東京産業株式会社 訂正四半期報告書 第109期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里 見 利 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第３四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、第109期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）において出資を行った匿名組合１社（太
陽光発電関連の投資事業組合）について、支配力基準の適用を見直した結果、当該匿名組合を子会社に含めることが
ふさわしいものと判断いたしました。これを踏まえて改めて会計監査人と重要性の観点から連結の範囲を協議しまし
た結果、匿名組合１社を連結子会社とすることが適切であると判断し、第109期第２四半期から新たに連結財務諸表を
作成する必要が生じました。
これらの決算訂正により、当社が2019年２月８日に提出いたしました第109期第３四半期（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、新たに作成した四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３ 経営上の重要な契約等
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。ただし、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」について
は、 を省略しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 90,312
経常利益 (百万円) 2,165
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) 1,489
四半期包括利益 (百万円) 1,171
純資産額 (百万円) 23,736
総資産額 (百万円) 57,578
１株当たり四半期純利益金額 (円) 55.39
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) ―
自己資本比率 (％) 41.2
第109期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.28
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
を作成していないため、当該期の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
５．１株当たり四半期純利益金額 の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第109期第３四半期
累計期間は590,500株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第109期第３四半期累計期間は229,750
株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期 連結累計期間 において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（化学・環境事業）
第２四半期連結会計期間において、開発28号匿名組合に匿名組合出資したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期 連結累計期間 において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結会計期間 の末日現在において 当社グループ が判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し
ていないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期 連結累計期間 におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にし
て、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しております。一方で世界経済に目を向けま
すと、米中貿易摩擦やＥＵのポピュリズムの台頭により景気減速懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状
況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第３四半期 連結会計期間末 における総資産は、 575億78百万円 となりました。
(負債の部)
当第３四半期 連結会計期間末 における負債合計は 338億41百万円 となりました。
(純資産の部)
当第３四半期 連結会計期間末 における純資産合計は 237億36百万円 となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の 売上高は、 903億12百万円 となりました。
売上総利益は58億２百万円、営業利益18億95百万円、経常利益21億65百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利
益 14億89百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は423億78百万円となっております。また、 セグメント利益は３億90百万円となりました。
(化学・環境事業)
売上高は 353億50百万円 となっております。また、 セグメント利益は11億99百万円となりました。
(電子精機事業)
売上高は77億95百万円となっております。また、 セグメント利益は１億14百万円となりました。
(生活関連事業)
売上高は46億87百万円となっております。また、 セグメント利益は１億44百万円となりました。
(その他)
売上高は１億円となっております。また、 セグメント利益は45百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期 連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年２月８日)
商品取引業協会名
(2018年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年12月31日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 958,700
い、標準となる株式
普通株式 27,674,300
完全議決権株式(その他) 276,743 同上
普通株式 45,486
単元未満株式 ― 同上
28,678,486
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 276,743 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式590,500株（議決権の数5,905個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区
958,700 958,700 3.34
―
東京産業株式会社 大手町二丁目２番１号
958,700 958,700 3.34
計 ― ―
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式590,500株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表 の作成方法について
当社の 四半期連結財務諸表 は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を
作成していないため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第24条の4の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 新たに作成した 第３四半期 連結会計期間 (2018年10月１日から
2018年12月31日まで)及び第３四半期 連結累計期間 (2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る 四半期連結財務諸
表 について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,183
26,957
※
受取手形及び売掛金
有価証券 2,000
商品 738
前渡金 3,257
その他 523
△7
貸倒引当金
流動資産合計 40,653
固定資産
有形固定資産 8,316
無形固定資産 70
投資その他の資産
投資有価証券 5,121
その他 3,425
△8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,537
固定資産合計 16,925
資産合計 57,578
負債の部
流動負債
6,828
※
支払手形及び買掛金
受託販売未払金 14,943
短期借入金 1,260
未払法人税等 253
前受金 4,366
引当金 179
851
その他
流動負債合計 28,683
固定負債
長期借入金 3,002
引当金 225
1,930
その他
固定負債合計 5,158
負債合計 33,841
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443
資本剰余金 2,822
利益剰余金 16,759
△681
自己株式
株主資本合計 22,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,324
繰延ヘッジ損益 △69
土地再評価差額金 36
退職給付に係る調整累計額 100
その他の包括利益累計額合計 1,392
純資産合計 23,736
負債純資産合計 57,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高 90,312
84,509
売上原価
売上総利益 5,802
割賦販売未実現利益戻入額 12
差引売上総利益 5,814
販売費及び一般管理費 3,919
営業利益 1,895
営業外収益
受取利息 8
受取配当金 213
為替差益 22
78
その他
営業外収益合計 322
営業外費用
支払利息 45
6
その他
営業外費用合計 51
経常利益 2,165
特別利益
投資有価証券売却益 0
0
受取保険金
特別利益合計 0
特別損失
0
固定資産処分損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 2,166
法人税等 676
四半期純利益 1,489
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △249
繰延ヘッジ損益 △25
△42
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △318
四半期包括利益 1,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,171
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、開発28号匿名組合に匿名組合出資したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は279百万円、株式数は590,500株でありま
す。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を
2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における
業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株でありま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
受取手形及び売掛金 438百万円
支払手形及び買掛金 491百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費 387 百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 304 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 249 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学・環境 電子精機 生活関連
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,378 35,350 7,795 4,687 90,212 100 90,312
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 42,378 35,350 7,795 4,687 90,212 100 90,312
セグメント利益 390 1,199 114 144 1,849 45 1,895
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,849
「その他」の区分の利益 45
四半期連結損益計算書の営業利益 1,895
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
項目
至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 55円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,489
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,489
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,891,406
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(当第３四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 591,830株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 236,590株
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東京産業株式会社(E02527)
訂正四半期報告書
２ 【その他】
第109期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、
2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 249百万円
②１株当たりの金額 9.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月28日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、訂正後の四半期財務諸表に代わり新たに四
半期連結財務諸表を作成している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2019年２月８日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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