東京産業株式会社 訂正有価証券報告書 第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【事業年度】 第109期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里 見 利 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】
東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、第109期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において出資を行った匿名組合２社（太陽光発電関
連の投資事業組合）について、支配力基準の適用を見直した結果、当該匿名組合を子会社に含めることがふさわしい
ものと判断いたしました。これを踏まえて改めて会計監査人と重要性の観点から連結の範囲を協議しました結果、匿
名組合２社を連結子会社とすることが適切であると判断し、第109期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９
月30日）から新たに連結財務諸表を作成する必要が生じました。
これらの決算訂正により、当社が2019年６月27日に提出いたしました第109期（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に
基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、新たに作成した連結財務諸表並びに訂正後の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受
けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。ただし、「第１企業の概況 ３事業の内容」の事業系統図、及び「第
５経理の状況 １ 連結財務諸表等」については、 を省略しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) － － － － 125,263
経常利益 (百万円) － － － － 2,563
親会社株主に帰属する
(百万円) － － － － 1,739
当期純利益
包括利益 (百万円) － － － － 1,565
純資産額 (百万円) － － － － 24,133
総資産額 (百万円) － － － － 74,873
１株当たり純資産額 (円) － － － － 896.98
１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － 64.66
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) － － － － 32.2
自己資本利益率 (％) － － － － 7.2
株価収益率 (倍) － － － － 7.83
営業活動による
(百万円) － － － － △1,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － － － △3,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － － － △960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － － － － 7,142
の期末残高
従業員数 (名) － － － － 281
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．第108期以前は 連結財務諸表を作成していないため、 第108期以前の連結経営指標等 については記載しており
ません。
また、第109期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づき算定しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100
株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 80,981 111,028 84,972 104,586 125,549
経常利益 (百万円) 1,928 2,276 1,591 2,335 2,573
当期純利益 (百万円) 1,113 1,519 1,142 1,627 1,745
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
資本金 (百万円) 3,443 3,443 3,443 3,443 3,443
発行済株式総数 (株) 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486
純資産額 (百万円) 19,802 20,385 21,582 22,962 24,013
総資産額 (百万円) 42,259 45,741 41,821 59,716 74,699
１株当たり純資産額 (円) 737.47 759.21 803.72 854.46 892.52
１株当たり配当額
13.00 15.00 15.00 18.00 20.00
（円）
(5.00) (7.00) (7.00) ( 7.00 ) ( 9.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 41.48 56.59 42.56 60.59 64.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 44.6 51.6 38.5 32.1
自己資本利益率 (％) 5.9 7.6 5.4 7.3 7.4
株価収益率 (倍) 12.20 7.32 10.71 9.31 7.79
配当性向 (％) 31.3 26.5 35.2 29.7 30.8
営業活動による
(百万円) 2,148 △1,404 912 5,857 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,715 △1,642 △87 △1,653 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △343 151 △497 2,413 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,132 6,179 6,542 13,124 －
の期末残高
従業員数 (名) 244 258 266 268 281
株主総利回り (％) 129.1 110.0 124.1 155.5 146.0
（比較指標：配当込み
(％) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
TOPIX）
最高株価 (円) 507 570 537 624 844
最低株価 (円) 364 367 333 415 443
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第108期以前の 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性
がないため、記載を省略しております。
５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第105期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（611,000
株）、第106期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（611,000株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式（259,000株）、第107期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（609,160株）、役員報酬BIP信託が保有
する当社株式（258,450株）、第108期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（597,600株）、役員報酬BIP
信託が保有する当社株式（248,250株）、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100株）、
役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
６．第108期の１株当たり配当額18.00円には、創立70周年記念配当3.00円を含んでおります。
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７. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８. 第109期は連結財務諸表を作成しているため、第109期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を第109期の期首から
適用しており、第108期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
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２ 【沿革】
1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947
年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工
業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。
1947年10月 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社
として新発足し10月20日を創立記念日とした。
1948年５月 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
1950年11月 名古屋出張所(現名古屋支店)開設
1951年３月 仙台出張所(現仙台支店)開設
1951年４月 大阪出張所(現関西支店)開設
1951年７月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転
1956年６月 台北出張所(現台北支店)開設
1957年４月 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
1959年８月 東京証券取引所に店頭株として公開
1960年３月 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社
と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転
1971年４月 三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離
1977年４月 TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
1983年10月 三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離
1987年２月 東京産業不動産株式会社設立
1994年９月 240万株公募増資
1995年８月 単元株式数を500株に変更
1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年８月 本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
2006年10月 菱東貿易(上海)有限公司設立
2007年７月 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
2011年10月 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
2012年12月 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
2013年４月 TOKYO SANGYO, INC.設立
2013年10月 単元株式数を100株に変更
2014年５月 TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
2014年７月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 設立
2016年４月 社会環境イノベーション株式会社設立
2017年11月 TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
2018年４月 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
2018年６月 TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD. 設立
2018年７月 合同会社 開発28号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月 マダガスカル駐在員事務所開設
2019年２月 合同会社 開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ の企業集団は、当社、子会社 15社 、関連会社１社で構成されており、電力事業、化学・環境事業、電
子精機事業、生活関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品
等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発
三菱日立パワーシステムズ(株)
電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電
電力事業
三菱商事(株)
機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力
(株)アイ・エー・エッチ
用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
光和興業(株)
TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業
東京産業不動産(株)
界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに
菱東貿易（上海）有限公司
太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・
PT. TOKYO SANGYO INDONESIA
修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管
化学・環境事業 関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設
社会環境イノベーション(株)
備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能
(同)たてしなサンサンファーム
汚染土壌の減容化システム、食品製造業向プラント設
TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.
備、各種食品製造設備等
開発28号匿名組合
開発65号匿名組合
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、Ｆ
TOKYO SANGYO,INC.
電子精機事業 Ａシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤
TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.
回収装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機
TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.
器設備等
節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、
生活関連事業
ごみ収集用袋等
その他 自社所有のビル管理・運営等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は出 議決権等の
資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
匿名組合出資
開発28号匿名組合 東京都 100.0
1,137 化学・環境事業 当社へ建設工事を発注
(注)３ 千代田区 (注)２
しております。
100.0
開発65号匿名組合 東京都
1,000 化学・環境事業 (注)２ 匿名組合出資
(注)３ 千代田区
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権等の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力事業 86
化学・環境事業 87
電子精機事業 34
生活関連事業 23
その他 ―
全社(共通) 51
合計 281
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
281 41.7 14.3 7,535,072
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
電力事業 86
化学・環境事業 87
電子精機事業 34
生活関連事業 23
その他 ―
全社(共通) 51
合計 281
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記
載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ に労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において、 当社グループ が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループ は創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念
として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社
としての地位確立を目標として掲げています。
長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効
果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社における中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としておりま
す。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2020年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②
経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020年３月期は、創立80周年を見据えた長期計画の第一フェーズとして策定した中期経営計画の最終年度となり
ます。
中期経営計画の達成に向け、以下の成長戦略
① エネルギーへの対応深化
電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応
② モノづくりのイノベーションへの挑戦
IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応
③ 新規事業への取組み
機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓
④ グローバルビジネスの強化
海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化
⑤ 人財の育成
人員採用の強化・OJTの充実 等を通じて強固な組織を構築 を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してま
いります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に
努めてまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
当社グループ の事業の中心である電力業界は、国際的な「脱石炭」の潮流から、火力発電に対する逆風がありま
すが、引き続き安定供給には不可欠であり、 当社グループ は三菱グループの一員として最先端の高効率な火力発電
技術を通じ、電力の安定供給と低炭素化に総力を挙げて対応してまいります。一方で政府の電源構成計画に沿い、
太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱として引き続き注力し
てまいります。
また、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、技
術力のあるメーカーを発掘・提案するなど、国内需要の取り込みに努めてまいります。加えて、中国・アセアン地
区、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用し、海外における生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまい
ります。
さらに、 当社グループ の持続的な発展と企業価値のさらなる向上を目指し、ODA案件を通じた新興国向けインフラ
整備事業や、植物由来ポリエチレンを含有した包装資材の取扱および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達
成を意識した活動にも取り組んでまいります。それらと並行して、IoTを利用したビジネスの創出や企業買収による
商圏拡大等、今までの枠組みにとらわれない新規事業を開拓してまいります。
これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。 当社グループ は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めております。また、発生した
場合、適切に対応する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
なお、以下は、 当社グループ の全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるもの
ではありません。
(1)国内外の経済状況
当社グループ の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、
これら商品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度
当社グループ は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシ
ステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業では電力業界向
けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、化学・環境事業では、国、各
地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。
この両部門の 当連結会計年度 売上高は全部門の86.9%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電
力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては 当社グループ の売上高
に大きな影響を受ける可能性があります。
(3)取引先への信用供与
当社グループ は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が
支払不能に陥る場合は 当社グループ の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)訴訟
当社グループ が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクが
あります。重大な訴訟が提起された場合、 当社グループ の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5)投資有価証券等投資資産
当社グループ は事業の遂行上、取引先へ投資をすることがあります。これら投資資産は常にその必要性と保有の
リスクを勘案し、適宜新規投資、保有継続、処分の判断を行っておりますが、投資先の財務状態の悪化、株式市況
の下落によって 当社グループ の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)退職給付債務
当社グループ の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率、退職給付信託に設定された株式の時価に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異
なる場合や信託された株式の時価が騰落した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるた
め、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。したがって、割引率の
低下や運用利回りの悪化、信託された株式の株価下落は 当社グループ の業績と財務状況に悪影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度においては、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析については記載
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度 における 当社グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、世界経済
減速の影響は受けたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外に目を向けますと、米中貿
易摩擦や中国の景気鈍化、ＥＵにおけるポピュリズムの台頭、英国のＥＵ離脱問題などの要因から、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、 当連結会計年度 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末 の資産合計は、 748億73百万円 となりました。
当連結会計年度末 の負債合計は、 507億40百万円 となりました。
当連結会計年度末 の純資産合計は、 241億33百万円 となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度 における売上高は、 1,252億63百万円となりました。 これに伴う売上総利益は 76億４百万円 、営業
利益 22億80百万円 、経常利益 25億63百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は17億39百万円 となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業 51.4% 、化学・環境事業 35.5% 、電子精機事業8.1%、生活関連事業4.9%、
その他0.1%となりました。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
電力事業
大口案件の引渡が順調に推移したことから、売上高は644億28百万円となり、営業利益は６億７百万円となりま
した。
化学・環境事業
受注済太陽光関連事業の稼働や、大口のシールドマシン案件引渡が高水準で推移したことから、売上高は 444億
44百万円 となり、営業利益は 12億59百万円 となりました。
電子精機事業
国内外の自動車関連案件は堅調に推移し、売上高は100億83百万円となり、営業利益は１億27百万円となりまし
た。
生活関連事業
コンビニ・スーパー向け包装資材の受注が着実に伸びたことから、売上高は61億72百万円となり、営業利益は
２億16百万円となりました。
その他
売上高 は １億34百万円となり、営業利益は68百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 期首残高 に比べ 59億82百万円 減少し、
71億42百万円 となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は 17億７百万円 となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加
額98億１百万円、前受金の増加額45億47百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額 98億47
百万円 、前渡金の増加額79億32百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 33億40百万円 となりました。 収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還に
よる収入20億円であり、 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 37億15百万円 であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は９億60百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入12億50
百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出15億60百万円、配当金の支払５億41百万円であ
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度 におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 成約高(百万円) 前年同期比(％) 契約残高(百万円) 前年同期比(％)
電力事業 59,885 △16.2 57,898 △7.3
化学・環境事業 43,210 △20.6 45,219 △3.3
電子精機事業 10,744 1.3 5,121 14.8
生活関連事業 6,378 11.5 3,138 7.0
その他 134 △0.1 － －
合計 120,354 △15.5 111,377 △4.5
(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載
しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度 におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円)
電力事業 64,428
化学・環境事業 44,444
電子精機事業 10,083
生活関連事業 6,172
その他 134
合計 125,263
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％)
東北電力㈱ 17,124 13.7
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による 当社グループ の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ の 連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この 連結財務諸表 の作成にあたり、 連結決算日 における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っ
ております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づ
き行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、564億36百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金54億32百万円、
受取手形及び売掛金377億円、前渡金95億６百万円であります。
また、固定資産は、184億37百万円となりました。主な内訳は、太陽光発電用資産33億19百万円、建設仮勘定40億
25百万円、投資有価証券52億27百万円であります。
以上の結果、総資産は748億73百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、457億67百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金83億91百
万円、受託販売未払金237億33百万円、前受金107億75百万円であります。
また固定負債は、49億73百万円となりました。主な内訳は、長期借入金28億12百万円、リース債務６億66百万
円、繰延税金負債８億70百万円であります、
以上の結果、負債合計は507億40百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、241億33百万円となりました。主な内訳は、資本金34億43百万円、利益剰余
金170億９百万円であります。
③ 経営成績の分析
a. 売上高の状況
当連結会計年度 における売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」をご参照ください。
b. 営業利益の状況
当連結会計年度における 販売費及び一般管理費は、 53億36百万円 となりました。 その主な内訳は給料1,624百万
円、福利厚生費665百万円、事務所費536百万円等であります。
その結果、営業利益は 22億80百万円 となりました。
c. 経常利益の状況
当連結会計年度における 営業外収益 は、３億61百万円となりました。その主な内訳は、受取配当金２億14百万
円等であります。また、当連結会計年度における営業外費用は、78百万円となりました。その主な内訳は、支払
利息69百万円等であります。
その結果、経常利益は 25億63百万円 となりました。
d. 当期純利益の状況
税金等調整前当期純利益 は 25億64百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 17億39百万円 となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度 におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループ の事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活
関連事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要と
しては、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等がありま
す。 当社グループ は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入により資金調達を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度 の設備投資額は 3,342百万円 であります。主な内容は、太陽光発電設備の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
(所在地) の名称 内容 (名)
機械及び 土地 リース
太陽光発
器具備品 合計
(年間賃借
電用資産
装置 (面積㎡) 資産
料)
本社
22
― その他設備 ― 13 ― 8 ― 44 178
(344)
(東京都千代田区)
その他設備
仙台支店
548
― 731 3 2 ― ― 1,285 13
ビル賃貸用
(808.01)
(宮城県仙台市青葉区)
設備
名古屋支店
12
― その他設備 ― 1 ― ― ― 14 32
（52)
(愛知県名古屋市中村区)
関西支店
1
― その他設備 ― 0 ― ― ― 2 22
(19)
(兵庫県神戸市中央区)
太陽光発電設備①
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 498 498 ―
設備
(山口県山陽小野田市）
太陽光発電設備②
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 354 354 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備③
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 445 445 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備④
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 480 480 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備⑤
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 561 561 ―
(千葉県成田市) 設備
太陽光発電設備⑥ 太陽光発電
― ― ― ― ― ― 866 866 ―
(岐阜県関市) 設備
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社において、 新潟県阿賀野市で総額約65億円(既支払額10億30百万円)の太陽光発電設備の建設を予定して
おります。
また、開発28号匿名組合は愛媛県今治市で、開発65号匿名組合は宮城県丸森町で、それぞれ太陽光発電設備の建
設を予定しております。
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
(市場第一部) 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年４月１日
△122,500 28,678,486 ― 3,443 ― 2,655
～2001年３月31日
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 24 29 71 70 1 4,731 4,926 ―
所有株式数
― 63,081 2,075 103,115 43,609 300 74,152 286,332 45,286
(単元)
所有株式数
― 22.03 0.72 36.01 15.23 0.10 25.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式958,964株は「個人・その他」に9,589単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。な
お、自己株式958,964株は実質保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式585,100株、同社(役員
報酬BIP信託口)が所有する当社株式229,750株は、「金融機関」に含まれております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78
株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱日立パワーシステムズ株式 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番
3,913 14.12
会社 １号
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 3,849 13.89
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,321 8.38
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,970 7.11
銀行株式会社（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 832 3.00
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 585 2.11
口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 576 2.08
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 500 1.80
神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
三菱化工機株式会社 480 1.73
計 ― 16,056 57.92
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式958,964株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式585,100株は、株式付与ESOP信
託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,001 13.95
社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 958,900
い、標準となる株式
普通株式 27,674,300
完全議決権株式(その他) 276,743 同上
普通株式 45,286
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,743 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式585,100株（議決権の数5,851個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
958,900 ― 958,900 3.34
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 958,900 ― 958,900 3.34
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式585,100株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ESOP信託)
１．本制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・
プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務
等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得
資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
611,000株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
(役員報酬BIP信託)
１．本制度の概要
当社は、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役
員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、
「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金
は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
259,000株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 535 0
当期間における取得自己株式 75 0
(注)１． 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２． 上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が取得した株式数は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 958,964 ― 959,039 ―
(注)１． 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。
２． 上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する株式数は含めておりま
せん。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見
通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、長期の安定配当と株式価値の増幅を目指しております。また、内部留
保の資金につきましては、営業力の一層の強化と業容の拡大のために充当してまいる所存でありますが、長期的な視
野にたって投資効率を考え、活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基
本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような状況の中で、当期の配当につきましては、１株につき普通配当20円(うち中間配当金９円)としておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月29日
249 9
取締役会決議
2019年６月27日
304 11
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経
営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整
備することが重要と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高め
ることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取
締役会において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監
督の実効性を確保する体制としております。
〈監査等委員会〉
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として経営の監
査監督を行い、常勤の監査等委員は重要な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部
監査部門および会計監査人などとの連携により監視・監査監督機能強化を図っております。
〈本部長会〉
業務執行機関としての本部長会は、毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長および執行役
員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行う
とともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を
図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）
役職 氏名 取締役会 監査等委員会 本部長会
代表取締役社長 里見利夫 ◎ ◎
社長執行役員
取締役専務執行役員 須藤隆志 〇 〇
取締役専務執行役員 米山嘉昭 〇 〇
取締役常務執行役員 蒲原稔 〇 〇
取締役常務執行役員 大川原正樹 〇 〇
取締役 中村直※ 〇
取締役（常勤監査等委員） 根岸保二 〇 ◎ 〇
取締役（監査等委員） 小出豊※ 〇 〇
取締役（監査等委員） 福崎聖子※ 〇 〇
執行役員 堀哲雄 〇
執行役員 戸坂泰之 〇
執行役員 西並眞吾 〇
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会社の機関・内部統制システム図
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③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針
を以下のとおり制定しております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値
観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。
また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整
備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職
員への徹底を図る。
内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備
および実現に努める。
さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、
役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。
この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、
「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、コ
ンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会、安全保障貿易管理委員会を設置し、「役職員行動規
範」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然
防止に努める。
災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。
また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理
を行う。
万一の事態発生に際しては、関係者への影響を小さくするよう努力を行い、再発防止に努める。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催する
ほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から
委譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。
e．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、
当社グループ各社に対し法令遵守および業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。
また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性のチ
ェックを行い、その監査状況の報告を行う。
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(ロ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営および運営状況に関
する報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行う
ことにより、当社グループのリスク管理の体制を構築する。
また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体の
コンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。
(ハ)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「企業理念」を当社および当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方
針・経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。
また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状
況に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。
(二)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の
経営および運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当
社グループの執行状況を把握する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびにその独立性および指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものと
し、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるも
のを除く。）および内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。
g．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制および当社子会社
の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするため
の体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する
業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社および当
社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状
況および内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備す
る。
また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内
部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する
コンプライアンス委員会の下部組織として定期的に開催されるコンプライアンス協議会の内容は監査等委員会
に通知される体制とする。
内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等
の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものと
し、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。
h．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
緊急時における監査費用については、前払および償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員
会が定めた監査の方針および計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに
関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。
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i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。
また、監査等委員は重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議
に出席することができる他、主要な稟議書およびその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人にその説明を求めることができる。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「役職員行動
規範」に規定し、これを基本方針とする。
反社会的勢力との取引関係の発覚や不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも
連携し、有事の際の協力体制を構築する。
k．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ
効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価を行うものとする。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部組
織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。
同時に「役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的に推
し進めております。
また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的
責任を果たす活動を推進しております。
（責任限定契約の内容の概要)
当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。
(取締役の員数)
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項およびその理由)
a. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
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b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月末日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
2001年６月 当社化学機械部長
2007年４月 当社営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
代表取締役
2007年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
里 見 利 夫
取締役社長 1952年２月５日生 (注2) 74
社長執行役員
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
2009年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長
2012年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1974年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
2009年４月 当社管理本部長
取締役
2009年６月 当社取締役執行役員管理本部長
専務執行役員
須 藤 隆 志
1952年３月20日生 (注2) 26
社長室長
2014年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員社長室長
2018年４月 当社取締役専務執行役員社長室長兼法務室長
2019年４月 当社取締役専務執行役員社長室長(現任)
1975年４月 当社入社
2007年４月 当社ケミカルエンジニアリング第二部長
2011年４月 当社執行役員営業第二本部副本部長
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
2012年４月 当社執行役員営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
2012年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
取締役
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
米 山 嘉 昭
専務執行役員 1953年１月３日生 (注2) 14
営業第四本部長
2013年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング部長
2014年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員営業第二本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業第四本部長(現
任)
1977年４月 当社入社
2009年４月 当社経理部長
2012年４月 当社執行役員経理部長
2013年７月 当社執行役員海外事業統括室長兼経理部長
2014年４月 当社執行役員海外事業統括室長兼管理本部副
本部長兼経理部長
2014年６月 当社取締役執行役員海外事業統括室長兼管理
取締役
本部副本部長兼経理部長
常務執行役員
2015年４月 当社取締役執行役員営業第四本部副本部長兼
蒲 原 稔 1954年９月16日生 (注2) 14
企画本部長兼
海外事業統括室長
経理部長
2015年６月 当社取締役執行役員営業第四本部長兼海外事
業統括室長
2016年４月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本
部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第
四本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼経理部
長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社名古屋支店長
2014年４月 当社執行役員名古屋支店長
取締役
2016年４月 当社執行役員営業第一本部副本部長
常務執行役員 大川原 正樹 1956年７月27日生 (注2) 9
2017年４月 当社上席執行役員営業第一本部長
営業第一本部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員営業第一本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業第一本部長(現
任)
1984年４月 JFEエンジニアリング株式会社（旧日本鋼
管）入社
2004年４月 同社技術総括部長
2011年４月 同社理事（現任）
取締役
一般財団法人エンジニアリング協会研究理事
中村 直 1954年８月６日生 (注2) ―
2012年10月 慶應義塾大学特任教授 工学博士（現任）
2017年４月 一般社団法人日本燃焼学会監事（現任）
一般社団法人日本機械学会フェロー
2019年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 当社入社
2002年７月 当社広島支店長
2006年５月 鈴鹿建機株式会社取締役社長
2010年４月 当社執行役員兼鈴鹿建機株式会社取締役社長
取締役
根 岸 保 二
1950年11月16日生 (注3) 7
2011年10月 当社執行役員営業第五本部副本部長
(常勤監査等委員)
兼営業開発部長
2012年７月 当社執行役員法務室長
2013年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)
1975年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1984年１月 小出公認会計士事務所代表(現任)
取締役
1998年３月 株式会社ＳＨＯＥＩ監査役(現任)
小 出 豊 1951年６月23日生 (注3) 0
(監査等委員)
2011年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2001年10月 九段綜合法律事務所入所
2003年10月 番町スクエア法律事務所入所
取締役
2015年６月 当社監査役
福 崎 聖 子
1968年６月26日生 (注3) 0
(監査等委員)
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2017年７月 福崎法律事務所入所（現任）
計 147
(注) １．監査等委員である取締役小出豊氏及び福崎聖子氏は、社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根岸保二、委員 小出豊、委員 福崎聖子
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次
のとおりであります。
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執行役員役名 氏名 職名
※社長執行役員 里 見 利 夫
※専務執行役員 須 藤 隆 志 社長室長
※専務執行役員 米 山 嘉 昭 営業第四本部長
※常務執行役員 蒲 原 稔 企画本部長兼経理部長
※常務執行役員 大川原 正 樹 営業第一本部長
常務執行役員 中 里 博 人
執行役員 堀 哲 雄 管理本部長兼総務人事部長
執行役員 戸 坂 泰 之 営業第三本部長
執行役員 馬 場 紳 一 名古屋支店長
執行役員 西 並 眞 吾 営業第二本部長兼環境化学部長
執行役員 上入来 剛 営業第二本部本部長代理
執行役員 島 田 哲 三 菱東貿易（上海）有限公司総経理
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
６．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は社外取締役であります。
② 社外取締役の状況
（イ）社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。
（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める独立性に関す
る要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監
督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。
（ハ）社外取締役と当社との関係および企業統治において果たす機能および役割
社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。また同氏は工学博士として慶應義塾大学特任教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、
環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な見識を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値
向上に資すると期待しております。
社外取締役小出豊氏は、当社の株式200株を所有しております。同氏が経営を行う小出公認会計士事務所および
同氏が社外監査役を兼任する株式会社ＳＨＯＥＩと当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重
要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士および税理士として、財務会計・税務に
精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式200株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所
および同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期
待しております。
（ニ）監査等委員監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部監査および内部統制部門の監査室および会計監査人との定期的な会合等により意
見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報
告、説明を行います。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況
をチェックできる体制を整えております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名の計３名から構成され、常勤の監
査等委員は当社法務・審査部門を歴任し、また、社外監査等委員２名のうち1名は公認会計士および税理士とし
て、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有し、また別の1名も弁護士として企業法務に関する知識と
経験を有しております。以上のことから監査等委員各々の知見と能力が経営に対する監視・監督機能強化に繋が
るものと判断しております。
当事業年度に開催された全16回の監査等委員会に監査等委員3名はいずれも全て出席しており、監査結果につい
ての意見交換等、専門的知見に基づき適宜発言を行っております。また監査等委員は監査室および会計監査人と
意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を行う体制としております。また、監査等委員会は、当社の
内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指示
を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるものを除く。）および内部監査部門の指示命令を
受けない制度をとっており、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する報
告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。さらに監査等委員である取締役は取締役会への出席
や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は５名であります。監査室は年
間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課
題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に
対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会へ報告と意見
交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
金子 能周
芦川 弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計試験合格者等３名、その他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、全国主要都市に人員を擁し、監査業務や財務関連アドバイザリーサービス等を
提供しております。また、国際会計事務所のひとつであるＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームと
して世界に拡がるネットワークに通じていること等から、今後当社にとってメリットを見いだせると判断し選
定致しました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分 前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
提出会社
(百万円) (百万円)
計 35 ▶
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円)
提出会社 35 7
連結子会社 ― ―
計 35 7
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
区分 前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
提出会社
(百万円) (百万円)
計 ― ▶
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円)
提出会社 ― 1
連結子会社 ― ―
計 ― 1
当社における非監査業務の内容は、BEPS対応等支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および
報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めております。
a.取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で支給を行っ
ております。
（基本報酬）
基本報酬は、取締役の職責に対する報酬として役位に応じた固定額として支給しております。
（賞与）
賞与は、各取締役の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案することを基本とし、取締役会より委任を
受けた代表取締役社長が決定しております。
（株式報酬）
株式報酬は、取締役会の審議を経て株主総会において承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組み
を利用し、中長期的な業績目標に対する達成度等に応じて、当社株式の交付等を行います。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認された
報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定し支給します。
なお、当社の役員の報酬等に関する取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第
107回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。
2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員であるものおよび社
外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および同等の地位を有する者を対象とする
株式報酬制度について、対象期間を5事業年度として当社が拠出する金員を１億50百万円以内、対象者に対し1年
あたり55,000ポイント（1ポイントは1株相当）以内で支給することを決議しています。なお、当該決議日におけ
る取締役の員数は5名、執行役員および同等の地位を有する者の員数は8名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70
百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長里見利夫
であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各
期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会
で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、監査等委員および社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した報
酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を決定
し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係る指標
は、事業年度ごとの期初に設定した当社グループ全体の成約利益目標に対する業績達成度を用いております。当
該指標を選択した理由は取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意欲を高めることを目的としております。業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準によ
り、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて決定される支給係数を乗じて行われます。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動型
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員及び
216 151 55 ― 9 5
社外取締役を除く。)
監査等委員
19 19 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16 16 ― ― ― 2
（注）１.上記業績連動型株式報酬は、2015年６月26日開催の第105回定時株主総会および2017年６月29日開催の第107
回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2019年３月期に計上し
た金額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展、従業員への退職給付の
安定化などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業
価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取
締役会において方針と保有目的に対する適合性および同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済
合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。
2019年6月26日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行
い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有
することを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 453
非上場株式以外の株式 22 3,198
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
379,490 379,490
三菱商事㈱ 取引関係の維持・発展 有
1,166 1,086
380,000 380,000
㈱東京エネシス 〃 有
374 454
180,000 180,000
㈱タクマ 〃 有
237 209
157,932 789,662
㈱山梨中央銀行 〃 有
216 345
240,000 240,000
㈱テクノスマー
〃 有
ト
211 295
40,825 40,825
三菱重工業㈱ 〃 無
187 166
101,920 101,920
三菱電機㈱ 〃 有
144 173
31,000 31,000
特種東海製紙㈱ 〃 無
125 125
100,000 100,000
コニカミノルタ
〃 無
㈱
108 91
㈱三菱UFJフィ
191,660 191,660
ナンシャル・グ 〃 有
105 133
ループ
50,222 50,222
三菱化工機㈱ 〃 有
76 110
11,985 11,985
東京海上ホール
〃 有
ディングス㈱
64 56
22,400 22,400
㈱ADEKA 〃 無
36 42
7,903 7,547
マルサンアイ㈱ 〃 無
28 27
8,534 8,534
DIC㈱ 〃 無
27 30
8,425 8,425
東邦亜鉛㈱ 〃 有
26 42
10,302 10,302
中部電力㈱ 〃 無
17 15
20,200 20,200
東京電力ホール
〃 無
ディングス㈱
14 8
4,000 4,000
カンロ㈱ 〃 有
12 13
10,000 10,000
焼津水産化学工
〃 無
業㈱
11 12
4,600 4,600
㈱ピーエス三菱 〃 無
3 3
100 100
内海造船㈱ 〃 無
0 0
（注）1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても、保有している22銘柄(開示対象)につ
いて記載しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託財産としてみなし保有してお
300,000 300,000
三菱商事㈱ り、当該信託財産の議決権の行使を指図する 有
922 858
権限を有しております。
42,300 42,300
三菱重工業㈱ 〃 無
194 172
㈱三菱UFJフィ
200,000 200,000
ナンシャル・グ 〃 有
110 139
ループ
（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び 財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年 大蔵省令第59号 。以下「財
務諸表等規則」という )に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等
規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 前 連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)は連結財務諸表を作成していないため、「１ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表」に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、新
たに作成した連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに訂正後の事業年度(2018年
４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等 の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 連結財務諸表等 の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講
習等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,432
37,700
※1
受取手形及び売掛金
有価証券 2,200
商品 1,210
前渡金 9,506
その他 401
△14
貸倒引当金
流動資産合計 56,436
固定資産
有形固定資産
建物 2,259
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,324
建物（純額） 935
352
※2
機械及び装置
△291
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 60
626
※3
土地
リース資産 13
△4
減価償却累計額
リース資産（純額） 8
太陽光発電用資産
3,693
△373
減価償却累計額
3,319
※4
太陽光発電用資産（純額）
建設仮勘定
4,025
その他 1,147
△462
減価償却累計額
その他（純額） 685
有形固定資産合計 9,660
無形固定資産
リース資産 20
その他 39
無形固定資産合計 60
投資その他の資産
5,227
※5
投資有価証券
長期貸付金 11
退職給付に係る資産 2,444
1,042
※5
その他
△8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,716
固定資産合計 18,437
資産合計 74,873
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,391
※1
支払手形及び買掛金
受託販売未払金 23,733
短期借入金 1,447
リース債務 57
未払法人税等 464
前受金 10,775
賞与引当金 334
役員賞与引当金 55
507
その他
流動負債合計 45,767
固定負債
長期借入金 2,812
リース債務 666
役員退職慰労引当金 24
債務保証損失引当金 ▶
従業員株式給付引当金 155
役員株式給付引当金 56
資産除去債務 154
繰延税金負債 870
16
※3
再評価に係る繰延税金負債
211
その他
固定負債合計 4,973
負債合計 50,740
純資産の部
株主資本
資本金 3,443
資本剰余金 2,822
利益剰余金 17,009
△678
自己株式
株主資本合計 22,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,397
繰延ヘッジ損益 △24
36
※3
土地再評価差額金
126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,536
純資産合計 24,133
負債純資産合計 74,873
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 125,263
117,658
売上原価
売上総利益 7,604
割賦販売未実現利益戻入額 12
差引売上総利益 7,616
5,336
※1
販売費及び一般管理費
営業利益 2,280
営業外収益
受取利息 12
受取配当金 214
受取地代家賃 58
76
その他
営業外収益合計 361
営業外費用
支払利息 69
8
その他
営業外費用合計 78
経常利益 2,563
特別利益
投資有価証券売却益 0
0
受取保険金
特別利益合計 0
特別損失
0
※2
固定資産処分損
0
その他
特別損失合計 0
税金等調整前当期純利益 2,564
法人税、住民税及び事業税 814
法人税等調整額 10
法人税等合計 824
当期純利益 1,739
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,739
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 1,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △176
繰延ヘッジ損益 19
△16
退職給付に係る調整額
△174
※
その他の包括利益合計
包括利益 1,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,565
非支配株主に係る包括利益 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,443 2,821 15,824 △693 21,395
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属す
1,739 1,739
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 15 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,184 15 1,200
当期末残高 3,443 2,822 17,009 △678 22,596
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る調
有価証券 包括利益累計額
損益 差額金 整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 1,574 △43 36 143 1,710 23,106
当期変動額
剰余金の配当 △554
親会社株主に帰属す
1,739
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △176 19 － △16 △174 △174
額）
当期変動額合計 △176 19 － △16 △174 1,026
当期末残高 1,397 △24 36 126 1,536 24,133
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,564
減価償却費 504
受取保険金 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △0
有形固定資産処分損益（△は益） 0
無形固定資産除却損 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5
受取利息及び受取配当金 △227
支払利息 69
補助金収入 △28
売上債権の増減額（△は増加） △9,847
たな卸資産の増減額（△は増加） △465
前渡金の増減額（△は増加） △7,932
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △152
仕入債務の増減額（△は減少） 9,801
前受金の増減額（△は減少） 4,547
未払又は未収消費税等の増減額 50
16
その他
小計 △1,087
利息及び配当金の受取額
226
利息の支払額 △42
保険金の受取額 45
△849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90
定期預金の払戻による収入 90
有価証券の取得による支出 △1,400
有価証券の売却及び償還による収入 2,000
有形固定資産の取得による支出 △3,715
有形固定資産の売却による収入 11
無形固定資産の取得による支出 △9
投資有価証券の取得による支出 △76
投資有価証券の売却及び償還による収入 0
△149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,340
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,250
短期借入金の返済による支出 △1,560
長期借入金の返済による支出 △10
リース債務の返済による支出 △104
自己株式の取得による支出 △0
自己株式の処分による収入 5
△541
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △960
現金及び現金同等物に係る換算差額 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,982
現金及び現金同等物の期首残高 13,124
7,142
※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社名
開発28号匿名組合
開発65号匿名組合
当連結会計年度において、開発28号匿名組合、開発65号匿名組合に 匿名組合出資したため、連結の範囲に含め
ております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
菱東貿易（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の関連会社
主要な関連会社
光和興業株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な非連結子会社
菱東貿易（上海）有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ためであります。
３ ． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及
び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止し
ております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応
じて引当計上した額であります。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産
において退職給付に係る資産として計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、当連結会計年度末における帳簿価額は276百万円、株式数は585,100株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９
月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における
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業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、当連結会計年度末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、期末残高に含まれ
ております。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 281 百万円
支払手形及び買掛金 392 百万円
※２ 圧縮記帳額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
機械及び装置 15 百万円
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法上の土地課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
当連結会計年度
(2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
190 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(190 百万円)
（うち賃貸等不動産に係る差額）
※４ 太陽光発電用資産
当連結会計年度
(2019年３月31日)
機械及び装置 2,646 百万円
工具、器具及び備品 21 百万円
リース資産 652 百万円
計 3,319 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 375 百万円
その他(出資金) 396 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
役員報酬 187 百万円
給料 1,624 百万円
賞与 479 百万円
賞与引当金繰入額 334 百万円
役員賞与引当金繰入額 55 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 43 百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 百万円
退職給付費用 △2 百万円
福利厚生費 665 百万円
旅費及び交通費 446 百万円
事務所費 536 百万円
減価償却費 85 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0 百万円
その他（無形固定資産） 0 百万円
計 0 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益 に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △255 百万円
△0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△255 百万円
78 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △176 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 28 百万円
－ 百万円
組替調整額
税効果調整前 28 百万円
△8 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 19 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 58 百万円
△82 百万円
組替調整額
税効果調整前
△23 百万円
7 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △16 百万円
その他の包括利益合計 △174 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,678,486 － － 28,678,486
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,804,279 535 31,000 1,773,814
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首597,600
株、当連結会計年度末585,100株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首248,250
株、当連結会計年度末229,750株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 535株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 12,500株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 18,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 304 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 249 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) １．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当額には、創立70周年記念配当３円00銭が含まれております。
３．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,432 百万円
有価証券勘定
金銭債権信託受益証券等 2,200 百万円
計 7,632 百万円
預入期間が３か月を超える
△90 百万円
定期預金
償還期間が３か月を超える
△400 百万円
金銭債権信託受益権等
現金及び現金同等物 7,142 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
(ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
6 百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年内 81百万円
１年超 1,900百万円
合計 1,982百万円
（貸主側）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握す
る体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物
為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、
経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また
相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託
受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに受託販売未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約
を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画
を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記
載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,432 5,432 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,700 37,700 －
(3) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券
3,400 3,401 1
② その他有価証券
3,198 3,198 －
資産計 49,741 49,743 1
(4) 支払手形及び買掛金
8,391 8,391 －
(5) 受託販売未払金
23,733 23,733 －
(6) 短期借入金
1,250 1,250 －
(7) 長期借入金(１年以内返済予定
3,010 3,033 23
の長期借入金を含む)
負債計 36,385 36,408 23
(8) デリバティブ取引(※)
(34) (34) －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券及び金銭債権信託受益権等は取引先金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 受託販売未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
当社グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(8)デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日
非上場株式
投資有価証券 453
関係会社株式 375
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券等」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,432 － － －
受取手形及び売掛金 37,612 88 0 －
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券
2,200 － 1,200 －
合計 45,244 88 1,200 －
(注４)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
1,250 － － － － －
長期借入金 197 375 375 375 375 1,312
リース債務 57 56 51 51 52 454
合計 1,505 431 426 426 427 1,767
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(有価証券関係)
１.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
1,900 1,901 1
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
1,500 1,499 △0
額を超えないもの
合計 3,400 3,401 1
２.その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,121 1,025 2,096
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 76 101 △24
合計 3,198 1,126 2,071
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 －
合計 0 0 －
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(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 193 － 0
為替予約等の
外貨建予定取引等
ユーロ 19 1 0
（売掛金）
振当処理
中国元 244 － △12
シンガポールドル 27 － △0
バーツ ▶ － △0
直物為替先渡取引(NDF)
原則的処理
外貨建予定取引等
売建
（売掛金）
方法
台湾ドル 26 － △0
為替予約取引
買建
米ドル 1,435 7 9
ユーロ 27 － △0
為替予約等の 外貨建予定取引等
振当処理 （買掛金）
中国元 382 166 ▶
シンガポールドル 3 － △0
バーツ 0 － 0
スイスフラン 1 － 0
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引等
（買掛金）
方法
米ドル 2,116 1,787 15
マレーシアリンギット 1,370 1,104 △62
合計 5,853 3,067 △47
(注１) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含
めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,009
勤務費用 138
利息費用 22
数理計算上の差異の発生額 △8
退職給付の支払額 △126
退職給付債務の期末残高 2,034
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,325
期待運用収益 93
数理計算上の差異の発生額 49
事業主からの拠出額 136
退職給付の支払額 △126
年金資産の期末残高 4,478
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,034
年金資産 △4,478
△2,444
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,444
退職給付に係る負債 －
退職給付に係る資産 △2,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,444
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
勤務費用 138
利息費用 22
期待運用収益 △93
数理計算上の差異の費用処理額 △100
過去勤務費用の費用処理額 18
確定給付制度に係る退職給付費用 △15
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
過去勤務費用 18
数理計算上の差異 △42
合計 △23
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 14
未認識数理計算上の差異 △197
合計 △182
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
債券 38 %
株式 48 %
一般勘定 6 %
その他 8 %
合計 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度34％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
割引率 1.1 %
長期期待運用収益率 2.1 %
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 102 百万円
貸倒引当金 7 百万円
役員退職慰労引当金 7 百万円
未払事業税 31 百万円
投資有価証券評価損 71 百万円
関係会社株式評価損 18 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円
その他有価証券評価差額金 17 百万円
従業員株式給付引当金 47 百万円
役員株式給付引当金 17 百万円
退職給付信託運用損益 94 百万円
資産除去債務 47 百万円
123 百万円
その他
繰延税金資産小計 604 百万円
△81 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
523 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △137 百万円
固定資産圧縮記帳積立金 △17 百万円
その他有価証券評価差額金 △634 百万円
土地再評価差額 △16 百万円
特別償却準備金 △10 百万円
退職給付に係る資産 △543 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △42 百万円
△7 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,410 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △886 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
法定実効税率 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.54％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.51％
住民税均等割等 0.79％
評価性引当額の増減 0.85％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.86％
△0.26％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.17％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回
復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)
を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高 1,246
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15
期末残高 1,230
期末時価 1,315
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事
業セグメントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としてお
ります。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 主要取扱商品・サービス
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機
電力事業 器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構
造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設
備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修
繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器
化学・環境事業
取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木
質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製
造業向プラント設備、各種食品製造設備等
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定
電子精機事業 機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収
装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等
生活関連事業 節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における
記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占
有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電子精機 生活関連
(注)
化学・環境
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,428 44,444 10,083 6,172 125,128 134 125,263
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 64,428 44,444 10,083 6,172 125,128 134 125,263
セグメント利益 607 1,259 127 216 2,211 68 2,280
その他の項目
減価償却費 33 224 39 174 472 32 504
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 当連結会計年度
報告セグメント計 125,128
「その他」の区分の売上高 134
連結財務諸表の売上高 125,263
(単位：百万円)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 2,211
「その他」の区分の利益 68
連結財務諸表の営業利益 2,280
(単位：百万円)
当連結会計年度
その他の項目
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
減価償却費 472 32 504
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
121,866 3,396 125,263
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 17,124 電力事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
製品の購入 39,281 4,358
払金
三菱日立パ
受取手形及
ワーシステ
販売代行 262 9
び売掛金
ムズ㈱製品
原動機
三菱日立パ
(被所有)
神奈川県 の購入並び 受取手形及
主要株主 ワーシステム 100,000 683
他各種機械
横浜市 に販売代行 び売掛金
直接14.14
ズ㈱
製造
及び商品原
商品原材料
1,735 その他債務 13
材料の同社
の販売
への販売
その他債権 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を
決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定してお
ります。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
商品の購入 106 0
払金
受取手形及
販売代行 168 ▶
商品の購入
び売掛金
並びに販売
東京都
(被所有) 受取手形及
主要株主 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 代行及び商 19
直接13.91 び売掛金
千代田区
品の同社へ
の販売
商品の販売 206 その他債務 2
その他債権 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 896円98銭
１株当たり当期純利益金額 64円66銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,739
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,739
普通株式の期中平均株式数(株) 26,893,981
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（当連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 585,100株 期中平均の自己株式数 590,777株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 229,750株 期中平均の自己株式数 235,012株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,560 1,250 1.02 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10 197 0.95 ─
１年以内に返済予定のリース債務 112 57 3.46 ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,010 2,812 0.95 2020年９月～2027年９月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
717 666 4.09 2020年４月～2036年５月
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 5,409 4,983 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
375 375 375 375
長期借入金
56 51 51 52
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) － 59,068 90,312 125,263
税金等調整前
(百万円) － 1,532 2,166 2,564
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四
(百万円) － 1,051 1,489 1,739
半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) － 39.11 55.39 64.66
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － 19.55 16.28 9.27
四半期純利益金額
(注) 第１四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、第１四半期の数値について
は記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,114 5,424
2,453 1,335
※1 ※1
受取手形
1,384 1,926
※1 ※1
電子記録債権
※2 34,747
※2 24,015
売掛金
有価証券 2,099 2,200
商品 745 1,210
前渡金 1,573 9,506
※2 195 ※2 207
前払費用
※2 13 ※2 10
未収入金
※2 38 ※2 182
その他
貸倒引当金 △13 △14
流動資産合計 44,621 56,737
固定資産
有形固定資産
建物 982 935
※3 79 ※3 60
機械及び装置
工具、器具及び備品 525 685
土地 626 626
リース資産 11 8
2,597 3,319
※4 ※4
太陽光発電用資産
1,721 1,598
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,545 7,234
無形固定資産
ソフトウエア 40 35
リース資産 72 20
3 ▶
その他
無形固定資産合計 116 60
投資その他の資産
投資有価証券 5,105 4,851
関係会社株式 300 375
その他の関係会社有価証券 － 2,134
関係会社出資金 289 396
※2 23 ※2 11
長期貸付金
前払年金費用 2,108 2,261
その他 614 644
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,432 10,667
固定資産合計 15,095 17,962
資産合計 59,716 74,699
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,571 2,357
※1 ※1
支払手形
※2 5,526 ※2 6,034
買掛金
受託販売未払金 14,189 23,733
※2 58 ※2 22
営業未払金
短期借入金 1,570 1,447
リース債務 112 57
※2 316 ※2 248
未払金
未払法人税等 498 464
※2 101 ※2 95
未払費用
前受金 6,228 10,775
預り金 48 48
賞与引当金 329 334
役員賞与引当金 50 55
割賦利益繰延 12 －
103 91
その他
流動負債合計 31,716 45,766
固定負債
長期借入金 3,010 2,812
リース債務 717 666
役員退職慰労引当金 24 24
債務保証損失引当金 8 ▶
従業員株式給付引当金 116 155
役員株式給付引当金 49 56
長期預り保証金 93 97
繰延税金負債 873 817
再評価に係る繰延税金負債 16 16
資産除去債務 115 154
10 114
その他
固定負債合計 5,036 4,920
負債合計 36,753 50,686
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金
資本準備金 2,655 2,655
その他資本剰余金 166 167
資本剰余金合計 2,821 2,822
利益剰余金
利益準備金 385 385
その他利益剰余金
別途積立金 7,113 7,113
特別償却準備金 32 23
圧縮記帳積立金 40 40
繰越利益剰余金 8,253 9,453
利益剰余金合計 15,824 17,015
自己株式 △693 △678
株主資本合計 21,395 22,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,574 1,397
繰延ヘッジ損益 △43 △24
36 36
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,567 1,410
純資産合計 22,962 24,013
負債純資産合計 59,716 74,699
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 104,586 ※1 125,549
売上高
※1 97,285 ※1 117,934
売上原価
売上総利益 7,300 7,615
割賦販売未実現利益戻入額 5 12
差引売上総利益 7,306 7,627
※1,※2 5,109 ※1,※2 5,334
販売費及び一般管理費
営業利益 2,197 2,292
営業外収益
※1 3 ※1 ▶
受取利息
有価証券利息 10 8
※1 183 ※1 214
受取配当金
受取地代家賃 56 58
為替差益 － 21
補助金収入 ▶ 28
※1 27 ※1 26
その他
営業外収益合計 286 361
営業外費用
支払利息 48 69
為替差損 37 －
支払手数料 52 －
※1 11
10
その他
営業外費用合計 148 80
経常利益 2,335 2,573
特別利益
※3 0
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 26 0
受取保険金 88 0
52 －
受取補償金
特別利益合計 167 0
特別損失
災害による損失 33 －
※4 25 ※4 0
固定資産処分損
固定資産圧縮損 15 －
減損損失 65 －
－ 0
その他
特別損失合計 138 0
税引前当期純利益 2,364 2,574
法人税、住民税及び事業税
694 814
42 14
法人税等調整額
法人税等合計 736 828
当期純利益 1,627 1,745
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 3,860 99.2 8,390 98.9
Ⅱ 労務費 0 0.0 16 0.2
28 79
Ⅲ 経費 0.8 0.9
当期工事原価 100.0 100.0
3,890 8,486
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 3,443 2,655 166 2,821
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 41 40 7,031 14,612 △704 20,172
当期変動額
剰余金の配当 △415 △415 △415
当期純利益 1,627 1,627 1,627
特別償却準備金の取崩 △8 8 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △8 － 1,221 1,212 10 1,222
当期末残高 385 7,113 32 40 8,253 15,824 △693 21,395
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,354 17 36 1,409 21,582
当期変動額
剰余金の配当 △415
当期純利益 1,627
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
219 △61 － 158 158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 219 △61 － 158 1,380
当期末残高 1,574 △43 36 1,567 22,962
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 3,443 2,655 167 2,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 32 40 8,253 15,824 △693 21,395
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554 △554
当期純利益 1,745 1,745 1,745
特別償却準備金の取崩 △9 9 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9 － 1,200 1,191 15 1,207
当期末残高 385 7,113 23 40 9,453 17,015 △678 22,603
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,574 △43 36 1,567 22,962
当期変動額
剰余金の配当 △554
当期純利益 1,745
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△176 19 － △157 △157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △176 19 － △157 1,050
当期末残高 1,397 △24 36 1,410 24,013
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4) その他の関係会社有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額 に基づき当事業年度に見合う分を 計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、 当事業年度に見合う 支給見込額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び
取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により 按
分した額をそれぞれ発生の 翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資
産において前払年金費用として計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。なお、
当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止しておりま
す。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上
した額であります。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引 等 をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,064百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」873百万円に組み替えております。
( 単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更 )
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１
項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、
「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は282百万円、株式数は597,600株、当事業年度末における帳
簿価額は276百万円、株式数は585,100株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９
月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は128百万円、株式数は248,250株、当事業年度末における帳
簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 360 百万円 206 百万円
電子記録債権 2 百万円 74 百万円
支払手形 606 百万円 392 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 499 百万円 658 百万円
長期金銭債権 11 百万円 － 百万円
短期金銭債務 165 百万円 200 百万円
※３ 圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 15 百万円 15 百万円
※４ 太陽光発電用資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 1,880 百万円 2,646 百万円
工具、器具及び備品 26 百万円 21 百万円
リース資産 690 百万円 652 百万円
計 2,597 百万円 3,319 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 918 百万円 897 百万円
仕入高 828 百万円 149 百万円
販売費及び一般管理費 98 百万円 126 百万円
営業取引以外の取引高 9 百万円 15 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 199 百万円 187 百万円
給料 1,580 百万円 1,624 百万円
賞与 424 百万円 479 百万円
賞与引当金繰入額 329 百万円 334 百万円
役員賞与引当金繰入額 50 百万円 55 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 52 百万円 43 百万円
役員株式給付引当金繰入額 22 百万円 16 百万円
退職給付費用 0 百万円 △2 百万円
福利厚生費 634 百万円 665 百万円
旅費及び交通費 417 百万円 446 百万円
事務所費 537 百万円 536 百万円
減価償却費 98 百万円 85 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
おおよその割合
販売費 82.5％ 81.9％
一般管理費 17.5％ 18.1％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 24 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
その他（無形固定資産） － 百万円 0 百万円
計 25 百万円 0 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 295 370
関連会社株式 5 5
その他の関係会社有価証券 － 2,134
子会社出資金 289 396
合計 589 2,907
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 101 百万円 102 百万円
貸倒引当金 6 百万円 7 百万円
役員退職慰労引当金 7 百万円 7 百万円
未払事業税 32 百万円 31 百万円
投資有価証券評価損 71 百万円 71 百万円
関係会社株式評価損 18 百万円 18 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 17 百万円
その他有価証券評価差額金 15 百万円 17 百万円
従業員株式給付引当金 35 百万円 47 百万円
役員株式給付引当金 15 百万円 17 百万円
退職給付信託運用損益 83 百万円 94 百万円
資産除去債務 20 百万円 47 百万円
106 百万円 123 百万円
その他
繰延税金資産小計 532 百万円 604 百万円
△59 百万円 △81 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
473 百万円 523 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △137 百万円 △137 百万円
固定資産圧縮記帳積立金 △17 百万円 △17 百万円
その他有価証券評価差額金 △710 百万円 △634 百万円
土地再評価差額 △16 百万円 △16 百万円
特別償却準備金 △14 百万円 △10 百万円
前払年金費用 △438 百万円 △487 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △18 百万円 △42 百万円
△8 百万円 △10 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,362 百万円 △1,357 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △889 百万円 △833 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.54％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.51％
住民税均等割等 ― 0.79％
評価性引当額の増減 ― 0.85％
所得拡大促進税制による税額控除 ― △0.86％
― △0.26％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.17％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 982 20 － 67 935 1,324
機械及び装置 79 － － 19 60 291
工具、器具及び備品 525 338 16 162 685 462
626 626
土地 － － － －
(52) (52)
リース資産 11 ▶ － 7 8 ▶
太陽光発電用資産 2,597 905 3 179 3,319 373
建設仮勘定 1,721 1,145 1,268 － 1,598 －
計 6,545 2,413 1,288 436 7,234 2,457
無形固定資産 特許権 0 － － 0 0 －
ソフトウエア 40 7 － 12 35 －
リース資産 72 2 － 53 20 －
その他 3 1 0 1 ▶ －
計 116 11 0 68 60 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
太陽光発電用資産 太陽光発電設備（岐阜県関市） 904 百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備（岐阜県関市） 444 百万円
太陽光発電設備（新潟県阿賀野市） 336 百万円
自動流水器 362 百万円
２． 売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、太陽光発電用資産等に対するものであります。
３． 土地の当期首残高、当期末残高における（ ）内の数値は、土地再評価差額であります。
４． 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 7 5 23
賞与引当金 329 334 329 334
役員賞与引当金 50 55 50 55
役員退職慰労引当金 24 － － 24
債務保証損失引当金 8 － ▶ ▶
従業員株式給付引当金 116 43 ▶ 155
役員株式給付引当金 49 16 9 56
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本
経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tscom.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第109期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第109期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第109期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月28日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、新たに連結財務諸表を作成している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月28日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第109期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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