東京産業株式会社 訂正四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里 見 利 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、第109期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において出資を行った匿名組合２社（太陽光発電関
連の投資事業組合）について、支配力基準の適用を見直した結果、当該匿名組合を子会社に含めることがふさわしい
ものと判断いたしました。これを踏まえて改めて会計監査人と重要性の観点から連結の範囲を協議しました結果、匿
名組合２社を含む国内４社・海外（中国）１社を連結子会社とすることが適切であると判断し、第109期第２四半期
（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）から新たに連結財務諸表を作成する必要が生じました。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月７日に提出いたしました第110期第３四半期(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、新たに作成した四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３ 経営上の重要な契約等
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。ただし、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」について
は、 を省略しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 90,312 76,532 125,263
経常利益 (百万円) 2,165 2,106 2,563
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,489 1,443 1,739
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,171 1,319 1,565
純資産額 (百万円) 23,736 25,068 24,133
総資産額 (百万円) 57,578 68,653 74,873
１株当たり四半期
(円) 55.39 53.64 64.66
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.2 36.5 32.2
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.28 16.08
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第109期第３
四半期 連結累計期間 は590,500株、第109期は585,100株、第110期第３四半期 連結累計期間 は573,110株）及
び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第109期第３四半期 連結累計期間 は229,750株、第109期は229,750
株、第110期第３四半期 連結累計期間 は229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期 連結累計期間 において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（電子精機事業）
第２四半期連結会計期間において、菱東貿易（上海）有限公司の重要性が増したことから、連結の範囲に含めてお
ります。
（電力事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社KDIグローバルマネージメントの株式を新たに取得したことによ
り、同社及び同社の子会社であるキクデンインターナショナル株式会社をそれぞれ連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期 連結累計期間 において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結会計期間 の末日現在において 当社グループ が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期 連結累計期間 におけるわが国経済は、内需は個人消費に支えられ底堅く推移し、外需はＩＴ需要の
回復や設備投資抑制姿勢の緩和などの傾向はみられるものの、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にありま
す。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの要因から、先行き不透明な状況が続いておりま
す 。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第３四半期 連結会計期間末 における総資産は、 686億53百万円 となり、 前連結会計年度末 と比較して 62億20百万
円 の減少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加により固定資産が ３億27百万円 増加したものの、 売
上債権 の減少等により流動資産が 65億47百万円 減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期 連結会計期間末 における負債合計は 435億85百万円 となり、 前連結会計年度末 と比較して 71億55百万
円 の減少となりました。主な要因として、 引当金の増加により固定負債が51百万円増加したものの、 仕入債務の減
少等により流動負債が 72億６百万円 減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期 連結会計期間末 における純資産合計は 250億68百万円 となり、 前連結会計年度末 と比較して ９億35百
万円の 増加となりました。この結果、自己資本比率は 36.5％ となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の 売上高は、前年同四半期に比べ 137億79百万円 減少の 765億32百万円 （前年同四半期
比 15.3％ 減）となりました。
売上総利益は 59億59百万円 （前年同四半期比 １億56百万円増 、 2.7％増 ）、営業利益 18億56百万円 （前年同四半期
比 39百万円 減、 2.1％ 減）、経常利益 21億６百万円 （前年同四半期比 59百万円 減、 2.8％ 減）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益14億43百万円 （前年同四半期比 46百万円 減、 3.1％ 減）となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期 連結会計期間 より、「電力事業」に組み替えを
行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第３四半期 連結累計期間 の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は 433億66百万円 と前年同四半期に比べ １億30百万円 の減少となっております。また、 セグメント利益は７億
75百万円と前年同四半期に比べ３億34百万円の増加となりました。
(化学・環境事業)
売上高は 183億88百万円 と前年同四半期に比べ 158億43百万円 の減少となっております。また、 セグメント利益は５
億15百万円と前年同四半期に比べ６億32百万円の減少となりました。
(電子精機事業)
売上高は 97億76百万円 と前年同四半期に比べ 19億80百万円 の増加となっております。また、 セグメント利益は３億
55百万円と前年同四半期に比べ２億40百万円の増加となりました。
(生活関連事業)
売上高は49億円と前年同四半期に比べ２億13百万円の増加となっております。また、 セグメント利益は１億62百万
円と前年同四半期に比べ17百万円の増加となりました。
(その他)
売上高は１億１百万円と前年同四半期に比べ１百万円の増加となっております。また、 セグメント利益は47百万円
と前年同四半期に比べ１百万円の増加となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期 連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年２月７日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 959,100
い、標準となる株式
普通株式 27,673,200
完全議決権株式(その他) 276,732 同上
普通株式 46,186
単元未満株式 ― 同上
28,678,486
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 276,732 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式575,700株（議決権の数5,757個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
959,100 ― 959,100 3.34
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 ― 959,100 ― 959,100 3.34
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式575,700株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表 の作成方法について
当社の 四半期連結財務諸表 は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 新たに作成した 第３四半期 連結会計期間 (2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期 連結累計期間 (2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る 四半期連結財務
諸表 について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,432 7,905
37,700 21,630
※ ※
受取手形及び売掛金
有価証券 2,200 1,700
商品 1,210 1,328
前渡金 9,506 16,849
その他 401 489
△14 △14
貸倒引当金
流動資産合計 56,436 49,888
固定資産
有形固定資産 9,660 10,409
無形固定資産 60 75
投資その他の資産
投資有価証券 5,227 5,051
その他 3,498 3,237
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,716 8,280
固定資産合計 18,437 18,765
資産合計 74,873 68,653
負債の部
流動負債
8,391 8,759
※ ※
支払手形及び買掛金
受託販売未払金 23,733 6,228
短期借入金 1,447 3,737
未払法人税等 464 210
前受金 10,775 18,420
引当金 389 191
565 1,013
その他
流動負債合計 45,767 38,560
固定負債
長期借入金 2,812 2,816
引当金 240 272
退職給付に係る負債 － 10
1,919 1,925
その他
固定負債合計 4,973 5,024
負債合計 50,740 43,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 17,009 18,074
△678 △673
自己株式
株主資本合計 22,596 23,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,397 1,324
繰延ヘッジ損益 △24 △21
土地再評価差額金 36 36
為替換算調整勘定 － △35
126 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,536 1,401
純資産合計 24,133 25,068
負債純資産合計 74,873 68,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 90,312 76,532
84,509 70,573
売上原価
売上総利益 5,802 5,959
割賦販売未実現利益戻入額 12 －
差引売上総利益 5,814 5,959
販売費及び一般管理費 3,919 4,102
営業利益 1,895 1,856
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 213 204
為替差益 22 0
78 87
その他
営業外収益合計 322 301
営業外費用
支払利息 45 46
6 ▶
その他
営業外費用合計 51 51
経常利益 2,165 2,106
特別利益
投資有価証券売却益 0 3
0 －
受取保険金
特別利益合計 0 3
特別損失
0 1
固定資産処分損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 2,166 2,108
法人税等 676 664
四半期純利益 1,489 1,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,489 1,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,489 1,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △249 △73
繰延ヘッジ損益 △25 3
為替換算調整勘定 － △24
△42 △29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △318 △124
四半期包括利益 1,171 1,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,171 1,319
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、菱東貿易（上海）有限公司の重要性が増したことから、また、当第３四半期
連結会計期間において、株式会社KDIグローバルマネージメントの株式を新たに取得したことにより、同社及び同社
の子会社であるキクデンインターナショナル株式会社をそれぞれ連結の範囲に含めております。
なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なっております。四半期連結財務諸表の作成にあたり、菱
東貿易（上海）有限公司については、2019年9月30日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社KDIグローバルマネジメント及びキクデンインターナショナル株式会社については、四半期連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、
「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在
職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は276百万円、株式数は585,100株、当第３四半期連
結会計期間末における帳簿価額は271百万円、株式数は573,110株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業
績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株、当第３四半期連
結会計期間末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 281 百万円 236 百万円
支払手形及び買掛金 392 百万円 400 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 387 百万円 375 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 304 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 249 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 277 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、株式会社KDIグローバルマネージメントの全株式を取得し子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で全株式を取得いたしました。それに伴
い、同社の子会社であるキクデンインターナショナル株式会社も子会社化されております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KDIグローバルマネージメント
事業の内容 キクデンインターナショナル株式会社の資産管理業務
被取得企業の名称 キクデンインターナショナル株式会社
事業の内容 重電器向け電気部品等の仕入、販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社KDIグローバルマネージメントの100%子会社であるキクデンインターナショナル株式会社が扱う製品
及び顧客層は当社事業と補完関係にあり、当社グループが掲げる中期経営計画における成長戦略の強化に大いに
資すると考えられるためです。
（3）企業結合日
2019年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金539百万円
取得原価 539百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
43百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学・環境 電子精機 生活関連
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,496 34,232 7,795 4,687 90,212 100 90,312
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 43,496 34,232 7,795 4,687 90,212 100 90,312
セグメント利益 441 1,148 114 144 1,849 45 1,895
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,849
「その他」の区分の利益 45
四半期連結損益計算書の営業利益 1,895
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学・環境 電子精機 生活関連
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,366 18,388 9,776 4,900 76,431 101 76,532
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 43,366 18,388 9,776 4,900 76,431 101 76,532
セグメント利益 775 515 355 162 1,809 47 1,856
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,809
「その他」の区分の利益 47
四半期連結損益計算書の営業利益 1,856
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のう
ち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期連結会計期間より、「電力事業」に組み
替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的と
し、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」に記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 55円39銭 53円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,489 1,443
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,489 1,443
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,891,406 26,911,981
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 591,830株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 236,590株
(当第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 577,677株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
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２ 【その他】
第110期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 277百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月28日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、訂正後の四半期財務諸表に代わり新たに四
半期連結財務諸表を作成している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年２月７日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
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２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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