158 15,289 4,388 1,286 20,962
た金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 19,611 3,939 1,734 25,284 17,505 4,477 1,286 23,267
資本持分に対する投資 138 138 288 287
その他の売却可能有価証券 41,871 6,080 3,391 51,342 45,974 4,751 2,728 53,452
債券 36,328 3,726 3,196 43,249 39,349 2,660 2,534 44,543
株式および UCITS 5,543 2,354 196 8,093 6,625 2,091 194 8,910
売却可能金融資産 41,871 6,081 3,528 51,480 45,974 4,749 3,015 53,740
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
2019年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベル か
購入／ 売却／ 2020年
区分への その他の
12 月 31 て進行中 除かれた 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定
1,286 (36) (1) 53 (113) 543 (30) 1,701
すると指定された有価証券
債券 1,286 (36) (1) 53 (113) 543 (30) 1,701
純損益を通じて公正価値で測定
1,286 (36) (1) 53 (113) 576 (30) 1,734
すると指定された金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
1,286 (36) (1) 53 (113) 576 (30) 1,734
する金融資産
資本持分に対する投資 288 (6) (1) (2) (144) 137
その他の売却可能有価証券 2,728 1 (3) (45) 282 (113) 562 (21) 3,391
債券 2,534 1 (3) (45) 260 (112) 562 3,196
株式および UCITS 194 23 (1) (21) 196
売却可能金融資産 3,015 1 (3) (51) 282 (114) (2) 562 (142) (20) 3,528
205/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2020 事業年度 上半期
レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
～から
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 543
債券 543
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 576
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 576
その他の売却可能有価証券 2 605 42
債券 2 605 42
株式および UCITS
売却可能金融資産 2 605 42
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 169
債券 169
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 6 169
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の売却可能有価証券 33 212 834 633
債券 33 212 834 633
株式および UCITS 0
売却可能金融資産 33 212 834 633
8.1.1.6 貸借対照表に償却原価で計上されている金融資産の公正価値
公正価値を評価するために用いる原則は注記９に記述している。
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
銀行に対する貸付金および債権への投資 555 747
顧客に対する貸付金および債権への投資 12,991 13,312
満期保有目的投資 1,087 1,124
償却原価で測定する保険業務関連投資 14,633 15,183
8.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ 2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
保険契約に関する責任準備金 50,854 51,065
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 12,405 12,164
保険契約に関連する責任準備金 63,259 63,229
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金 19,819 20,162
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 4,828 4,930
金融契約に関連する責任準備金 24,646 25,092
(1)
3,473 4,039
据置利益分配金負債
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債 10,164 10,572
売買目的デリバティブ 29 39
ヘッジ目的デリバティブ 52 -
その他の負債 - 11
(2)
101,625 102,982
保険契約に関連する負債合計
(1) 2020 年６月 30 日現在の据置利益分配金のうち 3,503 百万ユーロはその他の包括利益（非支配持分に帰属する部分を含む）に計上されている
（ 2019 年 12 月 31 日現在： 3,899 百万ユーロ）。
(2) 2019 年 12 月 31 日現在の保険契約に関連する負債に含まれるコファスによる計上額は 2,022 百万ユーロであった。
IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.1.2
● 負債証券については注記 5.6
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.7
206/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
● 劣後債務については注記 5.10
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権のあ
る利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資（投資不動産を含む）およびその他の資産（オペレーティング・リースに基づき提供している資
産を含む）の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。さら
に保険契約者への分配金（据置利益分配金）および投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額として
定義される。）
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる正味利得および損失
百万ユーロ
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
計上収入保険料 5,562 7,628
未経過保険料収入の変動額 (158) (186)
既経過保険料 5,404 7,442
保険業務からの収入およびその他の収益 20 95
投資収益 909 1,043
投資費用 (183) (220)
投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後） 81 85
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (1,055) 1,158
投資に係る減損の変動 (143) (39)
投資収益（費用控除後） (392) 2,026
保険契約獲得費用の償却 (20) 24
保険金および給付費用 (3,920) (7,974)
出再収益 1,528 1,863
出再費用 (1,415) (1,919)
出再収益（費用）純額 112 (56)
(1)
1,204 1,557
保険業務からの純収益
(1) 2019 事業年度上半期の保険業務からの純収益に含まれるコファスによる計上額は 419 百万ユーロであった。
207/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づく BPCE S.A. グループの財務書類へ組み替える過程を
示した。
2020 事業年度上半期銀行業表示フォーマット
銀行業務純収益
その他の銀行業務 2020 事業年度 2019 事業年度
純収益項目（保険 上半期保険業 上半期保険業
保険業務から
業務からの純収益 表示フォー 表示フォー
(1)
百万ユーロ
の純収益 を除く） 営業費用 営業総利益 その他の項目 マット マット
既経過保険料 5,377 8 5,385 ▶ 5,389 7,389
その他の活動からの収入または収益 16 (6) 10 (6) ▶ 131
その他の営業収益 5 5 6 11 33
金融費用控除前の純金融収益 (392) 11 (5) (386) 10 (376) 2,012
通常の活動からの収益合計 5,001 13 5,014 14 5,028 9,565
保険金および給付費用 (3,908) (4) (47) (3,959) (7) (3,966) (7,988)
その他の活動の費用 (24) (24) (24) (8)
出再収益 （ 費用 ） 純額 112 5 117 1 118 (53)
保険契約獲得費用 (20) (296) (76) (392) (392) (530)
一般管理費 (261) (73) (334) (334) (433)
その他の継続的営業収益および費用 (40) (82) (122) (122) (170)
その他の継続的収益および費用合計 (3,816) (620) (278) (4,714) (6) (4,720) (9,182)
営業収益 1,185 (607) (278) 300 8 308 383
(1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した Pr ê• Viager Hypoth écaire （ 高齢者向けリバースモーゲージ）からの収益を含まない。
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 43,888 71 45,600 2,400
その他の金融資産 3,319 (72) 3,191 55
(1)
保険事業投資 合計 47,207 (2) 48,791 2,455
(1) 2020 年６月 30 日現在において売却可能資産に分類される 5,618 百万ユーロの UCITS を除く（ 2019 年 12 月 31 日現在： 5,994 百万ユーロ）。 2019 年 12 月 31 日
現在の公正価値合計のうちコファスによる計上額は 2,447 百万ユーロであった。
保険業務に関連する信用リスクは、本国届出書類の第６章「リスク管理 － 保険リスク － 資産管理および金融コングロマリット」に
記載されている。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
208/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記９ 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社
が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
その公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
レベル１に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内
データや独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う金額、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品に関する活発な市場での相場がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品の価格が活発な市場において相場
があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当局から容易
かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で経常的に発
生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム等）であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。同様に、無担保または担保が不完全であるデリバティブの将来
キャッシュ・フローの資金調達コストを測定して仮定に加味するために、調整（資金調達評価調整 -FVA ）も認識される。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、売却価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
ンプットが頻繁に入手不能になる場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて
異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、 BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
209/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
債務評価調整（ DVA ）
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA は BPCE S.A. グ
ループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整額は、 BPCE S.A. グループの「信用」に関する市場イン
プットを観察することにより査定される。そのため BPCE S.A. グループの主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシスの
CDS スプレッドの流動性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。 DVA 調整は資金調達評価
調整（ FVA ）を考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む）
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者から報告される価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
評価の統制システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
する。
レベル１：流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル１は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される 。 ）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金
融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル（割引キャッシュ・フロー手法、ブラック＆ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が執行可能であるこ
とを要しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル２に分類される場合にはレベル２に分類され
る。
● 発行体の信用リスクも観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのインプット
を用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無および再評
価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2020 年６月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッドの平均
との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、発行スプレッドの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 ：複合型商品は以下を用いて評価される。
210/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付／エクイティ）の場合がある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
（ H&W1F ）と組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ（ LSV ）モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと
後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ（合計２因子）を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数（デコレーターと呼ばれる。）を用いている。
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ））または単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）である。
HW1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブをモデル化するた
めに用いられる。
HW1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる（例えば株式につ
いての LSV モデル）。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデル（例
えば株式についての LSV モデル）ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカーブ用の二つのハル・アンド・ホ
ワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源（例えば、公認された情報提供元）に由来すること。
● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
● インプットの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替インプットを使用できる。ただし、かかる取決めの関連性
が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・
リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル３は、非公認モデルおよび／または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を要するもの。
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券。
● レベル２に分類されないハイブリッドの金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ。
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション・プロセスの貸付金 。
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金 。
● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ）によって計算される投資不動産 。
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品 。
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル３に分類され
る。関連する「発行体信用リスク 」 は観察可能と見なされるためレベル２に分類される。
211/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
● 信用補完者（モノライン保険会社）と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに
用いる信用評価調整（ CVA ）に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包され
るカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ／フロアー）。
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類の第３章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2020 年６月 30 日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
212/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
次表は 2020 年６月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大
スティッキー CMS/ ボラティリティ・
[1.75 ％ ; ５％ ]
金利デリバティブ ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプショ
[０％ ; 30 ％ ]
ンおよびコリドー・コーラブル・ス 複数イールド・カーブ因子の代表モ
EUR 30 ％、 USD 25 ％
金利デリバティブ プレッド・オプション デル 平均回帰インプット
修正版ハル・アンド・ホワイト
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング 単因子モデル アクリーティング因子 [72.5 ％； 94 ％ ]
ボラティリティの
金利デリバティブ キャップ／フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [1.5 ％； 73.88 ％ ]
株式のボラティリティ [12 ％； 477 ％ ]
ファンドのボラティリィィ [3.35 ％； 40.27 ％ ]
単純型／複雑型株式デリバティブ 株式、株式バスケット、株式ファン
株式／株式間の相関関係 [19.19 ％； 98.70 ％ ]
株式バスケット型デリバティブ ドのオプションに係る様々な評価モ
株式 株式ファンド型デリバティブ デル 不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.81 ％ ;0.84 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [2.12 ％； 13.11 ％ ]
為替レートと金利間の相関
関係 :[11.5 ％ ;39.8 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプショ 為替レートと金利間の相関関係お 長期ボラティリティ :
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN ン評価モデル よび長期ボラティリティ水準 [7.245 ％； 13.026 ％ ]
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産、現物資産とデリバィブ資産
時価に基づく。回収率は格付け機関 のベース・スプレッド、回収率間
信用 CDO の実績データに基づく。 の相関関係 0.80 ％
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
信用 証券化スワップ フロー 期限前償還率 3.3 ％から 35 ％
株式／為替間の相関関係 [-53.5 ％； 77.65 ％ ]
株式、為替および金利ディフュー
株式／固定金利間の相関関係 [-44 ％； 44 ％ ]
ハイブリッド型株式／固定金利／為 ジョンと連動するハイブリッド・モ
ハイブリッド 替（ FX ）デリバティブ デル 固定金利／為替間の相関関係 [-35 ％； 32.4 ％ ]
ヘルベティックス：長期オプョンの
ストリップ、クォント・オプション
のストリップ、デジタル・オプショ
ンのストリップ ブラック＆ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [17.31 ％； 37.04 ％ ]
USD/CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス：オプション・ス [8.6582 ％ ； 11.2792 ％ ]
プレッドおよびデジタル・オプショ USD/CHF および EUR/CHF の EUR/CHF のボラティリティ :
為替 ン・スプレッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ [7.4551 ％； 9.0559 ％ ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなるナティクシスの特別目
的委員会によりレビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標
を考慮に入れる。
当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品について検討が加えられる。レベル３との間
の振替は事前に承認を得なければならない 。
2019 事業年度において再分類された主な金融商品は、バーミューダー型アクリーティング・スワプション （ ユーロおよび豪ドル ） 、複
数インデックスを基礎にストラクチャーされた単一または複数の基礎数値を持つ特定複合デリバティブおよび公正価値で測定すると指
定された関連負債である。これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２からレベル３へ再分類された。期間中に行った観察可
能性の調査において対応するインプットおよび商品について観察可能な価格がないことが判明したことが、これら金融商品を公正価値
ヒエラルキーのレベル３に再分類することにつながった。
金融危機により影響を受けた金融商品
金融危機により影響を受けた金融商品であって貸借対照表に公正価値で計上するものは基本的にはナティクシスが保有している。 同社
は当該公正価値を下記のモデルを用いて計算している。
信用補完者（モノライン保険会社および CDPC ）と締結した CDS
モノライン保険会社と締結したCDSの評価減の測定に2015年12月31日以降使用している評価モデルは、カウンターパーティー・リスクに
ついて用いる信用評価調整（CVA）に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想 される 償却 額 および市場データに内包さ
れるカウンターパーティー・スプレッドも 考慮に入れている 。
トラスト型優先証券（ TruPS ） CDO
213/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2018 事業年度に TruPS CDO を測定するために使用した評価モデルは、予想将来キャッシュ・フローおよび財務比率に基づく銀行のデフォ
ルト確率を推定する統計的アプローチに従って決定 されるデフォルト率を基礎にしている。その他のセクターについては、デフォルト
率は現行の資産格付を考慮して見積られた。
拠出口数が十分であることから 2019 年 12 月 31 日時点で TruPS CDO は時価で評価されている。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
ナティクシスの事業ライン、キャッシュ・マネジメント・プール、 BPCE およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の
金融ポートフォリオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点において BPCE S.A. グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の利 率 である。 当該金利 およ
びカウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、通常、その帳簿価額であるとみなされる。 これは 期間が１年以内の金融資産および当座
勘定についても、通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与された貸付
金および債権もレベル２に分類される。
借入金および貯蓄商品
ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎 商品 の金利カーブおよびナティクシスの貸付金利と借入金利
のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
１年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連
会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループBPCEの自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類 に対する 注記の参考情報として 算定 されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的の指
標ではない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利 リスクおよび 信用リスクに対する感応度が期間中重要でないも
の 。
● 要求払負債 。
● 変動金利の貸付金および借入金 。
● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの。
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 残存 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利
率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプショ
ンは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 残存 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
214/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1 金融資産および負債の公正価値
9 .1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2020年 ６ 月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 17,253 88,061 1,620 106,933
銀行および顧客に対する貸付金 85,526 1,562 87,088
負債証券 17,253 2,535 58 19,845
資本性金融商品 25,471 480 25,951
株式およびその他の持分証券 25,471 480 25,951
デリバティブ 1,013 53,128 2,256 56,397
金利デリバティブ 37,616 598 38,214
株式デリバティブ
601 3,493 407 4,501
為替デリバティブ 10,630 1,050 11,679
信用デリバティブ 554 201 754
その他デリバティブ 412 836 1,249
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 43,737 141,669 3,876 189,281
デリバティブ 465 32 497
金利デリバティブ 342 32 374
為替デリバティブ 123 123
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 465 32 497
負債性金融商品 2 5 7
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 5 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非SPPI 2,386 2,005 2,299 6,690
資本性金融商品 221 12 639 871
株式およびその他の持分証券 221 12 639 871
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 221 12 639 871
負債性金融商品 15,844 2,779 15 18,639
銀行および顧客に対する貸付金 1 15 16
負債証券 15,844 2,778 18,623
資本性金融商品 148 136 1,249 1,533
株式およびその他の持分証券 148 136 1,249 1,533
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,993 2,915 1,263 20,171
金利デリバティブ 7,998 7,998
為替デリバティブ 1,441 1,441
ヘッジ目的デリバティブ 9,439 9,439
公正価値で測定する金融資産合計 62,336 156,508 8,114 226,958
(1) 経済的ヘッジを除く。
215/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020年 ６ 月30日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
負債証券 16,502 81,623 583 98,709
デリバティブ 720 52,654 2,169 55,543
- 金利デリバティブ
33,731 337 34,067
- 株式デリバティブ
337 4,979 674 5,990
- 為替デリバティブ
12,295 828 13,123
- 信用デリバティブ
965 326 1,291
- その他デリバティブ
383 684 5 1,072
その他の金融負債 15,396 15,396
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有 17,222 149,673 2,752 169,647
デリバティブ 373 394 768
金利デリバティブ 161 389 550
為替デリバティブ 212 212
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ 373 394 768
負債証券 15,101 7,927 23,028
その他の金融負債 3,183 2 3,185
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 3,183 15,101 7,929 26,213
金利デリバティブ 8,567 8,567
為替デリバティブ 2,441 2,441
ヘッジ目的デリバティブ 11,008 11,008
公正価値で測定する金融負債合計 20,405 176,156 11,076 207,636
(1) 経済的ヘッジを除く。
216/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 11,859 102,588 3,042 117,489
銀行および顧客に対する貸付金 99,867 2,701 102,568
負債証券 11,859 2,721 341 14,921
資本性金融商品 35,915 185 60 36,160
株式およびその他の持分証券 35,915 185 60 36,160
デリバティブ 924 48,143 2,088 51,156
金利デリバティブ 2 34,474 819 35,294
株式デリバティブ 679 2,408 262 3,349
為替デリバティブ 10,637 778 11,415
信用デリバティブ 373 230 602
その他デリバティブ 243 251 495
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 48,698 150,916 5,190 204,805
デリバティブ 515 12 527
金利デリバティブ 316 12 328
為替デリバティブ 199 199
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 515 12 527
負債性金融商品 45 45
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 43 43
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 45 45
負債性金融商品 2,397 1,763 2,430 6,590
銀行および顧客に対する貸付金 1,622 1,235 2,856
負債証券 2,397 141 1,195 3,734
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 2,397 1,763 2,430 6,590
資本性金融商品 230 10 641 880
株式およびその他の持分証券 230 10 641 880
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 230 10 641 880
負債性金融商品 14,853 680 52 15,585
銀行および顧客に対する貸付金 1 39 41
負債証券 14,853 679 12 15,544
資本性金融商品 185 167 1,179 1,531
株式およびその他の持分証券 185 167 1,178 1,531
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,038 848 1,230 17,116
金利デリバティブ 6,511 6,512
為替デリバティブ 1,358 1,359
ヘッジ目的デリバティブ 7,870 7,870
公正価値で測定する金融資産合計 66,363 161,966 9,504 237,832
(1) 経済的ヘッジを除く。
217/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
負債証券 18,534 95,057 809 114,398
デリバティブ 674 47,494 1,709 49,877
- 金利デリバティブ
31,825 551 32,375
- 株式デリバティブ
437 4,073 315 4,825
- 為替デリバティブ
10,733 526 11,259
- 信用デリバティブ
502 316 818
- その他デリバティブ
238 361 1 600
その他の金融負債 13,119 13,119
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有 19,208 155,670 2,518 177,396
デリバティブ 253 393 648
金利デリバティブ 110 393 502
株式デリバティブ 0
為替デリバティブ 145 146
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ 253 393 648
負債証券 17,270 9,366 26,636
その他の金融負債 3,696 2 3,699
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 3,696 17,270 9,368 30,335
金利デリバティブ 7,572 7,572
為替デリバティブ 2,540 2,540
ヘッジ目的デリバティブ 10,112 10,113
公正価値で測定する金融負債合計 22,905 183,306 12,280 218,491
(1) 経済的ヘッジを除く。
218/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2019年 進行中の 区分への 2020年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
3,042 (60) 399 3,646 (5,278) (127) (2) 1,620
負債性金融商品
2,701 68 5 2,433 (3,528) (115) (2) 1,562
銀行および顧客に対する貸付金
341 (128) 394 1,213 (1,750) (12) (1) 58
負債証券
60 (60)
資本性金融商品
60 (60)
株式およびその他の持分証券
2,088 (429) 188 683 (322) 75 (27) 2,256
デリバティブ
819 (97) (12) 26 (97) (38) (3) 598
金利デリバティブ
262 (437) 206 602 (156) (66) (3) 407
株式デリバティブ
778 127 (4) 53 (65) 169 (9) 1,050
為替デリバティブ
230 (21) (3) 2 (5) 10 (13) 201
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
5,190 (489) 587 4,329 (5,600) (51) (90) 3,876
る金融資産 －売買目的保有
12 21 32
デリバティブ
12 21 32
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
12 21 32
る金融資産－経済的ヘッジ
2,430 (22) 191 (252) (49) 2,299
負債性金融商品
1,235 16 187 (199) (49) 1,191
銀行および顧客に対する貸付金
1,195 (38) ▶ (53) 1,108
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,430 (22) 191 (252) (49) 2,299
る金融資産－非 SPPI
641 (5) (1) 3 (57) (3) 61 639
資本性金融商品
641 (5) (1) 3 (57) (3) 61 639
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
641 (5) (1) 3 (57) (3) 61 639
除く
52 1 (28) (10) 15
負債性金融商品
39 1 (26) 15
銀行および顧客に対する貸付金
12 (2) (10)
負債証券
1,178 1 11 35 (3) 20 10 (3) 1,249
資本性金融商品
1,178 1 11 35 (3) 20 10 (3) 1,249
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,230 1 11 36 (30) 20 10 (13) 1,263
値で測定する金融資産
219/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2019年 進行中の 区分への 2020年
から除かれた 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 ６ 月 30 日
金融負債
809 19 (27) 517 (734) 583
負債証券
1,709 412 (117) 168 (161) 196 (37) 2,169
デリバティブ
- 金利デリバティブ
551 (217) (42) 66 (16) (2) (2) 337
- 株式デリバティブ
315 482 (80) 85 (139) 8 3 674
- 為替デリバティブ
526 128 6 14 (3) 179 (23) 828
- 信用デリバティブ 316 26 2 (4) 1 (15) 326
- その他デリバティブ
1 (8) 10 5
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,518 431 (144) 685 (895) 196 (38) 2,752
る金融負債－売買目的保有
デリバティブ 393 12 (11) 394
393 (4) 389
金利デリバティブ
14 (9) 5
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 393 12 (11) 394
9,366 (1,102) 404 2,631 (3,255) (55) (63) 7,927
負債証券
2 2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
9,368 (1,102) 404 2,631 (3,255) (55) (63) 7,929
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動に主に含まれるのは、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額である。
(4) 経済的ヘッジを除く。
220/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2018年 進行中の 区分への 2019年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
金融資産
2,889 65 148 8,575 (8,431) (122) (110) (30) 3,042
負債性金融商品
2,814 92 169 7,225 (7,386) (122) (116) 25 2,701
銀行および顧客に対する貸付金
75 (27) (21) 1,350 (1,045) 6 (55) 341
負債証券
60 60
資本性金融商品
60 60
株式およびその他の持分証券
1,759 928 (355) 418 (910) 147 101 2,088
デリバティブ
193 330 (10) 10 (80) 376 1 819
金利デリバティブ
402 643 (251) 155 (768) 85 (5) 262
株式デリバティブ
1,007 (89) (91) 231 (61) (315) 96 778
為替デリバティブ
156 44 (2) 22 1 9 230
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
4,648 992 (207) 9,053 (9,341) (121) 37 129 5,190
る金融資産 －売買目的保有
デリバティブ 79 (1) (17) (23) (58) 12
70 (2) (17) (23) (49) 12
金利デリバティブ
株式デリバティブ
9 (9)
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
79 (1) (17) (23) (26) 12
る金融資産－経済的ヘッジ
2,612 200 29 5 (316) (59) (41) 2,430
負債性金融商品
1,366 15 2 (41) (59) (48) 1,235
銀行および顧客に対する貸付金
1,246 185 29 ▶ (276) 8 1,195
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,612 200 29 5 (316) (59) (41) 2,430
る金融資産－非 SPPI
611 36 7 32 (29) (3) (13) 641
資本性金融商品
611 36 7 32 (29) (3) (13) 641
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
611 36 7 32 (29) (3) (13) 641
除く
負債性金融商品 33 28 (12) 2 52
21 1 28 (12) 2 39
銀行および顧客に対する貸付金
12 1 12
負債証券
812 49 88 401 (180) (27) 34 1,178
資本性金融商品
812 49 88 401 (180) (27) 34 1,178
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 846 49 88 429 (192) (25) (1,230) 1,230
221/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
から除かれた 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
金融負債
1,176 37 (37) 1,161 (1,526) (2) 809
負債証券
1,782 (90) (232) 202 (297) 63 197 (252) 1,709
デリバティブ
- 金利デリバティブ
218 63 (22) 45 (41) 286 (336) 551
- 株式デリバティブ 569 (249) (218) 114 (188) 277 9 315
- 為替デリバティブ
751 50 5 41 (17) (368) 64 526
- 信用デリバティブ
244 44 3 2 (52) 63 1 11 316
- その他デリバティブ
1 1
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,957 (53) (269) 1,364 (1,823) 63 195 (2,666) 2,518
る金融負債－売買目的保有
522 128 (26) (209) (411) 393
デリバティブ
499 (20) (26) (38) (411) 392
金利デリバティブ
23 148 (171)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
522 128 (26) (209) (416) 393
る金融負債－経済的ヘッジ
244 475 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,238 9,366
負債証券
3 (1) 2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
247 475 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,238 9,368
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
222/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
530 92 13 140
負債性金融商品
115
銀行および顧客に対する貸付金
530 92 13 25
負債証券
146 59 339 264
デリバティブ
1 39
金利デリバティブ
81 44 66
株式デリバティブ
327 158
為替デリバティブ
11 1
信用デリバティブ
65 15
その他デリバティブ
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
866 151 352 404
－売買目的保有
1
負債性金融商品
銀行および顧客に対する貸付金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1
－非SPPI
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的保有資産を除く
117 536
負債性金融商品
117 536
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
117 536 10
金融資産
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
33
負債証券
106 34 361 165
デリバティブ
- 金利デリバティブ 1 3
- 株式デリバティブ 20 34 30 22
- 為替デリバティブ 318 139
- 信用デリバティブ 1
- その他デリバティブ 85 11 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
139 35 361 165
－売買目的保有
デリバティブ
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－経済的ヘッジ
233 288
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
233 288
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
223/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2019 事業 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
287 119 6 116
負債性金融商品
54 116
銀行および顧客に対する貸付金
233 119 6
負債証券
16 111 486 339
デリバティブ
381 5
金利デリバティブ
16 109 90 5
株式デリバティブ
13 328
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
306 230 492 455
－売買目的保有
(59)
負債性金融商品
(59)
銀行および顧客に対する貸付金
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－非SPPI (59)
(1)
資本性金融商品
(1)
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
－売買目的保有資産を除く
273 588
負債性金融商品
273 588
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
273 588
金融資産
2019 事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
83 2
負債証券
12 116 598 401
デリバティブ
- 金利デリバティブ 302 15
- 株式デリバティブ 12 115 287 10
- 為替デリバティブ 8 376
- 信用デリバティブ 1
- その他デリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
12 199 598 403
－売買目的保有
デリバティブ (1)
金利デリバティブ (1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
－経済的ヘッジ
4,975
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
4,975
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
224/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について 2020 年 ６ 月 30 日現在で計算した。可能
性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積もった。当該見積りは 、 固定利付金融商品、
外国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整に関する仮定を用いて実施され た。見積りの結果、 損益計算書への
潜在的影響は 35 百万ユーロであり、うち９百万ユーロが資本性金融商品およびデリバティブ関連であった。
9.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記 9.1 に記載している。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権 153,851 131,050
182,766 181,985
顧客に対する貸付金および債権
13,307 14,000
負債証券
償却原価で測定する金融負債
銀行に対する債務 207,545 114,427
55,980 50,166
顧客に対する債務
222,831 225,742
負債証券
17,994 18,459
劣後債務
225/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成す
る事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。
CVAE （事業付加価値税）は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
- 当期税金：一定期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をい
う。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（また
は還付されなければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算され
る。
- 繰延税金
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金（支払または還付）
および繰延税金（資産または負債）を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS第12号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、IFRIC第23号「法人
所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を2018年10月23日に採用し、同解釈指針は
2019年１月１日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にし
ている。IFRIC第23号 で は 、 税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務
処理は不確実な税務処理になる。企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される 場合には 、当該不確実性
の解消をより 適切に 予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定め てい る。当
該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが 認められている 。最も可能性の高い金額 または 期待 される税金影響額
（可能性のある複数シナリオの加重平均値） である 。更に 、 IFRIC第23号は 、 事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が
得られた場合には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期 税金 または繰延 税金 かに従って貸借対照表上の勘定科目で
ある「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
当期法人所得税費用
27 (186)
繰延税金資産および負債
65 (184)
法人所得税
92 (371)
226/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
(419) 120
のれんの評価額の変動
88
非支配持分
(11) 278
関連会社の純利益に対する持分
(53) (106)
法人所得税
(92) 370
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益（ A）
(576) 751
フランス標準法人所得税率（ B）
32.02 ％ 34.43 ％
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
184 (259)
（収益）（ AxB ）
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(12) 2.1 ％ (95) 12.7 ％
(1)
(136) 23.6 ％ (171) 22.8 ％
永久差異の影響
軽減税率適用または非課税業務
3 (0.5 ％ ) 6 (0.8 ％ )
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
(3) 0.5 ％ 101 (13.4 ％ )
(2)
16 (2.8 ％ ) 46 (6.1 ％ )
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
(3)
40 (6.9 ％ ) 1 (0.1 ％ )
その他の調整項目
認識された法人所得税費用（収益） 92 (370)
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
16.0 ％ 49.3 ％
(1) 永久差異は、損金に算入されない費用の SRF （単一破綻処理基金）への拠出金（注記 4.7 参照）、受取配当金に係るコストおよび費用の負担分ならびに
コファスの支配の喪失により発生した損失（損金算入の対象外）の影響から主に構成される。
(2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除、税務調査の影響および継続していた税務上の紛争の解決である。
(3) その他の調整項目に主に含まれるのは、グループ BPCE およびナティクシスの連結納税の影響ならびに最近のフランス財政法の下での税率引き下げの影
響（ 2018 年 12 月 31 日現在の既存項目の再評価）である。
227/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント報告
セグメント報告は、戦略計画に沿って 2019 事業年度第 1四半期から変更されている。
BPCE S.A. グループは、次の三つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務・保険業務」部門－ 変革の中心部門として以下を含む。
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
受＆金融保証およびリテール向け証券業務（以前これらは専門的金融サービス（ SFS ）の一つのサブ部門に所属）ならびに
Socfim 、 CFI および Pramex （以前これらは「その他のネットワーク」に所属）をカバーする。
● 保険業務：ナティクシスの事業ラインの一つでグループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
● 決済業務：地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・ソリュー
ションを提供する（以前は SFS に所属）。決済業務はそれ自体が現在は独立した事業ラインになっている。
● その他のネットワーク：バンク・パラティーヌおよびオニーバンクを含む。
「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門：ナティクシスの事業ラインの一つであり、以下から構成される。
● 資産管理：投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
● ウェルス・マネージメント：ナティクシス・ウェルス・マネージメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けに
ウェルス・マネージメントおよび財務ソリューションを提供する。
● 財形貯蓄：「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーである（以
前は SFS に所属）。
「コーポレート＆投資銀行業務」部門：ナティクシスの部門の一つ
● コーポレート＆投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行およびパブリック・セクターの事業体に助言および支援を
提供する。映画・音源映像ファイナンシングは、コーポレート＆投資銀行業務への帰属が進められている（以前は SFS に帰属）。
コーポレート・センターは主に以下を含む。
● BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
● コファス、ナティクシス・アルジェリおよびナティクシス・プライベート・エクイティに対するナティクシスの資本持分
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
BPCE S.A. グループのセグメント報告は、過去の報告期間について修正再表示している。また 子会社であるバンク・ドゥ・タイティ、 バ
ンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニを BPCE アンテルナシヨナル・グループからケス・デ
パーニュ・ネットワークに移管したことも反映させている。
228/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
業務部門別経営成績
リテール銀行業務・
アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
＊
BPCE S.A. グループ
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター
2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度
百万ユーロ
上半期 pf 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
銀行業務純収益
1,565 1,322 1,478 1,705 1,207 1,654 77 306 4,327 4,987
営業費用 (1,003) (851) (1,116) (1,163) (1,034) (1,105) (850) (1,028) (4,003) (4,148)
営業総利益 562 470 362 542 173 549 (772) (722) 324 839
費用/収益比率 64.1 ％ 64.4 ％ 75.5 ％ 68.2 ％ 85.7 ％ 66.8 ％ ns ns 92.5 ％ 83.2 ％
リスクコスト
(126) (47) (10) (1) (469) (134) (51) (15) (656) (197)
関連会社の純利益に対す
(13) 6 1 0 5 6 93 94 86 106
る持分
その他の資産の利得また
0 8 2 (0) (15) (134) (25) (132) (33)
は損失
のれんの評価額の変動 (82) (82)
税引前利益
423 437 354 541 (291) 405 (864) (749) (378) 634
法人所得税 (127) (151) (97) (151) 79 (114) 237 100 92 (316)
非支配持分 （少数株主持
(52) (43) (109) (181) 60 (89) 70 89 (31) (224)
分）
親会社の持分所有者に帰
属する当期純利益
－コファスによる純計上額を
除く 245 243 148 209 (153) 202 (557) (560) (317) 94
コファスによる純計上額
(1)
(102) 24 (102) 24
試算ベースから公表され
た親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益への
(2)
8 (6) 2
調整
親会社の持分所有者に帰
245 251 148 209 (153) 202 (659) (542) (419) 120
属する公表当期純利益
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
(1) 2019 事業年度上半期のセグメント情報は、コファスによる計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する当期純利
益への影響はマイナス 24 百万ユーロである。
(2) 2019 事業年度上半期のセグメント報告情報は、子会社の バンク・ドゥ・タイティ、 バンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・
ドゥ・カレドニの連結除外について試算ベース（ pf ）で表示している。これによる親会社の持分所有者に帰属する当期純利益への影響はマイナス２百
万ユーロであり、銀行業務純収益への影響マイナス 91 百万ユーロおよび営業費用への影響プラス 40 百万ユーロが含まれる。
「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション その他のネット リテール銀行
ズ＆エクスパティーズ 保険業務 決済業務 ワーク 業務・保険業務
201 9年度 201 9年度
2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 2020年度
上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純収益 528 526 449 425 198 208 389 163 1,565 1,322
営業費用 (301) (307) (250) (241) (190) (181) (261) (122) (1,003) (851)
営業総利益 227 218 199 184 8 27 128 41 562 470
費用/収益比率 57.1 ％ 58.4 ％ 55.7 ％ 56.7 ％ 95.8 ％ 87.2 ％ 67.1 ％ 74.8 ％ 64.1 ％ 64.4 ％
リスクコスト (26) (22) 2 (1) (102) (25) (126) (47)
関連会社の純利益に対す
(13) 5 0 0 (13) 6
る持分
その他の資産の利得また
0 0 0 7 0 8
は損失
税引前利益 201 197 186 189 10 26 26 24 423 437
229/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
(1)
CNP アシュアランシズ（グループ） 2,741 2,821
EDF インベストメンツ・グループ（ EIG) 525 520
コファス
170 ///
ソクラム・バンク
41 49
その他
223 252
金融部門
3,700 3,642
その他
133 127
非金融部門
133 127
関連会社に対する投資合計
3,833 3,769
(1) IFRS 第９号（ IFRS 第４号修正）の適用は 2022 年１月１日まで延期（保険業務に関する注記８参照）。
(2) コファスは 2020 年１月１日以降、持分法による連結対象に変更されている（注記 1.3 参照）。
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および／または企業の財務データの要約である（当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。）。
関連会社
CNPアシュアランシズ
(2)
百万ユーロ
（グループ） コファス ソクラム・バンク
受取配当金 (98)
主要項目総額
資産合計 429,178 7,314 1,665
負債合計 410,280 5,398 1,438
損益計算書
営業収益または銀行業務純収益 1,182 44 16
法人所得税 (412) (20)
当期純利益 770 24 1
関連会社に対する投資の帳簿価額
(1)
関連会社の自己資本 18,898 1,916 227
所有比率 16.11 ％ 12.70 ％ 33.42 ％
関連会社に対する投資額 2,831 170 41
関連会社に対する投資の時価 1,134 113 ///
(1) グループ BPCE がCNPアシュアランシズ（グループ）を持分法により連結するに際しては、当該自己資本（超劣後債）は修正再表示される 。
(2) コファスは 2020 年１月１日以降、持分法による連結対象に変更されている（注記 1.3 参照）。
グループ BPCEは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2020年 ６ 月 30 日現在で重要な影響力の下にある重要性のない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりである。
百万ユーロ 2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
関連会社に対する投資額
3,833 3,690
下記項目についての持分合計額：
当期純利益
53 106
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
(2)
包括利益
53 104
11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
BPCE S.A.グループは関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
230/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
CNP アシュアランシズ（グループ）
101 111
EDF インベストメンツ・グループ（ EIG)
5 11
(1)(2)
(33) ///
コファス
(3)
(10) (25)
ソクラム・バンク
(4)
(12) 5
その他
金融部門
52 102
その他
1 ▶
非金融部門
1 ▶
関連会社の純利益に対する持分合計 53 106
(1) コファスは 2020 年１月１日以降、持分法による連結対象に変更されている（注記 1.3 参照）。
(2) コファスについて表示されている純利益には、 BPCE S.A. グループの持分比率部分を示す減損マイナス 36 百万ユーロが含まれる。
(3) ソクラム・バンクについて表示されている純利益には、 BPCE S.A. グループの持分比率部分を示す減損マイナス 10 百万ユーロが含まれる。
(4) その他の事業体からの純利益には、アディールに係る減損マイナス 14 百万ユーロが含まれる。
11.2.3 関連会社についての減損テスト
2020 年６月 30 日現在、ソクラム・バンクは BPCE S.A. グループの 33.4 ％の保有比率に基づいて持分法により連結されている。
公衆衛生危機の状況下、 2020 年６月 30 日に減損テストが実施された。使用価値は、規制上の制約を織り込む一方で 2020 事業年度上半期
の危機を踏まえて作成された最新の予測を踏まえ、想定される分配可能な将来キャッシュ・フロー合計を割り引く方法（配当割引モデ
ル（ DDM ）を使用）を主に用いて計算した。
使用した仮定は、割引率が９％、長期成長率が２％である。
当該テストの結果、 BPCE S.A. グループの 2020 年６月 30 日現在の財務書類において 10 百万ユーロの減損費用が計上された。
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、 BPCE S.A. グループが支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定
める要件に従って評価される。
グループBPCE内の証券化取引
2020 年６月 30 日現在でグループ BPCE が新規に完了したグループ内証券化取引はない。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項：クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする２件の公募証券化取引（2014年５月にクレディ・フォンシエ・ホー
ムローンズNo.１および2015年８月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズNo.２）を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエはIFRS第10号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエのCFHL-２との関係が存続するため、IFRS第９号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引はIFRS第10号に従い連結から除外され、IFRS第９号に従い一部認識が中止される。
譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、 BPCE S.A. グループでは、 当
該ファンドへのそれぞれの継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き
認識される。
当該調整 により 2020年 ６ 月30日現在の資産合計は 58 百万ユーロ、負債合計は ８ 百万ユーロになった。
継続的関与の公正価値は各報告日に再評価される。
2020年 ６ 月 30 日現在のCFHL-２取引の正味の影響額はプラス ５ 百万ユーロであった。
231/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2 【その他】
（１）グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
中間財務書類
4.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
4.1.1 連結損益計算書
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 4.1 11,019 1,369,331 11,873 1,475,458
支払利息および類似費用 4.1 (6,666) (828,384) (7,680) (954,394)
受取手数料 4.2 5,274 655,400 5,616 697,900
支払手数料 4.2 (861) (106,996) (1,101) (136,821)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 324 40,263 1,476 183,423
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 108 13,421 138 17,149
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 19 2,361 (17) (2,113)
保険業務からの純収益 8.2.1 1,308 162,545 1,646 204,548
その他の活動からの収益 4.6 618 76,799 668 83,012
その他の活動の費用 4.6 (419) (52,069) (550) (68,349)
銀行業務純収益 10,726 1,332,920 12,069 1,499,815
営業費用 4.7 (7,800) (969,306) (8,231) (1,022,866)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (583) (72,449) (636) (79,036)
営業総利益 2,343 291,165 3,203 398,037
信用リスクコスト 7.1.1 (1,484) (184,417) (620) (77,047)
営業収益 859 106,748 2,583 320,989
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 68 8,450 125 15,534
その他の資産の利得または損失 4.8 (242) (30,073) (29) (3,604)
のれんの評価額の変動 (85) (10,563)
税引前利益 685 85,125 2,594 322,356
法人所得税 10.1 (385) (47,844) (1,012) (125,761)
当期純利益 299 37,157 1,582 196,595
非支配持分 5.12 13 1,616 (283) (35,168)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 312 38,772 1,298 161,302
232/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.1.2 包括利益
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 299 37,157 1,582 196,595
純損益に再分類可能な項目 (421) (52,318) 692 85,995
為替換算調整額 (61) (7,580) 57 7,083
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 (131) (16,279) 252 31,316
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (128) (15,907) 455 56,543
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 7 870 (98) (12,178)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (213) (26,470) 233 28,955
関連する税金 106 13,173
(207) (25,724)
純損益に再分類不能な項目 182 22,617 (278) (34,547)
確定給付年金制度に係る再評価差額金（または数理計算上の差異） 122 15,161 (170) (21,126)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 260 32,310 (190) (23,611)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 (115) (14,291) 16 1,988
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (1) (124) (3) (373)
純損益に再分類不能なその他の項目に係るその他の包括利益を通じて認識されるその他の項目 5 621
関連する税金 (84) (10,439) 64 7,953
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 (238) (29,576) 414 51,448
包括利益 61 7,580 1,996 248,043
親会社の持分所有者への帰属分 67 8,326 1,639 203,679
非支配持分 (6) (746) 357 44,364
参考情報：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額 (1) (124) 14 1,740
233/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.1.3 連結貸借対照表
資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 147,133 18,284,218 80,244 9,971,922
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.1.1 201,130 24,994,425 218,767 27,186,175
ヘッジ目的デリバティブ 11,293 1,403,381 9,286 1,153,971
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 52,401 6,511,872 44,630 5,546,170
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 28,955 3,598,238 28,922 3,594,137
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならびに類似項目 5.3.2 93,670 11,640,371 89,656 11,141,551
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 725,745 90,188,331 693,257 86,151,047
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 9,350 1,161,925 7,673 953,524
保険業務関連投資 8.1.1 117,793 14,638,136 119,046 14,793,846
当期税金資産 1,272 158,071 864 107,369
繰延税金資産 3,554 441,656 3,597 446,999
未収収益およびその他の資産 5.4 22,336 2,775,695 24,326 3,022,992
売却目的で保有する非流動資産 5.5 2,027 251,895 578 71,828
関連会社に対する投資 11.2.1 4,316 536,349 4,247 527,775
投資不動産 779 96,806 769 95,564
有形固定資産 6,236 774,948 6,448 801,293
無形資産 1,024 127,252 1,089 135,330
のれん 3.2.1 4,376 543,806 4,665 579,720
資産合計 1,433,392 178,127,624 1,338,064 166,281,213
234/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
負債および株主持分
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
中央銀行に対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 188,208 23,388,608 201,776 25,074,704
ヘッジ目的デリバティブ 16,728 2,078,789 15,068 1,872,500
負債証券 5.6 236,648 29,408,247 239,341 29,742,906
銀行および類似機関に対する債務 5.7.1 129,148 16,049,222 76,653 9,525,668
顧客に対する債務 5.7.2 620,916 77,161,231 559,713 69,555,535
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 302 37,530 238 29,576
当期税金負債 762 94,694 788 97,925
繰延税金負債 1,231 152,976 1,400 173,978
未払費用およびその他の負債 5.8 29,601 3,678,516 30,877 3,837,085
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 1,624 201,814 528 65,615
保険契約に関連する負債 8.1.2 109,168 13,566,307 110,697 13,756,316
引当金 5.9 5,745 713,931 6,156 765,006
劣後債務 5.10 17,381 2,159,937 17,487 2,173,109
株主持分 75,929 9,435,697 77,341 9,611,166
親会社の持分所有者に帰属する持分 70,001 8,699,024 69,909 8,687,591
株式資本および資本剰余金 5.11.1 27,073 3,364,362 26,740 3,322,980
利益剰余金 41,739 5,186,906 38,972 4,843,050
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 876 108,861 1,168 145,147
当期純利益 312 38,772 3,030 376,538
非支配持分 5.12 5,928 736,673 7,431 923,450
負債および株主持分の合計 1,433,392 178,127,624 1,338,064 166,281,213
次へ
235/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.1.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
株式資本 資本剰余金 で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
（注記 （注記 負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
百万ユーロ 5.11.1 ） 5.11.1 ） 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2019 年１月１日現在株主持分 19,679 3,834 683 41,386 196 90 745 (262) (30) 47 (175) 66,194 7,212 73,406
支払配当金 (368) (368) (1,019) (1,387)
増資 （注記 5.11.1 ） 1,694 (1,118) 576 576
超劣後債の利息 (25) (25) (25)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
(284) 20 (31) (295) 151 (144)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 1,694 (1,795) 20 (31) (112) (868) (980)
その他の包括利益に直接認識される利
38 178 411 (54) (16) (100) (115) 341 74 415
得および損失
利益剰余金に再分類されたキャピタル
(14) 14
ゲインおよびロス
当期純利益 1,298 1,298 283 1,582
包括利益 (14) 38 178 411 (54) (2) (100) (115) 1,298 1,639 357 1,996
(1)
(17) (17) 13 (4)
その他の変動
2019年 ６ 月 30 日現在株主持分 21,373 3,834 683 39,560 234 268 1,176 (347) (32) (53) (290) 1,298 67,704 6,716 74,420
2019 年 12 月 31 日現在株主持分 22,906 3,834 38,971 296 261 1,150 (219) 105 (76) (350) 3,030 69,909 7,431 77,341
2019 事業年度の純利益処分 3,030 (3,030)
2020 年１月１日現在株主持分 22,906 3,834 42,001 296 261 1,150 (219) 105 (76) (350) 69,909 7,431 77,341
支払配当金 (337) (337) (156) (493)
増資 （注記 5.11.1 ） 333 (129) 204 ▶ 208
超劣後債の利息
非支配持分の取得および処分の影響 (注
208 2 (55) 8 163 (1,342) (1,179)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 333 (258) 2 (55) 8 30 (1,494) (1,464)
その他の包括利益に直接認識される利
(117) (77) (177) 1 (98) 139 84 (245) 7 (238)
得および損失
利益剰余金に再分類されたキャピタル
1 (1)
ゲインおよびロス
当期純利益 312 312 (13) 299
236/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
包括利益 1 (117) (77) (177) 1 (99) 139 84 312 67 (6) 61
(1)
(5) (5) (3) (8)
その他の変動
2020 年６月 30 日現在株主持分 23,239 3,834 41,739 181 184 918 (218) 7 62 (258) 312 70,001 5,928 75,929
(1) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
237/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.1.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
株式資本 資本剰余金 で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
（注記 （注記 負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
5.11.1 ） 5.11.1 ） 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
百万円
2019 年１月１日現在株主持分 2,445,509 476,451 84,876 5,143,038 24,357 11,184 92,581 (32,559) (3,728) 5,841 (21,747) 8,225,928 896,235 9,122,164
支払配当金 (45,731) (45,731) (126,631) (172,362)
増資 （注記 5.11.1 ） 210,513 (138,934) 71,580 71,580
超劣後債の利息 (3,107) (3,107) (3,107)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
(35,293) 2,485 (3,852) (36,660) 18,765 (17,895)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 210,513 (223,065) 2,485 (3,852) (13,918) (107,866) (121,785)
その他の包括利益に直接認識される利
4,722 22,120 51,075 (6,711) (1,988) (12,427) (14,291) 42,376 9,196 51,572
得および損失
利益剰余金に再分類されたキャピタル
(1,740) 1,740
ゲインおよびロス
当期純利益 161,302 161,302 35,168 196,595
包括利益 (1,740) 4,722 22,120 51,075 (6,711) (249) (12,427) (14,291) 161,302 203,679 44,364 248,043
(1)
(2,113) (2,113) 1,616 (497)
その他の変動
2019年 ６ 月 30 日現在株主持分 2,656,023 476,451 84,876 4,916,121 29,079 33,304 146,142 (43,122) (3,977) (6,586) (36,038) 161,302 8,413,576 834,597 9,248,173
2019 年 12 月 31 日現在株主持分 2,846,529 476,451 4,842,926 36,784 32,434 142,911 (27,215) 13,048 (9,445) (43,495) 376,538 8,687,591 923,450 9,611,166
2019 事業年度の純利益処分 376,538 (376,538)
2020 年１月１日現在株主持分 2,846,529 476,451 5,219,464 36,784 32,434 142,911 (27,215) 13,048 (9,445) (43,495) 8,687,591 923,450 9,611,166
支払配当金 (41,879) (41,879) (19,386) (61,265)
増資 （注記 5.11.1 ） 41,382 (16,031) 25,351 497 25,848
超劣後債の利息
非支配持分の取得および処分の影響 (注
25,848 249 (6,835) 994 20,256 (166,770) (146,514)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 41,382 (32,062) 249 (6,835) 994 3,728 (185,659) (181,931)
その他の包括利益に直接認識される利
(14,540) (9,569) (21,996) 124 (12,178) 17,274 10,439 (30,446) 870 (29,576)
得および損失
利益剰余金に再分類されたキャピタル
124 (124)
ゲインおよびロス
当期純利益 38,772 38,772 (1,616) 37,157
包括利益 124 (14,540) (9,569) (21,996) 124 (12,303) 17,274 10,439 38,772 8,326 (746) 7,580
238/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(1)
(621) (621) (373) (994)
その他の変動
2020 年６月 30 日現在株主持分 2,887,911 476,451 5,186,906 22,493 22,866 114,080 (27,091) 870 7,705 (32,062) 38,772 8,699,024 736,673 9,435,697
(1) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
次へ
239/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益
855 106,251 2,594 322,356
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額
651 80,900 717 89,102
のれんの減損
(0) (0) 85 10,563
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額
1,650 205,046 5,642 701,131
関連会社の純利益に対する持分
(139) (17,274) (10) (1,243)
投資活動の正味利得 ／ 損失 (310) (38,524) (1,222) (151,858)
財務活動の収益／費用
45 5,592
その他の変動
3,057 379,893 (1,385) (172,114)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計
4,909 610,041 3,872 481,173
銀行との取引から生じる純増（減）額 48,829 6,067,980 (2,996) (372,313)
顧客との取引から生じる純増（減）額 27,123 3,370,575 (616) (76,550)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (8,175) (1,015,907) 14,588 1, 812 ,851
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (4,353) (540,947) (1,765) (219,337)
支払済税金 (864) (107,369) (776) (96,434)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加額 (減少額 ) 62,561 7,774,455 8,435 1,048,217
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －継続事業 68,325 8,490,748 14,889 1,850,256
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業
金融資産および持分投資に関連する純増（減）額 143 17,771 858 106,624
投資不動産に関連する純増（減）額 (44) (5,468) (79) (9,817)
有形固定資産および無形資産に関連する純増（減）額 (501) (62,259) (491) (61,017)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －継続事業 (402) (49,957) 344 42,749
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －非継続事業 0 0 (56) (6,959)
(1)
(289) (35,914) (836) (103,890)
株主との取引から生じる純増（減）額
(2 ）
(163) (20,256) (546) (67,851)
財務活動によるその他の増（減）額
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －継続事業 (453) (56,294) (1,366) (169,753)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業
為替レート変動の影響額 (D) －継続事業 (60) (7,456) 88 10,936
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー（ E） (1,131) (140,549) (63) (7,829)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) 66,280 8,236,616 13,893 1,726,483
現金および中央銀行への預け金正味残高 80,246 9,972,170 76,459 9,501,560
現金および中央銀行への預け金残高（資産）
中央銀行からの預り金残高（負債）
銀行との要求払取引の正味残高 (5,079) (631,167) (1,506) (187,151)
(3）
6,706 833,355 7,941 986,828
当座勘定貸越残高
要求払勘定および貸付金残高 50 6,214 105 13,048
要求払勘定貸方残高 (9,389) (1,166,771) (7,364) (915,124)
要求払レポ取引残高 (2,446) (303,964) (2,188) (271,903)
現金および現金同等物の期首残高 75,167 9,341,003 74,944 9,313,291
現金および中央銀行への預け金正味残高 147,018 18,269,927 92,720 11,522,314
現金および中央銀行への預け金残高（資産）
中央銀行からの預り金残高（負債）
銀行との要求払取引の正味残高 (5,571) (692,308) (3,883) (482,540)
(3）
5,643 701,256 7,150 888,531
当座勘定貸越残高
要求払勘定および貸付金残高 18 2,237 58 7,208
要求払勘定貸方残高 (8,879) (1,103,393) (9,240) (1,148,255)
要求払レポ取引残高 (2,352) (292,283) (1,851) (230,024)
現金および現金同等物の期末残高 141,447 17,577,619 88,837 11,039,774
現金および現金同等物の純変動額 66,280 8,236,616 13,893 1,726,483
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには主に以下が含まれる。
240/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
● ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の株式資本および資本剰余金の純増加 204 百万ユーロ（ 25,351 百万円）
（ 2019 事業年度上半期：純増加 576 百万ユーロ（ 71,580 百万円））
● 配当金支払による流出 493 百万ユーロ（ 61,265 百万円）（ 2019 事業年度上半期：流出 1,387 百万ユーロ（ 172,362 百万円））
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 170 百万ユーロ（ 21,126 百万円）（ 2019 事
業年度上半期：流出 546 百万ユーロ（ 67,851 百万円））である。
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
次へ
241/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記１ 一般的 枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、 BPCE の中央機関およびその子会社か
ら構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
（ LSC ）から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年６月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社（ société anonyme ）として設立さ
れ、その株式資本は 14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有され
る。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および開発方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 70.6807 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中核
的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門： 同部門はポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク
業務、金融ソリューションズ＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証およびリテール
向け証券サービスを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティー
ヌ）から構成される。
● 「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門
● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、グルー
プ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営規
則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金 にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2020 年６月 30 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 179 百万ユーロである。
242/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 ％を下回ってはならず、また 0.3 ％を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社） (sociétés de caution
mutuelle ）は、フランス通貨金融法典第 R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性および適正自己
資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
Covid-19 （新型コロナウイルス感染症）
Covid-19 による公衆衛生緊急事態は、 2020 事業年度上半期の重要事象であった。 2020 年３月 11 日に世界保健機関によってパンデミック
（世界的大流行）に該当するとされたウイルスの急速な感染拡大は、世界経済に低迷をもたらし、多くのビジネス・セクターに影響を
与え、多数の国の経済活動を大きく左右した。感染地域における移動制限および 2020 事業年度上半期中の商・工業セクターの企業閉鎖
がもたらしたサプライチェーンの混乱は、関係地域およびビジネス部門の経済的バリューチェーンに多大な影響を与えた（観光収入、
航空機輸送、各地域での売上等）。
公衆衛生危機下の経済を下支えするため、各国政府は、影響を被ったセクターに対する金融・非金融両面にわたる支援策を発表した。
Covid-19 による危機は金融の世界にも波及し、金融市場に極度に高いボラティリティと不安定な変動をもたらしている。不確実性の高
まりを背景に、グループ BPCE は、 2020 年６月 30 日現在の財務書類に計上する金融資産および負債ならびに減損および引当金の測定に際
して、報告日時点で知り得た Covid-19 の危機の影響を考慮した。
2020 年６月 30 日現在の財務書類に対する Covid-19 の危機の影響は注記 1.5 に記載されている。
コファス・グループに対する支配の終了
2020 年２月 25 日にナティクシスは、アーチ・キャピタル・グループ（米国で上場している保険および再保険会社）と、コファスの資本
および議決権の 29.5 ％を１株当たり 10.70 ユーロの価格で売却する契約を締結したと公表した。当該取引の完了は規制当局の承認が条件
となっている。
当該契約の調印に伴い、グループ BPCE はコファスに対する支配の内容を再検討した。当該取引が完了するまで、現在のガバナンス構造
（特にコファス取締役会におけるナティクシスのメンバーシップおよび会長職）は維持され、株式資本の 42 ％をグループ BPCE が保持す
ることになるが、コファスに対するグループ BPCE の支配は調印された契約書に従うこととなり、グループ BPCE はコファスに対する保有
持分の大部分について変動リターンに晒されることはない。このため、 IFRS 第 10 号の支配の要件が充足されなくなったことから、グ
ループ BPCE はコファスに対する支配を有しておらず、したがって 2020 年６月 30 日現在の連結財務書類では全部連結法を適用しないこと
を決定した。
ただし、グループ BPCE は引き続き重要な影響力を行使していることから、コファスに対する残りの 12.7 ％の持分は、計算の簡素化を図
りつつ当該取引の影響を連結財務書類により適切に反映させるために、 2020 年１月１日から持分法により連結している。
当該取引は二つの部分から構成されている。第一は当該子会社の全株式の処分、第二はグループ BPCE が引き続き保有する持分に相当す
る新たな投資である。
グループ BPCE は、 2020 年６月 30 日に、支配の喪失により財務書類に以下を認識した。
● 支配の喪失日（ 2020 年１月１日）に計上された処分損益について、連結財務書類の「その他の資産の利得または損失」の項目にマイ
ナス 112 百万ユーロを認識。
● 29.5 ％の売却持分（売却価格から当該売却に直接関連する処分コストを控除して測定）について、貸借対照表上の「売却目的で保有
する非流動資産」の独立表示科目に 480 百万ユーロを認識。
● 12.7 ％の残りの保有持分（売却契約の対象外として持分法により引き続き連結されている持分）について、 2020 年６月 30 日現在で貸
借対照表の「関連会社に対する投資」の項目に 170 百万ユーロを計上。
Covid-19 パンデミックの最終的な経済的影響を予測することは困難であるが、この危機およびコファス株価の急激な下落は減損テスト
のトリガー事象と見なされ、減損テストを 2020 年６月 30 日に実施した。
コファスの価値は、減損テストに関する過去の実務に従ってマルチ基準法を用いて測定された。このテストの結果、 2020 年６月 30 日現
在 36 百万ユーロの減損費用が認識され、損益計算書の「関連会社の純損益に対する持分」の項目に計上された。
フィドール・グループの処分
2020 事業年度上半期にグループ BPCE は、フィドール・グループの保有について詳細な戦略的レビュー実施した。レビューでは、事業活
動の継続、外部投資家への売却、会社の清算を含めていくつかのシナリオが検討された。
2020 年６月 30 日時点において、グループ BPCE 内でのフィドールの事業活動の継続が可能と想定されない限り、 IFRS 第５号の適用が必要
となる条件が充足されていると判断した。このため、フィドール・バンク AG およびフィドール・ソリューションズの企業のすべての資
産および負債は、それぞれ「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の項目に再分
類された。
IFRS 第５号に従い、売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と、処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で認識された。
処分損 141 百万ユーロ（ 2020 年７月９日に受領した拘束力のないオファーに基づく見積額）は、再分類時に関連資産に配分された。当該
損失は、連結財務書類の「その他の資産の利得または損失」の項目に認識され、親会社の持分所有者に帰属する当期純利益への影響は
マイナス 88 百万ユーロである。
243/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
中間財務書類の作成の基礎に用いられた上記オファーは、拘束力のあるオファーを受領した 2020 年７月 31 日に確認している。
1.4 後発事象
欧州中欧銀行は、 2020 年７月 27 日に発出した ECB 勧告 /2020/35 において 2020 年３月 27 日に表明した同行見解をあらためて繰り返し、 2021
年１月１日まで金融機関に現金配当の実施を見合わせるよう要請した。
BPCE は、 ECB 勧告を遵守するとともに、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の系列ローカル・セー
ビング・カンパニーの協同組合株主への組合持分に係る 2019 事業年度分の報酬分配を可能にするために、公共性の高いサービス提供者
の中央機関の立場で特権の行使を決定した。 2020 年７月 31 日の会議において BPCE 役員会は、 2019 事業年度についてポピュレール銀行傘
下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の系列ローカル・セービング・カンパニーの定時株主総会により承認された条件
付報酬については新規の協同組合持分の発行により支払うことを決定した。
2019 事業年度の報酬分配は、当初の設定条件に基づいて 2020 年９月 30 日に、ただし全額を現金で支払う配当金に代えて新規の協同組合
持分の付与により行われる予定である。
1.5 公衆衛生危機が連結財務書類に与える影響
グループ BPCE の連結財務書類に対する公衆衛生危機の影響は以下の段落に記載のとおりである。
1.5.1 経済支援策
フランスの都市封鎖発令前の 2020 年３月 15 日、フランス銀行連盟（ FBF ）は、顧客（特に、事業が影響を受ける可能性のある Covid-19 の
感染拡大により困難に直面している小売業、自営専門職者および中小企業）の支援に全面的に取り組むことを確認した。
これに応じてグループ BPCE は、政府が設定した経済支援策を積極的に実施することにより資金的問題に直面していた専門職者および企
業顧客に以下の支援を提供した。
- 事業用貸付金の返済猶予（違約金または追加手数料なし）
- 国家保証融資の提供
2020 事業年度上半期に適用された経済支援策は以下のとおりである。
1.5.1.1 国家保証融資
国家保証融資は、 2020 年改正フランス財政法第６条（ 2020 年３月 23 日付第 2020-289 号）および 2020 年３月 23 日公布の経済・財政省令に
基づき設定された支援スキームである。同スキームは、 Covid-19 による衛生危機で影響を受けた企業の資金需要を充足する目的で、
2020 年３月 16 日以降、国家が金融機関および金融会社に対して保証を行うものである。国家保証融資は、法律が定める当該融資を行う
すべての提供機関において共通の適格要件の充足が必要となる。
当該融資は返済期間を１年とする期間１年の貸付である。融資を受けた企業は、１年目の終わりに更に１年から５年の期間で当該融資
の返済期間を決めることができる。
適格要件を満たす企業の場合、融資額は通常、売上高の 25 ％が上限となる（イノベーション企業および設立後間もない企業を除く）。
政府は、企業の規模に応じて、融資額の 70 ％から 90 ％を対象に保証を付与する。融資を提供する銀行は残りのリスクを負担する。国の
保証は、当該融資の期日が到来するまでは全額部分（元本、利息および付随費用）が対象となる。信用事象が発生した場合には、融資
の期日到来前に国の保証が履行される場合がある。
期限前返済による違約金は、契約で合理的な水準（当初の貸付期間中は元本残高の２％、返済期間中は元本残高の３％－６％）に定め
られている。融資の延長の条件は予め定められていないが、延長オプションの行使期限が到来する２～３ヵ月前に、市場条件に応じて
設定される。
国家保証融資は、経済財務省令に従い行われる場合を除き、当該国家保証以外の担保または保証によりカバ－されることはない。自営
業の専門職者または事業主が融資の返済保険の加入を要請または提供を受けることは可能であるが、強制ではない。
これらの特徴を考慮すると、国家保証融資は、基本的な貸付契約の要件（注記 2.5.1 参照）を充足している。したがって、これらの貸付
金は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されていることから、償却原価で認識され（注記 2.5.1 参照）、その後貸借対照表日に実効
金利法による償却原価で測定される。
国の保証は当該融資条件の不可欠な一部と見なされ、予想信用損失に関する減損算定の際に考慮される。グループ BPCE が貸付を行う際
に政府に支払う保証料は、実効金利法により当該貸付金の当初の貸付期間にわたり損益計算書に計上される。当該影響は純受取利息に
認識される。
開始時に不良債権（ステージ３）と判断された借手に対して行った国家保証融資は、 POCI （購入または組成した信用減損）資産に分類
される。
2020 年６月 30 日現在、グループ BPCE は、国家保証融資を 156,004 件、合計 25.7 十億ユーロ提供している（うち引出済みは 2020 年６月 30 日
現在 143,131 件、合計 21.3 十億ユーロ）。
1.5.1.2 貸付金の返済期限の延長および貸付金のその他条件緩和措置
Covid-19 の危機に対して、グループ BPCE は、小売業者、専門職者、中小企業および大企業の顧客に、危機に起因する一時的な資金的問
題への対処支援として、返済の一時的停止、返済計画の見直し、または貸付条件の再交渉等の一連の緩和策を提示した。
一般措置
フランスでの都市封鎖の発令を受けて、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）両ネットワークは、一部のビジネスセ
クターのすべての専門職者および中小企業の顧客に対する貸付金（元本および利息）の返済期限の６ヵ月間の延長を可能とした。その
後、特定のセクターに対して、他の一般措置（例えば観光、ホテルおよびケータリングのセクターに対する貸付金の 12 ヵ月間の返済猶
予）が適用された。
これらの返済猶予の条件は、 2020 年４月２日に公表された EBA （欧州銀行監督局）ガイドライン（ EBA/GL/2020/02 ）第 10 条に記載されて
いる一般的返済猶予の規定を遵守している。
244/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
これらのガイドラインに従って、特定の条件を適用せずに、 Covid-19 の危機前には財政的困難になかった取引相手先に多様な返済猶予
を行うこと自体は、信用リスクの著しい増大の兆候にはならない。つまり、 Covid-19 の危機による一時的な流動性の問題に対処するた
め の一般的返済猶予の実施により、従来ステージ１に分類されていた貸付金が、自動的にステージ２（またはステージ３）に引き下げ
られることにはならない。
個別措置
グループ BPCE は、各顧客の個別の状況に応じた条件により様々な種類の緩和策（返済猶予、条件緩和またはその他貸付条件の変更）を
提供することにより、個別にも顧客を支援している。このような緩和策を提供する際には、特定の分析を行い、当該日に借手の財政的
困難の証拠の有無について検証している。財政的困難が認められる場合には、当該貸付金はステージ２に分類され、引当水準の変更と
なる。
グループ BPCE の銀行が行う返済猶予について、通常、貸付金の当初金利での請求が行われる。これは返済猶予期間中も利息が発生し続
けることを意味する。返済猶予の終了時に当該利息は貸付金の元本に加算され、貸付金の残存期間（返済猶予による延長後の期間）に
わたり返済される。したがって、返済猶予は銀行のキャッシュフローの喪失を意味するものではなく、財務書類に影響を認識する必要
はない。実際に、返済猶予の供与は貸付金の正味経済価値に重要な影響を与えない限り、貸付金の認識の中止にはならない。
2020 年６月 30 日現在、グループ BPCE が行っている貸付金の６ヵ月間の返済猶予は、 520,000 件、合計 17,416 百万ユーロ（中小企業向けの
12,576 百万ユーロを含む）である。返済猶予は、観光、ホテルおよびケータリングのセクターの事業者について 12 ヵ月間に延長される
場合がある。
1.5.2 見積りの使用への影響
1.5.2.1 信用リスク減損
グループ BPCE の信用リスクのコストは、主に Covid-19 の危機による予想信用損失の増加により 2019 事業年度上半期比で急増し、 1,484 百
万ユーロとなった。
衛生危機は実体経済に波及し、影響を受けた国の多くの事業セクターに多大な影響が生じている。サプライチェーンも 2020 事業年度上
半期中の商・工業セクターの企業閉鎖により混乱した。 2020 年度第２四半期末における例外的状況および不確実性を受け、グループ
BPCE は、 Covid-19 の危機の状況下での予想信用損失の計算に際してのガイダンスとして、 ESMA （欧州証券市場監督局）、 EBA （欧州銀行
監督局）、 ECB （欧州中央銀行）および IASB （国際会計基準審議会）からのさまざまな情報を活用した。
グループ BPCE は、信用リスクの増大の見積りおよびこの結果の予想信用損失の測定、更に経済支援策を勘案するため、将来予測的情報
を考慮する方法を変更した。当該方法には以下が含まれる。
● 最新のマクロ経済の仮定を用いて更新され、 ECB （欧州中央銀行）の予測と整合したコアシナリオ（グループ BPCE の主要子会社の予
想信用損失の計算に使用）。
● ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）両ネットワーク向けに、厳しい事態を想定したコアシナリオに設定されてい
る予想される格付けの引き下げの程度に応じたセクター別の引当金。
コアシナリオ ：コアシナリオにおける仮定は次のとおりである。
● コアシナリオの GDP および失業は以下に基づいている。
- 検討対象国における都市封鎖措置の期間と条件
- 2020 年：ユーロ圏の国々においては部分的かつ段階的に回復。生産は、 2020 年第３四半期には通常レベルの 75 ％から 80 ％、第４四
半期には 95 ％から 100 ％に回復。 2020 年末以降の雇用と企業の財政状態への悪影響も織り込まれている。
- 2021 年： GDP は、「正常化した」四半期成長率である約 0.3 ％に達する見込。
上記により、 GDP は、 2020 年はマイナス 8.7 ％減、 2021 年はプラス６％の回復、失業率は 2020 年は 9.3 ％、 2021 年は 10.3 ％となる。
● コアシナリオの金融変数は以下の四つの柱に基づいてる。
- 欧州および米国の政策金利は変更なし。ただし、リスクフリー金利は 2024 年までごく僅かながら上昇。
- 株価指数は、 2020 年末まで下落しその後 2021 年に反発するＶ字型軌跡となる。 2022 年から 2024 年の間に予想される上昇は 1.5 ％近く
となる。
- ３ヵ月物 Euribor － 10 年物スワップレートは引き続き低水準にとどまり、 60 ベーシス・ポイント前後で安定。
- 債券市場のリスクプレミアムは、国債の発行ニーズの高まりおよび発行体の信用力の全般的低下を反映して 2024 年末まで比較的高
水準にとどまる。 10 年物フランス国債（ OAT ）の対ドイツ国債（ Bund ）プレミアムは、 2024 年末までに 65 ベーシス・ポイントに向
かって徐々に上昇すると見込まれる。
10 年物 OAT プレミアムは、 2020 年は 20 ベーシス・ポイント、 2021 年は 35 ベーシス・ポイントと予測されている。
セクターごとのストレステスト ：ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）両ネットワークについては、コアシナリオは
セクターごとに調整して 2020 年度第２四半期の予想信用損失を計算している。
予想信用損失の予測は、コアシナリオ（ 2020 年５月下旬に実施された ECB の Covid-19 ストレステスト中に作成）に基づいており、格付け
低下の予測にあたり専門家の意見に基づいてセクターごとの回収シナリオを計算している。
この計算はグループ BPCE のすべての貸付金ポートフォリオを網羅しており、事業セクターは 121 に上る。今回の危機によりもっとも影響
を受けたセクターには、運輸、自動車、小売業、ホテルおよび観光業がある。
この方法により、ステージ１およびステージ２資産の予想信用損失は 553 百万ユーロ（特定地域の最もリスクが高いと判断されたセク
ターに対する追加の引当（該当する場合）を考慮後）と算定された。
コーポレート＆投資銀行業務ポートフォリオについては、深刻なマクロ経済危機のシナリオを用いてリスクコスト感応度テストが実施
された。当該シナリオには、特にフランスの GDP の減少（ 2020 年に約 10 ％、その後 2021 年に５％回復）、ならびに同事業ラインにおける
専門的分野の厳しい仮定－石油価格の 2020 年４月初旬の水準への若干の上昇および実物資産価格の大幅な下落（例えば、航空機につい
て約 45 ％、不動産について約 15 ％）－が含まれている。このシナリオでは、ベーシス・ポイントでのコーポレート＆投資銀行業務の事
245/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
業ラインの 2020 事業年度全体のリスクコストは、 2020 年度第１四半期に観察されたリスクコストと同水準か、または僅かに上回る可能
性がある。
1.5.2.2 公衆衛生危機の影響を受けた金融資産の公正価値
Covid-19 の衛生緊急事態の金融市場への影響により、 2020 事業年度上半期に一部の金融商品の価値に市場の流動性の影響が生じた。
ナティクシスのコーポレート＆投資銀行業務は、特定の評価インプット、例えば以下のような「配当」要素について著しい影響に晒さ
れた。
● 多数の企業による配当金の支払い停止により短期配当金の大半が実質的になくなり、これを配当要素の再評価に用いるコンセンサ
ス・バリューにも反映させた。
● 緊迫した市場環境により大きな変動が生じ、関係するすべての取引について「ボラティリティ」のインプットの再評価を実施した。
2020 事業年度上半期のナティクシスの収益は、この状況の影響を直接受けた（ 273 百万ユーロの損失）。
非上場のプライベート・エクイティ・ファンドに対する資本持分は、 Invest Europe によっても推奨されている国際プライベート・エク
イティ・アンド・ベンチャー・キャピタル・バリュエーション（ IPEV ）ガイドラインに従って評価される。非上場ファンドに対するグ
ループ BPCE が保有する価値（約 3.3 十億ユーロ）については、 2020 年６月 30 日時点の詳細なレビューの対象とした。資産管理会社から直
近の純資産価値（ NAV ）が提供されなかった場合には、セクターベース・アプローチにより直近の NAV を減額した。
不動産投資ファンドに対する投資価値も当年度上半期に見直され、該当する場合には原資産の価値に対する今回の危機の影響を反映し
減額を行った。
プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンドへの投資の価値について上記のレビューを行った結果、価値の低下は 140 百
万ユーロと見積られ、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」の項目に計上された。
1.5.2.3 のれん
Covid-19 の衛生緊急事態は企業の事業環境における重要な事象であるが、それ自体は減損の客観的な証拠ではない。ただし、衛生危機
の実体経済および金融市場への拡大状況を踏まえ、 2020 年６月 30 日時点の資金生成単位について減損テストが実施された。当該テスト
については注記 3.2 に記載されている。減損テストの結果、 10 百万ユーロの減損が認識され、連結損益計算書の「関連会社の純損益に対
する持分」の項目に計上されている。
246/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
1.5.2.4 Covid-19 の危機の主たる影響の要約表
百万ユーロ
2020 事業年度上半期
銀行業務純収益 -647
資本性金融商品の配当金に関する再評価 -273
非上場資産の価値 -140
銀行業務純収益に対するその他の影響 -234
（信用評価調整を含む）
リスクコスト -780
予想信用損失 -553
その他の影響 -227
次へ
247/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日時点で
適用されていた国際財務報告基準（ IFRS ）に基づき作成された。
2020 年６月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、グループ BPCE の 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2019 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2020 年１月１日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
IFRS 第９号は 2018 年１月１日に IAS 第 39 号を置き換えた。 IFRS 第９号は、金融資産および負債の分類および測定についての新規則、金融
資産の信用リスクに関する新減損規則、ならびにヘッジ取引の会計処理（ただし、目下国際会計基準審議会（ IASB ）が別個の会計基準
の草案を検討しているマクロヘッジは除かれる。）を定める。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連合に
より使用が採用された IAS 第 39 号（すなわち、マクロヘッジに関する一部の規定を除く。）を適用するとの IFRS 第９号において利用可能
なオプションを選択した。再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を用いて認識する大部分
の取引は、 2018 年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし、 IFRS 第９号により修正された IFRS 第７号は、ヘッジ会計
に関する追加情報を注記に提示することを要求している。
また 2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日から適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがそ
の保険業務について以下を条件に IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日）まで延期することを
可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適
用の２年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて
2023 年１月１日まで延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、グループ BPCE の保険業務に当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS 第 39 号が引
き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュアランシ
ズ、 BPCE ビーおよびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD 、ミューラセ
フ、スラスュル、プレパル・ビーおよびプレパル IARD である。
2017 年 11 月３日付の施行規則に従って、グループ BPCE は保険部門とグループ BPCE の他の部門との間のあらゆる金融商品の移転（かかる
移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁止は関与す
る二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、グループ BPCE としては IFRS
第９号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない
決定を行った。
IFRS 第 16 号
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換え、 2019 年１月１日から適用
された。
IFRS 解釈指針委員会（ IFRS IC ）は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間の評価方法に関する IFRS 第 16 号の適用について明確化
を行った。当該方法の影響について目下分析を進めている。影響によっては、グループ BPCE は、 2020 年６月 30 日時点で適用した会計原
則の運用（特にフランス法に準拠する商業リースにおけるリース期間の決定）についての見直しにつながる可能性がある。
IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革（フェーズ１）
2019 年９月に IASB は、金利指標改革に先立ち、ヘッジ会計に適格な金融商品に救済を与える目的で IFRS 第９号および IAS 第 39 号に対する
修正を公表した（フェーズ１）。当該修正は 2020 年１月 16 日に欧州委員会によって採択され、 2020 年１月１日から適用される（早期適
用可能）。グループ BPCE は当該修正を 2019 年 12 月 31 日付で早期適用する選択をした。
当該修正は以下を許容する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定されるた
め、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの将来に向かっての評価は当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間中の
遡及的な評価で 80 ％－ 125 ％の範囲外であったとしてもヘッジ取引を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、引き続
き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、独立に識別可能とみなす。
これらの修正は、当該改革から発生する不確実性が解決するか、ヘッジ関係が中止されるまで適用する。
248/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は、当該改革と関わりを有し、したがって規則により要求される契
約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り本件修正に適格であると判断している。グ
ルー プ BPCE のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約であ
る。ヘッジ取引については、 2019 年有価証券報告書の注記 5.3 に記載している。
金利指標改革から発生する不確実性およびグループ BPCE で発足させた同問題を担当する組織については注記 2.3 に記載している。
EURIBOR または EONIA レートに連動するデリバティブまたはヘッジ対象（これらはグループ BPCE のヘッジ活動のほとんどを占める。）が
抱える不確実性の程度は、 LIBOR 連動のデリバティブまたはヘッジ対象が抱える不確実性の程度に比べれば顕著ではない。
欧州連合により使用が採用されているその他の会計基準、修正および解釈指針は、グループ BPCE の財務書類に重要な影響を与えていな
い。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB は
2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期を
決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで
延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準の適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配特約付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
現在、取得原価で評価されている契約負債は、 IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険契約は
将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む）に基づいて測定さ
れる。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保険契約
者にサービスが提供されるにつれて認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積りを求めているため、より詳細なレベルで
の計算を要求する。
これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
グループ BPCE の保険各社では同会計基準によりもたらされる変化に対応するためのプロジェクト・チームを既に発足させ、準備作業を
続けている。これには同会計基準に係る選択の決定と選択内容の文書化、モデル化、システムと組織の適合化、財務書類の作成、移行
戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革（フェーズ２）
2020 年４月９日に IASB は、金利指標の代替ベンチマークへの置き換え（フェーズ２）についての草案文書を公表した。公開草案は、金
融資産および負債（リース負債を含む）の条件変更（既存の契約条項（例：フォールバック条項）の発動に関連するか否かを問わな
い。）、ヘッジ会計ならびに開示に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の規定の修正を目的とし
ている。 2021 年１月１日から適用される最終的修正（早期適用可能）は、 2020 年第４四半期までに公表される見込みである。グループ
BPCE は、 2020 年 12 月 31 日から当該修正を早期適用するつもりである。
公開草案は特に以下について定めている。
● 金利指標改革により要求される条件変更のための実務上の便法。新しい契約上のキャッシュ・フローの算定の基礎が従前の基礎と経
済的に同等であることを条件とする。かかる条件変更は、変動金利に適用される IFRS 第９号に基づく新しい実効金利（ EIR ）を適用
することにより会計処理され、損益計算書に直接影響を与えることはない。
● ヘッジ対象またはヘッジ手段の金利指標が変更された場合にヘッジ関係を維持するための救済措置。 IAS 第 39 号の適用を続ける企業
について草案はヘッジの有効性の遡及的な評価に関する個別規定を定める。
● 条件変更時点において独立して識別可能ではないが 24 ヵ月以内に独立して識別可能の要件を充足すると企業が予想するリスク・エク
スポージャーをヘッジ対象リスクに指定する可能性。
● 財務書類の注記で以下を特定する開示。
- 企業が晒されている金利指標改革から発生するリスクの性質と程度。
- 代替指標への移行の完了度合いおよび移行の管理方法。
2.3 見積りおよび判断の使用
経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定を行う必要がある。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2020 年６月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記９）
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記 7.1 ）
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金
（注記８）
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 繰延税金資産および負債（注記 10 ）
● のれんの減損テスト（注記 3.2 ）
249/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
また、判断は事業モデルの評価および金融商品が SPPI としての区分が可能か否かの評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所
に記載されている（注記 2.5.1 ）。
IFRS 第 16 号を適用したことでグループ BPCE はリース資産の使用権の認識とリース負債の計上のためのリース期間の見積りに判断を行使
することが必要となっている。
Covid-19 危機から発生する不確実性については注記 1.5 に記載している。
法人所得税の税務処理に関する不確実性
グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についての税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該税務処理に関する
不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価をグループ BPCE が行うにあたり
想定しているのは、税務当局は報告されているすべての金額を調査し、また、関連情報のすべてを完全に把握するということである。
税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務上の不確実性に関して行政が過去に行った更正決定の有
無である。グループ BPCE は、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合には、税務上の不確実性に起因して税務当局に支払う
か、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原因となり得るのは、税法の変
更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置の結果（これらに限定されない。）である。
ブレグジット： 2020 年１月 31 日付で発効した離脱協定お よび移行期間の開始
2016 年６月 23 日、英国は国民投票を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。 2017 年３月 29 日に欧州連合基本条約第 50
条を発動した後、英国および欧州連合の他の 27 の加盟国は、同国の効力ある離脱のために２年間を自らに与えた。離脱日は３回にわた
り延期され、最終的に 2020 年１月 31 日に決定した。欧州連合と交渉された離脱協定は英国議会により承認され、 2020 年１月 29 日に欧州
議会によって批准された。移行期間は 2020 年 12 月 31 日までであり、期間中に財およびサービスに関する今後の貿易協定について交渉が
進められ、その間は現行 EU ルールが適用される。
ブレグジットがもたらす政治的、経済的影響は、今や 2020 年中に締結が予定される諸協定に依存しているが、欧州議会議員らは既にこ
のスケジュールが極めてタイトだと考えている。
かかる状況を踏まえて、グループ BPCE は可能性のある様々なブレグジットのシナリオへの準備を進めており、連結財務書類の作成に際
して使用する仮定および見積りに必要に応じて織り込むために交渉の進展状況を注視している。欧州規制が英国の清算機関を公認しな
いリスクはもはや短期的なリスクにとどまっていない。
BMR の一部規定の適用に関連する不確実性
ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年６月８日付欧州規制（ EU ） 2016/1011 号（「ベンチマーク規制」または「 BMR 」）
は、欧州連合域内において、金融商品および金融契約のベンチマーク用の指数の正確性および完全性を保証することを目的とした、あ
るいは投資ファンドのパフォーマンスを測定するための共通的枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用
の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年１月１日までにベンチマーク管理者は認可また
は登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者（または EU 域内に所在しない管理者の場合には、同等の、
またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者）のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁
止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標がこれまで極めて重要な存在であることが言明されてきている。
ユーロ圏における新たな金利指標の定義に関する不確実な状況は、 2019 年度上半期に部分的に解決した。新たな指標を提示する作業
は、 EONIA については完了し、当該指標は 2019 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間 가匀吀 のトラッカーになる。 ¬STR は 2022 年１月１
日から「再調整された」 EONIA を置き換えるものである。 EURIBOR については、金利指標規制の定める要求と整合性があるとベルギー規
制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指す新しい計算手法が 2019 年 11 月に最終決定した。 Euribor 連動契約の評価額は、有
担保化契約の報酬部分（通常 EONIA に連動）の変動による影響を受ける場合もある。
これに対して LIBOR はこの段階では、代替の「リスクフリー」レートが英ポンド、スイスフランおよび日本円の LIBOR について定義され
ている。しかしながら、これらの代替的な金利を基礎とする仕組みを提案するための作業は未だ進行中である。 LIBOR 指標を使用する取
引については未だ大きな不確実性が残っている。
2018 年度上半期にグループ BPCE は、法律、ビジネス、金融および会計の観点から指標 改革 の影響を予測する任務を担うプロジェクト・
チームを発足させた。
2019 年度の作業は Euribor 改革と Eonia から€ STR への移行に注力した。 2020 年度は、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対
するエクスポージャーの削減を中心とするオペレーショナルなフェーズを開始した。これには新たな金利指標の使用、既存エクスポー
ジャー対策および当行顧客とのコミュニケーション強化が含まれる。
会計の観点からは 2019 年９月に IASB がヘッジ会計について IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS 第７号に対する修正を公表した。 IAS 第 39
号および IFRS 第９号に対する修正は、これら会計基準に規定されているヘッジ会計の分野での要求事項に対して一時的に適用される例
外規定を定める。 IFRS 第７号に対する修正は、当該例外規定が適用されるヘッジ関係に関して、 IBOR 改革への報告企業のエクスポー
ジャー状況 、代替金利指標への移行の管理方法およびこれらの修正の適用に際して報告企業が用いた主要な仮定または判断についての
開示を要求する。 IASB の目的は、 IBOR 改革に関連した不確実性に起因するヘッジ関係の中止を企業が回避するのを可能にすることにあ
る。
2020 年４月９日に IASB は、金利指標の代替ベンチマークへの置き換えについての草案文書を公表した。公開草案は、金融資産および負
債（リース負債を含む）の変更（既存の契約条項（例：フォールバック条項）の発動に関連するか否かを問わない。）、ヘッジ会計な
らびに開示に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の規定の修正を目的としている。
2.4 中間連結財務書類の表示および中間報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため要約書類についてグループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC ）が 2017
年６月２日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
250/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
本連結財務書類は、連結範囲に含まれる各企業の 2020 年６月 30 日現在の財務書類を基礎にしている。 2020 年６月 30 日に終了した期間の
グループ BPCE の連結財務書類は、 2020 年７月 31 日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産の分類および測定
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いてグループ BPCE に適用される。
当初認識時に金融資産は、金融資産の種類（負債性または資本性）、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
商品の管理方法（事業モデル）に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
● 売却を行う頻度、数量および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第９号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
251/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
- 処分が信用リスクの増大に起因する場合
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
- 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が個別でも合計でも重要でない場合（頻繁な
場合であっても）には、その他の処分も回収目的保有モデルの目的に適合することがある。
グループ BPCE において回収目的保有モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および専門的金
融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（「回収および
売却目的保有モデル」）
グループ BPCE は主に、流動性準備金内の有価証券のポートフォリオの管理業務のうち、回収目的保有モデルのもとだけで管理されて
いない部分に、回収および売却目的保有モデルを適用している。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産 を対象としたモデル 。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高
部分）および主にコーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務 である 。
契約上のキャッシュ・フローの種類： SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
金融資産から生じる キャッシュ・フローが特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。したがって、貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあ
るすべての要素が分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象
● 基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオ
プション（株価または市場インデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フロー
を SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）
● 定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当
該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件
借手または貸手にとって、金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が主に元本および利息の未払
い金額ならびに（該当がある場合）当該契約の早期解約に対しての合理的な追加的補償額を表す場合には、契約上のキャッシュ・フ
ローについての SPPI テストに違反しない。
定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該
資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本的な融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、当該規制金利付き資産
は SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座のインフローに対応する金融資産に特に該当す
る。
SPPI を生じさせる金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのないまたは証券もしくは市場インデックスに連動していない
変動利付貸付金、ならびに固定利付および変動利付負債証券といった負債性金融商品をいう。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニット、固定転換率付きの転換社債または強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれる。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
（トランシェ）の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求（保証金、マージン・コール等）、信用補完措置の確保等である。
会計処理の区分
負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせるものとして当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
252/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせるものとして当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、原則
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第９号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、純損益に認識され
る。
2.5.2 外貨取引
グループ BPCE による外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるかに左
右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為替レート
を用いて換算する。結果として生じる為替差損益はすべて、次の二つの場合を除き純損益に認識する。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替差損益の部分のみを純損益に認識し、この
ほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として指定された貨幣性項目について生じる為替差損益
は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替差損益は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場合
には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
次へ
253/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記３ 連結
3.1 2020 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2020 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更 （支配に影響を及ぼさない変更）
ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率の変更
一連の自己株式取引を経て、ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率は、 2020 年６月 30 日現在で 70.6807 ％（ 2019 年 12 月 31 日現
在： 70.6831 ％）となった。当該変動が親会社の持分所有者に帰属する持分に与えた影響は重要ではなかった。
支配の喪失
ナティクシスによるコファスの連結方法の変更
2020 年１月１日以降、コファスは持分法により連結されている（注記 1.3 参照）。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
ナティクシスによるルーミス・セイルズ・オペレーティング・サービシズ LLC 社の創設（ 2020 事業年度第２四半期）。同社はアセット・
マネジメント事業（サービス、 IT インフラストラクチャー）向けの業務サポートを提供する。
連結除外先
● LuxEquip バイユ SA の清算（バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュにより連結されるリース・ファイナンス子
会社）
● SOCAMI デュ・スュデストの清算（バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティックにより連結される相互保証会
社）
● ソパスュ－ルの解散 CNP アシュアランシズおよびバンク・ポスタルを法人化させた新しいバンカシュランス事業体が創設されるま
での間、 BPCE およびバンク・ポスタルは、 2019 年度末現在における CNP アシュアランシズの株主の立場で（それぞれの投資持分は
16.11 ％および 62.13 ％）新たな契約に署名した。 2030 年を期限とする新契約の締結により、両社の共同持株会社であるソパスュ－ル
は 2020 年１月に清算された。当該清算は、グループ BPCE の CNP アシュアランシズに対する持分比率にも CNP アシュアランシズ・グルー
プに対する重要な影響力にも影響を及ぼさなかった。
組織再編
NIM （ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ）は、同社の米国におけるアセット・マネジメントの持株会社の組織構造を簡素
化した。
2020 年１月１日にナティクシス U.S. ホールディングス・インクは、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ LLC を吸収した。ナ
ティクシス・インベストメント・マネジャーズ LLC は、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. に対して重要性のない持分
（１％）を保有する持株会社である。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. の残りの資本（ 99 ％）は、ナティクシス・
U.S. ホールディングス・インクにより全額が保有されていた。
上記取引の一環として、ナティクシス U.S. ホールディングス・インクは有限責任会社（ LLC ）に転換し、社名をナティクシス・インベス
トメント・マネジャーズ U.S. ホールディングス LLC に変更した。
2020 年１月１日にナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. は、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ホール
ディングス LLC を吸収した。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ホールディングス LLC は、さまざまな在米国子会社
（ルーミス、ハリス、 AEW キャピタル・マネジメント、ボーン・ネルソンを含む。）に対して重要性のない間接持分（１～２％）を保有
する持株会社である。これらの系列企業の残りの資本は、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P. により全額が保有され
ていた。
上記の取引の一環として、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ L.P は、有限責任会社（ LLC ）に転換し、社名をナティクシ
ス・インベストメント・マネジャーズ LLC に変更した。
2020 年度第１四半期にナティクシス ASG ホールディングス・インクは、完全所有子会社であるオルタナティブ・ストラテジーズ・グルー
プ LLC を吸収した。オルタナティブ・ストラテジーズ・グループ LLC は、以前はアルファシンプレックス・グループ LLC の持株会社であ
り、同社の全資本を保有していた。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
百万ユーロ
20 20 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
期首純額
4,665 4,489
取得
233
(1)
(282) (2)
売却
減損
(88)
その他の変更
(1)
254/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
為替換算調整
(7) 34
期末純額
4,376 4,665
(1) 売却の項目には、コファスに対する支配の喪失に伴い計上されたのれんを含む（注記 1.3 参照）。
2020 年６月 30 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,844 百万ユーロ、減損損失合計はマイナス 468 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2020 年６月 30 日現在で 348 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在： 347 百万ユーロ）の繰延税金負債が
計上された。
255/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
のれんの内訳：
帳簿価額
百万ユーロ
20 20 年 ６ 月30日 2019年 12 月 31日
(1)
地域銀行 633 633
バンク BCP フランス 42 42
その他 8 8
リテール銀行業務 683 683
オニー・バンク 170 170
その他のネットワーク 170 170
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ 20 20
保険業務 39 39
(2)
資本持分（コファス） 282
決済業務 137 137
リテール銀行業務・保険業務 1,048 1,331
アセット＆ウェルス・マネジメント 3,187 3,190
コーポレート＆投資銀行業務 141 144
のれん合計 4,376 4,665
(1) 地域銀行：バンク・ドゥ・サボア；バンク・ポピュレール・デュ・スュッドが保有するのれん（合併後にバンク・ポピュレール・デュ・スュッドに移
転されたバンク・デュプイ・ドゥ・パルスバルおよびバンク・マルズの保有していたのれん）；バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・ア
トランティックが保有するのれん（合併後にバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティックに移転された CCSO ＝ペルティエが保
有していたのれん）；ならびにバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん（バンク・シェとの合併後にバンク・ポピュレール・メディテ
ラネに移転されたバンク・シェが保有していたのれん）。
(2) コファスに対する支配の喪失に伴うのれんの取消に対応するマイナス 282 百万ユーロを含む。
3.2.2 のれんの減損テスト
のれんは減損の証拠がある時はその都度に、または少なくとも毎年一回、減損テストを受けなければならない。 2020 事業年度上半期の
Covid-19 の公衆衛生危機は、それ自体が減損の証拠を構成するものではない。
しかしながら、グループ BPCE の経営成績および予算の予測に関するマイナスの影響を鑑みて、 2020 年６月 30 日現在の中間財務書類の作
成に当たり、すべての資金生成単位（ CGU ）について減損テストを行うことが正当化された。
減損テストは、各 CGU の回収可能価額を評価し、それを帳簿価額と比較することから構成される。 CGU の帳簿価額（当該 CGU に配分された
のれんを含む。）が回収可能価額を上回る場合には、価値の損失が損益計算書に計上される。
公衆衛生危機に起因して、すべてののれん項目について減損テストが実施された。使用価値の計算において基礎にしたのは、 2020 事業
年度上半期の危機を踏まえて作成された事業ラインの最新業績見通しで識別された、各 CGU の見積将来キャッシュ・フローの割引額であ
る。
リテール銀行業務、その他のネットワークおよび金融ソリューションズ＆エクスパティーズの各資金生成単位の回収可能
価額の計算に用いた主な仮定
オニ－・バンク CGU および地域銀行 CGU については配当割引モデル（ DDM ）（当該企業により分配可能な配当金）が用いられた。金融ソ
リューションズ＆エクスパティーズ（ SEF ） CGU については、 DCF （割引キャッシュ・フロー）法が用いられた。 DDM モデルは、規制上の
制約を織り込みつつ分配可能な将来のキャッシュ・フローの仮想合計額の構築を可能にする。
以下の仮定が用いられた。
● 長期成長率は、すべての子会社について２％
● 割引率は、オニ－・バンクおよび SEF 事業ラインについて 9.5 ％ならびに地域銀行事業ラインについては 7.5 ％
割引率は以下を織り込んで決定された。
● オニ－・バンク CGU については、 10 年物フランス国債の週平均利回りの過去８年間の平均に、上場総合銀行のサンプルに基づくリス
クプレミアムを加算
● SEF CGU については、 10 年物フランス国債の週平均利回りの過去８年間の平均に、上場総合銀行のサンプルに基づくリスクプレミア
ムを加算
● 地域銀行 CGU については、過去８年間のリスクフリー金利（ 10 年物フランス国債）に、類似の銀行業務を営む欧州の上場銀行のサン
プルに基づくリスクプレミアムを加算し、かつ当該機関の特質を考慮
これらのテストでは 2020 年６月 30 日現在で減損は認識されなかった。
その他の CGU の回収可能価額の計算に用いた主な仮定
使用価値の計算で基礎にしたのは、各 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値である（すなわち、割引キャッシュ・フロー法）。以下
の仮定が用いられた。
● 見積将来キャッシュ・フロー：事業ラインの最新の多年度業績見通しに基づく予測
● 永久成長率：永久成長率は、すべての評価に影響を与える不確実性により 2.0 ％に引き下げられた（従来は 2.5 ％）。
256/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
● 割引率： CGU ごとに異なる利率が適用された。アセット＆ウェルス・マネジメントについては 8.9 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在：
9.1 ％）、コーポレート＆投資銀行業務については 11.2 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在： 11.4 ％）、保険業務については 10.4 ％（ 2019 年 12
月 31 日現在： 10.6 ％）および決済業務については 6.9 ％（ 2019 年 12 月 31 日現在： 6.9 ％）。
割引率は以下を織り込んで決定された。
● 保険業務 CGU および決済業務 CGU については、 10 年物フランス国債のリスクフリー利回りの過去 10 年間の平均
● アセット＆ウェルス・マネジメント CGU およびコーポレート＆投資銀行業務 CGU については、 10 年物フランス国債および 10 年物米国国
債の過去 10 年間の平均。これに当該 CGU を表する企業のサンプルから計算されたリスクプレミアムが加算された。
コーポレート＆投資銀行業務については、極めて不確実な環境（市場および信用業務、規制状況の変化等に対する危機の影響）のも
と、 2020 年６月 30 日現在における当該 CGU に DCF 評価は不十分と見なされた。 M&A 業務の範囲（当該範囲が 2020 年６月 30 日現在で全のれん
を保有）については利益マルチプル法のアプローチがより有意であるため、減損テストは同方法により補完された。
これらのテストでは 2020 年６月 30 日現在で減損は認識されなかった。
割引率の 30bp の上昇（ 2012-2019 年の実績データを利用した１年間に観察された年間変動実績に基づく仮定値）と永久成長率の 50bp の低
下の組み合わせでは、各 CGU の使用価値は次のように減少する。
● アセット＆ウェルス・マネジメント CGU については９％の減少
● コーポレート＆投資銀行業務 CGU については 14 ％の減少
● 保険業務 CGU について７％の減少
● 決済業務について 10 ％の減少
上記は減損テストの結論に影響を与えない。
同様に、各 CGU の事業計画で予測されている将来キャッシュ・フローの主要な仮定の変化に対する感応度は、各 CGU の回収可能価額に重
要な影響を与えない。
● アセット＆ウェルス・マネジメントについては、年間一律 10 ％の株式市場の低下は、同 CGU の回収可能価額を５％減少させるが、減
損損失の認識には至らない。感応度については、例えば関連会社からの寄与額に影響を与える事業計画に関するストレス・シナリオ
のもとでも減損の認識には至らない。
● コーポレート＆投資銀行業務については、ドルまたは流動性コストの上昇に対する感応度は、銀行業務純収益に限定的な影響を与え
るにとどまり、減損損失の認識には至らない。
● 保険業務 CGU については、
- 生命保険の主たる感応度ファクターは金利および金融市場であるが、その影響を軽減するために様々な措置が取られている（投資
の分散化、準備金、エクイティ・ポジションのヘッジ等）。したがって損益計算書への影響は限定的であり、当 CGU の価額に重要
な影響を及ぼさない。
- 損害保険の主たる感応度ファクターは損害率であり、とりわけ合算比率により測定される。ナティクシスの戦略プラン「新次元」
は、同比率を 94 ％未満に設定している。すべての年についてこれが１ポイント悪化した場合、当 CGU の価額は限定的ながら３％低
下するが、減損損失への影響はない。
● 決済業務については、当該部門の事業モデルは業務活動面で多角化しており、 i) 長年にわたって大量の継続的サービスをグループ
BPCE に提供する伝統的な決済事業ライン（これに電子決済分野での強力な推進力が加わる）を擁する一方で、 ii ）他方では、グルー
プ BPCE および顧客に対して数多くの商品（有価証券振替決済、マーチャント・ソリューション、 e- コマース、労使協議会向けソ
リューション等）を提供する多彩なフィンテック・ポートフォリオを有している。当該分野の事業モデルは、収益の傾向におけるボ
ラティリティが低い。
257/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記４ 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
- 受取利息および支払利息
- 報酬および手数料
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
- 保険業務からの純収益
- その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科
目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息
も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益
に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの）の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金の支払または受取の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳
簿価額まで正確に割り引く率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われる。
グループ BPCE はマイナス金利の会計処理では以下を選択している。
● 負債性金融商品の金融資産からの収益がマイナスの場合、当該マイナス収益は損益計算書の受取利息から控除される。
● 負債性金融商品の金融負債からの収益がプラスの場合、当該プラス収益は損益計算書の支払利息から控除される。
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(1)
367 (146) 221 527 (378) 149
銀行 に対する貸付金／借入金
顧客に対する貸付金／借入金 7,364 (1,917) 5,447 7,941 (2,325) 5,616
債券およびその他負債証券の保有／発行 379 (1,873) (1,494) 496 (2,216) (1,720)
劣後債務 (319) (319) (332) (332)
リース負債
(9) (9) (13) (13)
償却原価で測定する金融資産および負債（ファイナンス・リースを
8,110 (4,264) 3,846 8,964 (5,264) 3,700
除く）
ファイナンス・リース 223 223 232 232
負債証券 166 166 328 328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 166 166 328 328
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
8,499 (4,264) 4,235 9,524 (5,264) 4,260
(2)
で測定する金融資産および負債の合計
売買目的保有ではない非 SPPI 金融資産 64 64 61 61
ヘッジ目的デリバティブ 2,341 (2,381) (40) 2,036 (2,259) (223)
経済的ヘッジ・デリバティブ 115 (21) 94 252 (157) 95
受取利息および支払利息合計 11,019 (6,666) 4,353 11,873 (7,680) 4,193
(1) 銀行に対する貸付金および債権からの受取利息は、フランス預金供託公庫に預け入れている Livret A, LDD および LEP の貯蓄口座について稼得した受取
利息 306 百万ユーロ（ 201 9事業年度上半期： 366 百万ユーロ）を含む。
(2) 信用リスク（ S3 ）を抱える金融資産からの受取利息は、 20 20 事業年度上半期は 221 百万ユーロ（ 201 9事業年度上半期： 227 百万ユーロ）であった。うち
償却原価で測定する金融資産の受取利息は 220 百万ユーロ（ 201 9事業年度上半期： 223 百万ユーロ）であった。
258/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則：
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約（ IFRS 第 16 号が適用される。）、保険契約（ IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（ IFRS 第９
号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
グループ BPCE の活動については、このアプローチが関係するのは主に次の点である。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益（注記 4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス（支払処理手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払な
ど）の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手
数料、ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料が
含まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（決済手数料、証券保管料など）。
● 非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
● 重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、決算日時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託および類似の業務活動の報酬および手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連
している。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ 受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引
14 (19) (5) 14 (21) (7)
顧客取引
1,312 (17) 1,296 1,459 (18) 1,441
財務サービス 245 (95) 149 233 (297) (64)
生命保険商品の販売 674 /// 674 661 /// 661
支払処理サービス
819 (258) 561 848 (304) 544
証券取引
153 (118) 35 119 (67) 52
(1)
1,685 (5) 1,680 1,907 (3) 1,903
信託受託サービス
金融商品およびオフバランスシート取引
240 (227) 13 216 (104) 112
その他の受取／（支払）報酬および手数料
132 (122) 11 160 (286) (127)
(2)
5,274 (861) 4,414 5,616 (1,101) 4,515
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計
(1) うち成功報酬は、 20 20 事業年度上半期が 71 百万ユーロ（ 63 百万ユーロが欧州および８百万ユーロが米国）、 201 9事業年度上半期が 170 百万ユーロ (158
百万ユーロが欧州および 12 百万ユーロが米国）であった。
(2) 2019 事業年度上半期におけるコファスの報酬および手数料への寄与額は純額でマイナス 65 百万ユーロ（受取報酬および手数料がプラス 30 百万ユーロな
らびに支払報酬および手数料がマイナス 95 百万ユーロ（主にその他の項目に計上））であった。
259/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
▶ .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利
得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
（ 1）
(892) 3,985
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
1,081 (2,613)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
(38) ▶
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
1,119 (2,617)
ヘッジ取引の利得および損失
(10) (42)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
1 (9)
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
(11) (33)
公正価値ヘッジの公正価値の変動 280 (1,074)
ヘッジ対象の公正価値の変動額
(291) 1,041
外国為替取引に係る利得および損失
145 147
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
324 1,476
(1) 20 20 事業年度上半期の「純損益を 通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
- モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の減損の変動：減損累計額が為替変動の影響を除いて 20 20 事業年度上半期中に 16 百万ユーロ増加（ 201 9
事業年度上半期：４百万ユーロ減少）し、 20 20 年６月 30 日現在の減損累計額は 41 百万ユーロ（ 201 9年６月 30 日現在： 19 百万ユーロ）となった。
- カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動マイナス 113 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるプラス 18 百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入（資金
調達評価調整－ FVA ）によるマイナス 21 百万ユーロ。
- 一部の非上場資産の減損 140 百万ユーロ（注記 1.5 参照） 。
260/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純
損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の価値の変動には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止によりもたらされる正味利得または損失
● 「信用リスクコスト」に認識される減損
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
負債性金融商品の正味利得または損失 46 19
資本性金融商品の正味利得または損失（配当金） 62 119
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得または損失合計 108 138
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権 6 6 63 (54) 9
顧客に対する貸付金または債権 (3) 9 6 (3) (3)
負債証券 (4) (4)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失 3 5 8 63 (57) 6
銀行に対する債務 (8) (8) 50 (71) (22)
負債証券 20 (2) 18 (1) (1)
償却原価で測定する金融負債の利得および損失 20 (10) 11 50 (73) (23)
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 23 (5) 19 113 (130) (17)
261/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失）
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用（収入、購入支出）
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 ▶ (1) 3 3 (1) 2
リース取引からの収益および費用 89 (78) 11 76 (72) ▶
投資不動産からの収益および費用 42 (37) 5 53 (30) 23
その他の収益および費用 483 (303) 180 536 (447) 89
その他の活動からの収益および費用合計 618 (419) 199 668 (550) 118
保険業務からの収益および費用は注記 ８ に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
人件費
(4,864) (5,207)
(1)
(764) (699)
法人所得税以外の税金
外部サービス費用およびその他の営業費用
(2,173) (2,325)
その他の管理費
(2,936) (3,024)
(2)(3)
(7,800) (8,231)
営業費用合計
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF （単一破綻処理基金）への拠出金として 20 20 事業年度上半期 399 百万ユーロ（ 201 9事業年度上半
期： 376 百万ユーロ）および銀行システミックリスク税として 20 20 事業年度上半期 20 百万ユーロ（ 201 9事業年度上半期： 19 百万ユーロ）がある。
(2) 2020 事業年度上半期の営業費用には、変革およびリストラクチャリング費用の 133 百万ユーロが含まれる。
(3) 2019 事業年度上半期におけるコファスの営業費用への寄与額はマイナス 234 百万ユーロであった。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
預金および破綻処理の保証基金の設立条項は、 2015 年 10 月 27 日付省令により変更された。預金保証基金については、預金、担保および
有価証券の保証メカニズムのためにグループ BPCE が同基金に拠出した累積額は 982 百万ユーロとなった。うち認可を受けている業務から
自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は 239 百万ユーロである。共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式で払い込
まれた拠出金合計 743 百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上されている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令 2014/59/EU(BRRD
806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（ SSM ）加盟国のための
「単一破綻処理基金」（ SRF ）となった。 SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2019 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期のグループ BPCE の拠出額は、合計 470 百万ユーロであ
り、うち 399 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 70 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の 15 ％が現金
供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は、 2020 年６月 30 日現在で 330 百万ユーロとなった。
4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の 関連会社 に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
百万ユーロ
202 0事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失 3 10
262/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
連結対象の投資の処分に係る利得または損失 (245) (38)
その他の資産の利得または損失合計 (242) (29)
2020 事業年度 上半期における 連結対象の投資の処分に係る利得または損失 には、コファスの処分損益（マイナス 112 百万ユーロ）および
フィドール株式の処分に係る予想損失に対して計上した引当金（マイナス 141 百万ユーロ）が含まれた。
次へ
263/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、グループ BPCE が IFRS 第９号
のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で認識することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負債な
らびに非 SPPI 資産から構成される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定する
ことを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則的に純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に計上される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを除去または大幅に削減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エクスポージャー
を管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
264/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
20 20 年 ６ 月30日 2019年12月 31日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金 定することが要求される金
融資産 融資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値 て公正価値
トレーディン トレーディン
で測定する で測定する
グ業務を構 グ業務を構
と指定され と指定され
成すると見 成すると見
その他の金融 その他の金融
た金融資産 た金融資産
なされる金 なされる金
(2)(3) (2)(3)
(1) (1)
百万ユーロ 融資産 資産 合計 融資産 資産 合計
財務省証券および類似証券 14,202 14,202 7,170 2 7,172
債券およびその他の負債証券 10,533 6,854 5 17,392 10,804 6,647 43 17,495
負債証券 24,735 6,854 5 31,594 17,975 6,649 43 24,667
銀行 に対する貸付金（レポ取引を除く） 20 2 22 13 69 2 84
顧客に対する貸付金（レポ取引を除く） 3,139 3,315 6,454 4,599 3,163 7,762
(4)
レポ取引 61,370 61,370 80,921 80,921
貸付金 64,509 3,335 2 67,846 85,533 3,232 2 88,767
資本性金融商品 29,210 1,960 /// 31,170 40,928 2,063 /// 42,991
(4)
売買目的デリバティブ 52,619 /// /// 52,619 47,552 /// /// 47,552
保証金支払額 17,900 /// /// 17,900 14,790 /// /// 14,790
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産合計 188,973 12,149 7 201,129 206,777 11,945 45 218,767
(1) 会計上のミスマッチの場合のみ。
(2) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む）から構成され、 2020 年６月 30 日現在の残高は 5,759 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在： 5,481 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、特に、地方
公共団体向けの仕組みローンに関する契約が一部含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定しないことをグループ BPCE が選択した資
本性金融商品が 2020 年６月 30 日現在で合計 1,960 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在：合計 2,063 百万ユーロ）も含まれている。
(3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.1 参照）。
265/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし、当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投
資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
純損益を通じて 純損益を通じて
公正価値で トレーディング 公正価値で
トレーディング 測定すると 目的で発行 測定すると
目的で発行され 指定された された金融 指定された
百万ユーロ
た金融負債 金融負債 合計 負債 金融負債 合計
空売り 17,906 /// 17,906 19,984 /// 19,984
(1)
売買目的デリバティブ 52,065 /// 52,065 46,546 /// 46,546
銀行間定期預り金および 期限付 借入金 128 128 103 103
顧客定期預り金および 期限付 借入金 129 129 140 140
非劣後負債証券 296 22,634 22,930 297 26,254 26,550
劣後債務 /// 98 98 /// 100 100
(1)
レポ取引 80,739 /// 80,739 95,536 /// 95,536
保証金受取額 11,001 /// 11,001 9,090 /// 9,090
その他 /// 3,212 3,212 /// 3,727 3,727
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債合計 162,007 26,201 188,208 171,452 30,324 201,776
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.2 参照）。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係
る自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、 IFRS 第９号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
自己の信用リスクに帰属する再評価額の合計は、 2020 年６月 30 日現在でマイナス 124 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在：マイナス 136 百
万ユーロ）であった。これらの再評価額は主に負債証券に関連している。
266/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、顧客のためにリスクとヘッジを一緒に管理する目的でナティクシスにより組成さ
れ、仕組まれた発行証券から成る。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの影響分を除
いてこれを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
267/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
その後において純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なその他の
包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価値の変
動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却
された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法を用いて「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識
される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を
与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現または未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記 4.4 ）。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸付金および債権 16 45
負債証券 49,356 41,497
(1)
株式およびその他の持分証券 3,029 3,089
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 52,401 44,630
(2)
うち予想信用損失の減損 (82) (81)
(3)
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前） 247 495
- 負債性金融商品
219 350
- 資本性金融商品
28 145
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 減損ステージ別の貸付金残高および信用損失 の 減損の分類は注記 7.1.1 に詳述している。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む（ 20 20 年６月 30 日：マイナス８百万ユーロ、 201 9年 12 月 31 日：プラス６百万ユーロ）。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
される。
以後の会計報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（ OCI ）に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能なその他
の包括利益）。
配当金に限り必要な条件を満たす場合に純損益に計上される。
268/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
百万ユーロ 当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 ける損益合
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 計
資本持分に対する投資 2,604 57 3 1 2,631 153 232 124
株式およびその他の持分証券 425 5 458 17 175 (14)
合計 3,029 62 3 1 3,089 170 407 110
5.3 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。グループ BPCE により組成された
大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）を当初の貸付金の帳簿価額まで正確に割り引く率をいう。当該
利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金の発行または実行に直接関連する外部取引による収益また
は費用が含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第９号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた（ただし、その後認識は中止されていない）金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれ
は純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第９号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
実効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分
類される。
大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
公正価値で計上される。認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値と
の差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金の全額が新たな資産に転換された場合には、従来貸付
金に関して計上されていた減損は調整され、全額が戻し入れられる。
Covid-19 危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された支払猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを変更し
た。しかし貸付金の性格に大幅に変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は中止されない。また、支
払猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない（注記 1.5 参照）。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、 事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である 。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの期間について計上される。
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
269/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
財務省証券および類似証券 16,327 15,734
債券およびその他の負債証券 12,805 13,373
予想信用損失の減損 (177) (185)
償却原価で測定する有価証券合計 28,955 28,922
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.2 償却原価で測定する 銀行および類似機関 に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
当座勘定貸越残高 5,647 6,713
レポ取引 4,317 5,032
(1)
預け金および貸付金 77,355 72,725
銀行および類似機関 に対する他の貸付金および債権 58 50
保証金支払額 6,344 5,197
予想信用損失の減損 (51) (61)
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権合計 93,670 89,656
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 20 20 年６
月 30 日現在で 73,507 百万ユーロであった（ 201 9年 12 月 31 日現在： 68,187 百万ユーロ）。
銀行 に対する貸付金および債権の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失 の 減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
当座勘定貸越残高 11,078 13,077
顧客に対するその他の信用供与 723,156 683,623
金融部門の顧客に対する貸付金 11,223 10,464
短期信用供与 109,723 83,877
設備資金貸付金 174,887 169,619
住宅貸付金 372,368 365,788
輸出貸付金 2,933 3,773
レポ取引 8,484 6,566
ファイナンス・リース 19,198 18,309
劣後貸付金 560 536
その他貸付金 23,779 24,690
顧客に対するその他の貸付金および債権 4,669 8,635
保証金支払額 408 732
顧客に対する貸付金および債権総額 739,311 706,067
予想信用損失の減損 (13,566) (12,810)
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権合計 725,745 693,257
(1) 国の保証付き融資は、短期信用供与に含まれており、 2020 年６月 30 日現在で合計 21.3 十億ユーロであった（注記 1.5 参照）。
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
270/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
取立勘定 1,315 1,705
前払費用 614 474
未収収益 1,069 1,013
その他未収金 3,440 3,624
未収収益および前払費用 6,438 6,816
証券取引決済口座借 方 残高 163 186
その他債権 15,735 17,324
その他の資産 15,898 17,510
未収収益およびその他の資産合計 22,336 24,326
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負 債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2019 年 12 月 31 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」に含まれているの
は、売却手続中のバンク・チュニジア＝クウェートの資産および負債である。
2020 年６月 30 日現在で バンク・チュニジア＝クウェートの資産および負債は、「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で
保有する非流動資産に関連する負債」の各科目に引き続き計上されていた。
フィドール・グループの資産および負債も段落 1.3 に記載の処分を展望して IFRS 第５号に準拠して分類されている。
また、ナティクシスのコファスに対する 29.5 ％の株式資本の処分に関する 2020 年２月 25 日に公表された契約（注記 1.3 に記載）に基づ
き、アーチ・キャピタル・グループに売却するコファス資本の該当部分は、「売却目的で保有する非流動資産」に計上されている。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
271/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
現金および中央銀行への預け金 1,029 15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 58 47
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 58 72
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 308 403
当期税金資産 1 1
繰延税金資産 11 10
未収収益およびその他の資産 32 10
関連会社に対する投資 480
投資不動産 17 12
有形固定資産 6 6
無形資産 26 2
売却目的で保有する非流動資産 2,027 578
負債証券 74 29
銀行および類似機関に対する債務 79 161
顧客に対する債務 1,315 282
繰延税金負債 15 12
未払費用およびその他の負債 64 28
引当金 69 12
劣後債務 8 ▶
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,624 528
5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な負債区分がフランス法 に設けられ、 一般に「非優先シニア債務」として言及され ている。
これらの負債は、自己資本とその他の優先シニア債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
債券 132,684 125,036
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 81,584 92,180
優先でも劣後でもない他の負債証券 1,161 2,266
非優先シニア債務証券 19,850 18,297
合計 235,279 237,779
未払利息 1,369 1,562
負債証券合計 236,648 239,341
負債証券の公正価値は注記 9.2 に記載している。
272/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.6
参照）。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日／交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済／
交付日までの期間について計上される。
5.7.1 銀行および類似 機関に対する債務
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
要求払預金 8,879 9,389
レポ取引 2,352 2,446
未払利息 6 5
銀行および類似機関に対する債務－要求払いのもの 11,237 11,840
定期預金および期限付借入金 108,449 59,631
レポ取引 7,754 3,968
未払利息 60 (122)
銀行および類似機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの 116,263 63,476
保証金受取額 1,648 1,336
銀行および類似機関に対する債務合計 129,148 76,653
銀行および類似 機関に対する債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
5.7.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸方残高となっている当座勘定 257,016 210,815
Livret A貯蓄口座
100,377 93,963
規制対象住宅貯蓄関連商品 80,504 79,985
その他規制対象貯蓄口座 95,869 91,078
未払利息 1,397 3
規制対象貯蓄口座 278,147 265,029
要求払預金および借入金 15,586 12,741
定期預金および 期限付 借入金 60,300 63,174
未払利息 1,430 1,601
その他の顧客勘定 77,316 77,516
レポ取引 6,560 5,148
顧客に対するその他の債務 1,861 1,180
保証金受取額 16 25
顧客に対する債務合計 620,916 559,713
顧客に対する債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
273/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.8 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
取立勘定 3,345 2,534
前受収益 1,513 1,556
未払勘定 2,855 2,663
その他未払金 5,579 5,878
未払費用およびその他の負債 13,292 12,631
証券取引決済口座貸方残高 618 601
その他支払債務 14,048 15,797
リース負債
1,643 1,848
その他の負債 16,309 18,246
未払費用およびその他の負債合計 29,601 30,877
274/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5. 9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（所得税を除く）などのリスクに対す
る引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座（ CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン（ PEL ）はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プラ
ンおよび口座に関する法津（ 1965 年）ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品によりグループ BPCE は２種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または貯蓄段階に応じた利率（ CEL 商品について）で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率（ CEL 商品について）
で預金金利を将来支払う義務
グループ BPCE に潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅
貯蓄口座は一括して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応する。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて統
計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に蓄積した権利と今後獲得する権利を
加算した金額に対応する。
当該債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモンテ
カルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、グループ BPCE にとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始時期の間
での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
20 20 年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2019年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
従業員給付債務 に関する引当金 2,184 65 (76) (45) (190) 1,937
リストラクチャリング費用引当金 261 ▶ (69) (8) (11) 177
(3)
法務および税務リスク引当金 1,302 43 (11) (46) (6) 1,281
ローン・コミットメントおよび保証 コ
(4)
ミットメント引当金 710 286 (3) (232) (24) 737
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 579 30 (1) 607
その他の営業関連引当金 1,120 196 (8) (113) (189) 1,005
引当金合計 6,156 623 (168) (447) (420) 5,745
(1) その他の変動には、退職後確定給付年金制度に係る再評価差額金（税引前 115 百万ユーロ）、連結範囲の変更（ 67 百万ユーロ）および為替換算調整額
（２百万ユーロ）が含まれる。
(2) 退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 1,780 百万ユーロを含む。
(3) 法務および税務リスク引当金には、マドフ不正行為のネット・エクスポージャーについての 549 百万ユーロが含まれる。
(4) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントの信用損失に係る引当金は注記 7.1.3 に詳述されている。
275/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付劣後債務 15,252 15,859
永久劣後債務 303 303
共同保証預託金 123 130
劣後債務および類似債務 15,678 16,292
未払利息 421 396
ヘッジ部分再評価差額金 1,282 799
償却原価で測定する劣後債務 17,381 17,487
(1)
17,481 17,587
劣後債務合計
(1) 保険会社の部分を含む。 2020 年６月 30 日現在： 289 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日： 672 百万ユーロ）。 2019 年 12 月 31 日現在のコファスの寄与額はマイナ
ス 389 百万ユーロであった（注記 1.3 参照）。
劣後債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
連結範囲の
(1) (2) (5) (3)
百万ユーロ
20 19 年 12 月 31 日 発行 償還 変更 その他の変動 2020年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務 100 100
期限付劣後債務 15,859 (170) (393) (44) 15,252
永久劣後債務 303 303
共同保証預託金 130 (7) 123
(4)
償却原価で測定する劣後債務 16,292 (170) (393) (51) 15,678
劣後債務および類似債務 16,392 (170) (393) (51) 15,778
(1) 償還可能な劣後債務の発行は 20 20 事業年度上半期中はなかった。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は満期到来による。
(3) その他の変動に含まれる主なものは、ヘッジ対象の債務の再評価、為替変動およびナティクシス・ファンディングが流通市場におけるナティクシス債
務証券のマーケット・メークの目的で保有するグループ企業の有価証券の変動である。
(4) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
(5) IFRS 第５号に基づくフィドール・グループおよびバンク・チュニジア＝クウェートならびに持分法により会計処理されるコファスに関連している（注
記 5.5 ．参照）。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載している。
276/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有
しているか否か、または当該金融商品をグループ BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか否かによ
り負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるもの
でなければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし 、 2019 年１月１日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月 の 修正に
準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得ま
たは損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第９号の意義の範囲内における配
当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の
利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1 組合員の持分
会計原則
IFRIC 第２号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、 IAS 第 32 号の規定を明確にしている。特に、同解釈指針
は、協同組合に対する組合員の持分の保有者が有する契約上の償還請求権は、それ自体、自動的に発行体にその義務を発生させるも
のではないと定める。事業体は、当該金融商品を負債または資本のどちらへ分類するのか決定する際に、当該金融商品のすべての条
項を考慮する必要がある。
同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員の持分の償還を無条件で拒否する権利を有しているか、または現地の法律、規則または事
業体の定款が組合員の持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員の持分は資本に分類される。
最低資本要件に関するグループ BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ BPCE が発行する組合員の持分は資本に分類される。
ローカル・セービング・カンパニー（ LSC ）は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、これらの連結は利
益剰余金に影響を与える。
2020 年６月 30 日現在の株式資本の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 10,835 百万ユーロ（ 2020 年１月１日現在： 10,502 百万
ユーロ）
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,404 百万ユーロ（ 2020 年１月１日現在：
12,404 百万ユーロ）
2020 年１月１日以降、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行は、 333 百万ユーロの増資（ 2019 事業年
度： 3,227 百万ユーロの増資）を実行し、その結果「株式資本」および「利益剰余金」が増加している。ローカル・セービング・カンパ
ニーの株主持分については、その保有するケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行に対する組合員持分を控除した後の金額が「利益剰
余金」に含められる。ローカル・セービング・カンパニーによる 2020 年１月以降の組合員持分の償還の結果、利益剰余金は 130 百万ユー
ロ減少した。
2020 年６月 30 日現在の資本剰余金の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 949 百万ユーロ
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主による引受け済みの組合員持分に係る 2,885 百万ユーロ
5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
2020 年６月 30 日現在で、グループ BPCE に資本に分類される超劣後債は残っていない。
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
2020 年６月 30 日現在、グループ BPCE の株主資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループに対する非支配持分の該当
部分、ナティクシス・グループ内で保有する非支配持分（ H20 を含む）およびオニー・バンクに対する非支配持分の該当部分から構成さ
れる。
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の該当部分に変更をもたらす取引
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
277/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
非支配持分についてのプットオプション
取得 (9) (4)
再評価およびその他 27 11 (11) (5)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更 174 (165) (19) (50)
(1) (2)
コファスに対する支配の喪失 (53) (1,196)
ナティクシスの旧 SPS 事業ライン企業の BPCE への売却 (248) 241
その他 15 8 (8) (31)
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 163 (1,342) (295) 151
(1) 非支配持分の変動に主に含まれるのは、コファスに対する支配の喪失の影響マイナス 1,174 百万ユーロである 。
(2) 資本持分の変動に含まれるのは、コファスに対する支配の喪失に起因する売却可能資産に対する未実現準備金の純損益への組替調整の影響（親会社の
持分所有者に帰属：マイナス 55 百万ユーロおよび非支配持分に帰属：マイナス 23 百万ユーロ）ならびに為替換算調整額（親会社の持分所有者に帰属：
プラス２百万ユーロおよび非支配持分に帰属：プラス１百万ユーロ）である（注記 1.3 参照）。
278/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は相
殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額をグループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、主にナティクシスが清算機構との間で行うレポ取引およびデリバティブ取引によるもの
であり、以下の IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺効果が含まれる。
● 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引については、 グループ BPCE で は当該取引を同一の金融資
産または負債として表示する。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われていること
- 満期日が同一であること
- カストディアンが同一であること（ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く）
- 同一の通貨建であること
- 名目金額が類似し、満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引であり、グループ BPCE が当該取引を同一の金融資産または負
債として表示していること
2020 年６月 30 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングとの間
でナティクシスが取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならないが、当該取引は、これら
の３つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則（デリバティブについては証拠金を現金担保としてではなく日次決済と
見なす取扱い）を適用して日次に決済されている。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能であ
る。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負債の
決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の実行が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もしくは倒
産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の表は、かかる契約がエクス
ポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した
金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求
した有価証券（当該有価証券の公正価値分）
- 有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態の
証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目に示さ
れている。
279/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
総額 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的）
69,505 5,593 63,912 88,653 31,815 56,838
レポ取引
78,877 17,507 61,370 101,531 20,610 80,921
公正価値で測定する
金融資産
148,382 23,100 125,282 190,184 52,425 137,759
レポ取引（貸付金お
よび債権ポートフォ
リオ）
17,805 5,004 12,801 12,698 1,100 11,598
合計
166,187 28,103 138,083 202,882 53,525 149,357
(1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
らない金融資産を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融負 関連金融負
貸借対照表 債および担 貸借対照表 債および担
に計上され 保として徴 ネット・エ に計上され 保として徴 ネット・エ
た金融資産 求した金融 受領済証 クスポー た金融資産 求した金融 受領済証 クスポー
の純額 商品 拠金（現 ジャー の純額 商品 拠金（現 ジャー
百万ユーロ
金担保） 金担保）
デリバティブ
（売買目的およ
びヘッジ目的）
63,912 40,662 8,016 15,234 56,838 39,195 5,757 11,886
レポ取引
74,171 72,409 155 1,607 92,519 88,309 90 4,120
合計
138,083 113,071 8,171 16,841 149,357 127,504 5,847 16,006
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
280/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に
金融負債の 金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 計上された金
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 融負債の純額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的）
74,383 5,589 68,794 93,429 31,815 61,614
レポ取引
98,245 17,507 80,738 116,146 20,610 95,536
公正価値で測定す
る金融負債
172,628 23,096 149,532 209,575 52,425 157,150
レポ取引（負債
ポートフォリオ）
21,674 5,004 16,670 12,662 1,100 11,562
合計
194,302 28,100 166,202 222,237 53,525 168,712
(1) ネッティング契約または法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産または類似資産およびいかなる相殺契約の対象にもな
らない金融資産を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融資 関連金融資
貸借対照表 産および担 貸借対照表 産および担
に計上され 保として差 ネット・ に計上され 保として差 ネット・
た金融負債 入れた金融 支払済証 エクス た金融負債 入れた金融 支払済証 エクス
の純額 商品 拠金（現 ポー の純額 商品 拠金（現 ポー
百万ユーロ
金担保） ジャー 金担保） ジャー
デリバティブ
(売買目的およ
びヘッジ目的 )
68,794 42,372 18,621 7,801 61,614 39,705 11,847 10,062
レポ取引
97,408 91,295 6,113 107,098 101,652 74 5,372
合計
166,202 133,667 18,621 13,914 168,712 141,357 11,921 15,434
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
281/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記６ コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
● 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
ローン・コミットメントを供与している先：
- 銀行
1,033 1,328
- 顧客
141,889 135,184
信用供与枠
132,409 125,649
その他のコミットメント
9,481 9,535
供与しているローン・コミットメント合計
142,922 136,512
供与を受けているローン・コミットメント：
- 銀行 から
32,045 56,020
- 顧客から
1,195 1,989
供与を受けているローン・コミットメント合計
33,240 58,009
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
保証コミットメントを供与している先：
- 銀行
7,811 6,724
(1)
- 顧客
32,899 35,607
供与している保証コミットメント合計 40,710 42,331
供与を受けている保証コミットメント：
- 銀行 から
22,905 23,538
- 顧客から
166,204 147,038
供与を受けている保証コミットメント合計 189,109 170,576
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するナティクシスによる保証
ナティクシスは、特定の UCITS の投資口の元本および／またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が
保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。特別調査が実施され た 結果、当該保証 は 2019 事業年度から IFRS 第 13 号の規定に準拠し
て公正価値の測定の対象 の デリバティブとして会計上認識することとなった。
282/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 7 リスク・エクスポージャー
以下に報告するリスク・エクスポージャーには、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替リスクおよび流動性リスクが含
まれる。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報はリスク管理の項に記載されている。
財政難による金融資産の支払延滞、再編成に関する情報は、本国届出書類の第６章「リスク管理－信用リスク」に記載されている。
流動性リスク（金融資産・負債およびコミットメントの契約期日別の状況）については本国届出書類の第６章「リスク管理－流動性、
金利および為替リスク」に記載されている。
7.1 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離）
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 信用格付別エクスポージャーの内訳
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な一部を構成する。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
カウンターパーティーの債務不履行の結果として計上された他の種類の金融商品（純損益を通じて公正価値で測定すると指定された
デリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失もこの項目に含まれる。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
引当金および減損引当金の純繰入額 (1,459) (577)
償却済不良債権の回収 32 31
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金 (57) (74)
信用リスクコスト合計 (1,484) (620)
資産の種類別当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
銀行間取引 (30) (9)
顧客取引 (1,443) (581)
その他の金融資産 (11) (30)
信用リスクコスト合計 (1,484) (620)
この項目には、純損益を通じて公正価値で測定する店頭取引の金融商品についてカウンターパーティーの債務不履行リスクが判明した
場合に計上する減損費用（ 2020 事業年度上半期： 22 百万ユーロ）も含まれる。
283/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
284/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品（注記 7.1.1 参照）は、当初認識時点において予想信用損失（ ECL ）について減損処理または引当金処理が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で 正当化できる 割引将来キャッシュ・フロー予測に
基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ１（Ｓ１）
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 ヵ月 間 の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ２（Ｓ２）
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ１の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ３（Ｓ３）
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定義されると
おり、債務不履行事象が識別された債権もカバーする。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値）
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● ステージ３には 、購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待して
いないことから当初認識時に信用リスクが減損している金融資産（「購入または組成した信用減損のある金融商品（POCI金融商
品）」）も含まれる。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
IFRS第16号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループBPCEは、IFRS第９号第
5.5.15項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
信用リスクおよび予想信用損失の増大を測定する方法
グループBPCEのエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。当該方
法による扱いが可能でないのは、グループBPCE企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクスポージャーは
限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で 正当化できる 情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の債務不履行リスクと当初
認識時の債務不履行リスクを比較することにより、各金融商品について個別ベースで測定される。カウンターパーティー・ベース・
アプローチ（対象カウンターパーティーに対するすべての貸付金 残高 へのリスク波及効果の適用）も特にウォッチリスト基準につい
て有効である。ウォッチリスト に掲載されているカウンターパーティーに対して 直近時に組成されたエクスポージャーには、リスク
波及効果は適用されず、ステージ１エクスポージャーにとどまる。
信用リスクの増 大 の評価には、当初認識日におけるデフォルト確率（または格付け）と、報告日現在に適用される当該水準との比較
が含まれる。 エクスポージャーをステージ２に分類する際に用いる原則と 同じ原則が信用リスクの著しい増 大 の評価にも適用され
る。 信用リスクの悪化が財政難による条件緩和（債務履行猶予）に起因する場合は、著しい増大の評価には 12 ヵ月の観察期間の適用
が含まれる。
当該基準には、契約上の支払の期日から30日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているという反証可能
な推定も含まれる。
特に、キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および国の保証付き融資の供
与は、期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠をそれ自体が構成するもの
ではない。よって上述した原則の適用は、各当事者の個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増加の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損（ステージ３）が発生する前の段階でのステージ２への振替をもた
らしている。
著しい 信用リスクの増大
著しい 信用リスクの増 大 の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
金融商品のレベルで実施される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
● 個人顧客、専門家顧客、SME、公共部門 の事業体 、公営住宅の 事業体に対する貸付金 については、信用リスクの増大の測定は、定
量的および定性的指標を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後１年間にわたるデフォルト確率の変化（ミッドサイクルの
平均）に基づく。追加的な定性的指標は、30日超の支払期日の経過（よって期日が30日を経過した後の金額についての推定に対す
285/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
る反証は許されない）、アット・リスク分類、財政難を理由とする手続進行といった状況にあるすべての契約をステージ２として
分類するために用いられる。
● 大企業、銀行およびソブリン に対する貸付金 については、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個人顧客、専
門家顧客およびSME ならびに ウォッチリスト に掲載された契約 に対する定性的指標と同様の指標が適用され、またカントリー・リ
スクのレベルに基づく追加的指標 も 適用される。
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち 大
口 エクスポージャー 専用に用いられるツールにより格付けされたエクスポージャーは 大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
ポージャーはSMEと同様に取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大 の測定に用いる格付けは 、社内システムによる格付け を 利用 でき
る場合にはその付与する格付けがそれに対応し、 社内格付け を 利用 できない 場合には外部格付け による格付けが対応する 。
当該基準は、金融商品の信用リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
い増大はないと定める。この規定は特定の投資適格の格付けを有する負債証券 （バーゼルⅢ規制の要求するところにより流動性準備
の一環として管理されている。） に適用される。 投資適格とはスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズまたはフィッチによ
る BBB マイナスまたはそれと同格以上の格付けを言う。
IFRS 第９号に従って、保証および担保への考慮は信用リスクの著しい悪化の評価に影響しない。当該評価は、かかる保証等を考慮す
ることなく債務者の信用リスクの変化に依存している。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失（すなわちキャッシュ・フローの不足額の
現在価値）の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利および住宅
ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率（LGD）
● デフォルト確率（PD）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するためにグループBPCEが採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件（バーゼ
ル・フレームワーク）を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用している。
IFRS第９号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS第９号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えら
れている。
● IFRS第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは12ヵ
月 間 の予想損失の見積りに限定されている。そのため12ヵ月間のインプットの予測が長期にわたって行われる。
IFRS第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対し
て、健全性のパラメーターは、ミッドサイクルの見積り（PDについて）または景気周期中の最低値の見積り（LGDおよび当該金融商
品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のためのPDおよびLGDのインプットも将来の経済状態
を反映するために調整される。
予想信用損失の計算に際しては、当該金融商品の契約条件の不可欠な一部である担保および他の信用補完として差し入れている資産
のうち企業が別個に認識していないものを考慮に入れる。予想されるキャッシュ・フロー不足の見積りは、抵当権実行により見込ま
れるキャッシュ・フローの金額および時期を反映する。
将来予測的情報の検討
グループ BPCEは、信用リスクの 著しい増大 を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとのECLの平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で 正当化できる 予測を加味して計算する。
当初認識時と報告時とのリスク・パラメーターの比較を基礎に置きつつ信用リスクの著しい増大を算定するために、当該計算はセク
ター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポージャーの予想
信用損失が増加する場合があり、これを受けて グループ BPCE企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特性について対象エク
スポージャーを評価する。上述した方法が適用されない僅少のポートフォリオ（ グループ BPCEレベルでは重要ではない。）も将来予
測的な情報に基づいて行われる評価の対象になることがある。
予想信用損失の計算方法についての注意事項
予想信用損失を測定するために、インプットは３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた調整がなさ
れる。
● ベースシナリオ：予算算定プロセスに用いられるシナリオに一致している。
● 悲観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の悪化に対応している。
● 楽観的シナリオ：ベースシナリオとの比較でマクロ経済の変数の改善に対応している。
これらの各シナリオに定義された変数によりシナリオごとにPDおよびLGDのインプットならびに予想信用損失の計算に意図的な変化
を発生させることが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。PDおよびLGDのインプッ
トに意図的な変化を発生させるために用いたモデルは、ストレステスト・システム用に開発されたモデルに基づいている。これは整
合性を確保するためである。経済シナリオは、発生確率と関連しており、最終的にIFRS第９号の予想信用損失の金額として用いられ
る平均推定損失額の計算を可能にする。
286/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
各シナリオは、それぞれの領域の主な変数のコンセンサス 予測 との近似度に応じて加重される（BPCEがフランスの経済環境により注
力しているのに対してナティクシスは国際状況に影響される度合いが比較的強い。）。当該予測は、GDP、失業率および 10 年物フラ
ンス国債の利回り などの主要なマクロ経済変数を用いて グループ BPCEの各重要市場について作成される。
これらのシナリオとそのレビューは、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制の下で決定され、経済調査部案を基礎に置く年
次レビューと執行委員会による承認が必要とされる。各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグループのウォッチリストおよび引当
金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先
か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理されるかどうかに関係なく、格付けされているすべてのエ
クスポージャーの予想信用損失を 測定 することが可能になる。
IFRS第９号のモデル検証プロセスは、 グループ BPCEの既存の検証プロセスに完全に統合されている。モデルの検証は、検証に責任を
持つ社内の独立ユニットによるレビューを受け、当該ユニットのレビュー結果はグループモデル委員会によりレビューされる。その
後の指摘事項は当該独立ユニットがフォローアップを行う。
2020 事業年度第２四半期の例外的経済状況における計算方法の調整
Covid-19 の大流行を受けて、グループ BPCE は、 2020 年第２四半期の予想信用損失を可能な限り正確に見積もるために一時的な例外措置をとる
ことを余儀なくされた。例外的な状況と不確実性が 2020 事業年度の第２四半期末を覆っていたことから、グループ BPCE は、 Covid-19 危機の
状況下での予想信用損失の計算に際してのガイダンスとして、 ESMA （欧州証券市場監督局）、 EBA （欧州銀行監督局）、 ECB （欧州中
央銀行）および IASB （国際会計基準審議会）から聴取したさまざまな情報を活用した。
ポピュエール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）銀行業務のネットワークについて
2020 事業年度第２四半期の予想信用損失の算定方法に調整が加えられた。
予想信用損失は 2020 事業年度および 2021 事業年度のＳ１，Ｓ２およびＳ３資産の予測リスクコストに基づいて計算された。この予測
で基礎にしたのは、 2020-2021 事業年度のストレス・コアシナリオの想定に沿い、ビジネス・セクターごとに予想される企業行動に
応じて格付けの低下状況に種々程度を設けたことである。
その他のグループ BPCE 機関および子会社について
コアシナリオの想定するマクロ経済の仮定は、フランスにおいて採用された経済刺激策を織り込み、また長期的な状況の変化を考慮に入れて
修正が加えられた。
ステージ３として分類された資産の測定方法
貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。 減損の客観的証拠には、少なくとも３ヵ月
の支払延滞が生じていること、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が回収されない事態
の予想や法的手続の開始につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していることが含まれる。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
債券または証券化取引（ABS、CMBS、RMBS、現物CDO）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
ステージ３の負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損
リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内において金融負債の定義を満たす永久
超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返済予定日を超
えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
（当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値との
差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
サイドの引当金を通じて計上される。それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基礎に
特定の減損が各債権について計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件 の不可欠な一部を構成する担保資産および他の信用補完のうち 企業が別
個に認識していない ものが 予想キャッシュ・フロー不足の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定に分類される資産の減損、ならびにローン・コミットメントおよび
保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が最初に純
額で表示された項目に対して行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。減損の費用計上および戻入は損益計算書の「信
用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処
理は、貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の
「信用リスクコスト」の項目に行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
する（当該供与したコミットメントがＳ１かＳ２かＳ３のいずれに分類されるかを問わない。）。引当金への繰入/戻入は損益計算
書の「信用リスクコスト」に計上する。
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
本注記中に示される一連の表において「その他の変動」の科目には償却、連結範囲およびIFRS第５号の適用（注記1.3参照）に関連する
変動が含まれる。
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の変動
287/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用
百万ユーロ
総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 41,420 (4) 115 (1) 88 (76) 41,623 (81)
/// ///
組成および取得 11,279 11,279
認識の中止 (償還、売却お
(4,949) (10) (4,959)
よび債務免除 )
金融資産の振替 97 (98) (2)
Ｓ１への振替 110 (111) (1)
Ｓ２への振替 (13) 13
Ｓ３への振替
(1)
1,496 2 14 1 2 (3) 1,513
その他の変動
2020年 ６ 月30日現在残高 49,343 (3) 20 90 (79) 49,454 (82)
(1) 貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替 レートの 変動およびIFRS第５号関連 の影響 が含まれる。
7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の変動
購入または組成した
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 信用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 26,795 (7) 2,111 (7) 139 (117) 63 (54) 29,107 (185)
/// ///
組成および取得 1,701 (2) 328 2,028 (2)
認識の中止 (償還、売却およ
(1,955) (138) (4) 1 (2,097) 1
び債務免除 )
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） (9) 8 (9) 8
金融資産の振替 145 (145) 1 1
Ｓ１への振替 314 (314) 2 1 2
Ｓ２への振替 (169) 169 (1) (1) (1)
(1)
1,114 1 (1,022) 1 1 8 (3) 101 (1)
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在残高 27,800 (8) 1,134 (5) 128 (108) 71 (57) 29,132 (177)
(1) その他の変動には、貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む）および 為替 レートの変動 が含まれる。
288/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失の変動
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用 帳簿価額 予想信用
百万ユーロ
総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損 総額 損失の減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 88,811 (3) 853 (5) 53 (53) 89,717 (61)
/// ///
組成および取得 3,800 (2) 30 3,830 (2)
認識の中止 (償還、売却およ
(2,057) 1 (8) (1) (2,066) 2
び債務免除 )
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） (11) 10 (11) 10
金融資産の振替 17 (25) ▶ (4)
Ｓ１への振替 64 (66) (2)
Ｓ２への振替 (42) 42
Ｓ３への振替 (5) ▶ (1)
(1)(2)
2,754 1 (501) 2 (1) 2,256
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在残高 93,324 (3) 349 (5) 48 (43) 93,721 (51)
(1) その他の変動に含まれるのは、貸付金の返済、信用リスクのパラメーターの変更（部分返済を含む）、為替レートの変動および IFRS 第５号関連の影響
である 。
(2) フランス預金供託公庫で集中管理される Livret A貯蓄口座へのネット流入５十億ユーロを含む。
7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の変動
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用損 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 618,123 (1,058) 66,306 (1,913) 20,926 (9,482) 711 (357) 706,067 (12,810)
組成および取得 71,646 (244) 2,565 (31) /// /// 45 (22) 74,256 (298)
認識の中止 (償還、売却およ
(28,918) 33 (2,732) 28 (1,300) 67 (26) (32,977) 128
び債務免除 )
減損（貸倒償却） /// /// /// /// (546) 496 (40) 40 (585) 536
金融資産の振替 (1,085) 294 (1,633) (286) 2,651 (416) 65 (16) (1) (425)
(1)
17,522 (113) (17,359) 275 (307) 19 (144) 181
Ｓ１への振替
Ｓ２への振替 (16,938) 306 17,826 (771) (806) 79 (30) 14 52 (371)
Ｓ３への振替 (1,669) 101 (2,099) 209 3,765 (514) 96 (31) 92 (235)
(2)(3)
(5,579) (392) (2,877) 94 998 (364) 9 (36) (7,449) (698)
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在残高 654,187 (1,366) 61,630 (2,108) 22,730 (9,700) 764 (392) 739,311 (13,566)
(1) 事業セクターの格付けが引き下げられた場合でも資産のステージ２への再分類はしないとの決定を受けてナティクシス・グループが行った単発で３十
億ユーロのエクスポージャーのステージ２からステージ１への再分類を含む。
(2) その他の変動に含まれるのは、貸付金の返済、信用リスクのパラメーターの変更（部分返済を含む）、為替レートの変動および IFRS 第５号関連の影響
である 。
(3) コファスの処分の２十億ユーロを含む。
顧客に対する貸付金および債権残高の増加は、 2020 年６月 30 日現在で合計 21.3 十億ユーロの国の保証付き融資を反映している (注記
1.5.1.1 参照 )。
公衆衛生危機に関連する予想信用損失の減損は、将来予測的な方法（注記 1.5.2.1 参照）を用いた計算で 2020 年６月 30 日現在において合
計 553 百万ユーロであった。
289/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失 の変動
購入または組成した
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 信用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 126,676 (127) 9,483 (134) 344 (119) 9 136,512 (380)
/// ///
組成および取得 29,573 (50) 1,489 (8) 5 (2) 31,067 (61)
認識の中止 (償還、売却およ
(16,325) 2 (536) 1 (72) (4) (16,937) ▶
び債務免除 )
減損（貸倒償却） /// /// /// /// (3) (3)
金融資産の振替 (1,469) 10 1,526 (21) 49 106 (11)
Ｓ１への振替 2,258 (6) (2,122) 9 (11) 125 3
Ｓ２への振替 (3,655) 16 3,670 (31) (13) 3 (15)
Ｓ３への振替 (72) (22) 73 (22)
(1)
(5,753) 28 (2,099) 7 32 17 (5) (7,824) 52
その他の変動
2020年6月30日現在残高 132,703 (136) 9,863 (155) 350 (102) 5 (2) 142,922 (396)
(1) 貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替 レートの 変動およびIFRS第５号関連 の影響 が含まれる。
7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失の変動
購入または組成した
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 信用減損(POCI)資産 合計
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2019 年 12 月 31 日現在残高 32,441 (42) 4,793 (59) 982 (229) 3 38,220 (331)
/// ///
組成および取得 514 (9) 40 (3) 554 (12)
認識の中止 (償還、売却およ
(3,905) 1 (257) 3 (76) 6 (4,239) 9
び債務免除 )
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） 3 3
金融資産の振替 170 11 (210) (22) 35 (1) (5) (12)
Ｓ１への振替 1,311 (3) (1,304) 15 (14) 0 (6) 13
Ｓ２への振替 (1,114) 13 1,128 (37) (15) 1 (1) (23)
Ｓ３への振替 (28) 0 (34) 1 64 (2) (1)
(1)
(211) (9) 38 27 135 (18) (39) 1
その他の変動
2020年6月30日現在残高 29,010 (47) 4,404 (53) 1,075 (241) 3 34,491 (341)
(1) 貸付金の返済、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替 レートの 変動およびIFRS第５号関連 の影響 が含まれる。
290/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.1.5 IFRS 第９号の下で減損している金融商品について徴求している保証
下表はグループ BPCE の金融資産すべてについての信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクのエクスポージャーを示す。信用リ
スク（認識されていないネッティング契約や担保の取決めの効果を考慮することなく算定される。）およびカウンターパーティー・リ
スクのエクスポージャーは、金融資産の帳簿価額に基づく。
リスクの最大エク 減損控除後の最大
百万ユーロ
スポージャー 減損 エクスポージャー 保証
償却原価で測定する負債証券 198 (165) 34
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権 48 (43) 5
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 22,486 (10,091) 12,396 11,553
負債証券－純損益に再分類可能な OCI を通じて公正価値で測定 90 (79) 12
ローン・コミットメント 355 (104) 251
保証コミットメント 1,075 (241) 834
減損金融商品合計（Ｓ３） 24,254 (10,722) 13,532 11,553
7.1.6 信用リスク軽減の仕組み：担保物件の占有による資産の取 得
担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのがグループ BPCE 企業の方針である。これらの資産の 2020 年 ６ 月 30 日
現在の金額は重要ではなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場 パラメーターの変動 による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 ： 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 ：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをいう。
為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対するグループ BPCE の取組みについては、本国届出書類の第６章の「リスク管理－流
動性、金利および為替リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、グループ BPCE が期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類の第６章「リスク管理報告－流動性、金利および為替
リスク」に記載されている 。
291/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記８ 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特定の
規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契
約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保
険契約」の効力発生日）まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重
要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS
第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に
IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務への適用を
選択した。対象となる事業体は、 2019 事業年度 本国届出書類の 注記 13.4 「 2019 年 12 月 31 日現在の連結範囲」（訳者注： 2019 年 12 月期
有価証券報告書の注記 13.4 「 2019 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載されている）。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第４号の修正が保留となっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第４号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約
準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、 IFRS
第４号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの）は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与える。
これらの契約については、 IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39 号の
適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるように調
整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性質に基づ
き決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各貸借対照表日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する投
資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得られる平
均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合には不足分を
純損益に認識する。
グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第 2017
‐02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
292/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
● ユニットリンク商品に対する金融商品
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
● 保険会社の保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
● 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
8.1.1 保険業務関連投資
293/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含ま
れる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金
は、専門家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付
実行の可能性が高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定額
法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の４種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 ％超または 36 ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 ％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難とグ
ループ BPCE が決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
計上する。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスクを個
別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払をでき
ない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との
差額として算定される。
294/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
投資不動産 1,897 1,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 27,455 25,217
売却可能金融資産 56,091 58,546
銀行に対する貸付金および債権 555 747
顧客に対する貸付金および債権 12,655 13,017
満期保有目的金融資産 1,404 1,622
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 15,463 15,269
保険または受再保険取引から発生する債権 1,859 2,243
出再保険取引から発生する債権 48 93
繰延契約獲得費用 366 405
(1)
117,793 119,046
保険業務関連投資合計
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、コファスの保険業務関連投資の寄与額は 3,987 百万ユーロであった。
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で測定す
ることを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、
配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし、当該オプションが正式に
文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつグループ BPCE に関する情報が公正価値ベースで社内的に報告されて
いることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン）、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
UCITS 5,066 2,285
売買目的保有金融資産 5,066 2,285
売買目的デリバティブ 71 19
ヘッジ目的デリバティブ ▶
債券 1,835 2,054
株式 1,316 1,092
UCITS 81 277
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 19,082 19,490
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 22,314 22,913
295/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 27,455 25,217
8 .1.1.2 売却可能金融資産
会計原則
売却可能金融資産は、上記の三区分に分類されないすべての有価証券をいう。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に
計上される（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も「保険
業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
債券 46,332 47,735
株式 4,059 4,588
UCITS 5,999 6,480
売却可能金融資産、総額 56,391 58,803
負債性金融商品の減損 (55) (50)
(1)
(245) (208)
資本性金融商品の減損
(2)
56,091 58,546
売却可能金融資産合計
(1) 2020 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損はマイナス 137 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 34 百万ユーロ）であった。当該費用の
89 ％は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2020 事業年度上半期の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失マイナス 106 百万ユーロ
（ 2019 事業年度上半期：マイナス９百万ユーロ）および新たに減損した証券関連の引当金マイナス 31 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 27 百
万ユーロ）である。
(2) 2019 年 12 月 31 日現在の売却可能金融資産に対するコファスの寄与額は 2,911 百万ユーロであった。
296/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8.1.1.3 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支払
金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクにさら
されてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取引
費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される認
識、測定および減損に関する規則に従う。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上さ
れる。
貸付金および債権
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
(1)
555 747
銀行に対する貸付金および債権
(2)
12,655 13,017
顧客に対する貸付金および債権への投資
貸付金および債権合計 13,210 13,764
(1) 2019 年 12 月 31 日現在の貸付金および債権に対するコファスの寄与額は 17 百万ユーロであった。
(2) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,365 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日： 11,602 百万ユーロ）を含む。 2019 年 12 月 31 日現在の銀行に対する
貸付金および債権に対するコファスの寄与額は 59 百万ユーロであった。
次へ
297/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8 .1.1.4 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的（ HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうちグループ BPCE が満期まで保
有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合 には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く２年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規程の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却 )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分する必要が
企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
財務省証券および類似証券 629 636
債券およびその他固定利付証券 776 987
満期保有目的金融資産総額 1,405 1,623
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 1,404 1,622
298/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の 公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は 注記９ に記述している。
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売買目的保有資産 （株式および UCITS ） 5,066 5,066 2,202 84 2,286
売買目的保有金融資産 5,066 5,066 2,202 84 2,286
為替デリバティブ 6 2 7 5 ▶ 9
株式デリバティブ 48 15 63 8 8
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
（正の公正価値） 54 2 15 71 14 5 19
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
816 714 1,702 3,232 695 1,442 1,286 3,422
た有価証券
債券 126 8 1,701 1,835 125 642 1,286 2,053
株式および UCITS 691 706 1 1,398 569 800 1,370
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
資 15,458 3,590 33 19,082 16,198 3,292 19,490
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
16,275 4,304 1,735 22,314 16,893 4,734 1,286 22,913
た金融資産
金利デリバティブ ▶ ▶
ヘッジ目的デリバティブ ▶ ▶
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 21,395 4,311 1,750 27,455 19,109 4,822 1,286 25,217
資本持分に対する投資 113 113 263 263
その他の売却可能有価証券 45,265 6,850 3,863 55,978 49,054 5,835 3,194 58,083
債券 38,881 3,915 3,482 46,278 41,525 3,136 2,824 47,485
株式および UCITS 6,383 2,935 382 9,700 7,529 2,699 370 10,598
売却可能金融資産 45,265 6,850 3,977 56,091 49,054 5,835 3,457 58,345
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
2019年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベル か
購入／ 売却／ 2020年
区分への その他の
12 月 31 て進行中 除かれた 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
資産
ヘッジ目的デリバティブ以外の
デリバティブ（正の公正価値） 15
15
純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された有価証券 1,286 (37) (1) 54 (113) 543 (30)
1,702
債券 1,286 (37) (1) 53 (113) 543 (30)
1,701
株式および UCITS 1
1
ユニットリンク保険契約を裏付
け資産とする投資 33
33
純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融資産 1,286 (37) (1) 54 (113) 576 (30)
1,735
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 1,286 (37) (1) 68 (113) 576 (31)
1,750
資本持分に対する投資 263 (5) (1) (142)
113
その他の売却可能有価証券 3,194 1 (3) (55) 314 (130) 562 (2) (19)
3,863
債券 2,824 1 (3) (49) 260 (113) 562
3,482
株式および UCITS 370 (5) 54 (17) (2) (19)
382
売却可能金融資産 3,457 1 (3) (60) 314 (131) 562 (144) (19)
3,977
299/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
543
た有価証券
債券
543
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
576
た金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
576
その他の売却可能有価証券
2 605 42
債券
2 605 42
株式および UCITS
売却可能金融資産
2 605 42
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
122 169
た有価証券
債券
169
株式および UCITS
122
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
6
資
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
6 122 169
た金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6 122 169
その他の売却可能有価証券
34 15 410 889 12 633
債券
33 15 384 885 633
株式および UCITS
1 26 ▶ 12
売却可能金融資産
34 15 410 889 12 633
8.1.1.6 貸借対照表に償却原価で計上されている金融資産の公正価値
公正価値を評価するために用いる原則は 注記９ に記述している。
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
百万ユーロ 公正価値 公正価値
銀行に対する貸付金および債権への投資 555 747
顧客に対する貸付金および債権への投資 12,655 13,017
満期保有目的投資 1,810 2,050
償却原価で測定する保険業務関連投資 15,020 15,814
300/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
8.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
保険契約に関する責任準備金 56,922 57,241
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 13,427 13,172
保険契約に関連する責任準備金 70,348 70,413
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金 19,819 20,161
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 4,975 5,094
金融契約に関連する責任準備金 24,793 25,255
(1)
3,834 4,499
据置利益分配金負債
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債 10,111 10,438
売買目的デリバティブ 29 81
ヘッジ目的デリバティブ 52
その他の負債 11
(2)
109,168 110,697
保険契約に関連する負債合計
(1) 2020 年６月 30 日現在の据置利益分配金のうち 3,853 百万ユーロはその他の包括利益（非支配持分に帰属する部分を含む）に計上されている（ 2019 年 12
月 31 日現在： 4,396 百万ユーロ）。
(2) 2019 年 12 月 31 日現在の保険契約に関連する負債に含まれるコファスによる計上額は 2,022 百万ユーロであった。
IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.1.2
● 負債証券については注記 5.6
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.7
● 劣後債務については注記 5.10
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権のあ
る利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資（ 投資不動産を含む）およびその他の資産（ オペレーティング・リースに基づき提供している資
産を含む） の 減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。さら
に保険契約者への分配金（据置利益分配金）および投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額として
定義される。）
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる正味利得および損失
301/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
百万ユーロ
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
計上収入保険料 5,866 8,082
未経過保険料収入の変動額 (161) (189)
既経過保険料 5,705 7,893
保険業務からの収入およびその他の収益 11 95
投資収益 975 1,123
投資費用 (184) (221)
投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後） 85 84
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 (1,072) 1,251
投資に係る減損の変動 (143) (39)
投資収益（費用控除後） (338) 2,198
保険契約獲得費用の償却 (3) 39
保険金および給付費用 (4,117) (8,521)
出再収益 1,570 1,880
出再費用 (1,521) (1,938)
出再収益（費用）純額 49 (58)
(1)
1,308 1,646
保険業務からの純収益
(1) 2019 事業年度上半期の保険業務からの純収益に含まれるコファスによる計上額は 419 百万ユーロであった。
8.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づくグループ BPCE の財務書類へ組み替える過程を示し
た。
2020 事業年度上半期銀行業表示フォーマット
銀行業務純収益
その他の銀行業務 2020 事業年度 2019 事業年度
純収益項目（保険 上半期保険業 上半期保険業
保険業務から
業務からの純収益 表示フォー 表示フォー
(1)
百万ユーロ
の純収益 を除く） 営業費用 営業総利益 その他の項目 マット マット
既経過保険料 5,678 2 5,680 ▶ 5,684 7,840
その他の活動からの収入または収益 7 (7) (5) (5) 131
その他の営業収益 5 5 6 11 33
金融費用控除前の純金融収益 (338) 10 (8) (336) 11 (325) 2,184
通常の活動からの収益合計 5,347 5 (3) 5,349 16 5,365 10,188
保険金および給付費用 (4,105) (97) (49) (4,251) (7) (4,258) (8,543)
その他の活動の費用 63 63 63 (8)
出再収益 （ 費用 ） 純額 49 29 78 1 79 (55)
保険契約獲得費用 (2) (312) (77) (391) (1) (392) (532)
一般管理費 (278) (75) (353) (353) (451)
その他の継続的営業収益および費用 (40) (87) (127) (127) (174)
その他の継続的収益および費用合計 (4,058) (635) (288) (4,981) (7) (4,988) (9,763)
営業収益 1,289 (630) (291) 368 9 377 425
(1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した Pr ê• Viager Hypoth écaire （ 高齢者向けリバースモーゲージ）からの収益を含まない。
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 47,352 6 49,129 2,408
その他の金融資産 5,529 (355) 5,689 166
(1)
保険事業投資 合計 52,882 (348) 54,818 2,574
(1) 2020 年６月 30 日現在において売却可能資産に分類される 5,618 百万ユーロの UCITS を除く（ 2019 年 12 月 31 日現在： 5,994 百万ユーロ）。 2019 年 12 月 31 日現
在の公正価値合計のうちコファスによる計上額は 2,447 百万ユーロであった。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連する信用リスクは、本国届出書類の第６章「リスク管理 － 保険リスク － 資産管理および金融コングロマリット」に
記載されている。
302/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記９ 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社が
使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記にそ
の公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル１に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用され
るモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内データ
や独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う金額、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品に関する活発な市場での相場がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品の価格が活発な市場において相場
があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当局から容易
かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で経常的に発
生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム等）であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。同様に、無担保または担保が不完全であるデリバティブの将来
キャッシュ・フローの資金調達コストを測定して仮定に加味するために、調整（資金調達評価調整 -FVA ）も認識される。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、売却価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
ンプットが頻繁に入手不能になる場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて
異なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、グループ BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
債務評価調整（ DVA ）
303/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA はグループ BPCE
の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整額は、グループ BPCE の「信用」に関する市場インプットを観察す
る ことにより査定される。そのためグループ BPCE の主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシスの CDS スプレッドの流動
性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。 DVA 調整は資金調達評価調整（ FVA ）を考慮し
た後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む）
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者から報告される価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
ナティクシスの統制システム（グループ BPCE において公正価値で測定されるバランスシート項目の主要部分はナティクシスが占めてい
る。）
公正価値の決定は統制手続の適用を受ける。同手続が目指すのは、公正価値が独立機能部署により決定され認証されているのを検証す
ることである。
外部の相場価格または市場インプットを参照して決定される公正価値は、独立部署（市場データ統制部）により認証される。レベル２
の統制はリスク部が遂行する。
流動性が低い市場については、その他の市場情報（第一義的には観察可能なデータ）が金融商品の公正価値を認証するために用いられ
る。
勘案される項目は以下を含む。
● 外部データの情報提供元（株価表示ページ、コンテンツ提供サービス等）
● 情報提供元間のデータの整合性
● データの提供頻度
● 直近の市場取引に基づくインプットを表していること
評価モデルを用いて決定される公正価値についての統制システムは、モデルの仕組とモデルの構成要素であるインプットについての独
立した認証から成る。
当該認証はリスク部の責任のもとで行われる。
認証においては、モデルが意図する機能（価格設定、評価、範囲、測定およびリスク管理）ならびに適用対象商品と整合しており、か
つ関連していることを以下に基づいて検証することが含まれる。
● 理論的アプローチ：使用モデルの金融および数学的根拠
● 使用モデルの応用：リスクおよび収益データを得るために用いる価格モデル
● パラメーターにストレスを与えた場合のモデルの安定性
● 採用する数値解析手法の安定性および一貫性の評価
● アルゴリズム検証の一環としてのモデルの独立的再実施
● モデルのパラメーター調整の比較分析
● 使用モデルとペイオフ（当該商品の満期日に付随する正または負のキャッシュ・フローの算式）が適切であることを確保するため
の、使用モデルと他の評価モデルとの比較分析を中心とするモデリング・リスクの検討
● モデルまたはその調整に不備がある可能性を考慮したモデリング・リスクの調整
● 使用モデルの情報システムへの統合
公正価値の決定手法は、インプット観察可能性委員会、評価委員会、減損委員会およびモデル検証委員会を含むいくつかの組織により
監視される。これらの委員会は、リスク部、財務部および市場データ監視・評価部の各代表から構成される。
ナティクシスの公正価値についてアプローチ原則が 2019 年第２四半期に再検討され、その結果、観察可能性基準の更なる精緻化と公正
価値ヒエラルキーによる金融資産・負債の分類の見直しが行われた（下記参照）。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
する。
レベル１：流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル１は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
304/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される。）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金
融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル（割引キャッシュ・フロー手法、ブラック＆ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が執行可能であるこ
とを要しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル２に分類される場合にはレベル２に分類され
る。
● 発行体の信用リスクも観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのインプット
を用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無および再評
価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2020 年６月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッドの平均
との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 ：複合型商品は以下を用いて評価される。
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付／エクイティ）の場合がある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
（ H&W1F ）と組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ（ LSV ）モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと
後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ（合計２因子）を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数（デコレーターと呼ばれる。）を用いている。
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ））または単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）である。
HW1F モデルは、バニラ金利オプションで調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプションとスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子でイールドカーブをモデル化するた
めに用いられる。
HW1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる（例えば株式につ
いての LSV モデル）。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデル（例
えば株式についての LSV モデル）ならびに為替を基礎数値とするモデルと国内外金利のイールドカーブ用の二つのハル・アンド・ホ
ワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
305/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源（例えば、公認された情報提供元）に由来すること。
● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
● インプットの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替インプットを使用できる。ただし、かかる取決めの関連性
が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・
リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル３は、非公認モデルおよび／または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を要するもの。
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券。
● レベル２に分類されないハイブリッドの金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ。
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション・プロセスの貸付金。
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金。
● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ）によって計算される投資不動産。
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品。
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル３に分類され
る。関連する「発行体信用リスク」は観察可能と見なされるためレベル２に分類される。
● 信用補完者（モノライン保険会社）と締結した CDS について評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに
用いる信用評価調整（ CVA ）に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包され
るカウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ／フロアー）。
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類の第３章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2020 年６月 30 日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
306/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
次表は 2020 年６月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大
スティッキー CMS/ ボラティリティ・
[1.75 ％ ; ５％ ]
金利デリバティブ ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプショ
[０％ ; 30 ％ ]
ンおよびコリドー・コーラブル・ス 複数イールド・カーブ因子の代表モ
EUR 30 ％、 USD 25 ％
金利デリバティブ プレッド・オプション デル 平均回帰インプット
修正版ハル・アンド・ホワイト
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング 単因子モデル アクリーティング因子 [72.5 ％； 94 ％ ]
ボラティリティの
金利デリバティブ キャップ／フロアー 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [1.5 ％； 73.88 ％ ]
株式のボラティリティ [12 ％； 477 ％ ]
ファンドのボラティリィィ [3.35 ％； 40.27 ％ ]
単純型／複雑型株式デリバティブ 株式、株式バスケット、株式ファン
株式／株式間の相関関係 [19.19 ％； 98.70 ％ ]
株式バスケット型デリバティブ ドのオプションに係る様々な評価モ
株式 株式ファンド型デリバティブ デル 不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.81 ％ ;0.84 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [2.12 ％； 13.11 ％ ]
為替レートと金利間の相関
関係 :[11.5 ％ ;39.8 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプショ 為替レートと金利間の相関関係お 長期ボラティリティ :
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN ン評価モデル よび長期ボラティリティ水準 [7.245 ％； 13.026 ％ ]
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産、現物資産とデリバィブ資産
時価に基づく。回収率は格付け機関 のベース・スプレッド、回収率間
信用 CDO の実績データに基づく。 の相関関係 0.80 ％
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
の仮定に基づく割引予想キャッシュ・
信用 証券化スワップ フロー 期限前償還率 3.3 ％から 35 ％
株式／為替間の相関関係 [-53.5 ％； 77.65 ％ ]
株式、為替および金利ディフュー
株式／固定金利間の相関関係 [-44 ％； 44 ％ ]
ハイブリッド型株式／固定金利／為 ジョンと連動するハイブリッド・モ
ハイブリッド 替（ FX ）デリバティブ デル 固定金利／為替間の相関関係 [-35 ％； 32.4 ％ ]
ヘルベティックス：長期オプョンの
ストリップ、クォント・オプション
のストリップ、デジタル・オプショ
ンのストリップ ブラック＆ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [17.31 ％； 37.04 ％ ]
USD/CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス：オプション・ス [8.6582 ％； 11.2792 ％ ]
プレッドおよびデジタル・オプショ USD/CHF および EUR/CHF の EUR/CHF のボラティリティ :
為替 ン・スプレッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ [7.4551 ％； 9.0559 ％ ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなるナティクシスの特別目
的委員会によりレビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標
を考慮に入れる。
当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品について検討が加えられる。レベル３との間
の振替は事前に承認を得なければならない 。
2019 事業年度において再分類された主な金融商品は、バーミューダー型アクリーティング・スワプション （ ユーロおよび豪ドル ） 、複
数インデックスを基礎にストラクチャーされた単一または複数の基礎数値を持つ特定複合デリバティブおよび公正価値で測定すると指
定された関連負債である。これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２からレベル３へ再分類された。期間中に行った観察可
能性の調査において対応するインプットおよび商品について観察可能な価格がないことが判明したことが、これら金融商品を公正価値
ヒエラルキーのレベル３に再分類することにつながった。
金融危機により影響を受けた金融商品
金融危機により影響を受けた金融商品であって貸借対照表に公正価値で計上するものは基本的にはナティクシスが保有している。 同社
は当該公正価値を下記のモデルを用いて計算している。
信用補完者（モノライン保険会社および CDPC ）と締結した CDS
モノライン保険会社と締結したCDSの評価減の測定に2015年12月31日以降使用している評価モデルは、カウンターパーティー・リスクに
ついて用いる信用評価調整（CVA）に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想 される 償却 額 および市場データに内包さ
れるカウンターパーティー・スプレッドも 考慮に入れている 。
トラスト型優先証券（ TruPS ） CDO
2018 事業年度に TruPS CDO を測定するために使用した評価モデルは、予想将来キャッシュ・フローおよび財務比率に基づく銀行のデフォ
ルト確率を推定する統計的アプローチに従って決定 されるデフォルト率を基礎にしている。その他のセクターについては、デフォルト
率は現行の資産格付を考慮して見積られた。
307/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
拠出口数が十分であることから 2019 年 12 月 31 日時点で TruPS CDO は時価で評価されている。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
ナティクシスの事業ライン、キャッシュ・マネジメント・プール、 BPCE およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の
金融ポートフォリオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点においてグループ BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の利 率 である。 当該金利 およびカ
ウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。 これは 期間が１年以内の金融資産および当座勘定に
ついても、通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与された貸付金およ
び債権もレベル２に分類される。
借入金および貯蓄商品
ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎 商品 の金利カーブおよびナティクシスの貸付金利と借入金利
のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
１年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連
会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループBPCEの自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類 に対する 注記の参考情報として 算定 されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的の指
標ではない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利 リスクおよび 信用リスクに対する感応度が期間中重要でないも
の。
● 要求払負債。
● 変動金利の貸付金および借入金。
● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの。
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 残存 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利
率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプショ
ンは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 残存 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
308/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2020 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
19,401 85,940 1,804 107,145
負債性金融商品
80,726 1,684 82,410
銀行および顧客に対する貸付金
19,401 5,214 120 24,735
負債証券
28,730 480 29,210
資本性金融商品
28,730 480 29,210
株式およびその他の持分証券
1,768 47,637 2,246 51,651
デリバティブ
31,688 640 32,329
金利デリバティブ
1,356 3,560 407 5,323
株式デリバティブ
10,997 1,001 11,998
為替デリバティブ
555 197 752
信用デリバティブ
412 838 1,250
その他デリバティブ
(1)
49,899 134,058 4,050 188,006
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
926 42 968
デリバティブ
785 42 827
金利デリバティブ
141 141
為替デリバティブ
926 42 968
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ
2 5 7
負債性金融商品
2 2
銀行および顧客に対する貸付金
5 5
負債証券
2 5 7
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
2,986 1,278 5,925 10,189
負債性金融商品
951 2,384 3,335
銀行および顧客に対する貸付金
2,986 327 3,541 6,854
負債証券
2,986 1,278 5,925 10,189
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
241 55 1,665 1,960
資本性金融商品
241 55 1,665 1,960
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
241 55 1,665 1,960
産を除く
44,166 4,544 662 49,372
負債性金融商品
銀行および顧客に対する貸付金 1 15 16
44,166 4,543 647 49,356
負債証券
284 498 2,248 3,029
資本性金融商品
284 498 2,248 3,029
株式およびその他の持分証券
44,450 5,042 2,909 52,401
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
9,816 9,816
金利デリバティブ
為替デリバティブ 1,477 1,477
11,293 11,293
ヘッジ目的デリバティブ
97,575 152,654 14,595 264,825
公正価値で測定する金融資産合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
309/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2020 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
17,855 80,502 583 98,940
負債証券
720 47,674 2,166 50,560
デリバティブ
- 金利デリバティブ
28,015 383 28,399
- 株式デリバティブ
337 5,031 674 6,042
- 為替デリバティブ
12,974 779 13,753
- 信用デリバティブ
968 326 1,293
- その他デリバティブ
383 686 5 1,073
11,001 11,001
その他の金融負債
(1)
18,575 139,177 2,750 160,502
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
1,059 446 1,505
デリバティブ
830 441 1,271
金利デリバティブ
229 229
為替デリバティブ
1,059 446 1,505
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
15,062 7,927 22,989
負債証券
その他の金融負債 3,183 27 2 3,212
3,183 15,089 7,929 26,201
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
14,278 14,278
金利デリバティブ
為替デリバティブ 2,450 2,450
16,728 16,728
ヘッジ目的デリバティブ
21,758 172,053 11,125 204,936
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
310/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
13,419 101,173 3,706 118,297
負債性金融商品
97,500 2,823 100,323
銀行および顧客に対する貸付金
13,419 3,673 883 17,975
負債証券
40,683 185 60 40,928
資本性金融商品
40,683 185 60 40,928
株式およびその他の持分証券
1,080 43,479 2,066 46,624
デリバティブ
2 29,434 860 30,296
金利デリバティブ
834 2,452 265 3,551
株式デリバティブ
10,968 712 11,680
為替デリバティブ
374 229 603
信用デリバティブ
243 252 495
その他デリバティブ
(1)
55,181 144,837 5,831 205,849
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
デリバティブ 916 12 928
702 12 714
金利デリバティブ
214 214
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 916 12 928
45 45
負債性金融商品
2 2
銀行および顧客に対する貸付金
43 43
負債証券
45 45
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
2,662 1,015 6,205 9,881
負債性金融商品
687 2,545 3,232
銀行および顧客に対する貸付金
2,662 327 3,660 6,649
負債証券
2,662 1,015 6,205 9,881
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
259 52 1,752 2,063
資本性金融商品
259 52 1,752 2,063
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
259 52 1,752 2,063
産を除く
38,895 2,123 524 41,541
負債性金融商品
5 39 45
銀行および顧客に対する貸付金
負債証券 38,895 2,117 484 41,497
347 522 2,220 3,089
資本性金融商品
347 522 2,220 3,089
株式およびその他の持分証券
39,242 2,645 2,743 44,630
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
7,913 7,913
金利デリバティブ
1,370 1,370
為替デリバティブ
9,283 9,283
ヘッジ目的デリバティブ
97,345 158,793 16,544 272,681
公正価値で測定する金融資産合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
311/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
19,963 95,045 809 115,817
負債証券
736 42,810 1,685 45,232
デリバティブ
- 金利デリバティブ
27,036 593 27,629
- 株式デリバティブ
498 4,108 315 4,922
- 為替デリバティブ
10,796 460 11,256
- 信用デリバティブ
508 316 824
- その他デリバティブ
238 361 1 600
9,090 9,090
その他の金融負債
(1)
20,699 146,945 2,494 170,138
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
881 433 1,314
デリバティブ
721 434 1,154
金利デリバティブ
160 160
為替デリバティブ
881 433 1,314
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
17,231 9,366 26,597
負債証券
その他の金融負債 3,696 29 2 3,727
3,696 17,260 9,368 30,324
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
12,505 12,505
金利デリバティブ
為替デリバティブ 2,563 2,563
15,068 15,068
ヘッジ目的デリバティブ
24,395 180,153 12,296 216,844
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
312/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2019年 進行中の 区分への 2020年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
3,706 (62) 398 3,654 (5,790) (98) (5) 1,804
負債性金融商品
2,823 68 5 2,433 (3,528) (115) (2) 1,684
銀行および顧客に対する貸付金
883 (129) 393 1,221 (2,262) 17 (3) 120
負債証券
60 (60)
資本性金融商品
60 (60)
株式およびその他の持分証券
2,066 (418) 188 682 (311) 72 (33) 2,246
デリバティブ
860 (93) (15) 26 (97) (38) (3) 640
金利デリバティブ
265 (437) 206 602 (156) (69) (3) 407
株式デリバティブ
為替デリバティブ 712 136 52 (53) 169 (15) 1,001
229 (23) (3) 2 (5) 10 (13) 197
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 －売買目的保有 5,831 (480) 586 4,337 (6,100) (26) (98) 4,050
12 27 (3) (1) 7 42
デリバティブ
12 27 (3) (1) 7 42
金利デリバティブ
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
12 27 (3) (1) 7 42
る金融資産－経済的ヘッジ
(2) 2 5 5
負債性金融商品
(2) 2 5 5
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
(2) 2 5 5
ると指定された金融資産
6,205 (44) ▶ 351 (421) (1) (115) (54) 5,925
負債性金融商品
2,545 18 199 (286) (40) (52) 2,384
銀行および顧客に対する貸付金
3,660 (61) ▶ 152 (136) (1) (75) (2) 3,541
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
6,205 (44) ▶ 351 (421) (1) (115) (54) 5,925
る金融資産－非 SPPI
1,752 (88) 10 81 (151) (4) 3 61 1,665
資本性金融商品
1,752 (88) 10 81 (151) (4) 3 61 1,665
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
1,752 (88) 10 81 (151) (4) 3 61 1,665
除く
524 23 (2) (8) 43 (59) 172 (31) 662
負債性金融商品
39 1 (26) 15
銀行および顧客に対する貸付金
484 23 (2) (8) 42 (34) 172 (31) 647
負債証券
2,220 164 8 (57) 62 (164) (3) 10 7 2,248
資本性金融商品
2,220 164 8 (57) 62 (164) (3) 10 7 2,248
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
2,743 187 7 (64) 105 (224) (3) 182 (25) 2,909
値で測定する金融資産
313/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／への その他の
2019年 進行中の 区分への 2020年
から除かれた 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 ６ 月 30 日
金融負債
809 19 (27) 517 (734) 583
負債証券
1,685 425 (114) 167 (149) 196 (43) 2,166
デリバティブ
- 金利デリバティブ
593 (213) (43) 66 (16) (2) (2) 383
- 株式デリバティブ
315 482 (80) 85 (139) 8 3 674
- 為替デリバティブ
460 137 9 14 9 179 (29) 779
- 信用デリバティブ 316 26 2 (4) 1 (15) 326
- その他デリバティブ
1 (8) 10 5
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,494 444 (141) 684 (884) 196 (44) 2,750
る金融負債－売買目的保有
デリバティブ 433 30 (12) 3 (31) 22 446
433 14 (12) 3 (21) 22 441
金利デリバティブ
14 (9) 5
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 433 30 (12) 3 (31) 22 446
9,366 (1,102) 404 2,631 (3,255) (55) (63) 7,927
負債証券
2 2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
9,368 (1,102) 404 2,631 (3,255) (55) (63) 7,929
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動に主に含まれるのは、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額である。
(4) 経済的ヘッジを除く。
314/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／への
2018年 進行中の 区分への 2019年
表から除か その他の包括 売却／
(3)
（ 2）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12 月 31 日
金融資産
負債性金融商品 3,630 66 149 9,099 (8,824) (130) (97) (188) 3,706
2,936 92 169 7,225 (7,386) (122) (116) 25 2,823
銀行および顧客に対する貸付金
694 (26) (20) 1,874 (1,438) (8) 19 (213) 883
負債証券
9 60 (8) 60
資本性金融商品
9 60 (8) 60
株式およびその他の持分証券
1,729 951 (334) 401 (903) 1 140 81 2,066
デリバティブ
236 330 (5) 10 (80) 368 1 860
金利デリバティブ
406 643 (251) 155 (768) 85 (5) 265
株式デリバティブ
943 (66) (86) 214 (54) (315) 76 712
為替デリバティブ
144 44 8 22 1 1 9 229
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
5,368 1,017 (185) 9,559 (9,727) (128) 43 (115) 5,831
る金融資産 －売買目的保有
80 (1) (17) (23) (26) 12
デリバティブ
71 (1) (17) (23) (17) 12
金利デリバティブ
9 (9)
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
80 (1) (17) (23) (26) 12
る金融資産－経済的ヘッジ
(4) ▶
負債性金融商品
銀行および顧客に対する貸付金
(4) 3
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
(4) ▶
ると指定された金融資産
5,485 341 49 473 (819) (29) (111) 756 6,205
負債性金融商品
2,604 82 3 30 (206) (85) (57) 174 2,545
銀行および顧客に対する貸付金
2,881 260 46 443 (613) 114 (54) 582 3,660
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
5,485 341 49 473 (819) (29) (111) 756 6,205
る金融資産－非 SPPI
751 6 83 356 (199) 146 608 1,752
資本性金融商品
751 6 83 356 (199) 146 608 1,752
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
751 6 83 356 (199) 146 608 1,752
除く
189 (2) (2) 253 (209) 2 86 206 524
負債性金融商品
21 1 28 (12) 2 39
銀行および顧客に対する貸付金
169 (2) (2) 224 (197) 86 207 484
負債証券
1,992 181 34 80 651 (579) (12) (188) 61 2,220
資本性金融商品
1,992 181 34 80 651 (579) (12) (188) 61 2,220
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
2,181 179 34 78 904 (789) (10) (102) 268 2,743
値で測定する金融資産
315/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
報告日時点
からの／への その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
に貸借対照表か 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 ら除かれた取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12月31日
金融負債
1,176 37 (37) 1,161 (1,526) (2) 809
負債証券
1,757 (75) (219) 185 (290) 72 192 65 1,685
デリバティブ
- 金利デリバティブ
262 64 (20) 45 (41) 281 2 593
- 株式デリバティブ
569 (249) (218) 114 (188) 277 9 315
- 為替デリバティブ
686 73 10 24 (9) (368) 44 460
- 信用デリバティブ 239 36 8 2 (52) 72 1 11 316
1 1
- その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,932 (38) (256) 1,346 (1,816) 72 190 65 2,494
る金融負債－売買目的保有
デリバティブ 576 120 (27) (214) (22) 433
553 (28) (27) (43) (22) 433
金利デリバティブ
23 148 (171)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 576 120 (27) (214) (22) 433
(5)
188 473 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,296 9,366
負債証券
3 (1) 2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
191 473 (2) 3,339 (1,905) 2 4,975 2,296 9,368
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
(5) 負債証券は、 当期中に観察不能と決定された金融商品および2018年12月31日時点で既にレベル３に分類されていた金融商品に関連する発行証券の両方について、基礎となるデ
リバティブの公正価値ヒエラルキーと対称になるようにレベル３に再分類された（その他の変動の欄に計上）。
316/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
598 114 60 158
負債性金融商品
115
銀行および顧客に対する貸付金
598 114 60 44
負債証券
190
資本性金融商品
190
株式およびその他の持分証券
146 59 338 267
デリバティブ
39
金利デリバティブ
81 44 69
株式デリバティブ
327 158
為替デリバティブ
11 1
信用デリバティブ
65 15
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
－売買目的保有 933 173 398 425
1 29 144
負債性金融商品
40
銀行および顧客に対する貸付金
1 29 104
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1 29 144
－非SPPI
273 811 172
負債性金融商品
銀行および顧客に対する貸付金
273 811 172
負債証券
2 10
資本性金融商品
2 10
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
276 811 182
金融資産
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
33 1
負債証券
106 34 361 165
デリバティブ
- 金利デリバティブ 1 3
- 株式デリバティブ 20 34 30 22
- 為替デリバティブ 318 139
- 信用デリバティブ 1
- その他デリバティブ 85 11 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
139 35 361 165
－売買目的保有
1
デリバティブ
1
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
1
－経済的ヘッジ
233 288
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
233 288
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
2019 事 業年度
317/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル１ レベル２
金融 資産
290 146 19 116
負債性金融商品
54 116
銀行および顧客に対する貸付金
236 146 19
負債証券
2
資本性金融商品
2
株式およびその他の持分証券
16 111 486 346
デリバティブ
金利デリバティブ 381 13
16 109 90 5
株式デリバティブ
13 328
為替デリバティブ
1
信用デリバティブ
2
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
308 256 505 0 462
－売買目的保有
17 98 67 142
負債性金融商品
銀行および顧客に対する貸付金 60 117
17 38 67 25
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
17 98 67 142
－非SPPI
負債性金融商品 354 122 966 15 10 41
銀行および顧客に対する貸付金
354 122 966 15 10 41
負債証券
(20) 168
資本性金融商品
(20) 168
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
354 122 966 (5) 10 209
る金融資産
2019 事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
83 2
負債証券
12 116 598 406
デリバティブ
- 金利デリバティブ 302 20
- 株式デリバティブ 12 115 287 10
- 為替デリバティブ 8 376
- 信用デリバティブ 1
- その他デリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
12 199 598 408
－売買目的保有
(1)
デリバティブ
(1)
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
－経済的ヘッジ
4,975
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
4,975
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
318/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について 2020 年 ６ 月 30 日現在で計算した。可能
性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積もった。当該見積りは 、 固定利付金融商品、
外国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整に関する仮定を用いて実施され た。見積りの結果、 損益計算書への
潜在的影響は 35 百万ユーロであり、うち９百万ユーロが資本性金融商品およびデリバティブ関連であった。
9.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記 9.1 に記載している。
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権
93,865 90,504
顧客に対する貸付金および債権
742,185 708,873
負債証券 28,571 28,246
償却原価で測定する金融負債
銀行 に対する債務
128,800 77,900
顧客に対する債務
622,777 560,680
負債証券
237,444 239,983
劣後債務
18,406 18,597
319/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成す
る事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。
CVAE （事業付加価値税）は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
● 当期税金：一定期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をい
う。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（また
は還付されなければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算され
る。
● 繰延税金
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金（支払または還付）
および繰延税金（資産または負債）を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS第12号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、IFRIC第23号「法人
所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を2018年10月23日に採用し、同解釈指針は
2019年１月１日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にし
ている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税
務処理になる。IFRIC第23号 で は 、 企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される 場合には 、当該不確実性
の解消をより 適切に 予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定め てい る。当
該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが 認められている 。最も可能性の高い金額 または 期待 される税金影響額
（可能性のある複数シナリオの加重平均値） である 。更に 、 IFRIC第23号は 、 事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が
得られた場合には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期 税金 または繰延 税金 かに従って貸借対照表上の勘定科目で
ある「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
当期法人所得税費用
(491) (785)
繰延税金資産および負債
106 (227)
法人所得税
(385) (1,012)
320/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
312 1,298
のれんの評価額の変動
85
非支配持分
(13) 283
関連会社の純利益に対する持分
(68) (125)
法人所得税
385 1,012
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益（ A）
617 2,554
フランス標準法人所得税率（ B）
32.02 ％ 34.43 ％
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
(198) (879)
（収益）（ AxB ）
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(15) 2.4 ％ (93) 3.6 ％
(1)
(196) 31.8 ％ (237) 9.3 ％
永久差異の影響
軽減税率適用または非課税業務
(33) 5.3 ％ 28 (1.1 ％ )
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
(2) 0.3 ％ 99 (3.9 ％ )
(2)
25 (4.1 ％ ) 39 (1.5 ％ )
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
(3)
34 (5.5 ％ ) 31 (1.2 ％ )
その他の調整項目
認識された法人所得税費用（収益） (385) (1,012)
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
62.4 ％ 39.6 ％
(1) 永久差異は、損金に算入されない費用の SRF （単一破綻処理基金）への拠出金（注記 4.7 参照）、受取配当金に係るコストおよび費用の負担分ならびに
コファスの支配の喪失により発生した損失（損金算入の対象外）の影響から主に構成される。
(2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除、税務調査の影響および継続していた税務上の紛争の解決である。
(3) その他の調整項目に主に含まれるのは、グループ BPCE およびナティクシスの連結納税の影響ならびに最近のフランス財政法の下での税率引き下げの影
響（ 2018 年 12 月 31 日現在の既存項目の再評価）である。
321/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント報告
セグメント報告は、戦略計画に沿って 2019 事業年度第 1四半期から変更されている。
グループ BPCE は、次の三つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務・保険業務」部門－ 変革の中心部門として以下を含む。
● ポピュレール銀行ネットワーク： 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュ
エルならびに共同保証会社から構成される。
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク： 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行から構成される。
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
受＆金融保証およびリテール向け証券業務（以前これらは専門的金融サービス（ SFS ）の一つのサブ部門に所属）ならびに
Socfim 、 CFI および Pramex （以前これらは「その他のネットワーク」に所属）をカバーする。
● 保険業務：ナティクシスの事業ラインの一つでグループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
● 決済業務：地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・ソリュー
ションを提供する（以前は SFS に所属）。決済業務はそれ自体が現在は独立した事業ラインになっている。
● その他のネットワーク：バンク・パラティーヌおよびオニーバンクを含む。
「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門：ナティクシスの事業ラインの一つであり、以下から構成される。
● 資産管理：投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
● ウェルス・マネージメント：ナティクシス・ウェルス・マネージメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けに
ウェルス・マネージメントおよび財務ソリューションを提供する。
● 財形貯蓄：「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーである（以
前は SFS に所属）。
「コーポレート＆投資銀行業務」部門：ナティクシスの部門の一つ
● コーポレート＆投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行およびパブリック・セクターの事業体に助言および支援を
提供する。映画・音源映像ファイナンシングは、コーポレート＆投資銀行業務への帰属が進められている（以前は SFS に帰属）。
コーポレート・センターは主に以下を含む。
● グループ BPCE の中央機関および持株会社
● コファス、ナティクシス・アルジェリおよびナティクシス・プライベート・エクイティに対するナティクシスの資本持分
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナシヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
グループ BPCE のセグメント報告は、過去の報告期間について修正再表示している。また子会社であるバンク・ドゥ・タイティ、 バン
ク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニを BPCE アンテルナシヨナル・グループからケス・デパー
ニュ・ネットワークに移管したことも反映させている。
322/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
11.1. 1 連結損益計算書のセグメント分析
1
業務部門別経営成績
リテール銀行業務・ アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
2019年度 2019年度 2019年度
2020年度 2020年度 201 9年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度
上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純収益
8,214 8,169 1,478 1,705 1,207 1,654 (173) 185 10,726 11,713
営業費用
(5,388) (5,385) (1,116) (1,163) (1,034) (1,105) (844) (961) (8,383) (8,614)
営業総利益
2,826 2,784 362 542 173 549 (1,017) (776) 2,343 3,099
費用/収益比率
65.6 ％ 65.9 ％ 75.5 ％ 68.2 ％ 85.7 ％ 66.8 ％ ns ns 78.2 ％ 73.5 ％
リスクコスト
(953) (469) (10) (1) (469) (134) (52) (15) (1,484) (619)
関連会社の純利益に対す
2 28 1 0 5 6 94 91 101 125
る持分
その他の資産の利得また
2 9 2 (0) (15) (134) (25) (130) (31)
は損失
のれんの評価額の変動
(0) (88) (88)
税引前利益
1,877 2,353 354 541 (291) 405 (1,111) (814) 829 2,485
法人所得税
(604) (799) (97) (151) 79 (114) 236 82 (385) (982)
非支配持分 （少数株主持
(52) (48) (109) (181) 60 (89) 71 89 (30) (229)
分）
親会社の持分所有者に帰
属する当期純利益
－コファスによる純計上額を
除く
1,221 1,506 148 209 (153) 202 (802) (643) 415 1,274
コファスによる純計上額
(102) 24 (102) 24
試算ベースから公表され
た親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益への
(1)
16 (16)
調整
親会社の持分所有者に帰
1,221 1,521 148 209 (153) 202 (905) (635) 312 1,298
属する公表当期純利益
1 2019 事業年度上半期のセグメント情報は、コファスによる計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する当期純利益
への影響はマイナス 24 百万ユーロである。
「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション
ケス・デパーニュ ズ＆エクスパティー その他のネットワー リテール銀行業務・
ポピュレール銀行 （貯蓄銀行） ズ 保険業務 決済業務 ク 保険業務
2019年度
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
上半期 pf
百万ユーロ 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純収益
3,115 3,244 3,509 3,578 553 551 449 425 198 208 389 163 8,214 8,169
営業費用
(2,110) (2,185) (2,269) (2,348) (302) (307) (250) (241) (190) (181) (267) (122) (5,388) (5,385)
営業総利益
1,005 1,060 1,240 1,230 251 244 199 184 8 27 123 40 2,826 2,784
費用/収益比率
67.7 ％ 67.3 ％ 64.7 ％ 65.6 ％ 54.7 ％ 55.7 ％ 55.7 ％ 56.7 ％ 95.8 ％ 87.2 ％ 68.5 ％ 75.1 ％ 65.6 ％ 65.9 ％
リスクコスト
(406) (179) (397) (218) (50) (47) 2 (1) (102) (24) (953) (469)
関連会社の純利益に
対する持分
14 23 (13) 5 2 28
その他の資産の利得
または損失
3 3 (2) 7 2 9
税引前利益
616 906 842 1,010 201 197 186 189 10 26 21 24 1,877 2,353
323/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
(1)
CNP アシュアランシズ（グループ） 2,651 2,731
EDF インベストメンツ・グループ（ EIG)
525 520
コファス
170 ///
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
163 163
ソクラム・バンク
41 49
その他
617 639
金融部門
4,165 4,102
その他
151 145
非金融部門
151 145
関連会社に対する投資合計
4,316 4,247
(1) IFRS 第９号（ IFRS 第４号修正）の適用は 2022 年１月１日まで延期（保険業務に関する注記８参照）。
(2) コファスは 2020 年１月１日以降、持分法による連結対象に変更されている（注記 1.3 参照）。
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および／または企業の財務データの要約である（当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。）。
関連会社
バンク・カレドニエ
CNPアシュアランシ ンヌ・ダンベスティ
(2)
百万ユーロ
ズ（グループ ） スマン コファス ソクラム・バンク
受取配当金
▶
主要項目総額
資産合計
429,178 3,276 7,314 1,665
負債合計
410,280 2,949 5,398 1,438
損益計算書
営業収益または銀行業務純収益
1,182 45 44 16
法人所得税
(412) (9) (20) (0)
当期純利益
770 7 24 1
関連会社に対する投資の帳簿価額
(1)
18,898 326 1,916 227
関連会社の自己資本
所有比率
16.11 ％ 49.90 ％ 12.70 ％ 33.42 ％
関連会社に対する投資額 2,651 163 170 41
うち、のれん 2
関連会社に対する投資の時価
1,134 /// 113 ///
(1) グループ BPCE がCNPアシュアランシズ（グループ）を持分法により連結するに際しては、当該自己資本（超劣後債）は修正再表示される 。
(2) コファスは 2020 年１月１日以降、持分法による連結対象に変更されている（注記 1.3 参照）。
グループ BPCEは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2020年 ６ 月 30 日現在で重要な影響力の下にある重要性のない共同支配企業および企業の要約財務データは次のとおりである。
百万ユーロ
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
関連会社に対する投資額
4,316 4,219
下記項目についての持分合計額：
当期純利益
68 125
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
(1) (1)
包括利益
67 124
11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
グループBPCEは関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
324/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
2020事業年度 上半期 2019事業年度 上半期
CNP アシュアランシズ（グループ） 101 111
EDF インベストメンツ・グループ
5 11
(1)(2)
(33) ///
コファス
(3)
(10) (25)
ソクラム・バンク
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
▶ 7
(4)
(1) 17
その他
金融部門
67 121
その他
1 ▶
非金融部門
1 ▶
関連会社の純利益に対する持分合計
68 125
(1) コファスは 2020 年１月１日以降、持分法による連結対象に変更されている（注記 1.3 参照）。
(2) コファスについて表示されている純利益には、グループ BPCE の持分比率部分を示す減損マイナス 36 百万ユーロが含まれる。
(3) ソクラム・バンクについて表示されている純利益には、グループ BPCE の持分比率部分を示す減損マイナス 10 百万ユーロが含まれる。
(4) その他の事業体からの純利益には、アディールに係る減損マイナス 14 百万ユーロが含まれる。
11.2.3 関連会社についての減損テスト
2020 年６月 30 日現在、ソクラム・バンクはグループ BPCE の 33.4 ％の保有比率に基づいて持分法により連結されている。
公衆衛生危機の状況下、 2020 年６月 30 日に減損テストが実施された。使用価値は、規制上の制約を織り込む一方で 2020 事業年度上半期
の危機を踏まえて作成された最新の予測を踏まえ、想定される分配可能な将来キャッシュ・フロー合計を割り引く方法（配当割引モデ
ル（ DDM ）を使用）を主に用いて計算した。
使用した仮定は、割引率が９％、長期成長率が２％である。
当該テストの結果、グループ BPCE の 2020 年６月 30 日現在の財務書類において 10 百万ユーロの減損費用が計上された。
325/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、グループ BPCE が支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定める
要件に従って評価される。
次表は部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール銀行業務・保険業務の事業体が実行した証券化取引を示す。
2020年 ６ 月 30 日
(百万ユーロ)
資産の種別 発行年月日 予想満期 発行時額面金額 現在残高
Elide 2011 住宅ローン 2036年１月
2011年４月６日 1,089 135
Elide 2012 住宅ローン 2037年４月
2012年６月26日 1,190 187
Elide 2014 住宅ローン 2039年10月
2014年11月18日 915 267
Elide 2017-1 住宅ローン 2037年12月
2017年２月２日 1,842 835
Elide 2017-2 住宅ローン 2041年10月
2017年４月27日 1,051 565
Elide 2018 住宅ローン 2046年９月
2018年５月29日 1,390 1,028
Elide小計 7,477 3,017
BPCEマスター・ホームローン
ズ/BPCEマスター・ホームDemut 住宅ローン 2014年５月26日 2032年４月 44,068 39,638
BPCEコンシューマーローンズ 消費者ローン 2016年５月27日 2032年５月 5,000 4,779
BPCEホームローンズ FCT
2017_5 住宅ローン 2017年５月29日 2054年５月 10,500 6,735
BPCEホームローンズ 2018 2053年10月
住宅ローン 2018年10月29日 （コール2023年） 1,125 689
BPCEホームローンズ 2019
住宅ローン 2019年10月29日 2054年10月 1,100 908
その他小計 61,793 52,749
合計 69,270 55,766
グループBPCE内の証券化取引
2020 年６月 30 日現在でグループ BPCE が新規に完了したグループ内証券化取引はない。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項：クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする２件の公募証券化取引（2014年５月にクレディ・フォンシエ・ホー
ムローンズNo.１および2015年８月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズNo.２）を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエはIFRS第10号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエのCFHL-２との関係が存続するため、IFRS第９号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引はIFRS第10号に従い連結から除外され、IFRS第９号に従い一部認識が中止される。
譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、 グループ BPCE では、 当該
ファンドへのそれぞれの継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、管理費用）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認
識される。
当該調整 により 2020年 ６ 月30日現在の資産合計は 58 百万ユーロ、負債合計は ８ 百万ユーロになった。
継続的関与の公正価値は各報告日に再評価される。
2020年 ６ 月 30 日現在のCFHL-２取引の正味の影響額はプラス ５ 百万ユーロであった。
次へ
326/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(2) 訴訟および規制上の手続
該当事項なし。
(3) 後発事象
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」を参照のこと。
327/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
３【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
▶ ． IFRS と日本の会計原則の相違
添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作成
されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」とい
う。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業（一定の特別目的事業
体（以下「 SPE 」という。）を含む。）（すなわち子会社）についての財務書類ならびに関連会社および共同
支配企業に対する投資が含まれている。
「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する力
を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
は算入されない。
当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する 。
企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件（関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されてい
る。
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結
される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該
特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。（企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関
する会計基準」、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
び実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」）
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
れる。
328/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
日本 の会計原則 では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。た
だし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目（の
れんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動
産の時価評価および固定資産の再評価等、および資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示する選択をしている場合の組替調整）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被投資会社が採用す
る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。ただし、実務対応報告第 24 号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応
報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
(3) 企業結合における非支配持分の測定方法
IFRS 第３号では、非支配持分の測定について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
・ 公正価値（非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法）、または
・ 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額（ 2009 年 12 月 31 日以前の取引
に適用されたものと類似の方法）
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配株主持分は
取得日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
(4) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施される が、償却 されない。
日本の会計原則では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により
規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第 21
号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適
切に行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合
には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
(5) 段階取得
IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
下の区分により体系的に資本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
定される。
・ 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
通じて公正価値で再評価する必要がある。
329/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益に計上さ
れ る。非支配持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(6) 金融商品
2016 年 11 月 22 日に欧州委員会は、 IFRS 第９号を採用した。 IFRS 第９号は 2018 年１月１日付で強制適用さ
れ、 IAS 第 39 号を置き換えたものである。
さらに、 2017 年 11 月３日、欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９
号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて IFRS 第
９号の適用を 2021 年１月１日（新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日）まで延期することが認められる。
－コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない（移転による影響を
受ける２つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く）
－ IAS 第 39 号を適用する保険企業として表示する
－特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決
定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2022 年１月１日まで延期することを決定した。
2020 年３月 17 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号の一時的免除の適用を 2023 年１月１日まで延期す
ることを仮決定した。
グループ BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き IAS 第 39 号の適用を
受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
IFRS 第９号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
－金融資産の種類（負債性または資本性）
(i)
－契約上のキャッシュ・フローの特性 および
(ii)
－企業による当該金融商品の管理方法（事業モデル）
(i) SPPI （元本および利息の支払のみ）テスト：金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい
て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
させる金融資産として分類される。
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
元本および利息の未払い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的
補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しない。
(ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。 IFRS 第
９号では三つの事業モデルを用いている。
1. 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モ
デル）
330/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
2. 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
合事業モデル（回収および売却目的保有モデル）
3. 金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル（売買目的保有モデル）
負債性金融商品（貸付金、債権またはその他負債証券）は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価
値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値
で評価される。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデル
の中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義してい
る。
資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に
振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継が
れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）
に適用される規則は除かれる。
「公正価値測定」と題された IFRS 第 13 号は、公正価値を決定する際に使用される金融情報についての統一
した枠組を示し、また、金融資産および負債ならびに非金融資産および負債の公正価値の測定方法について
の指針を提供している。この基準は、他の IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、ま
たは承認する際に適用される。
日本の会計原則では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負
債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券）は、時価で測定し、時価の変動額は、 a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書
へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合
には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
(1) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償却原
価で測定される）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取り扱いは、後述の企業会計
基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始
以降は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
331/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(2) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって測定される。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は、債務額で測定される。ただし、社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評
価される。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
また、 2019 年７月４日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用
指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事
業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定め
を基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基
準等は、 (1) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融商品 および (2) 改正企業会
計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象
としている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正
価値測定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められてい
た。金融商品の時価については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公
正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されて
いた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されていなかった。
(7) 金融資産の減損
償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資
産、純損益を通じて公正価値で事後計上されないローン・コミットメントおよび金融保証契約、ならびに
リース債権および事業貸付金は、予想信用損失（ ECL ）に対する損失評価引当金を認識しなければならない。
その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当
と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
ステージ１
・ 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ２
・ 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ３
332/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
・ 当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
客観的な証拠が存在する。この区分は IAS 第 39 号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
れる。
・ 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
する。
上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、 12 ヵ
月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい（ステージ１資産またはステージ２資産）。信用リ
スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお
ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
で減損が発生（ステージ３）する前に認識される。
日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産（売買目的有価証券を除く。）について、償却原価で計
上される金融資産（貸付金および債権を除く。）の時価が帳簿価額（償却原価）を下回って著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。減損損
失の額は当期純利益に認識される。また、減損損失の戻入は認められない。
貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等。金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産（または類似する金融資産のグループ）は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
損益が損益計算書に計上される。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
る。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識が中止される。
(9) ヘッジ会計
333/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せず
に、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適用するという IFRS 第９号において利用可能なオプショ
ンを選択した。
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ－在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識されている。非有
効部分については、純損益に認識されている。
日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法）を適用する。非有効部分
を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
ることができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
損益とを同一の会計期間に認識する。）を適用できる。
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
に費用計上の上、年金基金または保険会社への拠出金支払による積立てをしていない従業員給付債務につい
て引当金は負債に計上される。
退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
を考慮する。
数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本（その他の包括
利益）に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
される。
確定給付制度について計上した年間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
勤務費用が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算
上の差異）は、税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の部
に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整（リサイクル）を行
う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
(11) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本の会計原則においては、該当する規定はない。
334/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
(12) リース
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換
えるものである。当該会計基準は欧州委員会によって 2017 年 10 月 31 日に採用された。同会計基準は 2019 年１
月１日から適用されている。
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。同
会計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手が使用期間
を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
- 資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
- 資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。グ
ループ BPCE は、短期リース（ 12 ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しないこ
とにより、現行 IFRS 第 16 号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業費用
に引き続き計上することになる。
IFRS 解釈指針委員会（ IFRS IC ）は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間の評価方法に関する IFRS
第 16 号の適用について明確化を行った。グループ BPCE および BPCE S.A. グループは現在、当該方法の影響を評
価中であり、影響によっては、 2019 年 12 月 31 日時点で適用した会計原則の運用（特にフランス法に準拠する
商業リースにおけるリース期間の決定）の見直しにつながる可能性がある。
日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース
期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以
上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース負債の計上
額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれて
いる利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース
期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取
引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総
額に含めない。ファイナンス・リースについては、借手の財務諸表において資産計上され、対応する金額が
負債に計上される。オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払リース料
はリース期間にわたって費用処理される。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以
下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(13) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る
減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
335/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額
を下回ると見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分
に よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(14) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
・ 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
・ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・ 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
としなければならない。
日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用または損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
(15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料
IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
して認識されている。
日本の会計原則では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として
認識する。
(16) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時点において
のみ当該支払を負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該期間
にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当該負
債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が１月１日に発生した場合には当該負
債はその日から認識しなければならない。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
(17) 収益
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への
移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で測定するように収益を認識す
ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップが適
用される。
・ ステップ１： 顧客との契約を識別する。
336/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
IFRS 第 15 号の要求事項は、顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
る。
・ ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個の
ものである場合には、当該約束がひとつの履行義務となり、区分して会計処理される。
・ ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
契約における対価の金額である。顧客との契約において約束された対価には、固定金額、変動金額、
あるいはその両方が含まれる場合がある。
・ ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義
務に取引価格を配分する。独立販売価格が直接観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積
る。
・ ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するに
つれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧
客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれて）である。履行義務
は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわ
たり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第 15 号には、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含まれ、本人と代理人の区分の検討等に関す
る適用指針も提供されている。
日本の会計原則では、 2018 年３月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適
用指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基
準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求めら
れており、早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として、開発されたものである。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は日本の会計原則では存在せず、
物品の販売における出荷基準のように、従来より実現主義の原則に基づき収益を認識するとされている。ま
た、割賦販売については、販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。ただし、企業会
計基準第 29 号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
(18) 法人所得税の不確実性
IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実
な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税
務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税
務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において
使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または
税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の
影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、 (1) 最も可
能性の高い金額または (2) 期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
337/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還
付 税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還
付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積
もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されるこ
とが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められてい
る。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
338/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
ｂ．フランスと日本との単体の会計原則の相違（フランスの単体の会計原則に係るもの）
添付の BPCE S.A. （以下「当行」という。）の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原
則に従って作成されている。これらの単体の会計原則は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近
期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 資産の減損
(a) 貸付金および債権
貸倒懸念のある貸付金（期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず）は、債務者による少なくとも一
つのコミットメントが既知の信用リスクを含んでいる場合、貸倒懸念のある貸付金として個別に分類され
る。保証または担保にかかわらず、拡大当行グループが当該取引相手先からコミットメントの条件に基づく
債務額の全額または一部を回収できない可能性がある場合に、リスクが「認識された」とみなされる。
貸倒懸念のある貸付金は、その全部または一部が回収されない可能性が非常に高く、償却が検討される場
合は、回収不能とみなされる。貸付金および債権のうち、契約条件が無効となったもの、中止されたファイ
ナンス・リース契約、および制限されている永久債は、回収不能とみなされる。貸倒懸念のある貸付金を回
収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、貸倒懸念のある貸付金および債権に分類されている状
況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
貸倒懸念のある貸付金および債権について、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行
業務からの収益勘定に認識した上で必要に応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権について
は、期日到来済みで未受領の経過利息は認識しない。
貸倒懸念のある貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。
減損損失は、徴求済みの保証の現在価値を考慮して、個別に計算される。減損損失は、少なくとも四半期ご
とに確定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算される。発生可能性の高い減損損失には、
元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損費用
が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権の種類に基づき過去の損失実績および／または専門家の評価
を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務のスケジュールを用いて時間の経過に応じて調整を
加える。
回復不能なリスクとして計上した減損費用および戻入れは、「リスクコスト」の科目に計上する。ただ
し、貸倒懸念のある貸付金および債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似
収益」の科目に利息として計上する。
日本の会計原則では、貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を
３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等。金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められ
た方法に従い貸倒見積高を算定する。
(b) 償却資産および非償却資産
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または一般管理目
的のために保有され、かつ１事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
建物は、当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産であり、各構成要素は個別
に取得原価で認識され、個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
これらの資産は、企業による当該資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映するように（通常こ
れは資産の耐用年数に対応する。）、減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引将来キャッシュ・フローと
類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、ⅱ ) 市場価
格、ⅲ ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から得
339/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
られる金額について、企業が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識された減損損失は、
その後当該資産（のれんを除く）の減損の理由が存在しなくなったか減少した場合には、戻し入れられる。
日本の会計原則では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割
引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積もられ
る場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 ( ⅰ ) 銀行間市場で取引される有価証券、 ( ⅱ ) 財務
省証券や譲渡性預金、 ( ⅲ ) 債券およびその他の固定利付証券 ( 固定金利であるか変動金利であるかを問わな
い ) 、ならびに ( ⅳ ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
ANC 規則に従い、有価証券は以下のとおり分類される。
( ⅰ ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書および貸借対照表に認識される。
( ⅱ ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券お
よびその他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く ) と、推定市場価値 ( 通常、株式市場価格に基づき決
定される ) のうちいずれか低い方の価額で評価される。
( ⅲ ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭に置いた発行体の事業開発への投資では
なく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価
証券は、取得原価と使用価値のうちいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅳ ) 「満期保有目的証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される有価証
券、財務省証券や譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに関連している。これ
らの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、
当該証券の帳簿価額は、その残存期間にわたり償還価額まで償却される。
( ⅴ ) 「その他長期投資」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体と特別な関係
を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益を獲得
することを目的に長期保有する意図を当行が持っているような株式および関連商品である。この種の有価証
券は、取得原価と使用価値のいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅵ ) 「資本持分および関連会社に対する投資」は、当行の経営者が重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも 10 ％の所
有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と使用価値のいず
れか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処
理される。
( ⅰ ) 売買目的有価証券
短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
益として計上される。
( ⅱ ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価また
は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
( ⅲ ) 子会社株式および関連会社株式
340/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
(ⅳ) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、 a) 純資産に計上され、売却、減
損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合に
は純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上される。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の
損失として処理される。
(3) リスク費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下をすべて満たす場合に限
り計上できる。
－ 期末日において第三者に対する債務を有している場合
－ 第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
－ 見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生
の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(4) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必要
がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ認識
している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方に
おいて繰延税金の計上が行われる。
(5) デリバティブ
フランスの会計原則では、金利、為替、株式先物の売買目的取引およびヘッジ取引に係るコミットメント
は、オフバランス・シート項目として当該契約の想定元本額で計上される。適用される会計方針は金融商品
の種類および当初の取引目的により異なる。
先物取引
金利スワップおよび類似契約（金利先渡契約、カラー取引等）は当初の取引目的により次のように分類さ
れる。
・ ミクロヘッジ（個別ヘッジ）
・ マクロヘッジ（全体の資産・負債管理のため）
・ 投機的ポジション／独立オープンポジション
・ 売買目的ポートフォリオと併せて利用
上記の最初の二つのカテゴリーについての受払金額は、期間按分して純損益に認識する。独立オープンポ
ジションの基準を満たす先物契約の利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済され
た時点か、または当該先物契約期間にわたり純損益に計上する。特定資産運用契約として分類される契約
は、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用した上
で再構築コスト法または債券相当アドオン方式を用いて測定される。ある会計期間から次の会計期間までの
価値の変動は、損益計算書において直ちに認識する。
オプション
341/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
オプションの原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の一環としての契約に区分さ
れて認識される。
金利オプション、為替オプション、またはエクイティ・オプションについては、支払ったプレミアムまた
は受領したプレミアムは仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプション
は、年度末に評価され純損益に認識される。店頭 (OTC ）オプションは、キャピタル・ロスについては引当金
が認識されるが、未実現利得については認識しない。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。
日本の会計原則では、スワップ、先物、先渡およびオプション等のデリバティブ取引は時価で測定され
る。再評価に係る利得または損失は、適格なヘッジ手段として指定されていない限り損益計算書に損益とし
て認識される。
日本の会計原則では、文書化およびヘッジの有効性に関する一定の適格要件が満たされていることを条件
として、ヘッジ会計の適用が認められている。ヘッジ会計においては、ヘッジ手段の再評価に係る利得およ
び損失は、ヘッジ対象の利得または損失が損益計算書に認識されるまで、原則として、純資産の部において
繰延べられる。一定の条件下では、ヘッジ対象およびヘッジ手段双方の再評価に係る利得または損失を、同
一の会計期間に、損益計算書において認識することができる。
複合金融商品に含まれる組込デリバティブについては通常、一定の条件を満たす場合に、主契約から分離
され、金融資産または負債として時価で測定される。再評価に係る利得または損失は、損益計算書に損益と
して認識される。
342/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に
当該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
(1) 事業年度 2019 年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
有価証券報告書およびその添付書類 2020 年６月９日関東財務局長に提出
343/344
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
344/344
