現代キャピタル・サービシズ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 丁太暎
(Chung, Tae Young, Vice Chairman and CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路３
現代キャピタル・サービシズ・ビル
（Hyundai Capital Services B/D, 3 Uisadang-Daero,
Yeongdeungpo-Gu, Seoul, Republic of Korea）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
( 注)１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー（現代自動車）
「KMC」 キア・モータース・コーポレーション（起亜自動車）
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッ
ド
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2020年６月
30日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円＝ 1,116.05 ウォ
ンであった。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「～であろう」、「目標としている」、「～となる可能性が高い」、「引き続き～であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「～しようとする」、「将来」、「目標」、「～
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述（当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。）はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想（当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。）は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略（当社の海外事業に関連するものを含む。）を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
・韓国および（程度は少ないものの）当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびKMC（その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。）からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
本書に記載された将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の
変更または本書に記載の将来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる
将来の見通しの記述を公にまたはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
2/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2020年６月30日に終了した６ヵ月間中に、韓国の会社制度、当社の定款に規定される制度、外国為替管理制度および
課税上の取扱いに重要な変更はなかった。
3/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報（注：当社の単体の財務情報を意味し、関連会社または共同支配企業（ジョ
イント・ベンチャー）に対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理さ
れる。）ならびに指標は、当社の年次財務諸表については韓国版国際財務報告基準（以下「K-IFRS」という。）に準拠
して、中間財務諸表についてはK-IFRS第1034号「中間財務報告」に準拠して作成された財務書類に基づいている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務諸表に対する注記を参照され
たい。
4/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
連結財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
６月30日現在 年度／12月31日現在
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
営業収益 1,663 1,625 1,632 3,077 3,088
（単位：十億円） (149) (146) (146) (276) (277)
営業費用 1,463 1,417 1,423 2,705 2,740
（単位：十億円） (131) (127) (128) (242) (246)
営業利益 199 208 209 373 347
（単位：十億円） (18) (19) (19) (33) (31)
税引前純利益 249 262 248 460 415
（単位：十億円） (22) (23) (22) (41) (37)
法人税費用 62 62 62 109 104
（単位：十億円） (6) (6) (6) (10) (9)
当期純利益 186 200 186 351 311
（単位：十億円） (17) (18) (17) (31) (28)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (45) (45) (45) (45) (45)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 32,649 32,137 28,830 32,160 30,528
（単位：十億円） (2,925) (2,880) (2,583) (2,882) (2,735)
資本合計 4,491 4,280 4,046 4,452 4,157
（単位：十億円） (402) (383) (363) (399) (372)
１株当たり純資産額
(1)
（単位：ウォン） 45,222 43,102 40,746 44,826 41,859
（単位：円） (4,052) (3,862) (3,651) (4,016) (3,751)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 901 879
（単位：円） (0) (0) (0) (81) (79)
配当性向（単位：%） 0 0 0 25.50 28.04
１株当たり当期純利
益
(2)
（単位：ウォン） 1,876 2,015 1,927 3,538 3,204
（単位：円） (168) (181) (173) (317) (287)
調整自己資本比率
(3)
（単位：%） 13.75 13.56 14.77 13.80 14.25
自己資本利益率
(4)
（単位：%） 8.30* 9.33* 9.22* 7.88 7.49
営業活動による
キャッシュ・フロー 468 (1,837) (658) (2,167) (2,198)
（単位：十億円） (42) (-165) (-59) (-194) (-197)
5/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
投資活動による
キャッシュ・フロー (101) (49) (35) (119) (51)
（単位：十億円） (-9) (-4) (-3) (-11) (-5)
財務活動による
キャッシュ・フロー 102 1,999 1,010 1,765 2,610
（単位：十億円） (9) (179) (90) (158) (234)
現金および現金同等
物の期末残高 820 986 927 351 970
（単位：十億円） (73) (88) (83) (31) (87)
6/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
別途財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
年度／12月31日現在
６月30日現在
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
営業収益 1,619 1,593 1,563 3,026 2,982
（単位：十億円） (145) (143) (140) (271) (267)
営業費用 1,422 1,377 1,346 2,647 2,614
（単位：十億円） (127) (123) (121) (237) (234)
営業利益 198 216 217 380 368
（単位：十億円） (18) (19) (19) (34) (33)
税引前純利益 208 206 221 371 360
（単位：十億円） (19) (18) (20) (33) (32)
法人税費用 53 58 52 98 86
（単位：十億円） (5) (5) (5) (9) (8)
当期純利益 155 148 169 273 274
（単位：十億円） (14) (13) (15) (24) (25)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (45) (45) (45) (45) (45)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 32,354 31,914 28,059 31,908 29,635
（単位：十億円） (2,899) (2,860) (2,514) (2,859) (2,655)
資本合計 4,302 4,120 3,932 4,264 4,035
（単位：十億円） (385) (369) (352) (382) (362)
１株当たり純資産額
(1)
（単位：ウォン） 43,316 41,492 39,589 42,937 40,636
（単位：円） (3,881) (3,718) (3,547) (3,847) (3,641)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 901 879
（単位：円） (0) (0) (0) (81) (79)
配当性向（単位：%） 0 0 0 32.77 31.85
１株当たり当期純利
益
(2)
（単位：ウォン） 1,559 1,487 1,697 2,749 2,760
（単位：円） (140) (133) (152) (246) (247)
自己資本利益率
(4)
（単位：%） 7.20* 7.17* 8.57* 6.40 6.99
営業活動による
キャッシュ・フロー 250 (1,479) (832) (1,863) (2,351)
（単位：十億円） (22) (-133) (-75) (-167) (-211)
投資活動による
キャッシュ・フロー (243) (564) 66 76 161
7/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（単位：十億円） (-22) (-51) (6) (7) (14)
財務活動による
キャッシュ・フロー 102 1,999 801 1,765 2,271
（単位：十億円） (9) (179) (72) (158) (203)
現金および現金同等
物の期末残高 264 133 131 155 177
（単位：十億円） (24) (12) (12) (14) (16)
従業員数（単位：
人） 2,340 2,503 2,755 2,427 2,594
注：
* 年間換算値。
(1) 資本合計を発行済普通株式の加重平均株式数で除したもの。
(2) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を発行済普
通株式の加重平均株式数で除したもの。
(3) 調整自己資本比率は、調整自己資本を調整資産合計で除して計算する。調整自己資本は、資本合計と正常債権お
よび要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整資産合計は、資産合計
から現金および現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(4) 当期純利益を資本合計で除したもの。
8/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
２【事業の内容】
2020年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社および当社の親会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社 （2020年６月30日現在）
親会社の名称： HMC
住所： 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12（良才洞）
資本金： 1,488,993百万ウォン
( 普通株式：1,157,982百万ウォン／
優先株式：331,011百万ウォン)
主要な事業の内容： 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合： 59.7%
2020年６月30日現在、当社の取締役９人のうち、以下の者がHMCとの兼任者であった。
氏名 役職
全相泰 HMC業務執行副社長（企画調整部門）
金相賢 HMC上級副社長（財務部門）
2020年６月30日現在、当社は20.1%をKMCによって所有されていた。
(2) 子会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記１を参照されたい。
(3) 関連会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記８を参照されたい。
４【従業員の状況】
2020年６月30日現在、当社は 1,685人の（常勤の）正社員および655人の契約社員を有していた。
9/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020年６月30日に終了した６ヵ月間に、対処すべき課題に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2020年６月30日に終了した６ヵ月間に、事業等のリスクに重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、 「 第６－１ 中間財務書類」に掲げる当社の中間財務諸表お
よび関連する注記とともに読まれるべきものである。本議論には見込情報が含まれることがあり、そのためリスクと不
確実性を孕んでいる可能性がある。実際の実績および事象のタイミングは、いくつかの要因により、これら見込情報に
記載されたものとは大きく異なる可能性がある。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2020年６月30日現在、32.6兆ウォンの資産を有し、主に個
人向けに、また程度は少ないものの法人顧客に広範な金融商品およびサービスを提供している。当社は、1993年に現代
オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦金融事業に従
事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン（住宅抵当ローンを含
む。）、ならびに耐久消費財およびその他商品金融ならびにレンタカー・サービスなどのその他関連事業である。
当社は、HMCとKMCの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびKMC車両の購入およびリースのため
の融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉と
なっている。HMCおよびKMCの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびKMCのそれぞれと契約を締結してお
り、それに基づき、HMCおよびKMCはそれぞれ、HMCおよびKMCの新車購入のために当社が手配した割賦金融について、韓
国の指標金利とされる３年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2019年12月31日および2020年６月30日現在、それぞれ6,653.6十億ウォンおよび6,382.5十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格決定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格決定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成（総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ）に基づいて金利を課すことができる。
10/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績の概要を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2019年６月30日に終了 2020年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業収益：
受取利息 14.6 10.4
有価証券評価及び処分益 0.3 0.5
貸付債権収益 458.9 405.7
割賦金融資産収益 292.5 311.5
リース債権収益 506.7 530.7
貸付債権処分益 51.4 63.8
為替取引益 2.3 13.7
受取配当金 0.6 1.1
(1)
その他営業収益 297.4 325.5
営業収益合計 1,624.7 1,662.8
営業費用：
支払利息 305.3 297.8
リース費用 325.0 414.1
有価証券評価及び処分損 0.1 1.6
貸倒引当金繰入額 191.0 135.4
貸付債権処分損 8.0 3.7
為替取引損 214.5 240.7
販売費及び一般管理費 323.9 307.4
(2)
その他営業費用 49.3 62.6
(2)
営業費用合計 1,417.1 1,463.5
(1)
営業利益 207.5 199.4
営業外収益 56.7 49.9
営業外費用 2.3 0.7
(1)
税引前純利益 261.9 248.6
法人税費用 62.2 62.3
(1)
当期純利益 199.7 186.3
注：
(1) 特に、(i)2019年６月30日に終了した６ヵ月間および2020年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ208.1十億
ウォンおよび238.7十億ウォンのデリバティブ評価益ならびに(ii)2019年６月30日に終了した６ヵ月間および2020
年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ6.4十億ウォンおよび1.9十億ウォンのデリバティブ取引益を含む。
(2) 特に、2019年６月30日に終了した６ヵ月間および2020年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ0.8十億ウォン
および12.2十億ウォンのデリバティブ評価損を含む。
11/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
営業収益
営業収益 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の 営業収益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の 1,624.7 十億
ウォンから 1,662.8 十億ウォンへと2.3%増加 した。これは主に、リース債権収益およびデリバティブ評価益が増加した
ためであった。
受取利息 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の受取利息は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の14.6十億ウォン
から28.7%減となる10.4十億ウォンであった。これ は主に、運用投資収益率が低下 したためであった。
貸付債権収益 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権収益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の458.9
十億ウォンから11.6%減少して405.7十億ウォンとなった。これは主に、当社が保守的なリスク管理の姿勢から予防措置
を講じたことで非自動車関連貸付が減少したためであった。
割賦金融資産収益 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の割賦金融資産収益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間
の292.5十億ウォンから6.5%増加して311 .5 十億ウォンとなった。これは主に、（ジェネシス、アバンテ、ソレントなど
の）新型モデル車の勢いの影響および税制優遇措置の延長によるものであった。
リース債権 収益 2020年６月30日に終了した６ヵ月間のリース債権収益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の
506.7十億ウォンから 4.7 %増加して 530.7 十億ウォンとなった。これは主に、リース販売の拡大によって非中核事業規制
比率を堅持したためであった。
為替取引益 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の 為替取引益 は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の 2.3 十億
ウォンから508.6%増加して13.7 十億ウォンとなった 。これは主に、外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動に
よるものであった。
貸付債権処分益 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権処分益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の
51.4十億ウォンから24.2%増加して63.8十億ウォンになった。これは主に、今年度中の債権処分による１回限りの利益
のベース効果によるものである。購入された当該債権の残高ならびに、特に回収見込みが低水準であるため再販価格が
低い債権については価格設定およびその他市場の要因によって、当該債権の売却高は年ごとに異なる。
その他営業収益 2020年６月30日に終了した６ヵ月間のその他営業収益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の
297.4十億ウォンから9.4 % 増加 して325.5十億ウォンとなった。これは主に、 外国為替レートの変動および外貨建て借入
の変動によるものである。 当社のデリバティブは主に通貨スワップ取引で構成されており、 主要外貨に対するウォンの
価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値も変動する。資産価値が低下すればデリバ
ティブ評価損が発生し、資産価値が上昇すればデリバティブ評価益が発生する。 ヘッジ会計を適用する過程で、デリバ
ティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的
に除去している。
営業費用
営業費用 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の 営業費用は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の 1,417.1 十億
ウォンから 1,463.5 十億ウォンへと3.3%増加した。これは主に、リース費用および 為替取引損が増加したためであっ
た。
支払利息 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の支払利息は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の305.3十億ウォ
ンから2.4%減少して297.8十億ウォンとなった。これは主に、韓国銀行が利下げの姿勢を取り、また、量的緩和政策に
よって金利が低下したためであった。
リース費用 2020年６月30日に終了した６ヵ月間のリース費用は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の325.0十億
ウォンから27.4%増加して414.1十億ウォンとなった。これは主に、当社のリース契約が増加したことで減価償却費が増
加したためであった。
貸倒引当金繰入額 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の貸倒引当金繰入額は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間
の191.0十億ウォンから29.1%減少して135.4十億ウォンとなった。これは、資産規模の拡大にもかかわらず貸倒損失が
安定的であり、また、不良債権引当金の１回限りの戻入れが行われたためであった。
販売費及び一般管理費 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の販売費及び一般管理費は、2019年６月30日に終了した
６ヵ月間の323.9十億ウォンから5.1%減少して307.4十億ウォンとなった。これは主に、給与およびマーケティング費用
の費用効率が高くなったためであった。
為替取引損 2020年６月30日に終了した６ヵ月間の為替取引損は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の214.5 十億
ウォンから12.2%増加して240.7十億ウォンとなった。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動 によ
るものであった。
その他営業費用 2020年６月30日に終了した６ヵ月間のその他営業費用は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の
49.3十億ウォンから27.0%増加して62.6十億ウォンとなった。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の
変動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対するウォ
ン高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ評価
損が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をもたらす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程で、デ
12/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
リバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実
質的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2020年６月30日に終了した６ヵ月間の営業利益は、2019年６月30日に終
了した６ヵ月間の207.5十億ウォンから3.9%減少して199.4十億ウォンとなった。
営業外収益
当社は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の56.7十億ウォンに対して、2020年６月30日に終了した６ヵ月間には
49.9十億ウォンの営業外収益を計上した。これは主に、当社がドイツの子会社に対する持分をジョイント・ベン
チャー・パートナーに売却したことによる持分法適用関連会社の純利益のベース効果によるものであった。
営業外費用
当社は、主にドイツおよびブラジルの新子会社に帰属する損失が減少したことで、2019年６月30日に終了した６ヵ月
間の2.3十億ウォンに対して、2020年６月30日に終了した６ヵ月間には0.7十億ウォンの営業外費用を計上した。
法人税費用
法人税費用は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の62.2十億ウォンから2020年６月30日に終了した６ヵ月間には
62.3十億ウォンに0.1%増加した。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の当期純利益は、2019年６月30日に終了し
た６ヵ月間の199.7十億ウォンから6.7%減少して186.3十億ウォンとなった。
13/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2019 年12月31日現在 2020 年６月30日現在
資産：
現金及び預金等 1,647.2 1,737.7
有価証券 968.5 1,096.2
貸付債権（純額） 9,537.9 9,149.1
割賦金融資産（純額） 13,958.8 14,145.9
リース債権（純額） 2,683.8 2,462.0
リース資産（純額） 2,371.1 2,937.3
有形資産（純額） 215.5 211.5
使用権資産（純額） 42.9 40.6
(1)
その他資産（純額） 723.0 869.0
売却予定資産 11.5 -
売却予定処分資産グループ - -
資産合計 32,160.2 32,649.4
負債および資本：
借入負債 26,384.2 26,818.4
(2)
その他負債 1,324.4 1,340.0
売却予定処分資産グループに直接関連する負債 - -
負債合計 27,708.6 28,158.5
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 388.6 388.6
その他の包括損益累計額（純額） (62.5) (119.9)
利益剰余金 3,628.9 3,725.7
売却予定処分資産グループに関連するその他包括利
益累計額 - -
非支配持分 - -
資本合計 4,451.6 4,490.9
負債および資本合計 32,160.2 32,649.4
注：
(1) 特に、2019年12月31日現在には138.8十億ウォンおよび 2020 年６月30日現在 には327.6十億ウォンのデリバティブ
資産が含まれる。
(2) 特に、2019年12月31日現在には125.4十億ウォンおよび 2020 年６月30日現在 には 173.8 十億ウォンのデリバティブ
負債が含まれる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
14/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
当社の資産の増減に影響する主要因
現金及び預金 等 現金及び預金等 は、2019年12月31日現在の 1,647.2 十億ウォンから2020年６月30日現在には1,737.7
十億ウォンに5.5%増加した。これは主に、変動性の高い市場における予防措置として当社が高い流動性の維持を目指し
たためであった。
貸付債権 貸付債権は、2019年12月31日現在の 9,537.9 十億ウォンから2020年６月30日現在には4.1%減少して 9,149.1
十億ウォンとなった。これは主に、2018年末以降の保守的なリスク管理姿勢によるものであった。
割賦金融資産 割賦金融資産は、2019年12月31日現在の 13,958.8 十億ウォンから1.3%増加して2020年６月30日現在に
は 14,145.9 十億ウォンとなった。これは主に、OEMとの共同マーケティングによる割賦金融契約の増加および新型モデ
ル車の勢いによるものであった。
リース債権 非関連会社への金融リースに関連するリース債権は、2019年12月31日現在の 2,683.8 十億ウォンから
8.3%減少して2020年６月30日現在には 2,462.0 十 億ウォンとなった。これは主に、非中核事業比率を遵守するために当
期中にファイナンス・リース契約 が減少したためであった。
リース資産 オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2019年12月31日現在の 2,371.1 十億ウォンから
23.9%増加して2020年６月30日現在には 2,937.3 十億ウォンとなった。これは主に、 当期中にオペレーティング・リース
契約 が増加したためであった。
その他資産 その他資産は、2019年12月31日現在の 723.0 十億ウォンから2020年６月30日現在には 869.0 十億ウォンへ
と 20.2 %増加した。
負債および資本の増減に影響する主要因
負債 負債合計 は、2019年12月31日現在の 27,708.6 十億ウォンから2020年６月30日現在には 28,158.5 十億ウォンへと
1.6%増加した。これは、資産の増加を支えるために資金調達が増加したためであった。
資本 資本は、主に利益剰余金 の増加によって、2019年12月31日現在の 4,451.6 十億ウォンから2020年６月30日 現在
には 4,490.9 十億ウォンへと0.9% 増加した。
キャッシュ・フロー
2020年６月30日に終了した６ヵ月間における現金及び現金同等物の増加は、主に営業活動によるキャッシュの純流入
468.2十億ウォンおよび財務活動によるキャッシュの純流入102.0十億ウォンが投資活動によるキャッシュの純流出
101.1十億ウォンによって部分的に相殺されたためであった。
当社は、 2020 年６月30日に終了した６ヵ月間 には営業活動から生み出されたキャッシュとして 468.2十億ウォンを計
上した。これは主に、割賦金融資産の増加およびリース資産の増加によるものである。
15/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
資金調達および流動性
下表は、表示日現在残存する債務およびその他の資金調達源の概要を示したものである。本「資金調達および流動
性」に記載された財務情報は、当社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2019年12月31日現在 2020 年６月30日現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
15,416.0 58.6
社債 14,355.0 54.1
コマーシャル・ペーパー 970.0 3.7 1,090.0 4.1
証券化 2,260.0 8.6 2,030.0 7.7
銀行借入およびその他 1,807.5 6.9 1,902.0 7.2
国内債務合計 20,453.5 77.7 19,377.0 73.0
国際
(1)
5,113.1 19.4
社債 5,473.8 20.6
証券化 699.2 2.7 1,439.9 5.4
銀行借入およびその他 60.9 0.2 239.3 0.9
国際債務合計 5,873.3 22.3 7,153.1 27.0
(2)
資金調達合計 26,326.8 100.0 26,530.1 100.0
注:
(1)詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2)割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2019 年12月31日および 2020 年６月30日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ22.3%および27.0%を国際デット・キャピタ
ル・マーケットおよび金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社の短期資金調達ニーズは、韓国におけるコマーシャル・ペーパーの発行によって満たされる。コマーシャル・
ペーパーの満期は、30日ないし３年である。また、当社はウォン建ておよび外貨建ての銀行借入も利用してその資金調
達ニーズを満たしている。当社の銀行借入の期間は１年ないし３年である。当社のローンおよびその他借入は、2019年
12月31日および 2020 年６月30日現在 、それぞれ 2,777.5十億ウォンおよび2,992.0十億ウォンであった。
16/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
社債
当社の長期資金調達ニーズは主に、韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金調達源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品の市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向
けて発行を行い、また、負債の満期構成を延長してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性
をさらに強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2018年12月31日現
在残高 13,391.0 4,191.2 223.3 639.3 226.9 18,672.0
2019 年 の発行 5,195.0 281.25 - - - 5,476.3
2019 年 の支払 3,380.0 449.20 - - - 3,829.2
2019 年12月31日現
在 残高 15,206.0 4,023.2 223.3 639.3 226.9 20,319.1
2020 年上半期 の発
行 1,420.0 360.75 - - - 1,780.8
2020 年上半期 の支
払 2,271.0 - - - - 2,271.0
2020 年６月30日現
在 残高 14,355.0 4,384.0 223.3 639.3 226.9 19,828.8
注：
(1) 国内社債の満期は約１年ないし10年であり、発行時の金利は0.95%ないし4.07% であった。
(2) 当社は、2015年４月に 2.625% の金利 の65 ヵ月物の社債400百万米ドルを発行した。また、2016年３月には2.875%の金利の５
年物の社債500百万米ドルを発行した。2017年３月、当社は3%の金利の５年物の社債600百万米ドルを発行した。2017年８
月、当社は3%の金利の５年物の社債600百万米ドルおよび3.625%の金利の10年物の社債300百万米ドルからなる元本総額900
百万米ドルの米ドル建て社債２トランシュを発行した。2017年10月、当社は2.041%の金利の３年物の社債150百万シンガ
ポール・ドルを発行した。2018年３月、当社は3.750%の金利の５年物の社債500百万米ドルを発行し、2018年６月には
0.695%の金利の５年物のスイス・フラン建て社債を発行した。2019年２月、当社は0.7325%の金利の５年物のスイス・フラ
ン建て社債を発行した。2020年２月、当社は0.26%の金利の５年物のスイス・フラン建て社債を発行した。
(3) 当社は、2018年８月に元本総額22.0十億円のサムライ債を３トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ２年、３年お
よび５年であり、金利はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。
(4) 当社は、2016年６月に固定金利3.50%の元本総額350百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。当社は、2017年３月
に固定金利3.50%の元本総額275百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。また、2017年３月に、３ヵ月物
BBSW+1.30%の金利が付された元本総額125百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。
(5)2018 年11月、当社は、元本総額200百万米ドルの３ヵ月物米ドルLIBOR+0.70%の金利が付された３年物の変動利付社債を発行
した。
(6) 割引発行による社債発行差額 および為替差益は含まない。
17/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2020 年６月30日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
（十億ウォン） 比率(%)
支払の期間別内訳 金利(%)
短期債務（長期債務の１年以内期日到来分
を含む。）
0.95-4.07 7,205.8 27.2
長期債務
１年－２年（2021年12月31日までに期日 1.25-3.09
5,804.0 21.9
が到来する。）
２年－３年（2022年 12 月31日 までに期日 1.21-3.02
5,610.9 21.1
が到来する。）
３年－４年（2023年 12 月31日 までに期日 1.59-3.06
3,546.9 13.4
が到来する。）
４年超（2024年１月１日以降に期日が到 1.46-3.39
4,362.5 16.4
来する。）
長期債務合計 19,324.3 72.8
(1)
26,530.1 100.0
債務合計
注:
(1)割引発行による社債発行差額および為替差損益は含まない。
18/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
クレジット・ファシリティ
流動性の向上のために、当社は、外国銀行の韓国支店および韓国の銀行との間でクレジット・ファシリティを維持し
ている。 2020 年６月30日現在 のかかる契約を下表に示す。
（単位：十億ウォン、十億円、百万米ドルまたは百万ユーロ）
(1)
金額
満期日
借入先 発行日
中国農業銀行、ソウル支店 2019年７月25日
2020年７月24日 48（ウォン）
オーストラリア・ニュージーランド 2020年３月29日
2021年３月26日 100（ウォン）
銀行
バンコ・サンタンデール、シンガ 2020年６月17日
2021年６月17日 50（米ドル）
ポール支店
バンコ・サンタンデール、シンガ 2020年６月17日
2021年６月17日 200（ユーロ）
ポール支店
バンク・オブ・アメリカN.A.、ソウ 2020年６月27日
2021年６月26日 20（ウォン）
ル支店
中国銀行、ソウル支店 2019 年９月26日
2020 年９月26日 100（ウォン）
BNPパリバ、ソウル支店 2019年８月30日
2020年８月30日 100（ウォン）
中国建設銀行、ソウル支店 2019年７月30日
2020年７月30日 50（ウォン）
中国建設銀行、ソウル支店 2019 年８月12日
2020 年８月12日 50（ウォン）
中国建設銀行、ソウル支店 2019年10月30日
2020年10月30日 50（ウォン）
シティバンク・コリア・インク 2019年９月30日
2020年９月30日 100（ウォン）
シティバンクN.A. 2019 年 ７ 月21日
2021 年 ７ 月21日 200（米ドル）
コメルツ銀行 2020年３月29日
2021年３月26日 75（ユーロ）
クレディ・アグリコル、ソウル支店 2020年２月27日
2021年２月27日 50（ウォン）
クレディ・アグリコル、ソウル支店 2020年３月24日
2021年３月24日 50（ウォン）
クレディ・アンデュストリエル・ 2019年９月14日
2020年９月14日 30（米ドル）
エ・コメルシアル
大邱銀行 2019 年11月６日
2020 年11月６日 20（ウォン）
DBS銀行、ソウル支店 2019年11月５日
2020年11月５日 150（ウォン）
ハナ・フィナンシャル・インベスト 2019年12月２日
2021年12月１日 200（ウォン）
メント
中国工商銀行、ソウル支店 2020年１月30日
2021年１月30日 100（ウォン）
中国工商銀行、ソウル支店 2020年６月９日
2021年６月９日 50（ウォン）
INGバンクN.V.、ソウル支店 2020年２月27日
2021年２月27日 100（ウォン）
JPモルガン・チェース・バンク 2019年12月19日
2020年12月19日 55（ウォン）
N.A.、ソウル支店
JPモルガン・チェース・バンク 2020年５月22日
2021年５月21日 50（ユーロ）
N.A.、ソウル支店
KEBハナ銀行 2019年10月31日
2020年10月31日 100（ウォン）
國民銀行 2020 年３月26日
2021 年３月26日 100（ウォン）
韓国産業銀行 2019 年11月19日
2021 年11月19日 120（ウォン）
2019 年 ６ 月28日
2021 年６月28日 100（ウォン）
教保生命保険
2020 年２月28日
2021 年２月28日 65（ウォン）
みずほ銀行、ソウル支店
ナショナルオーストラリア銀行 2019年10月30日
2020年10月30日 40（米ドル）
19/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
新韓銀行 2019 年11月15日
2020 年11月13日 50（ウォン）
ソシエテ・ジェネラル、ソウル支店 2020年１月26日
2021年１月26日 150（ウォン）
スタンダード・チャータード、ソウ 2019年12月27日
2020年12月27日 50（ウォン）
ル支店
三井住友銀行 2019年11月28日
2021年11月29日 70（円）
三井住友銀行、ソウル支店 2020年４月30日
2021年４月30日 50（ウォン）
中国農業銀行、ソウル支店 2019年７月25日
2020年７月24日 48（ウォン）
オーストラリア・アンド・ニュー 2020 年３月29日
2021 年３月26日 100（ウォン）
ジーランド・バンキング・グループ
注:
(1)当初満期日が延長されている場合、かかる延長日は満期日として反映されている。
キャッシュリザーブ
2020 年６月30日現在 、当社は現金及び預金等1,737.7十億ウォンおよび有価証券1,096.2十億ウォンを保有していた。
証券化
当社は、2019年２月、2019年５月および2019年11月に、新車の割賦金融債権および貸付債権の証券化によってそれぞ
れ500.0十億ウォン、600.0十億ウォン、600.0十億ウォンおよび550.0百万米ドルを調達した。2020年５月、当社は新車
の割賦金融債権および貸付債権の証券化によって、200.0百万米ドル、250.0百万米ドルおよび283.6百万シンガポー
ル・ドルの３トランシュからなる元本総額650.0百万米ドル相当額を調達した。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2019 年 には 188.0 十億ウォンであり、 2020 年６月30日
に終了した６ヵ月間 には70.3十億ウォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する収益が、将来におい
て、優先トランシュに係る元利金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受益証券に係る支払を
行うには不足する場合、当社の受取利息は減少することとなる。
20/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
表示期間における当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2019年12月31日現在 2020 年６月30日現在
証券化
5,035.3 5,149.6
証券化資産の割合 17.0% 17.3%
金融債権合計 29,657.7 29,728.2
証券化取引で売却された金融債権額は、 2019 年には 1,084.9 十億ウォンであり、 2020 年６月30日に終了した６ヵ月間
には1,271.2十億ウォンであった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2020年９月24日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」（ネガティブ）、S&Pが「BBB+」（ネガティブ）、
フィッチが「BBB+」（安定的）であった。ムーディーズは、2020年３月27日付で、当社の格付を引下げ方向で見直すこ
ととし、また、S&Pは、2020年４月２日付で、当社の格付を引下げ方向でクレジット・ウォッチに指定した。ムー
ディーズおよびS&Pはともに、かかる決定の根拠として、新型コロナウイルス感染症の発生に起因する当社にとっての
経済状況の悪化を挙げ、今後数ヵ月間に予想される世界的な自動車需要の減少によって、HMCおよびKMCの子会社であ
り、韓国最大の自動車金融会社である当社の地位が重大な課題に直面していることを強調した。2020年６月12日、ムー
ディーズは、当社の見通しを「格付見直し中」から「ネガティブ」に変更した。2020年９月14日、S&Pは見通しが「ク
レジット・ウォッチ・ネガティブ」から「ネガティブ」に変更された当社の格付を確認した。
また、コリアン・インフォメーション・サービス（KIS）およびコリア・レーティングスによる当社の格付は「AA」
であり、これらによる見通しは「安定的」であった。さらに、日本格付研究所からも韓国のソブリン格付である「A+」
と同じ「A+」（見通し：安定的）の格付を得ている。
21/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
自己資本比率
表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2019年12月31日現在 2020 年６月30日現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括損益累計額 (62.5) (90.2)
内部留保金 3,422.3 3,487.7
不良債権引当金 (218.7) (166.1)
(1)
基本的資本合計 4,045.2 4,135.5
資本合計 4,263.9 4,301.6
補完的資本
引当金 387.6 320.3
補完的資本合計 387.6 320.3
控除 92.2 77.8
調整自己資本 4,340.6 4,378.0
調整資産合計 31,459.0 31,835.0
調整自己資本比率 13.80% 13.75%
注：
(1)基本的資本合計は、資本合計から不良債権引当金を控除して計算されている。
当社の自己資本比率は、主にリース資産が急成長を遂げたため、2019 年12月31日現在の13.80%から 2020 年６月30日 現
在には13.75%へと低下した。
22/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
資産の質
表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2019年12月31日現在 2020 年６月30日現在
金融債権
自動車金融
新車 15,102.4 15,199.5
中古車 1,744.0 1,828.9
(1)
返済期限延長債権 26.1 19.9
小計 16,872.6 17,048.3
オートリース 5,052.4 5,417.6
パーソナルローン
パーソナルローン 2,780.7 2,775.2
住宅抵当ローン 3,872.9 3,607.3
(2)
その他 - -
小計 6,653.6 6,382.5
その他
返済期限延長ローン - -
(3)
債務救済支援ローン 95.7 91.0
(4)
その他 983.4 788.7
小計 1,079.1 879.7
金融債権合計 29,657.7 29,728.2
注:
(1)返済期限が延長された非延滞債権を含む。
(2)当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(3)信用相談・回収サービスとの調整のもとで条件変更された貸付（リストラ債権）を含む。
(4)その他の法人向融資ならびに現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険から取得した債権を含む。
23/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
延滞
下表は、当社の金融債権の質（管理ベース債権全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額
に関する情報を含む。）を要約したものである。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2019年12月31日現在 2020 年６月30日現在
金融債権全体 29,657.7 29,728.2
(1)
不良債権 残高 908.4 888.2
自動車金融 208.8 187.7
オートリース 97.2 108.1
パーソナルローン 425.0 441.6
(2)
その他 177.5 150.8
金融債権全体に対する不良債権比率 3.06% 2.99%
(3)
延滞債権 384.9 367.0
自動車金融 59.6 55.2
オートリース 47.9 44.4
パーソナルローン 195.2 194.8
(2)
その他 82.3 72.5
金融債権全体に対する延滞債権比率 1.29 1.23
期首引当金 707.4 729.0
引当金繰入額 383.2 135.6
償却 451.0 207.9
回収およびその他 89.4 37.1
期末引当金 729.0 693.8
金融債権全体に対する引当率 2.46% 2.33%
（金融債権）平均残高に対する正味償却率 1.27% 1.00%
注:
(1)固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2)返済期限延長ローン、債務救済支援ローンならびにその他のリストラ債権および法人向け融資を含む。
(3)延滞債権とは、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は、現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現
代生命保険から延滞および償却債権を購入している。
24/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他資産の延滞金額および比率
を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、貸付残高全体が契約上、延滞となる。
延滞は、貸付が償却され、および／または貸倒引当金が増加する場合には収益（および自己資本比率）に影響を与える
可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源の点における追加的費用の発生に
もつながる。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2019年12月31日現在 2020 年６月30日現在
自動車金融：
自動車金融債権合計額 16,872.6 17,048.3
延滞債権：
１ヵ月超： 110.4 97.5
１～３ヵ月 50.8 42.3
３～６ヵ月 43.6 36.3
６ヵ月超 16.0 18.9
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 0.65% 0.57%
オートリース：
オートリース債権合計額 5,052.4 5,417.6
延滞債権：
１ヵ月超： 60.9 57.4
１～３ヵ月 13.1 13.0
３～６ヵ月 11.3 7.7
６ヵ月超 36.6 36.7
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 1.21% 1.06%
パーソナルローン：
パーソナルローン合計額 6,653.6 6,382.5
延滞債権：
１ヵ月超： 273.2 259.8
１～３ヵ月 78.0 65.0
３～６ヵ月 71.0 59.2
６ヵ月超 124.2 135.6
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 4.11% 4.07%
その他資産：
その他資産合計額 1,079.1 879.7
延滞債権：
１ヵ月超： 111.1 92.0
１～３ヵ月 28.8 19.5
３～６ヵ月 48.2 34.5
25/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
６ヵ月超 34.1 38.0
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 10.29% 10.46%
注:
(1)１ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権合計に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、10百万ウォンを超える損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。見積損失として
分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができ
る。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
する。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正当化
する書類を徴収する。５百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は５百万ウォンを超える残高の償却のた
め、四半期ベースでFSSに承認申請を行う。FSSは当社よりFSSに提出されるかかる償却申請の審査を行う。
下表は、表示期間における当社の償却（その他資産に関連するものを除く。）に関する情報を示している。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2020 年６月30日に終了した
2019 年12月31日終了年度
６ヵ月間
金融資産平均日次残高
27,411.9 16,235.8
償却総額 451.0 207.9
回収額 102.5 45.8
正味償却 348.5 162.2
(1)
1.65%
総償却比率 1.28%
(2)
1.27%
正味償却比率 1.00%
注：
(1)当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2)当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る正味償却の比率を表している。
正味償却は、損失の元本額（未収利息、手数料および当期回収分を除く。）を含む。従前に償却された勘定について
回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、その他営業費用における債権回収
手数料および訴訟関連費用として計上される。
26/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸倒引当金
当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2019 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常
16,017.9 129.30 0.8 4,796.3 23.52 0.5 5,919.8 153.32 2.6 27,568.4 318.87 1.2%
要注意
160.0
645.8 21.93 3.4 2.45 1.5 308.8 27.42 8.9 1,181.9 64.01 5.4%
固定
4.8
70.1 23.40 33.4 0.88 18.3 238.8 26.14 10.9 313.9 50.50 16.1%
回収疑問
40.9
102.3 32.98 32.2 2.75 6.7 108.6 49.19 45.3 371.3 145.09 39.1%
推定損失
50.4
36.4 25.01 68.8 41.54 82.4 77.5 43.93 56.7 222.2 150.53 67.7%
合計 5,052.4
16,872.6 232.6 1.4 71.1 1.4 6,653.6 300.0 4.5 29,657.7 729.0 2.5%
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2020 年６月30日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
16,218.5 132.72 0.8 5,140.4 17.04 0.3 5,637.8 116.82 2.1 27,676.5 274.95 1.0
正常
要注意 642.1 24.21 3.8 2.58 1.5 303.1 26.44 8.7 1,163.5 62.40 5.4
169.1
固定 62.4 26.71 42.8 1.05 29.4 253.2 27.04 10.7 320.0 55.33 17.3
3.6
回収疑問 89.1 35.57 39.9 5.14 10.2 102.4 46.17 45.1 335.2 134.83 40.2
50.6
推定損失 36.2 25.70 71.1 42.42 78.7 86.1 54.34 63.1 233.0 166.26 71.4
53.9
17,048.3 244.9 1.4 68.2 1.3 6,382.5 270.8 4.2 29,728.2 693.8 2.3
合計 5,417.6
2020 年６月30日現在 の規制上の推定貸倒引当金は 、797.0十億ウォンであった。
当社は、債権残高、償却実績および延滞している債権金額に基づき、四半期ごとに引当金額を決定する。
27/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
下表は、表示期間における当社の貸倒引当金（その他資産を除く。）の変動を示している。
（単位：十億ウォン）
2019 年６月30日に終了した６ヵ月間 2020 年６月30日に終了した６ヵ月間
期首引当金 707.4 729.0
償却総額 251.1 207.9
回収額 50.5 37.1
引当金繰入額 190.2 135.6
その他 (6.3) (8.6)
期末残高 690.7 693.8
４【経営上の重要な契約等】
2020年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社は、当社の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
28/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2020年６月30日に終了した６ヵ月間に、主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
29/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
（額面5,000ウォン）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 資本金
（単位：株） ( 単位：ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2019年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2020年６月30日現在 99,307,435 496,537,175,000
（44,491百万円）
30/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
(4) 【大株主の状況】
（2020年６月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 大韓民国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.7%
獻陵路12
KMC 大韓民国ソウル特別市瑞草区 19,960,795株 20.1%
獻陵路12
Elisia the Sixth 韓国ソウル特別市永登浦区 9,930,744株 10.0%
Co., Ltd. 国際金融路６街11
Jace C the Third 韓国ソウル特別市永登浦区 9,930,744株 10.0%
Co., Ltd. 国際金融路６街11
２【役員の状況】
朱禹貞氏は、2020年６月に当社の取締役を辞任した。
全相泰氏、金相賢氏および孫郁氏は、2020年６月に当社の取締役に任命された。
氏名 実質的所有
役職 主要略歴
（生年月日） 普通株式数
取締役 全相泰 全氏は、2020年６月から取締役を務めている。同 0
氏は現在、HMCの業務執行副社長である。同氏は
（Sang-Tae Jeon ）
ソウル大学校で経済学学士号を取得し、マサ
1967年９月12日生
チューセッツ工科大学で経営管理学修士号を取得
している。
取締役 金相賢 金氏は、2020年６月から取締役を務めている。同 0
氏は現在、HMCの上級副社長である。同氏はソウ
（Sang-Hyun Kim ）
ル大学校で経営管理学学士号を取得している。
1968年12月６日生
社外取締役 孫郁 孫氏は、2020年６月から取締役を務めている。同 0
氏は現在、韓国開発研究院の教授を務めている。
（ Wook Sohn ）
同氏はソウル大学校で経済学学士号を取得し、コ
1964年11月10日
ロンビア大学で経済学博士号を取得している。
上記を除き、2019年12月31日終了年度に係る有価証券報告書に記載されている当社の役員の状況に重要な変更はな
かった。
上記の異動後、当社の取締役および上級役員は男性13名および女性３名からなり、女性の比率は19%である。
31/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第６【経理の状況】
(a) 本書記載の現代キャピタル・サービシズ・インクの中間連結財務諸表および中間個別財務諸表は、K-IFRSに準拠
して作成されている。当社の採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会
計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行
の主な相違」に説明されている。
当該中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
その後の改正を含む。）第76条第１項の適用を受けている。
(b) 本項には、2020年６月30日付および同日に終了した６ヵ月間ならびに2019年６月30日付および同日に終了した
６ヵ月間にかかる中間連結財務諸表および中間個別財務諸表が記載されている。かかる原文の中間財務諸表は、
当社の独立監査人のレビューを受けている。
(c) 原文の中間財務諸表はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、2020年６月30日にソウル・マ
ネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場である100円＝1,116.05ウォンの換
算レートで、ウォンから換算したものである。
(d) 上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に関する記載は当社の原文の中間財務諸表には含まれておらず、上記(b)のレビューの対象にもなっていな
い。
32/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
１【中間財務書類】
１．連結財務書類
要約中間連結財政状態計算書
========================================
第28（当）期 中間期末 2020年06月30日現在
第27（前）期 期末 2019 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第28（当）中間期末 第27（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
1,737,682,541,396 1,647,155,210,353
1. 現金及び現金同等物
4,27 820,102,256,708 351,085,193,013
2. 預金
▶ 16,837,819,009 77,156,707,981
3. 短期投資金融商品
5 900,742,465,679 1,218,913,309,359
Ⅱ . 有価証券
1,096,230,692,133 968,462,261,622
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 1,018,798,179,781 870,199,248,339
投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 8,706,533,543 33,597,229,823
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 68,725,978,809 64,665,783,460
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9,30 9,149,108,869,048 9,537,910,088,386
1. 貸付金
9,628,066,931,444 10,068,366,649,952
貸倒引当金 (478,958,062,396) (530,456,561,566)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30 14,145,903,860,636 13,958,799,534,729
1. 自動車割賦金融
14,290,221,423,577 14,084,256,657,555
33/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸倒引当金 (144,915,844,539) (126,220,444,776)
2. 耐久財割賦金融
1,214,528 1,305,558
貸倒引当金 (1,081,227) (1,177,421)
3. 住宅割賦金融
666,298,354 798,482,168
貸倒引当金 (68,150,057) (35,288,355)
Ⅴ . リース債権
9 2,462,014,086,963 2,683,801,096,643
1. ファイナンスリース債権
2,495,585,796,093 2,720,243,860,887
貸倒引当金 (41,473,321,215) (43,758,050,475)
2. 解約リース債権
36,257,499,260 35,850,405,941
貸倒引当金 (28,355,887,175) (28,535,119,710)
2,937,310,040,406 2,371,133,081,063
Ⅵ . リース資産
10
1. オぺレーティングリース資産
3,835,238,517,858 3,233,317,691,657
減価償却累計額 (919,364,022,566) (892,130,136,401)
減損損失累計額 (623,964,925) (702,367,768)
2. 解約リース資産
29,288,002,594 38,016,062,825
減損損失累計額 (7,228,492,555) (7,368,169,250)
Ⅶ . 有形資産
12 211,516,070,070 215,541,193,399
1. 土地
89,289,876,636 89,289,876,636
2. 建物
119,556,328,608 119,544,527,808
減価償却累計額 (21,753,253,911) (20,248,968,813)
3. 車輌運搬具
6,601,609,738 6,376,454,848
減価償却累計額 (3,293,418,794) (3,004,752,360)
4. 什器備品
166,733,597,372 164,491,083,138
減価償却累計額 (148,342,732,019) (143,336,289,181)
5. その他有形資産
2,429,161,323 2,429,161,323
6. 建設仮勘定
294,901,117 100,000
34/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
Ⅷ . 使用権資産 11 40,634,979,559 42,881,278,581
1. 使用権資産
55,961,187,569 57,112,327,968
減価償却累計額 (15,326,208,010) (14,231,049,387)
Ⅸ . その他資産
868,951,770,433 723,011,101,976
1. 未収金
111,530,032,875 133,210,099,729
貸倒引当金 9 (10,978,313,494) (11,232,146,941)
2. 未収収益
142,082,958,200 141,996,713,495
貸倒引当金 9 (18,046,514,375) (17,809,303,422)
3. 前払金
65,256,289,920 75,492,756,267
4. 前払費用
107,522,127,288 96,680,491,876
5. 無形資産
13 122,231,036,166 136,834,300,746
6. デリバティブ資産
17,31 327,568,266,845 138,798,965,592
7. 賃借保証金
21,785,887,008 21,992,870,759
8. 純確定給付資産
- 7,046,353,875
Ⅹ . 売却予定資産
- 11,492,793,841
資産合計 32,649,352,910,644 32,160,187,640,593
負債
26,818,414,522,468 26,384,228,796,126
Ⅰ . 借入負債
14
1. 借入金
3,232,029,332,490 2,835,017,174,308
2. 社債
23,586,385,189,978 23,549,211,621,818
Ⅱ . その他負債
1,340,045,943,557 1,324,378,310,212
1. 未払金
304,957,185,605 320,210,163,972
2. 未払費用
101,163,615,030 107,530,086,802
3. 前受収益
14,468,749,382 14,255,549,147
4. 預り金
246,187,979,076 237,568,270,477
5. デリバティブ負債
17,31 173,798,051,326 125,427,795,389
35/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
6. リース負債
11 38,450,861,883 38,472,045,845
7. 当期法人税負債
40,553,552,483 47,462,099,214
8. 従業員給付負債
15 9,334,239,397 6,993,547,209
9. 保証金
248,013,462,627 269,159,980,929
10. 繰延税金負債
90,656,880,852 96,487,754,733
11. 引当負債
16 72,461,186,796 60,810,777,695
12. その他負債
179,100 238,800
負債合計 28,158,460,466,025 27,708,607,106,338
資本
Ⅰ . 支配企業所有者持分
4,490,892,444,619 4,451,580,534,255
1. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金
388,612,881,398 388,612,881,398
3. その他包括利益累計額
26 (119,928,733,740) (62,453,377,768)
4. 利益剰余金
18 3,725,671,121,961 3,628,883,855,625
Ⅱ . 非支配持分
- -
資本合計 4,490,892,444,619 4,451,580,534,255
負債及び資本合計 32,649,352,910,644 32,160,187,640,593
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
36/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結包括利益計算書
========================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益
605,900,952,316 1,662,812,346,193 804,603,429,471 1,624,654,625,174
1. 受取利息
19 5,788,069,249 10,398,521,337 9,472,349,733 14,585,672,855
2. 有価証券評価及び処分益
413,623,585 515,301,616 153,348,375 298,077,364
3. 貸付債権収益
19,20 198,343,414,144 405,661,719,325 229,283,707,241 458,908,562,064
19,20
4. 割賦金融資産収益
156,158,956,347 311,511,761,257 149,034,784,639 292,498,266,310
19,20,21
5. リース債権収益
270,373,224,198 530,661,330,233 251,477,852,061 506,738,806,644
6. 貸付債権処分益
49,481,384,009 63,840,589,342 12,104,655,678 51,394,518,038
7. 為替取引益
(32,499,240,874) 13,711,148,466 1,430,325,135 2,253,022,783
8. 受取配当金
428,662,167 1,060,341,591 589,499,800 607,519,650
9. その他営業収益
22 (42,587,140,509) 325,451,633,026 151,056,906,809 297,370,179,466
II. 営業費用
500,799,232,695 1,463,451,392,626 690,192,608,103 1,417,115,392,338
1. 支払利息
19 147,448,980,134 297,844,006,498 156,140,859,568 305,319,077,509
2. リース費用
20,21 237,660,349,220 414,144,877,560 167,305,685,065 324,965,615,700
3. 有価 証券 評価及び処分損
(250,408,619) 1,614,888,459 110,635,628 130,132,677
4. 貸倒引当金繰入
9 53,469,272,447 135,429,568,836 77,833,678,065 190,968,748,954
5. 貸付債権処分損
1,540,407,027 3,691,398,237 2,409,158,799 7,963,328,825
6. 為替取引損
(81,541,535,297) 240,725,798,837 112,108,438,298 214,546,259,562
7. 販売費及び一般管理費
23 151,903,109,559 307,362,865,188 149,856,927,441 323,908,973,930
8. その他営業費用
22 (9,430,941,776) 62,637,989,011 24,427,225,239 49,313,255,181
III. 営業利益
105,101,719,621 199,360,953,567 114,410,821,368 207,539,232,836
IV. 営業外収益
28,153,066,828 49,901,824,056 18,740,685,444 56,668,709,640
37/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. ジョイントベンチャー及び
8 21,996,392,345 38,935,509,143 17,226,939,196 30,454,706,501
関連会社投資益
2. 有形資産処分益
61,381,282 64,552,532 56,909,954 81,101,151
3. 無形資産処分益
88,500,000 88,500,000 - -
4. 売却予定非流動資産処分益
- 3,323,696,881 - 20,750,908,816
5. 雑収益
6,006,793,201 7,489,565,500 1,456,836,294 5,381,993,172
V. 営業外費用 134,933,959 703,540,189 2,198,113,924 2,302,105,565
1. ジョイントベンチャー及び
8 (236,512,383) 161,832,570 1,741,603,691 1,741,603,691
関連会社投資損
2. 有形資産処分損
6,136,963 51,086,582 - 1,140,150
3. 無形資産処分損
1,500,000 1,500,000 - -
4. 寄付金
32,605,866 157,538,098 145,626,056 232,375,630
5. 雑損失
331,203,513 331,582,939 310,884,177 326,986,094
VI. 税引前純利益
133,119,852,490 248,559,237,434 130,953,392,888 261,905,836,911
VII. 法人税費用
24 32,716,846,837 62,295,972,163 30,441,029,230 62,239,919,776
VIII. 中間純利益 100,403,005,653 186,263,265,271 100,512,363,658 199,665,917,135
IX. その他包括利益
26 4,015,058,292 (57,475,355,972) 30,468,179,653 62,917,908,692
1. 当初認識後に当期損益に再
分類されない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要素
(1,774,875,521) (1,873,923,177) (399,314,460) (1,326,018,736)
（2） その他包括利益を通じて公正
6,057,596,037 5,712,049,230 4,903,242,385 7,510,699,850
価値で測定される持分証券に
関連する損益
2. 当初認識後に純損益に再分
類される包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関
(9,366,760,191) 5,018,341,175 24,140,797,742 37,831,963,353
連会社その他包括利益に対す
る持分
38/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） キャッシュ・フローヘッジデ
8,089,792,011 (65,378,965,708) 559,157,729 17,849,387,730
リバティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
1,180,243,362 (823,119,092) 698,841,522 485,765,013
（4） その他包括利益を通じて公正
(170,937,406) (129,738,400) 565,454,735 566,111,482
価値で測定される債務証券評
価損益
X. 中間総包括利益
104,418,063,945 128,787,909,299 130,980,543,311 262,583,825,827
1. 中間純利益の帰属
100,403,005,653 186,263,265,271 100,512,363,658 199,665,917,135
（1） 支配企業所有者持分
100,403,005,653 186,263,265,271 100,512,363,658 200,109,156,440
（2） 非支配持分
- - - (443,239,305)
2. 中間総包括利益の帰属
104,418,063,945 128,787,909,299 130,980,543,311 262,583,825,827
（1） 支配企業所有者持分
104,418,063,945 128,787,909,299 130,980,543,311 263,089,408,891
（2） 非支配持分
- - - (505,583,064)
XI. 1株当たり利益
25
1. 基本的1株当たり利益
1,011 1,876 1,012 2,015
2. 希薄化後1株当たり利益
1,011 1,876 1,012 2,015
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
39/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結資本変動表
=========== = ======================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
支配企業所有者持分
資本剰余金
売却予定
科目 合計 非支配持分 資本合計
その他包括
資本金 処分グループ 利益剰余金
株式発行 その他
利益累計額
関連資本
超過金 資本剰余金
2019 年 1月 1日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 39,007,462,013 (146,569,462,535) 1,122,061,861 3,364,864,793,629 4,124,301,096,853 32,568,796,977 4,156,869,893,830
総包括利益：
1. 中間純利益（損失）
- - - - - 200,109,156,440 200,109,156,440 (443,239,305) 199,665,917,135
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会
- - - 37,831,963,353 - - 37,831,963,353 - 37,831,963,353
社
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジ
- - - 17,849,387,730 - - 17,849,387,730 - 17,849,387,730
デリバティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 1,670,170,633 74,537,192 - 1,744,707,825 (62,343,759) 1,682,364,066
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,326,018,736) - - (1,326,018,736) - (1,326,018,736)
（5） その他包括利益を通じて公正価値
で
- - - 7,510,699,850 - - 7,510,699,850 - 7,510,699,850
測定される持分証券に関連する損
益
（6） その他包括利益を通じて公正価値
- - - 566,111,482 - - 566,111,482 - 566,111,482
で
測定される債務証券評価損益
小計 - - - 64,102,314,312 74,537,192 200,109,156,440 264,286,007,944 (505,583,064) 263,780,424,880
40/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
資本に直接反映された所有者との取
引：
1. 従属企業の有償増資等による変動
- - (19,733,647,500) - - - (19,733,647,500) 19,733,647,500 -
2. 従属企業の処分
- - - - (1,196,599,053) - (1,196,599,053) (51,796,861,413) (52,993,460,466)
3. 定期配当
- - - - - (87,291,235,365) (87,291,235,365) - (87,291,235,365)
小計 - - (19,733,647,500) - (1,196,599,053) (87,291,235,365) (108,221,481,918) (32,063,213,913) (140,284,695,831)
2019 年6月30日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (82,467,148,223) - 3,477,682,714,704 4,280,365,622,879 - 4,280,365,622,879
2020 年1月1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (62,453,377,768) - 3,628,883,855,625 4,451,580,534,255 - 4,451,580,534,255
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - - 186,263,265,271 186,263,265,271 - 186,263,265,271
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会
- - - 5,018,341,175 - - 5,018,341,175 - 5,018,341,175
社
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジ
- - - (65,378,965,708) - - (65,378,965,708) - (65,378,965,708)
デリバティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - (823,119,092) - - (823,119,092) - (823,119,092)
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,873,923,177) - - (1,873,923,177) - (1,873,923,177)
（5） その他包括利益を通じて公正価値
- - - 5,712,049,230 - - 5,712,049,230 - 5,712,049,230
で
測定される持分証券関連損益
（6） その他包括利益を通じて公正価値
- - - (129,738,400) - - (129,738,400) - (129,738,400)
で
測定される債務証券評価損益
小計 - - - (57,475,355,972) - 186,263,265,271 128,787,909,299 - 128,787,909,299
資本に直接反映された所有者との取
引：
41/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. 定期配当
- - - - - (89,475,998,935) (89,475,998,935) - (89,475,998,935)
20 20 年6月 30日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (119,928,733,740) - 3,725,671,121,961 4,490,892,444,619 - 4,490,892,444,619
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
42/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
==================================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
468,162,125,731 (1,836,553,236,610)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 27 804,550,590,744 (1,518,835,872,821)
利息の受取 10,487,520,628 13,472,163,459
利息の支払 (293,333,204,165) (294,241,712,078)
配当金の受取 1,060,341,591 607,519,650
法人税の納付 (54,603,123,067) (37,555,334,820)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(101,145,881,275) (48,811,529,096)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
70,000,000 -
配当金の受取
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
(103,274,752,000) (30,375,164,842)
の取得
建物の取得 (11,800,800) (6,215,000)
車輌運搬具の取得 (165,151,644) (349,984,222)
車輌運搬具の処分 130,630,572 125,962,727
什器備品の取得 (3,652,222,489) (2,966,789,917)
什器備品の処分 57,399,910 7,837,600
建設仮勘定の増加 (290,067,117) (2,481,299,485)
無形資産の取得 (9,777,050,597) (10,524,811,850)
会員権の処分 354,000,000 -
賃借保証金の増加 (1,272,538,773) (888,984,470)
賃借保証金の減少 1,685,671,663 1,526,181,820
43/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
売却予定非流動資産の増加 - (32,315,577,364)
売却予定非流動資産の処分 15,000,000,000 29,437,315,907
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
27 102,000,819,239 1,998,545,205,541
借入金の借入 1,336,111,397,266 1,504,685,444,766
借入金の返済 (943,565,444,766) (1,700,231,329,114)
社債の発行 2,607,197,492,687 5,009,568,277,518
社債の償還 (2,800,485,900,000) (2,703,745,800,000)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (94,704,982) (17,054,927,721)
リース負債の償還 (7,688,252,907) (7,385,224,543)
配当金の支払 (89,473,768,059) (87,291,235,365)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
469,017,063,695 113,180,439,835
Ⅴ. 現金及び現金同等物の期首残高
27 351,085,193,013 873,040,943,635
Ⅵ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
27 820,102,256,708 986,221,383,470
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
次へ
44/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結財政状態計算書
========================================
第28（当）期 中間期末 2020年06月30日現在
第27（前）期 期末 2019 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第28（当）中間期末 第27（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
155,699,345 147,587,941
1. 現金及び現金同等物
4,27 73,482,573 31,457,837
2. 預金
▶ 1,508,698 6,913,374
3. 短期投資金融商品
5 80,708,075 109,216,729
Ⅱ . 有価証券
98,224,156 86,775,885
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 91,286,070 77,971,350
投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 780,120 3,010,370
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 6,157,966 5,794,165
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9,30 819,775,894 854,613,152
1. 貸付金
862,691,361 902,142,973
貸倒引当金 (42,915,466) (47,529,820)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30 1,267,497,322 1,250,732,452
1. 自動車割賦金融
1,280,428,424 1,261,973,626
貸倒引当金 (12,984,709) (11,309,569)
2. 耐久財割賦金融
109 117
45/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸倒引当金 (97) (105)
3. 住宅割賦金融
59,701 71,545
貸倒引当金 (6,106) (3,162)
Ⅴ . リース債権
9 220,600,698 240,473,195
1. ファイナンスリース債権
223,608,781 243,738,530
貸倒引当金 (3,716,081) (3,920,797)
2. 解約リース債権
3,248,734 3,212,258
貸倒引当金 (2,540,736) (2,556,796)
Ⅵ . リース資産
10 263,188,033 212,457,603
1. オぺレーティングリース資産
343,643,969 289,710,828
減価償却累計額 (82,376,598) (79,936,395)
減損損失累計額 (55,908) (62,933)
2. 解約リース資産
2,624,255 3,406,305
減損損失累計額 (647,685) (660,201)
Ⅶ . 有形資産
12 18,952,204 19,312,862
1. 土地
8,000,527 8,000,527
2. 建物
10,712,453 10,711,395
減価償却累計額 (1,949,129) (1,814,342)
3. 車輌運搬具
591,516 571,341
減価償却累計額 (295,096) (269,231)
4. 什器備品
14,939,617 14,738,684
減価償却累計額 (13,291,764) (12,843,178)
5. その他有形資産
217,657 217,657
6. 建設仮勘定
26,424 9
Ⅷ . 使用権資産
11 3,640,964 3,842,236
1. 使用権資産
5,014,219 5,117,363
46/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
減価償却累計額 (1,373,255) (1,275,127)
Ⅸ . その他資産
77,859,574 64,783,039
1. 未収金
9,993,283 11,935,854
貸倒引当金 9 (983,676) (1,006,420)
2. 未収収益
12,730,877 12,723,150
貸倒引当金 9 (1,616,999) (1,595,744)
3. 前払金
5,847,076 6,764,281
4. 前払費用
9,634,168 8,662,738
5. 無形資産
13 10,952,111 12,260,589
6. デリバティブ資産
17,31 29,350,680 12,436,626
7. 賃借保証金
1,952,053 1,970,599
8. 純確定給付資産
- 631,365
Ⅹ . 売却予定資産
- 1,029,774
資産合計 2,925,438,189 2,881,608,139
負債
Ⅰ . 借入負債
14 2,402,976,078 2,364,072,290
1. 借入金
289,595,388 254,022,416
2. 社債
2,113,380,690 2,110,049,874
Ⅱ . その他負債
120,070,422 118,666,575
1. 未払金
27,324,688 28,691,382
2. 未払費用
9,064,434 9,634,881
3. 前受収益
1,296,425 1,277,322
4. 預り金
22,058,866 21,286,526
5. デリバティブ負債
17,31 15,572,604 11,238,546
6. リース負債
11 3,445,263 3,447,161
7. 当期法人税負債
3,633,668 4,252,686
47/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8. 従業員給付負債
15 836,364 626,634
9. 保証金
22,222,433 24,117,197
10. 繰延税金負債
8,123,012 8,645,469
11. 引当負債
16 6,492,647 5,448,750
12. その他負債
16 21
負債合計 2,523,046,500 2,482,738,865
資本
Ⅰ . 支配企業所有者持分
402,391,689 398,869,274
1. 資本金
44,490,585 44,490,585
2. 資本剰余金
34,820,383 34,820,383
3. その他包括利益累計額
26 (10,745,821) (5,595,930)
4. 利益剰余金
18 333,826,542 325,154,236
Ⅱ . 非支配持分
- -
資本合計 402,391,689 398,869,274
負債及び資本合計 2,925,438,189 2,881,608,139
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
48/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結包括利益計算書
========================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益
54,289,768 148,990,847 72,093,851 145,571,849
1. 受取利息
19 518,621 931,725 848,739 1,306,901
2. 有価証券評価及び処分益
37,061 46,172 13,740 26,708
3. 貸付債権収益
19,20 17,771,911 36,347,988 20,544,215 41,118,997
19,20
4. 割賦金融資産収益
13,992,111 27,911,990 13,353,773 26,208,348
19,20,21
5. リース債権収益
24,225,906 47,548,168 22,532,848 45,404,669
6. 貸付債権処分益
4,433,617 5,720,227 1,084,598 4,605,037
7. 為替取引益
(2,911,988) 1,228,542 128,160 201,875
8. 受取配当金
38,409 95,008 52,820 54,435
9. その他営業収益
22 (3,815,881) 29,161,026 13,534,959 26,644,880
II. 営業費用
44,872,473 131,127,762 61,842,445 126,975,977
1. 支払利息
19 13,211,682 26,687,335 13,990,490 27,357,115
2. リース費用
20,21 21,294,776 37,108,094 14,990,877 29,117,478
3. 有価 証券 評価及び処分損
(22,437) 144,697 9,913 11,660
4. 貸倒引当金繰入
9 4,790,939 12,134,722 6,974,031 17,111,128
5. 貸付債権処分損
138,023 330,756 215,865 713,528
6. 為替取引損
(7,306,262) 21,569,446 10,045,109 19,223,714
7. 販売費及び一般管理費
23 13,610,780 27,540,241 13,427,439 29,022,801
8. その他営業費用
22 (845,029) 5,612,472 2,188,721 4,418,553
III. 営業利益
9,417,295 17,863,084 10,251,406 18,595,872
IV. 営業外収益
2,522,563 4,471,289 1,679,198 5,077,614
49/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. ジョイントベンチャー及び
8 1,970,915 3,488,689 1,543,563 2,728,794
関連会社投資益
2. 有形資産処分益
5,500 5,784 5,099 7,267
3. 無形資産処分益
7,930 7,930 - -
4. 売却予定非流動資産処分益
- 297,809 - 1,859,317
5. 雑収益
538,219 671,078 130,535 482,236
V. 営業外費用 12,090 63,038 196,955 206,273
1. ジョイントベンチャー及び
8 (21,192) 14,500 156,051 156,051
関連会社投資損
2. 有形資産処分損
550 4,577 - 102
3. 無形資産処分損
134 134 - -
4. 寄付金
2,922 14,116 13,048 20,821
5. 雑損失
29,676 29,710 27,856 29,299
VI. 税引前純利益
11,927,768 22,271,335 11,733,649 23,467,214
VII. 法人税費用
24 2,931,486 5,581,826 2,727,569 5,576,804
VIII. 中間純利益 8,996,282 16,689,509 9,006,081 17,890,410
IX. その他包括利益
26 359,756 (5,149,891) 2,730,001 5,637,553
1. 当初認識後に当期損益に再
分類されない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要素
(159,032) (167,907) (35,779) (118,814)
（2） その他包括利益を通じて公正価
542,771 511,809 439,339 672,972
値で測定される持分証券に関連
する損益
2. 当初認識後に純損益に再分
類される包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連
(839,278) 449,652 2,163,057 3,389,809
会社その他包括利益に対する持
分
50/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） キャッシュ・フローヘッジデリ
724,859 (5,858,068) 50,101 1,599,336
バティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
105,752 (73,753) 62,617 43,525
（4） その他包括利益を通じて公正価
(15,316) (11,625) 50,666 50,725
値で測定される債務証券評価損
益
X. 中間総包括利益
9,356,038 11,539,618 11,736,082 23,527,963
1. 中間純利益の帰属
8,996,282 16,689,509 9,006,081 17,890,410
（1） 支配企業所有者持分
8,996,282 16,689,509 9,006,081 17,930,125
（2） 非支配持分
- - - (39,715)
2. 中間総包括利益の帰属
9,356,038 11,539,618 11,736,082 23,527,963
（1） 支配企業所有者持分
9,356,038 11,539,618 11,736,082 23,573,264
（2） 非支配持分
- - - (45,301)
XI. 1株当たり利益（円）
25
1. 基本的1株当たり利益
91 168 91 181
2. 希薄化後1株当たり利益
91 168 91 181
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
51/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結資本変動表
=========== = ======================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
支配企業所有者持分
資本剰余金
売却予定
科目 合計 非支配持分 資本合計
その他包括
資本金 処分グループ 利益剰余金
株式発行 その他
利益累計額
関連資本
超過金 資本剰余金
2019 年 1月 1日（前期首） 44,490,585 33,093,416 3,495,136 (13,132,876) 100,539 301,497,674 369,544,474 2,918,220 372,462,694
総包括利益：
1. 中間純利益（損失）
- - - - - 17,930,125 17,930,125 (39,715) 17,890,410
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会
- - - 3,389,809 - - 3,389,809 - 3,389,809
社
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジ
- - - 1,599,336 - - 1,599,336 - 1,599,336
デリバティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 149,650 6,679 - 156,329 (5,586) 150,743
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (118,814) - - (118,814) - (118,814)
（5） その他包括利益を通じて公正価値
で
- - - 672,972 - - 672,972 - 672,972
測定される持分証券に関連する損
益
（6） その他包括利益を通じて公正価値
- - - 50,725 - - 50,725 - 50,725
で
測定される債務証券評価損益
小計 - - - 5,743,678 6,679 17,930,125 23,680,481 (45,301) 23,635,180
52/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
資本に直接反映された所有者との取
引：
1. 従属企業の有償増資等による変動
- - (1,768,169) - - - (1,768,169) 1,768,169 -
2. 従属企業の処分
- - - - (107,217) - (107,217) (4,641,088) (4,748,305)
3. 定期配当
- - - - - (7,821,445) (7,821,445) - (7,821,445)
小計 - - (1,768,169) - (107,217) (7,821,445) (9,696,831) (2,872,919) (12,569,750)
2019 年6月30日（前中間期末） 44,490,585 33,093,416 1,726,967 (7,389,198) - 311,606,354 383,528,124 - 383,528,124
2020 年1月1日（当期首） 44,490,585 33,093,416 1,726,967 (5,595,930) - 325,154,236 398,869,274 - 398,869,274
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - - 16,689,509 16,689,509 - 16,689,509
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会
- - - 449,652 - - 449,652 - 449,652
社
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジ
- - - (5,858,068) - - (5,858,068) - (5,858,068)
デリバティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - (73,753) - - (73,753) - (73,753)
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (167,907) - - (167,907) - (167,907)
（5） その他包括利益を通じて公正価値
- - - 511,809 - - 511,809 - 511,809
で
測定される持分証券関連損益
（6） その他包括利益を通じて公正価値
- - - (11,625) - - (11,625) - (11,625)
で
測定される債務証券評価損益
小計 - - - (5,149,891) - 16,689,509 11,539,618 - 11,539,618
資本に直接反映された所有者との取
引：
53/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. 定期配当
- - - - - (8,017,203) (8,017,203) - (8,017,203)
20 20 年6月 30日（当中間期末） 44,490,585 33,093,416 1,726,967 (10,745,821) - 333,826,542 402,391,689 - 402,391,689
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
54/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
==================================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
41,948,132 (164,558,330)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 27 72,089,117 (136,090,307)
利息の受取 939,700 1,207,129
利息の支払 (26,283,160) (26,364,564)
配当金の受取 95,008 54,435
法人税の納付 (4,892,534) (3,365,023)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(9,062,845) (4,373,597)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
6,272 -
配当金の受取
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
(9,253,595) (2,721,667)
の取得
建物の取得 (1,057) (557)
車輌運搬具の取得 (14,798) (31,359)
車輌運搬具の処分 11,705 11,286
什器備品の取得 (327,245) (265,829)
什器備品の処分 5,143 702
建設仮勘定の増加 (25,991) (222,329)
無形資産の取得 (876,041) (943,041)
会員権の処分 31,719 -
賃借保証金の増加 (114,022) (79,655)
賃借保証金の減少 151,039 136,749
55/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
売却予定非流動資産の増加 - (2,895,531)
売却予定非流動資産の処分 1,344,026 2,637,634
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
27 9,139,449 179,073,089
借入金の借入 119,717,880 134,822,404
借入金の返済 (84,545,087) (152,343,652)
社債の発行 233,609,381 448,865,936
社債の償還 (250,928,354) (242,260,275)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (8,486) (1,528,151)
リース負債の償還 (688,881) (661,729)
配当金の支払 (8,017,004) (7,821,445)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
42,024,736 10,141,162
Ⅴ. 現金及び現金同等物の期首残高
27 31,457,837 78,225,970
Ⅵ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
27 73,482,573 88,367,133
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
次へ
56/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
注記
=====
第28（当）中間期 2020年6月30日現在
第27（前）中間期 2019年6月30日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業
1． 支配企業の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の20.10%を所有している起亜自
動車㈱等です。
この要約中間連結財務諸表は、企業会計基準書第1110号“連結財務諸表”による支配企業の現代キャピタル・
サービシズ・インクとオートピア第59次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に掲げた従属企業（以下、現
代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業を一括して“連結グループ”）を連結対象として、北京
現代汽車金融有限公司他7法人を持分法適用対象として作成されました。
（1） 連結対象従属企業の現況
連結グループは事業年度末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属企業のうち流動化専
門有限会社（信託）に対する当社の持分率は50%を超過しませんが、 同 従属企業 は 資産流動化 を 目的 として 設
立 された 特別目的会社 で、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパ
ワーにより変動利益に影響を及ぼすため、 支配力 を保有していると判断しました。
57/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
区分 所在地 持分率 当中間期末 前期末
オートピア第59次流動化専門有限会 オートピア第57次流動化専門有限会
社 社
オートピア第60次流動化専門有限会 オートピア第58次流動化専門有限会
社 社
オートピア第62次流動化専門有限会 オートピア第59次流動化専門有限会
社 社
オートピア第63次流動化専門有限会 オートピア第60次流動化専門有限会
社 社
オートピア第64次流動化専門有限会 オートピア第61次流動化専門有限会
社 社
オートピア第65次流動化専門有限会 オートピア第62次流動化専門有限会
流動化
社 社
専門 韓国 0.5%
オートピア第66次流動化専門有限会 オートピア第63次流動化専門有限会
有限会社
社オートピア第67次流動化専門有限 社
会社
オートピア第64次流動化専門有限会
オートピア第68次流動化専門有限会 社
社
オートピア第65次流動化専門有限会
オートピア第69次流動化専門有限会 社
社
オートピア第66次流動化専門有限会
社
オートピア第67次流動化専門有限会
社
オートピア第68次流動化専門有限会
社
Hyundai Capital Europe GmbH （*1） Hyundai Capital Europe GmbH （*1）
有限会社 ドイツ 100%
Hyundai Capital India Private Hyundai Capital India Private
有限会社 インド 100%
Limited Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA Hyundai Capital Brasil LTDA
有限会社 ブラジル 100%
オース
Hyundai Capital Australia Pty Hyundai Capital Australia Pty
株式会社 100%
Limited Limited
トラリア
信託 韓国 100% 特定金銭信託（19件） 特定金銭信託（21件）
（*1） ロシア所在のHyundai Capital Services Limited Liability Company持分の100%を保有しています。
58/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 連結対象従属企業の変動内訳
連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動を除き、当中間期中に新規で連結財務諸表に含まれた従
属企業及び連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業は以下の通りです。
1） 当中間期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業
従属企業名 事由
当中間期中に新規資産流動化に関連してSPC
オートピア第69次流動化専門有限会社
（信託）を設立
2） 当中間期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業
従属企業名 事由
オートピア第57次流動化専門有限会社 当中間期中に清算
オートピア第58次流動化専門有限会社 当中間期中に清算
オートピア第61次流動化専門有限会社 当中間期中に清算
（3） 当中間期末現在、連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 資本 営業収益 中間純損益 総包括利益
Hyundai Capital Europe GmbH
20,860 1,268 19,592 5,190 980 303
Hyundai Capital India Private
Limited 782 172 610 719 45 32
Hyundai Capital Brasil LTDA
418 - 418 8 (175) (327)
Hyundai Capital Australia Pty
1,004 53 951 563 37 55
Limited
オートピア流動化専門有限会社 3,472,403 3,508,083 (35,680) 67,201 - (44,823)
オートピア流動化信託 5,419,014 5,385,706 33,308 91,168 7,074 7,074
特定金銭信託 716,988 - 716,988 588 588 588
（4） 連結している組成された企業に対する持分に関連するリスクの性質
当中間期末現在、支配企業である当社は連結している組成された企業であるオートピア第68次、69次流動化専
門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブに対する債務不履行の発生時、取引相手が当社に支
払を請求できる約定を締結しています。
2． 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
連結グループの中間連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成される要約期中連結財務諸表です。同財
務諸表は企業会計基準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求される情報よ
59/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
りも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前事業年度終了日後に発生した連結グループの財政状態
及び経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
（2） 見積及び判断
① 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、中間事業年度終了日現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使
用を要求しています。中間事業年度終了日現在、経営者の最善の判断に基づく見積及び仮定が実際の環境と異
なる場合、実際の結果はこのような見積と異なる場合があります。
世界的なCOVID-19の急速な流行拡大により、連結グループが事業を営んでいるほとんどの地域及び営業部門が
ある程度の影響を受けると予想しています。連結グループはこのような影響を将来の予想経済指標に反映して
貸倒引当金を見積もっており、COVID-19の流行が連結グループの営業及び財政状態に及ぼす影響を継続してモ
ニタリングしています。当中間期にCOVID-19が連結グループの貸倒引当金に及ぼす影響は注記9.金融債権に含
まれています。
中間連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注記3.
（1）で説明している内容を除いては、2019年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一
の会計方針及び見積の根拠を使用しました。
② 公正価値の測定
連結グループは公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキー
でレベル3に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含
まれており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定
時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基
づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論で
きるかどうかを判断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用
しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラ
ルキー内で分類されます。
- レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の無調整の相場価格
60/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
- レベル2：レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
変数
- レベル3：資産または負債に対する観察不能なインプット変数
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異
なるレベルに分類される場合、連結グループはそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにそ
の資産または負債の公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキー
のレベル間の振替を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記32に含まれています。
3． 重要な会計方針
連結グループは以下で説明している事項を除いては、2019年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財
務諸表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針
の変更事項は2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表にも反映されます。
（1） 会計方針の変更
連結グループは2020年1月1日を最初の適用日とする制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。基準書
の適用が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正
企業会計基準書第1103号“企業結合”ではアウトプットの創出に必要とされるすべてのインプット及びプロセ
スを含んでいなくても事業が存在できることを明確にするためにインプット及びプロセスの定義を改正しまし
た。また、“企業結合”におけるアウトプットの幅広い定義を絞り込んでより明確にし、取得した活動及び資
産グループが事業ではないかどうかを比較的簡略な手続により評価できる集中テストを追加しました。集中テ
ストを通過すると、取得した活動及び資産グループは事業ではありません。この場合、事業であるかどうかを
評価する手続はこれ以上不要です。
－ 企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”及び第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”の改正
企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”及び第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”の重要性の
定義を“財務報告のための概念体系”と一致させることにより明確にしました。
－ 企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1107号“金融商品：開示”の改正
61/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
同改正事項は金利指標の改革により不確実性が存在する期間にもヘッジを適用することができる例外事項を定
めたものです。ヘッジ関係において予想取引の発生可能性の検討時及びヘッジ効果の将来に向かっての評価時
に キャッシュ・フローの基礎変数である金利指標がその改革により変更されないと仮定します。契約上、特定
されない金利リスク要素に対するヘッジの場合、ヘッジ対象リスクを別途識別できなければならないという要
件はヘッジ関係の開始時点にのみ適用されます。金利指標の改革による不確実性が金利指標を基礎とする
キャッシュ・フローの時期及び金額に関連してこれ以上発生しないか、またはヘッジ関係が中止される時に同
例外規定の適用を終了します。ヘッジ関係に対して重要な金利指標はLIBORであり、同改正事項により影響を
受ける対象は注記17のヘッジ会計です。
- 企業会計基準書第1116号“リース”の改正
COVID-19 の流行拡大により、リースの貸手が賃借料を割り引くか、または賃借料の支払を延期する等の賃借料
の割引事例が頻繁に発生することにより、リースの借手の会計処理負担を緩和するための実務上の便法を追加
しました。リースの借手はCOVID-19の世界的な流行の直接的な結果として発生した賃借料の割引等が一定条件
を充足する場合は実務上の便法を選択することができ、リース料の変動が発生する期間に純損益として認識す
ることができます。
（2） 未適用制定・改正基準書
当中間期末現在、制定・公表されたものの、2020年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない
制定・改正基準書はありません。
62/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4． 使用が制限されている預金等
当中間期末及び前期末現在、使用が制限されている預金等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当中間期末 前期末 使用制限の内容
農協銀行他2 16,400 16,400 預金担保貸付
ハナ銀行他2 10 10 当座口座開設保証金
シティ銀行他8 55,248 76,775 流動化会社信託預金
合計 71,658 93,185
5． 短期投資金融商品
当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当中間期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 511,217 519,532 1,028,450
金融債 181,253 200,384 -
国公債 180,000 180,827 190,463
計 872,470 900,743 1,218,913
連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このよう
な余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対
する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。
63/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
6． 純損益を通じて公正価値で測定される 有価証券
当中間期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1） - -
債務証券（*2）
マルチアセットKDB Ocean Value Up
5,282 5,675
専門投資型私募投資信託8号
KOTAM SML専門投資型私募投資信託1号
- 2,013
マルチアセットKDB Ocean Value Up
- 22,433
専門投資型私募投資信託第PR－2号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 425 476
ウリカードオート第1次㈱
3,000 3,000
第1回無記名式無保証私募社債（*3）
小計 8,707 33,597
計 8,707 33,597
（*1） 連結グループは保有中の純損益を通じて公正価値で測定される持分証券に対して資産性がないと判断
したため、前期以前の備忘価額を除いて減損損失を認識しました。
（*2） 債務証券の公正価値は当中間期末及び前期末現在における外部評価機関の評価値を利用しています。
外部評価機関は純資産価値法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
（*3） 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
64/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
7． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
（1） 当中間期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1）
上場株式 35,351 29,330
非上場株式 11,218 9,704
小計 46,569 39,034
債務証券
国公債 2,166 595
社債 19,991 25,037
小計 22,157 25,632
合計 68,726 64,666
（*1） 連結グループは戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公
正価値で測定される項目として指定しました。
（2） 当中間期末及び前期末現在における持分証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率
区分 株式数（株） 当中間期末 前期末
（%）
上場株式
NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 24,928 19,055
㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 10,423 10,275
小計 35,351 29,330
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱（*1） 1,700,000 9.29 11,218 9,704
計 46,569 39,034
（*1） 現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在、外部評価機関の評価値で算定しました。
65/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 当中間期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当中間期末 前期末
国公債（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券 2,166 595
エイチエヌシー第1次メザニン債 5,114 5,133
ベリタス第1次流動化シニア債 1,007 1,007
エーブルビュータワー㈱第1回無保証私募社債 13,870 13,870
社債（*2）
ワンダフルジーエム第11次㈱
- 5,027
第1-1回無保証私募社債
小計 19,991 25,037
計 22,157 25,632
（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を
受けて算定しました。
（*2） エイチエヌシー第1次メザニン債及びエーブルビュータワー㈱第1回無保証私募社債は外部評価機関の
評価値を用いています。ベリタス第1次流動化シニア債は取得原価の金額的な重要性が低いため、取得原価で
評価しました。
（4） 当中間期及び前中間期における債務証券の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
12ヶ月予想信用損失
区分
当中間期 前中間期
期首 227 24
繰入（戻入）額 (186) 110
中間期末 41 134
66/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8． ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当中間期末及び前期末現在におけるジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。
（1） 投資対象会社 の持分率現況等
1） 当中間期末
使用
会社 持分率（%） 所在地 業種
財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 2020.06.30 信用調査
（*1）
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 2020.06.30 自動車金融
北京現代汽車金融有限公司（*3） 46.00 中国 2020.06.30 自動車金融
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 2020.06.30 自動車金融
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 2020.06.30 自動車金融
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 2020.06.30 自動車金融
S.A.(*2)
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 2020.06.30 保険仲介
LTDA.(*2,3)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
40.00 中国 2020.06.30 リース
(*3)
（*1） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在する
ため、持分法を適用して評価しています。
（*2） 連結グループ及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等
のような希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、
連結グループは当中間期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*3) ジョイントベンチャーに該当します。
67/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末
使用
会社 持分率（%） 所在地 業種
財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 2019.12.31 信用調査
（*1）
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 2019.12.31 自動車金融
北京現代汽車金融有限公司（*3） 46.00 中国 2019.12.31 自動車金融
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 2019.12.31 自動車金融
Hyundai Capital Bank Europe
49.00
GmbH ドイツ 2019.12.31 自動車金融
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 2019.12.31 自動車金融
S.A.(*2)
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 2019.12.31 保険仲介
LTDA.(*2,3)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
40.00 中国 2019.12.31 リース
(*3)
（*1） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在する
ため、持分法を適用して評価しています。
（*2） 連結グループ及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等
のような希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、
連結グループは前期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*3) ジョイントベンチャーに該当します。
68/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 主なジョイントベンチャー及び関連会社の要約財務情報、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の
帳簿価額への調整内訳
1） 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
当中間期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
コリアクレジット
105,112 31,962 10,000 73,150 5,121 1,037 6,158
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
5,036,356 4,667,447 96,055 368,909 110,636 - 110,636
Ltd.
北京現代汽車金融有限
6,174,193 5,002,978 708,965 1,171,215 538,759 - 538,759
公司
Hyundai Capital
2,154,832 1,940,838 208,608 213,994 42,799 2,260 45,059
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
2,934,379 2,426,668 14,282 507,711 248,778 23,675 272,453
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
516,957 448,634 91,529 68,323 34,161 - 34,161
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
461 164 617 297 149 - 149
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
28,970 412 28,577 28,558 11,423 - 11,423
Co. Ltd.
（単位：百万ウォン）
当中間期
会社
中間 その他
営業収益 受取利息 支払利息 総包括利益 配当金
純損益 包括利益
コリアクレジット
49,321 49 - 7,063 - 7,063 1,000
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
78,902 77,550 22,889 29,450 (10,341) 19,109 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
218,151 212,968 93,080 55,793 25,215 81,008 -
公司
Hyundai Capital
243,766 210,438 180,197 6,762 (6,606) 156 -
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
49,353 40,009 10,550 660 16,656 17,316 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
31,685 31,685 13,086 3,565 (19,672) (16,107) -
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
10 - - (131) (109) (240) -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
19 - - (219) 668 449 -
Co. Ltd.
69/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
前期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
コリアクレジット
96,855 30,289 10,000 66,566 4,660 1,037 5,697
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
5,123,938 4,774,137 96,055 349,801 104,905 - 104,905
Ltd.
北京現代汽車金融有限
5,726,446 4,636,239 708,965 1,090,207 501,495 - 501,495
公司
Hyundai Capital
1,970,909 1,760,110 208,608 210,799 42,160 2,279 44,439
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
1,942,896 1,662,886 14,282 280,010 137,205 22,743 159,948
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
672,278 587,889 91,529 84,389 42,194 - 42,194
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
550 12 617 538 269 - 269
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
28,440 309 28,577 28,131 11,252 - 11,252
Co. Ltd.
（単位：百万ウォン）
前中間期
会社
中間 その他
営業収益 受取利息 支払利息 総包括利益 配当金
純損益 包括利益
コリアクレジット
41,936 217 - 5,657 - 5,657 1,500
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
75,805 72,625 20,672 24,277 7,506 31,783 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
210,503 200,756 93,994 45,819 27,304 73,123 -
公司
Hyundai Capital
194,989 171,235 146,008 8,306 13,214 21,520 -
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
32,947 26,594 3,624 (1,903) 5,298 3,395 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
730 730 81 (2,290) 1,296 (994) -
BRASIL S.A.
70/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 投資対象会社の 持分法評価内訳
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
会社 期首 取得 配当金 中間期末
損益 資本変動
コリアクレジット
5,697 - 531 - (70) 6,158
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
104,905 - 8,832 (3,101) - 110,636
Ltd.
北京現代汽車金融有限
501,495 - 25,665 11,599 - 538,759
公司
Hyundai Capital
44,439 - 1,960 (1,340) - 45,059
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
159,948 103,275 145 9,085 - 272,453
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
42,194 - 1,803 (9,836) - 34,161
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
269 - (66) (54) - 149
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
11,252 - (96) 267 - 11,423
Co. Ltd.
計 870,199 103,275 38,774 6,620 (70) 1,018,798
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
会社 期首 取得 配当金 その他 中間期末
損益 資本変動
コリアクレジット
ビューロ㈱ 5,657 - 436 - (105) - 5,988
Hyundai Capital UK
Ltd. 72,744 - 7,281 2,251 - - 82,276
北京現代汽車金融有限
公司 460,139 - 21,077 12,560 - - 493,776
Hyundai Capital
Canada Inc.
36,088 - 1,661 2,643 - - 40,392
Hyundai Capital Bank
- 98,179 (597) 31,808 - - 129,390
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
14,713 30,375 (1,145) 648 - 3 44,594
BRASIL S.A.
計 589,341 128,554 28,713 49,910 (105) 3 796,416
71/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
9． 金融債権
（1） 当中間期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 9,580,495 49,979 (2,407) (478,958) 9,149,109
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,677,605 (387,384) - (144,916) 14,145,305
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 665 1 - (68) 598
小計 14,678,271 (387,383) - (144,985) 14,145,903
リース債権
ファイナンスリース
2,495,817 (231) - (41,473) 2,454,113
債権
解約リース債権 36,257 - - (28,356) 7,901
小計 2,532,074 (231) - (69,829) 2,462,014
計 26,790,840 (337,635) (2,407) (693,772) 25,757,026
72/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,016,975 52,543 (1,151) (530,457) 9,537,910
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,512,402 (428,145) - (126,220) 13,958,037
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 797 1 - (35) 763
小計 14,513,200 (428,144) - (126,256) 13,958,800
リース債権
ファイナンスリース
2,720,543 (299) - (43,758) 2,676,486
債権
解約リース債権 35,850 - - (28,535) 7,315
小計 2,756,393 (299) - (72,293) 2,683,801
計 27,286,568 (375,900) (1,151) (729,006) 26,180,511
73/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 当中間期及び前中間期における償却原価で測定される金融債権の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りで
す。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首
154,645 97,018 217,666 61,128 58,976 27,419 39,861 15,582 9,024 47,687 29,041 758,047
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
19,804 (18,134) (1,670) - 7,482 (6,081) (1,401) 4,660 (2,821) (1,839) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(19,787) 21,548 (1,761) - (4,956) 5,806 (850) (1,180) 2,496 (1,316) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた金 (2,350) (9,088) 11,438 - (346) (2,036) 2,382 (188) (948) 1,136 - -
融資産
に振替
売却 - - (66,124) (31,213) - - (17,688) (2,241) (821) (28) - (118,115)
貸倒償却 - - (49,015) (24,596) - - (15,516) - - (701) (563) (90,391)
償却債権
- - 17,358 23,447 - - 4,894 - - 72 704 46,475
回収
割引効果
- - (8,079) (128) - - (308) - - (134) - (8,649)
解除
繰入（戻
入）額 (34,389) (6,556) 106,454 21,342 1,740 7,379 38,228 (2,892) (1,325) 5,606 (157) 135,430
（*1）
中間期末 117,923 84,788 226,267 49,980 62,896 32,487 49,602 13,741 5,605 50,483 29,025 722,797
（*1） COVID-19 に関連する繰入額は141億ウォンです。
連結グループは当中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回
収等の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同
金融債権の契約上の未回収金額は228,919百万ウォンです。
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
74/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 155,259 84,546 215,899 58,970 72,222 18,401 30,302 16,904 8,765 46,150 27,909 735,327
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
17,668 (15,313) (2,355) - 4,462 (4,124) (338) 5,122 (2,475) (2,647) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(15,301) 18,398 (3,097) - (3,167) 3,866 (699) (1,257) 1,646 (389) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた金 (2,723) (7,970) 10,693 - (267) (1,123) 1,390 (138) (598) 736 - -
融資産
に振替
売却 - - (118,740) (43,975) - - (17,427) - - (49) - (180,191)
貸倒償却 - - (37,014) (23,127) - - (10,653) - - (113) (424) (71,331)
償却債権
- - 20,058 25,528 - - 4,816 - - 118 790 51,310
回収
割引効果
- - (5,831) (26) - - (195) - - (95) - (6,147)
解除
繰入（戻
(3,967) 5,791 124,990 41,511 (7,661) 3,244 25,018 (3,324) 1,166 3,386 815 190,969
入）額
その他 (68) - - - - - - (74) - - - (142)
中間期末 150,868 85,452 204,603 58,881 65,589 20,264 32,214 17,233 8,504 47,097 29,090 719,795
連結グループは前中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回
収等の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同
金融債権の契約上の未回収金額は222,235百万ウォンです。
75/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
10． リース資産
（1） リース資産の内訳
当中間期末及び前期末現在におけるリース資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティン
3,835,239 (919,364) (624) 2,915,251 3,233,317 (892,130) (702) 2,340,485
グリース資産
解約リース資産 29,288 - (7,229) 22,059 38,016 - (7,368) 30,648
計 3,864,527 (919,364) (7,853) 2,937,310 3,271,333 (892,130) (8,070) 2,371,133
（2） オペレーティングリース資産の 変動内訳
当中間期 及び前中間期におけるオペレーティング資産の 変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失戻入 中間期末
車輌運搬具 2,338,995 953,317 (134,651) (243,686) 78 2,914,053
機械設備 1,490 - - (292) - 1,198
計 2,340,485 953,317 (134,651) (243,978) 78 2,915,251
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失 中間期末
車輌運搬具 1,999,721 482,430 (150,278) (201,495) (57) 2,130,321
機械設備 2,074 - - (292) - 1,782
計 2,001,795 482,430 (150,278) (201,787) (57) 2,132,103
76/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
11． リース利用者
（1） リースの構成 内訳
当中間期及び前期末現在、リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
使用権資産
建物 37,672 39,631
車輌運搬具 375 42
什器備品 2,588 3,208
計 40,635 42,881
リース負債
リース負債（*1） 38,451 38,472
（*1） 当中間期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は2.12%です。
（2） 使用権資産の変動内訳
当中間期及び前中間期における使用権資産の変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 39,631 7,667 (9,530) (96) 37,672
車輌運搬具 42 384 (51) - 375
什器備品 3,208 - (620) - 2,588
計 42,881 8,051 (10,201) (96) 40,635
77/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 40,038 10,826 (8,659) (965) 41,240
車輌運搬具 188 53 (119) - 122
什器備品 770 - (660) - 110
計 40,996 10,879 (9,438) (965) 41,472
（3） リースに関連する費用
リース負債に関連して当中間期及び前中間期に連結包括利益計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期（*1） 前中間期（*1）
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース負債に対する支払利
215 429 225 448
息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資
産リース料
86 172 57 132
（販売費及び一般管理費に
含む）
(*1) 当 中間期及び前中間期に 発生した変動リース料及び使用権資産の転 貸リ ー ス で生じる収益はありませ
ん。
（4） リースの総現金流出
当 中間期及び前中間期におけるリースによる総現金流出額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
リースの総現金流出額 7,860 7,517
（5） 販売後リース取引で生じるすべての差損益
当 中間期及び前中間期に販売後リース取引で発生した差損益は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期（*1） 前中間期（*2）
販売後のリース差損益 3,324 410
(*1) 当 中間期に 連結グループは事務室の建物を売却し、2年間の再リースを行いました。
(*2) 前中間期に 連結グループは事務室の建物を売却し、 5 年間の再リースを行いました。
12． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
78/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 換算差異 中間期末
土地 89,290 - - - - 89,290
建物 99,296 12 - (1,504) - 97,804
車輌運搬具 3,372 509 (167) (407) 1 3,308
什器備品 21,154 3,506 (8) (6,258) (4) 18,390
その他有形資
2,429 - - - - 2,429
産
建設仮勘定 - 295 - - - 295
計 215,541 4,322 (175) (8,169) (3) 211,516
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首（*1） 取得 振替 処分 減価償却 換算差異 中間期末
土地 97,459 - - - - - 97,459
建物 105,712 6 - - (1,565) - 104,153
車輌運搬具 3,465 350 - (53) (381) 1 3,382
什器備品
28,521 2,175 3,271 (1) (8,254) 22 25,734
（*1）
その他有形資
2,429 - - - - - 2,429
産
建設仮勘定 2,228 1,249 (3,271) - - - 206
計 239,814 3,780 - (54) (10,200) 23 233,363
（*1） 企業会計基準書第1116号の適用による調整が含まれています。
79/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
13． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 換算差異 中間期末
開発費 92,178 411 5,775 - (20,606) - 77,758
会員権 28,811 - - (267) - (5) 28,539
その他無形資
9,040 99 996 - (2,294) - 7,841
産
建設仮勘定 6,805 8,059 (6,771) - - - 8,093
計 136,834 8,569 - (267) (22,900) (5) 122,231
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 償却 換算差異 中間期末
開発費 105,895 46 5,207 (19,063) - 92,085
会員権 28,673 - - - 5 28,678
その他無形資産 11,912 99 470 (2,782) (3) 9,696
建設仮勘定 7,173 8,139 (5,677) - - 9,635
計 153,653 8,284 - (21,845) 2 140,094
80/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
14． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（1） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分 借入先 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
借入金（短期）
コマーシャル
2020.08.11～
新韓銀行他4社 1.17～2.40 380,000 260,000
ペーパー（CP） 2021.01.18
2020.07.01～
一般借入金 農協銀行他4社 0.92～2.31 349,264 80,000
2021.04.19
小計 729,264 340,000
流動性借入金
コマーシャル
2020.07.23～
ユジン投資証券他6社 2.06～2.24 510,000 510,000
2020.10.27
ペーパー（CP）
2020.09.16～
一般借入金 國民銀行他6社 1.89～2.92 572,354 632,501
2021.06.21
小計 1,082,354 1,142,501
借入金（長期）
コマーシャル
キウム証券他1社 2.12 2022.03.07 200,000 200,000
ペーパー（CP）
2021.07.26～
一般借入金 國民銀行他10社 1.16～3.03 1,220,411 1,152,516
2023.04.27
小計 1,420,411 1,352,516
計 3,232,029 2,835,017
81/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 社債
（単位：百万ウォン）
区分 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
社債（短期）
1.47～1.72 2021.04.09～ 80,000
短期社債 210,000
2021.05.14
社債割引発行差金 (64) (135)
小計 79,936 209,865
流動性社債
1.32～3.97 2020.07.02～
社債 5,357,073 5,347,453
2021.06.25
社債割引発行差金 (1,721) (2,669)
小計 5,355,352 5,344,784
社債（長期）
1.17～3.38 2021.07.01～
社債 18,181,714 18,025,234
2030.06.28
社債割引発行差金 (30,616) (30,671)
小計 18,151,098 17,994,563
計 23,586,386 23,549,212
15． 従業員給付負債
（1） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して連結包括利益計算書に認識した金額はそ
れぞれ794百万ウォン及び813百万ウォンです。
（2） 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
連結グループは最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成さ
れているため、金利低下リスクにさらされています。
82/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 確定給付債務
当中間期及び前中間期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 103,766 101,978
当期勤務費用 6,719 7,170
支払利息 1,153 1,282
保険数理上の損益：
経験調整 444 (2,635)
財務上の仮定の変動 1,207 3,708
人口統計的仮定の変動 360 -
関連会社転出入 (141) 43
支払額 (6,392) (7,139)
中間期末 107,116 104,407
3） 社外積立資産
当中間期及び前中間期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
期首 110,812 101,787
期待収益 1,234 1,293
保険数理上の損益 (462) (677)
関連会社転出入 (141) 95
支払額 (6,384) (7,111)
中間期末 105,059 95,387
（3） その他長期従業員給付負債
当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位： 百万 ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 6,994 6,264
当期勤務費用 271 266
支払利息 72 76
保険数理上の損益 331 289
支払額 (391) (365)
中間期末 7,277 6,530
16． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
83/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
未使用
未使用 残存価値 残存価値
原状回復 原状回復
区分
引当負債 訴訟 合計 限度 引当負債 訴訟 合計
限度 保証 保証
（*3） （*3）
（*1） （*2） （*2）
（*1）
期首 504 54,447 5,860 - 60,811 1,011 46,752 4,137 3,100 55,000
繰入（戻
(222) 11,560 (608) - 10,730 (74) 2,571 (3,119) 205 (417)
入）額
原状回復
引当負債の - - 857 - 857 - - 2,834 - 2,834
認識（*3）
割引額償却 - - 63 - 63 - - 78 - 78
中間期末 282 66,007 6,172 - 72,461 937 49,323 3,930 3,305 57,495
（*1） 連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識していま
す。
（*2） 連結グループはリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値
保証商品等に関連して引当負債を認識しています。
（*3） 連結グループは事業年度末現在、賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割
り引いた現在価値を原状回復引当負債として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の
賃借契約の終了時点で発生する予定で、予想原状回復費用を見積もるために過去3ヶ年、原状回復工事が
発生した店舗の実際の原状回復工事費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
84/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
17． デリバティブ及びヘッジ会計
（1） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在において連結グループが保有している売買目的デリバティブの内訳はありません。
（2） キャッシュ・フローヘッジ
連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッ
ジ対象項目である借入金やび社債、貸付金の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当中間期
中に連結グループの全般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
連結グループがキャッシュ・フローヘッジを適用しているヘッジ関係は金利指標の改革に関連する金利指標の
影響を受けます。連結グループは現在、金利指標である3ヶ月及び1ヶ月USD LIBORの変動による借入金の
キャッシュ・フローの変動性を回避するために名目金額米貨1,316百万ドルの金利スワップ契約を締結し、
キャッシュ・フローヘッジ会計のヘッジ手段として指定しています。しかし、USD LIBOR金利は2022年から実
際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight Financing Rate）に代替される予定です。連結グループはこの
ようなヘッジ関係において金利指標がその改革により変更されないと仮定しています。
1） 当中間期末及び前期末現在、キャッシュ・フローヘッジに対する将来名目キャッシュ・フローの平均ヘッ
ジ比率は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
2,686,337 1,771,991 3,228,720 1,521,020 2,373,758 815,211 12,397,037
額
ヘッジ手段名目金
2,686,337 1,771,991 3,228,720 1,521,020 2,373,758 815,211 12,397,037
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
85/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
1,716,453 1,712,569 2,341,386 2,211,159 1,808,246 902,340 10,692,153
額
ヘッジ手段名目金
1,716,453 1,712,569 2,341,386 2,211,159 1,808,246 902,340 10,692,153
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
2） 当中間期末及び前期末現在 におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
当中間期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,893,000 借入金、社債 - (91,468)
為替変動リスク 貸付金、借入金、
29,704 7,474,333 (226,556) (32,958)
社債
計
29,704 12,367,333 (226,556) (124,426)
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
前期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 5,095,000 借入金、社債 - (49,562)
為替変動リスク 貸付金、借入金、
28,543 5,568,610 (183,316) (9,485)
社債
計
28,543 10,663,610 (183,316) (59,047)
86/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通
りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 当中間期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,893,000 - 120,417 (55,286)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 7,504,037 327,568 53,381 197,489
計 12,397,037 327,568 173,798 142,203
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対して
は買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 5,095,000 1,882 67,137 (33,734)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 5,597,153 136,917 58,291 330,098
計 10,692,153 138,799 125,428 296,364
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対して
は買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
87/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4） 当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識
した有効な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (77,898) 142,203 (228,455) (164,150)
税効果 18,851 39,724
税引後 (59,047) (124,426)
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (134,975) 237,300 (213,752) (111,427)
税効果 32,664 26,965
税引後 (102,311) (84,462)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して連結グループがキャッシュ・フロー変動リス
クにさらされる予想最長期間は2029年9月7日までです。当中間期及び前中間期においてキャッシュ・フロー
ヘッジが中断された内訳は存在しません。
なお、当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジにおいて純損益として認識した非有効な部分はあ
りません。
88/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
18． 資本
（1） 貸倒準備金
連結グループは与信専門金融業監督規定第11条により貸倒引当金の積立額が資産健全性分類別の最低積立率を
適用して算出した引当金の金額に達しない場合、その未達金額以上を貸倒準備金として積み立てています。同
貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければな
らない貸倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未処
理欠損金が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する詳細な内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
貸倒準備金既積立額 218,712 198,594
貸倒準備金追加積立（戻入）予定額 (52,612) 20,118
貸倒準備金残高（*1） 166,100 218,712
（*1） 貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加積立（戻入）予定額を反映した残高です。
（2） 貸倒準備金繰入（ 戻入）額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
（単位:百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 186,263 199,666
減算（加算）：貸倒準備金繰入（戻入）額（*1） (52,612) 27,862
貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 238,875 171,804
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（単位：ウォ
2,405 1,730
ン）
（*1） 貸倒準備金繰入額は当中間期末及び前中間期末現在における追加積立（戻入）予定額です。
（*2） 貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸
倒準備金繰入（戻入）額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
89/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
法定積立金
利益準備金（*1） 167,110 158,162
任意準備金
貸倒準備金 218,712 198,594
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 218,886 198,768
未処分利益剰余金 3,339,675 3,271,954
計 3,725,671 3,628,884
（*1） 商法上の規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利
益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本
繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。
19． 純受取利息
当 中間期 及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識し
た受取利息
預金 4,597 8,796 8,639 13,452
その他包括利益を通じて
259 556 133 203
公正価値で測定された有価
証券
貸付債権 192,553 392,794 224,105 448,516
割賦金融資産 150,172 299,908 144,370 283,286
リース債権（*1） 32,839 62,594 35,969 72,773
その他（*2） 933 1,047 700 931
受取利息の計 381,353 765,695 413,916 819,161
支払利息
借入金 17,714 34,627 20,911 43,251
社債 127,870 259,305 132,947 257,419
その他（*2） 1,865 3,912 2,283 4,649
支払利息の計 147,449 297,844 156,141 305,319
純受取利息 233,904 467,851 257,775 513,842
（*1） 保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
90/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（*2） 実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
20． 純受取手数料
当 中間期及び 前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取手数料
貸付債権 5,791 12,868 5,178 10,392
割賦金融資産 5,987 11,604 4,665 9,212
リース債権 31,355 59,378 35,072 70,457
小計 43,133 83,850 44,915 90,061
支払手数料
リース費用 31,214 62,397 35,069 65,359
純受取手数料 11,919 21,453 9,846 24,702
91/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
21． 純リース収益
当中間期及び前中間期における純リース収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース収益（*1）
オペレーティングリース収 165,006 318,749 141,948 283,410
益
リース資産処分益 6,839 24,910 10,679 24,849
オペレーティングリース手 34,334 65,030 27,810 55,250
数料収益
小計 206,179 408,689 180,437 363,509
リース費用（*1）
リース資産減価償却費 135,110 243,978 103,437 201,787
リース資産処分損 19,746 27,175 8,225 16,859
リース資産減損損失 (197) (218) 218 512
オペレーティングリース手
46,928 71,713 15,308 30,714
数料費用
その他費用 4,859 9,100 5,049 9,735
小計 206,446 351,748 132,237 259,607
純リース収益 (267) 56,941 48,200 103,902
（*1） リースに 関連 する純受取利息及び純手数料収益を除外した金額です。
92/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
22． その他営業収益及びその他営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
デリバティブ評価益 (82,628) 238,735 106,762 208,128
デリバティブ取引益 995 1,899 5,343 6,415
短期投資金融商品評価益 1,173 2,763 1,500 2,346
購入貸付債権収益 9,749 19,062 10,070 21,225
共通費精算収益 4,286 13,198 4,174 12,227
その他受取手数料 8,091 13,935 5,960 10,112
諮問手数料収益 11,548 22,352 12,139 27,353
引当負債戻入 198 830 1,408 3,211
その他営業利益 4,000 12,677 3,701 6,353
計 (42,588) 325,451 151,057 297,370
その他営業費用
デリバティブ評価損 (32,304) 12,179 791 791
共通費精算費用 5,247 16,525 5,331 15,506
間接調達費用 2,778 5,390 3,085 5,618
引当負債繰入 7,535 11,560 3,242 2,794
その他営業費用 7,313 16,983 11,978 24,605
計 (9,431) 62,637 24,427 49,314
93/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
23． 販売費及び一般管理費
当 中間期及び 前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
給与 48,719 96,985 49,086 99,747
退職給付費用 4,700 8,440 4,077 7,882
福利厚生費 8,442 19,102 7,201 18,207
広告宣伝費 9,819 19,579 13,605 29,186
販売手数料 14,460 25,200 7,016 20,661
賃借料 4,719 9,648 4,917 10,777
水道光熱費 2,190 4,854 2,705 5,272
通信費 3,001 6,180 3,728 7,295
旅費交通費 978 2,120 1,601 2,934
役務手数料 14,126 28,736 13,938 28,509
外注役務費 7,433 15,424 7,868 16,254
支払手数料 4,683 9,472 4,063 11,624
減価償却費 8,325 18,370 9,254 19,638
無形資産償却費 11,523 22,900 10,891 21,845
その他経費 8,785 20,353 9,907 24,078
計 151,903 307,363 149,857 323,909
24． 法人税費用
（1） 当中間期及び前中間期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
内訳 当中間期 前中間期
法人税負担額 50,095 51,869
繰延税金資産及び負債の変動額 (5,831) 30,304
資本に直接反映された法人税費用
18,032 (19,933)
（収益）
法人税費用 62,296 62,240
（2） 当中間期及び前中間期における資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(5,406) (7,230) (1,824)
れる持分証券に関連する損益
94/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(139) (153) (14)
れる債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び関連会社
765 (837) (1,602)
その他包括利益に対する持分
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
18,851 39,724 20,873
価損益
確定給付制度の再測定要素 4,468 5,067 599
計 18,539 36,571 18,032
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(4,648) (7,047) (2,399)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(43) (224) (181)
れる債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び関連会社
11,152 (926) (12,078)
その他包括利益に対する持分
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
32,664 26,965 (5,699)
価損益
確定給付制度の再測定要素 5,659 6,083 424
計 44,784 24,851 (19,933)
95/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 当中間期及び前中間期 における 税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
税引前純利益 248,559 261,906
適用税率による法人税 59,689 62,919
調整事項：
非控除費用 65 62
前期以前に法人税に対して
294 (631)
当期に認識した調整事項
その他 2,248 (110)
法人税費用 62,296 62,240
実効税率（法人税費用/税引前純利益） 25.06% 23.76%
25． 1 株当たり利益
（1） 基本的 1 株 当たり 純利益
当 中間期及び 前中間期における普通株に帰属する利益に対する1株当り純利益は以下の通りです。
（単位：ウォン、株）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配株主普通株中間純利益
100,403,005,653 186,263,265,271 100,512,363,658 200,109,156,440
（A）
発行済普通株式の加重平均
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
株式数（B）
基本的1株当たり純利益
1,011 1,876 1,012 2,015
（A/B）
（2） 希薄化後1株当たり純利益
当中間期及び前中間期における非継続事業は存在しないため、1株当たり純利益と1株当たり継続事業純利益は
同額です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と同額
です。
96/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
26． その他包括利益
当中間期及び前中間期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 16,934 - 7,537 (1,824) 22,647
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 602 (231) 114 (14) 471
債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び
関連会社その他包括利益に (2,398) - 6,620 (1,602) 2,620
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
(59,047) (228,455) 142,203 20,873 (124,426)
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (4,550) - (823) - (5,373)
確定給付制度の再測定要素 (13,994) - (2,473) 599 (15,868)
計 (62,453) (228,686) 153,178 18,032 (119,929)
97/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 14,560 - 9,910 (2,399) 22,071
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 137 (64) 811 (181) 703
債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び
関連会社その他包括利益に (34,931) - 49,910 (12,078) 2,901
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
(102,311) (213,752) 237,300 (5,699) (84,462)
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (6,297) - 1,670 - (4,627)
確定給付制度の再測定要素 (17,727) - (1,750) 424 (19,053)
計 (146,569) (213,816) 297,851 (19,933) (82,467)
98/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
27． キャッシュ・フロー計算書
（1） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在における連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
普通預金（*1） 108,205 129,217
当座預金 2,217 2,137
その他現金同等物（*2） 709,680 219,731
計 820,102 351,085
（*1） 普通預金には資産流動化取引に関連して当中間期末及び前期末現在、オートピア流動化信託の留保口
座のそれぞれ44,248百万ウォン及び65,975百万ウォンが使用が制限された預金として含まれています。
（*2） その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である譲渡性預金証書、定期預
金、コマーシャルペーパー、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現金への転換が
容易で、価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす目的で保有しています。な
お、その他現金同等物には資産流動化取引に関連して当中間期末及び前期末現在、オートピア流動化信
託の留保口座のそれぞれ11,000百万ウォン及び10,800百万ウォンが、使用が制限された預金として含ま
れています。
（2） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 186,263 199,666
調整：
純損益を通じて公正価値で測定される
- (2)
有価証券処分益
純損益を通じて公正価値で測定される
1,439 20
有価証券処分損
純損益を通じて公正価値で測定される
- (14)
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定される
176 -
有価証券評価損
その他包括利益を通じて
(329) (282)
公正価値で測定される債務証券処分益
その他包括利益を通じて
- 110
公正価値で測定される債務証券減損損失
その他包括利益を通じて
(186) -
公正価値で測定される債務証券減損損失
戻入
99/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸付債権収益
16,568 30,394
（繰延貸付付帯損益及び現在価値割引調
整償却）
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益償
34,558 32,993
却）
リース債権収益（繰延貸付付帯損益償
21,924 24,039
却）
為替評価益 (12,177) (938)
受取配当金 (1,060) (608)
デリバティブ評価益 (238,735) (208,128)
短期投資金融商品評価益 (2,763) (2,346)
純支払利息 287,445 290,734
リース費用 243,760 202,299
貸倒引当金繰入額 135,430 190,969
為替評価損 238,821 208,128
退職給付費用 7,399 7,972
その他長期従業員給与 674 631
減価償却費 18,370 19,638
無形資産償却費 22,900 21,845
デリバティブ評価損 12,179 791
引当負債繰入（戻入） 10,730 (417)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資
(38,936) (30,455)
益
有形資産処分益 (65) (81)
有形資産処分損 51 1
無形資産処分益 (89) -
無形資産処分損 2 -
ジョイントベンチャー及び関連会社投資
162 1,742
損
リース解約損失 50 1,574
売却予定非流動資産処分益 (3,324) (20,751)
法人税費用 62,296 62,240
小計 817,270 832,098
営業活動による資産負債の変動：
預金の減少 60,319 26,559
短期投資金融商品の減少（増加） 320,934 (876,539)
純損益を通じて公正価値で測定される
23,276 8,581
有価証券の減少
その他包括利益を通じて
3,820 (16,096)
公正価値で測定される有価証券の減少
（増加）
貸付債権の減少（増加） 286,544 (74,850)
割賦金融資産の増加 (269,009) (1,018,576)
ファイナンスリース債権の増加 (15,996) (360,977)
解約リース債権の減少 7,034 1,458
オペレーティングリース資産の増加 (818,665) (332,153)
解約リース資産の減少 216,163 195,762
未収金の減少（増加） 21,734 (8,876)
未収収益の増加 (473) (11,862)
前払金の減少 10,236 8,907
100/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
前払費用の増加 (13,187) (18,564)
未払金の減少 (15,010) (83,940)
未払費用の増加（減少） (608) 1,666
前受収益の増加（減少） 213 (1,130)
預り金の増加 8,620 49,231
保証金の減少 (24,528) (38,755)
退職金の純支払 (8) (28)
社外積立資産の増加 - (1)
関連会社退職金の繰入・繰出 - (52)
その他長期従業員給付負債の減少 (391) (365)
小計 (198,982) (2,550,600)
計 804,551 (1,518,836)
101/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 財務活動から発生する負債の調整内容
当中間期及び前中間期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 2,835,017 392,546 4,290 - 176 3,232,029
社債 23,549,212 (193,289) 223,427 - 7,036 23,586,386
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
(13,335) (95) (225,395) 85,594 - (153,231)
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 38,472 (7,688) - - 7,667 38,451
財務活動からの総負債 26,409,366 191,474 2,322 85,594 14,879 26,703,635
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 3,526,516 (195,546) - - 94 3,331,064
社債 20,761,764 2,305,822 208,128 - 7,159 23,282,873
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
258,465 (17,055) (207,337) (23,549) - 10,524
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 37,537 (7,385) - - 8,121 38,273
財務活動からの総負債 24,584,282 2,085,836 791 (23,549) 15,374 26,662,734
102/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
28． 偶発債務及び約定事項
（1） 信用供与約定
当中間期末現在、連結グループは新韓銀行他2の銀行から限度額491億ウォンの限度貸付約定の提供を受けてお
り、 國 民銀行他33の銀行と与信枠のために米貨3.2億ドル、円貨700億円、ユーロ貨3.25億ユーロ及び26,580億
ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
一方、連結グループは多数の顧客に限度貸付約定を提供しており、当中間期末現在における未使用約定残高は
6,319億ウォンです。
（2） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当中間期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 54,883 48,650
なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険
をDB損害保険㈱他1社に加入しています。当中間期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存
価値保証金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
保険加入対象資産 782,937 880,374
保険による残存価値保証金額 204,810 227,343
（3） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件24件（総訴訟金額20,167百万ウォ
ン）、原告である事件25件（総訴訟金額2,729百万ウォン）及び多数の債務者を相手とする債権回収のための
訴訟があります。
（4） 債権譲渡・譲受け契約
連結グループ は現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契
約を締結しており、同契約によって連結グループは延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却
率を適用して算定された金額で譲り受けています。
（5） 借入負債約定
103/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
連結グループは当中間期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、15,700億ウォンに対して債権者の信
用補完のためにトリガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより連結グループの信用格付が一定水準
以下に低下する場合、当該借入負債に対して早期償還を実施するか、債権者との契約が停止となるか或いは解
約 されることがあります。
（6） 優先買収の約定
連結グループは賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契
約上の賃貸借開始日から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先
買収権者が権利を行使しない場合に発生します。
（7） 資産流動化の約定
当中間期末現在、支配企業である当社は連結している組成された企業であるオートピア第68次、69次流動化
専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブに対する債務不履行の発生時、取引相手方にか
かる損失を賠償する責任があります。
104/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
29． 関連当事者
（1） 支配・従属関係
連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者はジョイントベンチャー、関連会社、主要経営者
及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等です。
（2） 当中間期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は以下の通りで
す。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
起亜自動車㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他
現代建設㈱
関連当事者
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他46社
105/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 関連当事者取引
1） 当中間期及び前中間期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 63,987 237 - - 784,923 - -
コリアクレジット
- 1,547 - - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
701 418 - - - - -
Bank Europe GmbH
Hyundai Capital
関連会社
13 - - - - - -
Canada Inc.
BANCO HYUNDAI
5 - - - - - -
CAPITAL BRASIL S.A
小計 719 1,965 - - - - -
起亜自動車㈱ 48,583 6 - - 327,883 - -
現代カード㈱ 38,289 15,922 923 - - 48,164 -
現代コマーシャル㈱ 1,150 1,109 67 - - 34,566 -
現代グロービス㈱ 196 769 - 52,992 - - -
現代オートエバー㈱ 128 13,628 - - - - 9,082
Hyundai Capital
17,459 (153) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
520 4,231 24 - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 941 (4) - - - - -
現代モービス㈱ 651 (1) - - - - -
現代製鉄㈱ 1,445 (6) - - - - -
その他 3,766 741 - - - - 24
小計 113,128 36,242 1,014 52,992 327,883 82,730 9,106
計 177,834 38,444 1,014 52,992 1,112,806 82,730 9,106
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
106/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 55,241 306 - - 519,482 - -
コリアクレジット
- 1,169 - - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
13 (3) - - - - -
Canada Inc.
関連会社
Hyundai Capital
398 74 - - - - -
Bank Europe GmbH
小計 411 1,240 - - - - -
起亜自動車㈱ 40,699 117 - - 317,710 - -
現代カード㈱ 32,438 15,273 1,002 - - 62,631 -
現代コマーシャル㈱ 1,070 1,206 150 - - 110,539 -
現代グロービス㈱ 241 1,165 - 58,810 - - -
現代オートエバー㈱ 132 16,854 - - - - 4,527
Hyundai Capital
15,757 (144) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
507 3,891 10 - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 1,000 3 - - - - -
現代モービス㈱ 558 60 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,489 (23) - - - - -
その他 11,791 804 - - - - -
小計 105,682 39,206 1,162 58,810 317,710 173,170 4,527
計 161,334 40,752 1,162 58,810 837,192 173,170 4,527
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
107/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 当中間期末及び前期末現在における関連当事者との債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 281,177 (1) 97 - 19,640
Hyundai Capital Bank
関連会社 29,704 (76) 594 - -
Europe GmbH
現代カード㈱ 438 (6) 5,030 (45) 72,545
現代建設㈱ 3,996 (2) - - 9
現代グロービス㈱ 802 (10) 5,974 (30) 6
起亜自動車㈱ 200,699 - 27 - 60,939
Hyundai Capital America
- - 16,211 (161) -
その他
現代製鉄㈱ 5,582 (3) 197 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 237 (3) 2 - 70
当事者
現代オートエバー㈱ 398 - 2 - 26
現代モービス㈱ 3,489 (4) 38 - (38)
現代エンジニアリング㈱ 2,440 (1) - - -
その他 3,695 (5) 641 - 1
小計 221,776 (34) 28,122 (236) 133,558
計 532,657 (111) 28,813 (236) 153,198
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、当中間期中に329百万ウォンのリース料を支払いまし
た。
108/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 283,804 - 10,486 (104) 20,611
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,543 (73) 1,255 - -
Europe GmbH
現代カード㈱ 403 (2) 3,491 (30) 62,422
現代建設㈱ 4,139 (5) - - 9
現代グロービス㈱ 899 (5) 6,876 (34) 6
起亜自動車㈱ 195,579 - 7,900 (78) 67,707
Hyundai Capital America - 31,416 (314)
- -
その他
現代製鉄㈱ 6,264 (9) 218 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 342 (2) 5 - 90
当事者
現代オートエバー㈱ 460 (1) 2 - 26
現代モービス㈱ 3,018 (5) 25 - -
現代エンジニアリング㈱ 2,401 (3) - - -
その他 4,221 (9) 814 - 3
小計 217,726 (41) 50,747 (456) 130,263
計 530,073 (114) 62,488 (560) 150,874
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、前期中に718百万ウォンのリース料を支払いました。
109/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期及び前中間期における関連当事者との 資金取引 の内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 増加 減少 その他（*1） 中間期末
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,543 - - 1,161 29,704
Europe GmbH
（*1） 為替レート変動効果等が含まれています。
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 増加 減少 その他（*2） 中間期末
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,142 - - 790 28,932
Europe GmbH（*1）
（*1） 前中間期に持分売却により従属企業から関連会社に転換されました。
（*2） 為替レート変動効果等が含まれています。
4） 当中間期及び前中間期における関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社 103,275 -
② 前中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A
関連会社 30,375 -
110/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（4） 主な経営者に対する報酬
当中間期及び前中間期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
短期給与 6,782 6,376
退職給付費用 2,090 1,123
その他長期従業員給与 7 8
上記の主な経営者には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役
（非常任を含む）及び監査役が含まれています。
30． 金融資産の譲渡
連結グループは貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行しており、関連流動化社
債は当該原資産に対する遡求権のみを有しています。
上記に関連して当中間期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの認識の中止がなされていない金融
資産は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価測定金融債権
区分
当中間期末 前期末
資産の帳簿価額
貸付債権 37,488 136,026
割賦金融資産 5,020,341 4,777,491
小計 5,057,829 4,913,517
関連負債の帳簿価額（*1） (3,466,587) (2,942,910)
譲渡資産に限って遡求権がある負債
資産の公正価値 5,313,260 5,158,118
関連負債の公正価値（*1） (3,507,890) (2,967,769)
純ポジション 1,805,370 2,190,349
（*1） デリバティブは含めていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替
レートの変動等によるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしています。
31． 金融資産と金融負債の相殺
111/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
連結グループはISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的にこのような約定で
は同一貨幣のすべての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。この
よ うな状況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価
値が評価され、すべての契約は純額で決済されます。
ISDA 契約は、連結財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生す
る前には相殺権を行使することができないことから、連結グループは認識した資産及び負債に対して法的に執
行可能な相殺権を現在保有していないためです。
当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融資産 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 負債の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
327,568 - 327,568 114,841 - 212,727
資産
金融負債
デリバティブ
173,798 - 173,798 114,841 - 58,957
負債
112/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融資産 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 負債の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
138,799 - 138,799 71,333 - 67,466
資産
金融負債
デリバティブ
125,428 - 125,428 71,333 - 54,095
負債
32． 金融商品の公正価値管理
（1） 金融商品の公正価値
当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 1,737,683 1,737,683 1,647,155 1,647,155
純損益を通じて
公正価値で 8,707 8,707 33,597 33,597
測定される有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 68,726 68,726 64,666 64,666
測定される有価証券
貸付債権 9,149,109 8,959,503 9,537,910 9,443,030
割賦金融資産 14,145,903 14,232,762 13,958,800 14,055,037
リース債権 2,462,014 2,500,748 2,683,801 2,737,549
デリバティブ資産 327,568 327,568 138,799 138,799
未収金 100,552 100,552 121,978 121,978
未収収益 124,036 124,036 124,189 124,189
賃借保証金 21,786 21,237 21,993 21,263
計 28,146,084 28,081,522 28,332,888 28,387,263
金融負債
借入金 3,232,029 3,260,763 2,835,017 2,856,921
社債 23,586,386 23,851,682 23,549,212 23,783,273
デリバティブ負債 173,798 173,798 125,428 125,428
リース負債 38,451 38,451 38,472 38,472
未払金（*1） 269,122 269,122 278,878 278,878
未払費用 101,164 101,164 107,530 107,530
預り金（*1） 211,087 211,087 203,163 203,163
113/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
保証金 248,013 241,058 269,160 260,828
計 27,860,050 28,147,125 27,406,860 27,654,493
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
① 現金及び預金
現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。普通預金、その他現金同等物等、短期間内に直ちに現金
化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び純損益を通じて公正価値で測定される有価証券
活発な市場の相場価格が有効な有価証券は相場価格を公正価値とみなし、相場価格は事業年度終了日現在にお
ける終値としています。MMF等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、債務
証券は純資産価値法及び配当割引モデルに基づいた外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合には外
部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関はDCFモデル（Discounted
Cash Flow Model）、IMVモデル（Imputed Market Value Model）、FCFEモデル（Free Cash Flow to Equity
Model）、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法、マーケットアプローチ法のうち、評価対象
の特性を考慮して適合であると判断された1つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権（償却原価で測定される金融債権）
DCF （Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCF方法は契約キャッ
シュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期待キャッシュ・フローを算出して各区間に
対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の
時間価値または信用リスク等を考慮するようにしているため、連結グループの割引率体系も市場リスク及び信
用リスクを考慮するように構成しています。
⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及びフォワード・レートは事業年度終了日
現在、市場で開示された金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。各デリバティ
ブの公正価値は上記の方法で導出されたフォワード・レート及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来
キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測
定対象通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する事業年度終了日現在において市場で開示された先渡為替
レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割引率は、金利平価理論に基づいた評
価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レートを利用し、CRS金利を逆算して決定しました。
114/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
⑥ 借入金
DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切な割引率で
割り引いて公正価値を算出します。
⑦ 社債
社債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債の公正価値
は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。
⑧ その他金融資産及びその他金融負債
その他金融資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、キャッシュ・
フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。
115/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 公正価値のヒエラルキー
1-1 ） 当中間期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び
金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 900,743 900,743 - 900,743 -
純損益を通じて
8,707 8,707 - - 8,707
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 68,726 68,726 35,351 22,157 11,218
測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
327,568 327,568 - 327,568 -
デリバティブ資産
計 1,305,744 1,305,744 35,351 1,250,468 19,925
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
173,798 173,798 - 173,798 -
デリバティブ負債
116/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,218,913 1,218,913 - 1,218,913 -
純損益を通じて
公正価値で測定される 33,597 33,597 - - 33,597
有価証券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され
64,666 64,666 29,330 25,632 9,704
る
有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
138,799 138,799 - 138,799 -
デリバティブ資産
計 1,455,975 1,455,975 29,330 1,383,344 43,301
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
125,428 125,428 - 125,428 -
デリバティブ負債
117/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-2 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類さ
れた項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当中間期末 前期末
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 900,743 1,218,913 DCFモデル 割引率、短期金利等
その他包括利益を通じて
22,157 25,632 DCFモデル 割引率
公正価値で測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
327,568 138,799 DCFモデル
レート等
デリバティブ資産
計 1,250,468 1,383,344
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
173,798 125,428 DCFモデル
レート等
デリバティブ負債
1-3 ） 当中間期及び前中間期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
その他包括利益を その他包括利益を
純損益を通じて公 純損益を通じて公
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
正価値で測定され 正価値で測定され
測定される 測定される
る有価証券 る有価証券
有価証券 有価証券
期首 33,597 9,704 38,998 12,119
買入 - - 519 -
純損益認識 (1,615) - 14 -
その他包括利益認識 - 1,514 - (622)
元本回収 (23,275) - (9,118) -
中間期末 8,707 11,218 30,413 11,497
118/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-4 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価
値評価手法及び重要であるものの観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りで
す。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
8,282 割引率 4.76%
純損益を通じて
モデル 公正価値は増加
債務
公正価値で
証券
配当割引 割引率が低下する場合、
測定される有価証券
425 割引率 5.03%
モデル 公正価値は増加
その他包括利益を通じ
持分 市場価値
PBR倍数が増加する場合、
て公正価値で
11,218 PBR倍数 0.91倍
公正価値は増加
証券 アプローチ法
測定される有価証券
計 19,925
② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
1.88%～
33,121 割引率
純損益を通じて
3.53%
モデル 公正価値は増加
債務
公正価値で
証券
配当割引 割引率が低下する場合、
測定される有価証券
476 割引率 8.73%
モデル 公正価値は増加
PBR倍数が増加する場合、
PBR倍数 1.43倍
その他包括利益を通じ
公正価値は増加
持分 市場価値
て公正価値で
9,704
証券 アプローチ法
PSR倍数が増加する場合、
測定される有価証券
PSR倍数 15.16倍
公正価値は増加
計 43,301
119/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2-1 ） 当中間期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及
び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 820,102 820,102 - 820,102 -
預金 16,838 16,838 - 16,838 -
貸付債権 9,149,109 8,959,503 - - 8,959,503
割賦金融資産 14,145,903 14,232,762 - - 14,232,762
リース債権 2,462,014 2,500,748 - - 2,500,748
未収金 100,552 100,552 - - 100,552
未収収益 124,036 124,036 - - 124,036
賃借保証金 21,786 21,237 - 21,237 -
計 26,840,340 26,775,778 - 858,177 25,917,601
償却原価で測定される金融負債
借入金 3,232,029 3,260,763 - 3,260,763 -
社債 23,586,386 23,851,682 - 23,851,682 -
リース負債 38,451 38,451 - 38,451 -
未払金（*1） 269,122 269,122 - - 269,122
未払費用 101,164 101,164 - - 101,164
預り金（*1） 211,087 211,087 - - 211,087
保証金 248,013 241,058 - 241,058 -
計 27,686,252 27,973,327 - 27,391,954 581,373
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
120/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 351,085 351,085 - 351,085 -
預金 77,157 77,157 - 77,157 -
貸付債権 9,537,910 9,443,030 - - 9,443,030
割賦金融資産 13,958,800 14,055,037 - - 14,055,037
リース債権 2,683,801 2,737,549 - - 2,737,549
未収金 121,978 121,978 - - 121,978
未収収益 124,189 124,189 - - 124,189
賃借保証金 21,993 21,263 - 21,263 -
計 26,876,913 26,931,288 - 449,505 26,481,783
償却原価で測定される金融負債
借入金 2,835,017 2,856,921 - 2,856,921 -
社債 23,549,212 23,783,273 - 23,783,273 -
リース負債 38,472 38,472 - 38,472 -
未払金（*1） 278,878 278,878 - - 278,878
未払費用 107,530 107,530 - - 107,530
預り金（*1） 203,163 203,163 - - 203,163
保証金 269,160 260,828 - 260,828 -
計 27,281,432 27,529,065 - 26,939,494 589,571
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
2-2 ） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金及び現金同
等物、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金に関連する評価手法及びインプット変数は開示し
ません。
121/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2-3 ） 当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類さ
れた項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
預金 16,838 77,157 DCFモデル 基準金利
賃借保証金 21,237 21,263 DCFモデル 基準金利
計 38,075 98,420
償却原価で測定される金融負債
3,260,763 2,856,921 調達金利、その他スプレッ
借入金 DCFモデル
ド
社債 23,851,682 23,783,273 DCFモデル 割引率
リース負債 38,451 38,472 DCFモデル 調達金利
保証金 241,058 260,828 DCFモデル 基準金利
計 27,391,954 26,939,494
2-4 ） 当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル3に分類さ
れた項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
調達金利、信用スプレッ
貸付債権 8,959,503 9,443,030 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
割賦金融資産 14,232,762 14,055,037 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
リース債権 2,500,748 2,737,549 DCFモデル
ド、その他スプレッド
計 25,693,013 26,235,616
122/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
33． 財務リスクの管理
連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。
連結グループはこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因を綿密にモニタリングし、対応する
リスク管理方針及びプログラムを運営しています。連結グループは市場リスクの管理のためにデリバティブを
利用しています。
連結グループのリスク管理部署及びその他リスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
34． 資本管理
連結グループの資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結グループは資本管理指標として与信専
門金融業監督規定第8条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。同比率は個別財務諸表基準
で算出された調整自己資本を調整総資産で除して算出されます。
当中間期末及び前期末現在、連結グループの支配企業である当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
調整総資産（A） 31,834,956 31,459,028
調整自己資本（B） 4,378,034 4,340,607
調整自己資本比率（B/A）（*1） 13.75% 13.80%
（*1） 調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監
督規定第8条に従って、連結グループの支配企業である当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%
以上維持しなければなりません。
次へ
123/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
２．個別財務書類
要約中間財政状態計算書
=================================
第28（当）期 中間期末 2020年06月30日現在
第27（前）期 期末 2019 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第28（当）中間期末 第27（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
947,333,041,138 975,236,404,207
1. 現金及び現金同等物
4,27 264,116,644,729 154,507,532,667
2. 預金
▶ 16,410,000,000 76,410,000,000
3. 短期投資金融商品
5 666,806,396,409 744,318,871,540
Ⅱ . 有価証券
1,541,794,395,108 1,318,050,143,239
1. 従属企業、ジョイントベンチャー及
8 1,464,361,882,756 1,219,787,129,956
び関連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 8,706,533,543 33,597,229,823
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 68,725,978,809 64,665,783,460
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9,30 9,149,108,869,048 9,537,910,088,386
1. 貸付金
9,628,066,931,444 10,068,366,649,952
貸倒引当金 (478,958,062,396) (530,456,561,566)
14,145,903,860,636 13,958,799,534,729
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30
14,290,221,423,577 14,084,256,657,555
1. 自動車割賦金融
(144,915,844,539) (126,220,444,776)
貸倒引当金
1,214,528 1,305,558
2. 耐久財割賦金融
124/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
(1,081,227) (1,177,421)
貸倒引当金
666,298,354 798,482,168
3. 住宅割賦金融
(68,150,057) (35,288,355)
貸倒引当金
Ⅴ . リース債権
9 2,462,014,086,963 2,683,801,096,643
1. ファイナンスリース債権
2,495,585,796,093 2,720,243,860,887
貸倒引当金 (41,473,321,215) (43,758,050,475)
2. 解約リース債権
36,257,499,260 35,850,405,941
貸倒引当金 (28,355,887,175) (28,535,119,710)
Ⅵ . リース資産
10 2,937,310,040,406 2,371,133,081,063
1. オぺレーティングリース資産
3,835,238,517,858 3,233,317,691,657
減価償却累計額 (919,364,022,566) (892,130,136,401)
減損損失累計額 (623,964,925) (702,367,768)
2. 解約リース資産
29,288,002,594 38,016,062,825
減損損失累計額 (7,228,492,555) (7,368,169,250)
Ⅶ . 有形資産
12 211,093,276,855 215,042,548,678
1. 土地
89,289,876,636 89,289,876,636
2. 建物
119,556,328,608 119,544,527,808
減価償却累計額 (21,753,253,911) (20,248,968,813)
3. 車輌運搬具
6,542,975,079 6,306,777,965
減価償却累計額 (3,236,230,207) (2,939,504,511)
4. 什器備品
166,040,707,711 163,783,659,680
減価償却累計額 (148,071,189,501) (143,123,081,410)
5. その他有形資産
2,429,161,323 2,429,161,323
6. 建設仮勘定
294,901,117 100,000
Ⅷ . 使用権資産
11 40,634,979,559 42,881,278,581
1. 使用権資産
55,961,187,569 57,112,327,968
125/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
減価償却累計額 (15,326,208,010) (14,231,049,387)
Ⅸ . その他資産
918,439,217,873 793,678,250,532
1. 未収金
163,059,390,815 206,888,544,976
貸倒引当金 9 (10,978,313,494) (11,232,146,941)
2. 未収収益
141,142,337,057 141,818,695,401
貸倒引当金 9 (18,046,514,375) (17,809,303,422)
3. 前払金
64,566,787,601 74,823,067,256
4. 前払費用
107,322,279,250 96,498,357,589
5. 無形資産
13 122,206,438,498 136,802,585,671
6. デリバティブ資産
1 7 , 31 327,568,266,845 137,048,789,476
7. 賃借保証金
21,598,545,676 21,793,306,651
8. 純確定給付資産
- 7,046,353,875
Ⅹ. 売却予定資産
- 11,492,793,841
資産合計 32,353,631,767,586 31,908,025,219,899
負債
Ⅰ . 借入負債
1 ▶ 26,813,253,578,486 26,393,995,746,128
1. 借入金
6,693,455,185,717 5,787,694,267,593
2. 社債
20,119,798,392,769 20,606,301,478,535
Ⅱ . その 他負債
1,238,774,745,080 1,250,108,201,999
1. 未払金
305,320,383,614 320,318,034,066
2. 未払費用
100,802,542,394 107,096,202,702
3. 前受収益
14,468,749,382 14,255,549,147
4. 預り金
246,128,817,081 237,171,475,559
5. デリバティブ負債
1 7 , 31 143,366,280,797 123,141,042,765
6. リース負債
11 38,450,861,883 38,472,045,845
7. 当期法人税負債
40,553,552,483 47,462,099,214
126/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8. 従業員給付負債
1 5 9,333,783,481 6,993,547,209
9. 保証金
248,013,462,627 269,159,980,929
10. 繰延税金負債
19,875,124,542 25,227,446,868
11. 引当負債
16 72,461,186,796 60,810,777,695
負債合計 28,052,028,323,566 27,644,103,948,127
資本
1. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金
407,539,066,885 407,539,066,885
3. その他包括利益累計額
26 (90,196,434,023) (62,501,756,676)
4. 利益剰余金
1 8 3,487,723,636,158 3,422,346,786,563
資本合計 4,301,603,444,020 4,263,921,271,772
負債及び資本合計 32,353,631,767,586 31,908,025,219,899
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
127/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間包括利益計算書
==================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
603,396,456,266 1,619,421,160,428
I. 営業収益
800,062,054,278 1,593,255,623,969
5,478,515,303 9,903,191,254
1. 受取利息
19 8,695,523,053 13,306,005,609
413,623,585 515,301,616
2. 有価証券評価及び処分益
153,348,375 298,077,364
198,343,414,144 405,661,719,325
3. 貸付債権収益
19,20 229,283,707,241 447,729,707,912
19,20 156,158,956,347 311,511,761,257
4. 割賦金融資産収益
149,034,784,639 292,498,266,310
19,20,21 270,373,224,198 530,661,330,233
5. リース債権収益
251,477,852,061 506,419,129,206
49,481,384,009 63,840,589,342
6. 貸付債権処分益
12,104,655,678 51,394,518,038
(43,397,832,854) 2,812,836,678
7. 為替取引益
1,424,342,050 2,047,430,583
428,662,167 1,130,341,591
8. 受取配当金
8,810,363,151 8,933,383,001
(33,883,490,633) 293,384,089,132
9. その他営業収益
22 139,077,478,030 270,629,105,946
II. 営業費用
499,459,016,948 1,421,710,385,974 679,633,355,167 1,376,602,255,872
1. 支払利息
19 147,448,980,134 297,844,006,498 156,140,859,568 303,603,004,151
20,21
2. リース費用
237,660,349,220 414,144,877,560 167,305,685,065 324,965,615,700
3. 有価証券評価及び処分損
(250,408,619) 1,614,888,459 110,635,628 130,132,677
4. 貸倒引当金繰入
9 53,469,272,447 135,429,568,836 77,690,252,853 190,754,825,075
5. 貸付債権処分損
1,540,407,027 3,691,398,237 2,409,158,799 5,835,004,989
6. 為替取引損
(69,487,585,297) 215,231,748,837 104,870,688,298 200,139,309,562
7. 販売費及び一般管理費
23 149,407,999,828 302,014,964,552 146,705,154,191 303,935,795,740
8. その他営業費用
22 (20,329,997,792) 51,738,932,995 24,400,920,765 47,238,567,978
III. 営業利益
103,937,439,318 197,710,774,454 120,428,699,111 216,653,368,097
IV. 営業外収益
6,155,392,348 10,948,617,501 1,509,602,353 3,759,163,589
128/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. 有形資産処分益
61,381,282 64,552,532 56,921,154 75,143,551
2. 売却予定非流動資産処分益
- 3,323,696,881 - 409,506,700
3. 無形資産処分益
88,500,000 88,500,000 - -
4. 雑収益
6,005,511,066 7,471,868,088 1,452,681,199 3,274,513,338
V. 営業外費用
371,303,180 538,292,098 455,795,923 14,456,788,682
1. 従属企業投資株式処分損
- - - 13,960,336,283
2. 有形資産処分損
6,136,963 51,086,582 - 1,140,150
3. 無形資産処分損
1,500,000 1,500,000 - -
4. 寄付金
32,462,704 154,122,577 145,401,600 180,960,145
5. 雑損失
331,203,513 331,582,939 310,394,323 314,352,104
109,721,528,486 208,121,099,857
VI. 税引前純利益
121,482,505,541 205,955,743,004
27,181,533,842 53,268,251,327
VII. 法人税費用
24 38,848,379,544 58,270,490,057
82,539,994,644 154,852,848,530
VIII. 中間純利益
82,634,125,997 147,685,252,947
(26,805,488,421) (27,694,677,347)
IX. その他包括利益
26 5,951,007,835 24,617,391,860
1. 当初認識後に純損益に再分類さ
れない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要素
(1,774,875,521) (1,873,923,177) (399,314,460) (1,326,018,736)
（2） その他包括利益を通じて公正
6,057,596,037 5,712,049,230 4,903,242,385 7,510,699,850
価値で測定される持分証券に
関連する損益
2. 当初認識後に純損益に再分類さ
れる包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジ
(31,304,017,344) (31,403,065,000) 881,625,175 17,866,599,264
デリバティブ評価損益
（2） その他包括利益を通じて公正
215,808,407 (129,738,400) 565,454,735 566,111,482
価値で測定される債務証券評
価損益
X. 中間総包括利益
55,734,506,223 127,158,171,183 88,585,133,832 172,302,644,807
129/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
XI. 1株当たり利益
25
1. 基本的1株当たり利益
831 1,559 832 1,487
2. 希薄化後1株当たり利益
831 1,559 832 1,487
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
130/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間資本変動表
============================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
20 19 年 1月 1日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (105,242,934,046) 3,236,611,034,886 4,035,444,342,725
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 147,685,252,947 147,685,252,947
2. その他包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバティブ
- - - 17,866,599,264 - 17,866,599,264
評価損益
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,326,018,736) - (1,326,018,736)
（3） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - 7,510,699,850 - 7,510,699,850
される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - 566,111,482 - 566,111,482
される債務証券評価損益
計 - - - 24,617,391,860 147,685,252,947 172,302,644,807
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (87,291,235,365) (87,291,235,365)
20 19 年6月 30日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (80,625,542,186) 3,297,005,052,468 4,120,455,752,167
20 20 年 1月 1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (62,501,756,676) 3,422,346,786,563 4,263,921,271,772
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 154,852,848,530 154,852,848,530
2. その他包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバティブ
- - - (31,403,065,000) - (31,403,065,000)
評価損益
131/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,873,923,177) - (1,873,923,177)
（3） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - 5,712,049,230 - 5,712,049,230
される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - (129,738,400) - (129,738,400)
される債務証券評価損益
計 - - - (27,694,677,347) 154,852,848,530 127,158,171,183
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (89,475,998,935) (89,475,998,935)
20 20 年6月 30日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (90,196,434,023) 3,487,723,636,158 4,301,603,444,020
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
132/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間キャッシュ・フロー計算書
============================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
250,136,397,675 (1,478,767,900,829)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 27 585,669,683,175 (1,170,641,490,026)
利息の受取 10,797,427,525 12,192,496,213
利息の支払 (293,143,753,324) (291,348,607,437)
配当金の受取 1,130,341,591 8,933,383,001
法人税の納付 (54,317,301,292) (37,903,682,580)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(242,528,104,851) (563,781,228,944)
従属企業、ジョイントベンチャー及び
(141,300,000,000) (485,300,000,000)
関連会社投資株式（特定金銭信託）の純増加
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社投資株式（特定金銭信託を除く）の (103,274,752,800) (92,761,593,942)
取得
建物の取得 (11,800,800) (6,215,000)
車輌運搬具の取得 (165,151,644) (349,984,222)
車輌運搬具の処分 130,630,572 125,962,727
什器備品の取得 (3,652,222,489) (2,609,897,761)
什器備品の処分 57,399,910 1,880,000
建設仮勘定の増加 (290,067,117) (2,481,299,485)
無形資産の取得 (9,777,050,597) (10,524,811,850)
会員権の処分 354,000,000 -
賃借保証金の増加 (1,284,761,549) (838,767,138)
133/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
賃借保証金の減少 1,685,671,663 1,526,181,820
売却予定非流動資産の処分 15,000,000,000 29,437,315,907
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
27 102,000,819,238 1,998,544,423,218
借入金の借入 2,128,558,006,653 2,702,278,268,330
借入金の返済 (1,226,245,344,766) (2,333,912,466,670)
社債の発行 1,814,750,883,300 3,811,910,009,188
社債の償還 (2,517,806,000,000) (2,070,000,000,000)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (94,704,983) (17,054,927,722)
配当金の支払 (89,473,768,059) (87,291,235,365)
リース負債の償還 (7,688,252,907) (7,385,224,543)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の増加（減少）（Ⅰ＋Ⅱ
109,609,112,062 (44,004,706,555)
＋Ⅲ）
Ⅴ. 現金及び現金同等物の期首残高
27 154,507,532,667 177,057,726,861
27
Ⅵ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
264,116,644,729 133,053,020,306
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
次へ
134/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間財政状態計算書
=================================
第28（当）期 中間期末 2020年06月30日現在
第27（前）期 期末 2019 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第28（当）中間期末 第27（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
84,882,670 87,382,860
1. 現金及び現金同等物
4,27 23,665,306 13,844,141
2. 預金
▶ 1,470,364 6,846,467
3. 短期投資金融商品
5 59,747,000 66,692,251
Ⅱ . 有価証券
138,147,430 118,099,560
1. 従属企業、ジョイントベンチャー及
8 131,209,344 109,295,025
び関連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 780,120 3,010,370
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 6,157,966 5,794,165
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9,30 819,775,894 854,613,152
1. 貸付金
862,691,361 902,142,973
貸倒引当金 (42,915,466) (47,529,820)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30 1,267,497,322 1,250,732,452
1. 自動車割賦金融
1,280,428,424 1,261,973,626
貸倒引当金 (12,984,709) (11,309,569)
2. 耐久財割賦金融
109 117
貸倒引当金 (97) (105)
135/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3. 住宅割賦金融
59,701 71,545
貸倒引当金 (6,106) (3,162)
Ⅴ . リース債権 9 220,600,698 240,473,195
1. ファイナンスリース債権
223,608,781 243,738,530
貸倒引当金 (3,716,081) (3,920,797)
2. 解約リース債権
3,248,734 3,212,258
貸倒引当金 (2,540,736) (2,556,796)
Ⅵ . リース資産 10 263,188,033 212,457,603
1. オぺレーティングリース資産
343,643,969 289,710,828
減価償却累計額 (82,376,598) (79,936,395)
減損損失累計額 (55,908) (62,933)
2. 解約リース資産
2,624,255 3,406,305
減損損失累計額 (647,685) (660,201)
Ⅶ . 有形資産 12 18,914,321 19,268,182
1. 土地
8,000,527 8,000,527
2. 建物
10,712,453 10,711,395
減価償却累計額 (1,949,129) (1,814,342)
3. 車輌運搬具
586,262 565,098
減価償却累計額 (289,972) (263,385)
4. 什器備品
14,877,533 14,675,298
減価償却累計額 (13,267,433) (12,824,074)
5. その他有形資産
217,657 217,657
6. 建設仮勘定
26,424 9
Ⅷ . 使用権資産 11 3,640,964 3,842,236
1. 使用権資産
5,014,219 5,117,363
減価償却累計額 (1,373,255) (1,275,127)
Ⅸ . その他資産 82,293,734 71,114,937
136/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. 未収金
14,610,402 18,537,570
貸倒引当金 9 (983,676) (1,006,420)
2. 未収収益
12,646,596 12,707,199
貸倒引当金 9 (1,616,999) (1,595,744)
3. 前払金
5,785,295 6,704,276
4. 前払費用
9,616,261 8,646,419
5. 無形資産
13 10,949,907 12,257,747
6. デリバティブ資産
1 7 , 31 29,350,680 12,279,807
7. 賃借保証金
1,935,267 1,952,718
8. 純確定給付資産
- 631,365
Ⅹ.売却予定資産 - 1,029,774
資産合計 2,898,941,066 2,859,013,953
負債
Ⅰ . 借入負債 1 ▶ 2,402,513,649 2,364,947,426
1. 借入金
599,745,100 518,587,363
2. 社債
1,802,768,549 1,846,360,063
Ⅱ . その 他負債 110,996,348 112,011,846
1. 未払金
27,357,232 28,701,047
2. 未払費用
9,032,081 9,596,004
3. 前受収益
1,296,425 1,277,322
4. 預り金
22,053,565 21,250,972
5. デリバティブ負債
1 7 , 31 12,845,865 11,033,649
6. リース負債
11 3,445,263 3,447,161
7. 当期法人税負債
3,633,668 4,252,686
8. 従業員給付負債
1 5 836,323 626,634
9. 保証金
22,222,433 24,117,197
137/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
10. 繰延税金負債
1,780,845 2,260,423
11. 引当負債
16 6,492,647 5,448,750
負債合計 2,513,509,997 2,476,959,271
資本
1. 資本金
44,490,585 44,490,585
2. 資本剰余金
36,516,202 36,516,202
3. その他包括利益累計額
26 (8,081,756) (5,600,265)
4. 利益剰余金
1 8 312,506,038 306,648,160
資本合計 385,431,069 382,054,681
負債及び資本合計 2,898,941,066 2,859,013,953
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
138/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間包括利益計算書
==================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益
54,065,361 145,102,922 71,686,936 142,758,445
1. 受取利息
19 490,884 887,343 779,134 1,192,241
2. 有価証券評価及び処分益
37,061 46,172 13,740 26,708
3. 貸付債権収益
19,20 17,771,911 36,347,988 20,544,215 40,117,352
19,20
4. 割賦金融資産収益
13,992,111 27,911,990 13,353,773 26,208,348
19,20,21
5. リース債権収益
24,225,906 47,548,168 22,532,848 45,376,025
6. 貸付債権処分益
4,433,617 5,720,227 1,084,598 4,605,037
7. 為替取引益
(3,888,520) 252,035 127,623 183,453
8. 受取配当金
38,409 101,281 789,424 800,446
9. その他営業収益
22 (3,036,019) 26,287,719 12,461,581 24,248,833
II. 営業費用
44,752,387 127,387,696 60,896,318 123,345,930
1. 支払利息
19 13,211,682 26,687,335 13,990,490 27,203,351
20,21
2. リース費用
21,294,776 37,108,094 14,990,877 29,117,478
3. 有価証券評価及び処分損
(22,437) 144,697 9,913 11,660
4. 貸倒引当金繰入
9 4,790,939 12,134,722 6,961,180 17,091,960
5. 貸付債権処分損
138,023 330,756 215,865 522,826
6. 為替取引損
(6,226,207) 19,285,135 9,396,594 17,932,826
7. 販売費及び一般管理費
23 13,387,214 27,061,060 13,145,034 27,233,170
8. その他営業費用
22 (1,821,603) 4,635,897 2,186,364 4,232,657
III. 営業利益
9,312,973 17,715,226 10,790,619 19,412,515
IV. 営業外収益 551,534 981,015 135,263 336,828
139/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. 有形資産処分益
5,500 5,784 5,100 6,733
2. 売却予定非流動資産処分益
- 297,809 - 36,693
3. 無形資産処分益
7,930 7,930 - -
4. 雑収益
538,104 669,492 130,163 293,402
V. 営業外費用
33,269 48,232 40,840 1,295,353
1. 従属企業投資株式処分損
- - - 1,250,870
2. 有形資産処分損
550 4,577 - 102
3. 無形資産処分損
134 134 - -
4. 寄付金
2,909 13,810 13,028 16,214
5. 雑損失
29,676 29,710 27,812 28,166
VI. 税引前純利益 9,831,238 18,648,009 10,885,041 18,453,989
VII. 法人税費用 24 2,435,512 4,772,927 3,480,882 5,221,136
VIII. 中間純利益 7,395,726 13,875,082 7,404,160 13,232,853
IX. その他包括利益 26 (2,401,818) (2,481,491) 533,221 2,205,761
1. 当初認識後に純損益に再分類さ
れない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要素
(159,032) (167,907) (35,779) (118,814)
（2） その他包括利益を通じて公正価
542,771 511,809 439,339 672,972
値で測定される持分証券に関連
する損益
2. 当初認識後に純損益に再分類さ
れる包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジ デ
(2,804,894) (2,813,769) 78,995 1,600,878
リバティブ評価損益
（2） その他包括利益を通じて公正価
19,337 (11,625) 50,666 50,725
値で測定される債務証券評価損
益
X. 中間総包括利益
4,993,908 11,393,591 7,937,380 15,438,613
XI.1 株当たり利益（円） 25
140/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. 基本的1株当たり利益
74 140 75 133
2. 希薄化後1株当たり利益
74 140 75 133
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
141/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間資本変動表
============================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
20 19 年 1月 1日（前期首） 44,490,585 33,093,416 3,422,786 (9,429,948) 290,005,917 361,582,755
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 13,232,853 13,232,853
2. その他包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバティブ
- - - 1,600,878 - 1,600,878
評価損益
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (118,814) - (118,814)
（3） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - 672,972 - 672,972
される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - 50,725 - 50,725
される債務証券評価損益
計 - - - 2,205,761 13,232,853 15,438,613
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (7,821,445) (7,821,445)
20 19 年6月 30日（前中間期末） 44,490,585 33,093,416 3,422,786 (7,224,187) 295,417,325 369,199,924
20 20 年 1月 1日（当期首） 44,490,585 33,093,416 3,422,786 (5,600,265) 306,648,160 382,054,681
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 13,875,082 13,875,082
2. その他包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバティブ
- - - (2,813,769) - (2,813,769)
評価損益
142/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (167,907) - (167,907)
（3） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - 511,809 - 511,809
される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - (11,625) - (11,625)
される債務証券評価損益
計 - - - (2,481,491) 13,875,082 11,393,591
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (8,017,203) (8,017,203)
20 20 年6月 30日（当中間期末） 44,490,585 33,093,416 3,422,786 (8,081,756) 312,506,038 385,431,069
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
143/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間キャッシュ・フロー計算書
============================================
第28（当）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第27（前）中間期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第28（当）中間期 第27（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 22,412,652 (132,500,148)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 27 52,477,011 (104,891,491)
利息の受取 967,468 1,092,469
利息の支払 (26,266,185) (26,105,336)
配当金の受取 101,281 800,446
法人税の納付 (4,866,924) (3,396,235)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (21,730,935) (50,515,768)
従属企業、ジョイントベンチャー及び
(12,660,723) (43,483,715)
関連会社投資株式（特定金銭信託）の純増加
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社投資株式（特定金銭信託を除く）の (9,253,596) (8,311,598)
取得
建物の取得 (1,057) (557)
車輌運搬具の取得 (14,798) (31,359)
車輌運搬具の処分 11,705 11,286
什器備品の取得 (327,245) (233,851)
什器備品の処分 5,143 168
建設仮勘定の増加 (25,991) (222,329)
無形資産の取得 (876,041) (943,041)
会員権の処分 31,719 -
賃借保証金の増加 (115,117) (75,155)
144/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
賃借保証金の減少 151,039 136,749
売却予定非流動資産の処分 1,344,026 2,637,634
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー 27 9,139,449 179,073,019
借入金の借入 190,722,459 242,128,782
借入金の返済 (109,873,692) (209,122,572)
社債の発行 162,604,801 341,553,695
社債の償還 (225,599,749) (185,475,561)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (8,486) (1,528,151)
配当金の支払 (8,017,004) (7,821,445)
リース負債の償還 (688,881) (661,729)
Ⅳ.現金及び現金同等物の増加（減少）（Ⅰ＋Ⅱ
9,821,165 (3,942,897)
＋Ⅲ）
Ⅴ.現金及び現金同等物の期首残高 27 13,844,141 15,864,677
27
Ⅵ.現金及び現金同等物の中間期末残高 23,665,306 11,921,780
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
次へ
145/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
注記
======
第28（当）中間期 2020年6月30日現在
第 27 （前）中間期 2019年6月30日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク
1． 会社の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の20.10%を所有している起亜自
動車㈱等です。
2． 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
当社の中間財務諸表は韓国採択国際会計基準によって作成される要約 期中 財務諸表です。同財務諸表は企業会
計基準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて少ない情報が
含まれています。選別的注記には直前年次事業年度終了日後に発生した当社の財政状態及び経営成績の変動を
理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
同要約中間財務諸表は企業会計基準書第1027号“個別財務諸表”による個別財務諸表で、支配企業、関連会社
の投資者または共同支配企業の参加者が投資資産を投資対象企業の報告する業績及び純資産ではなく、直接的
な持分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。
（2） 見積及び判断
① 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
146/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
韓国採択国際会計基準では、期中財務諸表の作成において会計方針の適用、中間事業年度終了日現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使
用を要求しています。中間事業年度終了日現在、経営者の最善の判断に基づく見積及び仮定が実際の環境と異
な る場合、実際の結果はこのような見積と異なる場合があります。
世界的なCOVID-19の急速な流行拡大により、当社が事業を営んでいるほとんどの地域及び営業部門がある程度
の影響を受けると予想しています。当社はこのような影響を将来の予想経済指標に反映して貸倒引当金を見積
もっており、COVID-19の流行が当社の営業及び財政状態に及ぼす影響を継続してモニタリングしています。当
中間期にCOVID-19が当社の貸倒引当金に及ぼす影響は注記9.金融債権に含まれています。
中間財務諸表に使用された当社の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注記3.（1）で説明
している内容を除いては、2019年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針及び見
積の根拠を使用しました。
② 公正価値の測定
当社は公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキーでレベル
3に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含まれてお
り、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定
時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基
づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論で
きるかどうかを判断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、当社は市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用していま
す。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラルキー内
で分類されます。
- レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の調整されていない相場価格
- レベル2：レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
変数
- レベル3：資産または負債に対する観察不能なインプット変数
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異
なるレベルに分類される場合、当社はそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにその資産ま
たは負債の公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替を認識しています。
147/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記32に含まれています。
3． 重要な会計方針
当社は以下で説明している事項を除いては、2019年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表を作成
するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針の変更事項は
2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表にも反映されます。
（1） 会計方針の変更
当社は2020年1月1日を最初の適用日とする制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。基準書の適用が
財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正
企業 会計 基準書第1103 号“企業結合”ではアウトプットの創出に必要とされるすべてのインプット及びプロセ
スを含んでいなくても事業が存在できることを明確にするためにインプット及びプロセスの定義を改正しまし
た。また、“企業結合”におけるアウトプットの幅広い定義を絞り込んでより明確にし、取得した活動及び資
産グループが事業ではないかどうかを比較的簡略な手続により評価できる集中テストを追加しました。集中テ
ストを通過すると、取得した活動及び資産グループは事業ではありません。この場合、事業であるかどうかを
評価する手続はこれ以上不要です。
－ 企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”及び第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”の改正
企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”及び第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”の重要性の
定義を“財務報告のための概念体系”と一致させることにより明確にしました。
－ 企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1107号“金融商品：開示”の改正
同改正事項は金利指標の改革により不確実性が存在する期間にもヘッジを適用することができる例外事項を定
めたものです。ヘッジ関係において予想取引の発生可能性の検討時及びヘッジ効果の将来に向かっての評価時
にキャッシュ・フローの基礎変数である金利指標がその改革により変更されないと仮定します。契約上、特定
されない金利リスク要素に対するヘッジの場合、ヘッジ対象リスクを別途識別できなければならないという要
件はヘッジ関係の開始時点にのみ適用されます。金利指標の改革による不確実性が金利指標を基礎とする
キャッシュ・フローの時期及び金額に関連してこれ以上発生しないか、またはヘッジ関係が中止される時に同
例外規定の適用を終了します。ヘッジ関係に対して重要な金利指標はLIBORであり、同改正事項により影響を
受ける 対象は注記 17 のヘッジ 会計 です。
148/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
- 企業会計基準書第1116号“リース”の改正
COVID-19 の 流行拡大 により、リースの貸手が賃借料を割り引くか、または賃借料の支払を延期する等の賃借料
の 割引事例が頻繁に発生することにより、リースの借手の会計処理負担を緩和するための実務上の便法を追加
しました。リースの借手はCOVID-19の世界的な流行の直接的な結果として発生した賃借料の割引等が一定条件
を充足する場合は実務上の便法を選択することができ、リース料の変動が発生する期間に純損益として認識す
ることができます。
（2） 未適用制定・改正基準書
当中間期末現在において制定・公表されたものの、2020年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来して
いない制定・改正基準書はありません。
149/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4． 使用が制限されている預金等
当中間期末及び前期末現在、使用が制限されている預金等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当中間期末 前期末 使用制限の内容
農協銀行他2 16,400 16,400 預金担保貸付
ハナ銀行他2 10 10 当座口座開設保証金
計 16,410 16,410
5． 短期投資金融商品
当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当中間期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 277,658 285,595 553,856
金融債 181,253 200,384 -
国公債 180,000 180,827 190,462
計 638,911 666,806 744,318
当社は安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このような余裕資
金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対する流動
性及び資金調達上の融通性を提供しています。
150/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
6． 純損益を通じて公正価値で測定される 有価証券
当中間期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1） - -
債務証券（*2）
マルチアセットKDB Ocean Value Up
5,282 5,675
専門投資型私募投資信託8号
KOTAM SML専門投資型私募投資信託1号
- 2,013
マルチアセットKDB Ocean Value Up
- 22,433
専門投資型私募投資信託第PR－2号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 425 476
ウリカードオート第1次㈱
3,000 3,000
第1回無記名式無保証私募社債（*3）
小計 8,707 33,597
計 8,707 33,597
（*1） 当社は保有中の純損益を通じて公正価値で測定される持分証券に対して資産性がないと判断したた
め、前期以前の備忘価額を除いて減損損失を認識しました。
（*2） 債務証券の公正価値は当中間期末及び前期末現在における外部評価機関の評価値を利用しています。
外部評価機関は純資産価値法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
（*3） 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
151/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
7． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
（1） 当中間期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1）
上場株式 35,351 29,330
非上場株式 11,218 9,704
小計 46,569 39,034
債務証券
国公債 2,166 595
社債 19,991 25,037
小計 22,157 25,632
合計 68,726 64,666
（*1） 当社は戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公正価値で
測定される項目として指定しました。
（2） 当中間期末及び前期末現在における持分証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 株式数（株） 持分率（%） 当中間期末 前期末
上場株式
NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 24,928 19,055
㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 10,423 10,275
小計 35,351 29,330
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱（*1） 1,700,000 9.29 11,218 9,704
計 46,569 39,034
（*1） 現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在における外部評価機関の評価値で算定しまし
た。
152/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 当中間期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当中間期末 前期末
国公債（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券 2,166 595
エイチエヌシー第1次メザニン債 5,114 5,133
ベリタス第1次流動化シニア債 1,007 1,007
エーブルビュータワー㈱第1回無保証私募社債 13,870 13,870
社債（*2）
ワンダフルジーエム第11次㈱
- 5,027
第1-1回無保証私募社債
小計 19,991 25,037
計 22,157 25,632
（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を
受けて算定しました。
（*2） エイチエヌシー第1次メザニン債、エーブルビュータワー㈱第1回無保証私募社債は外部評価機関の評
価値を用いています。ベリタス第1次流動化シニア債は取得原価の金額的な重要性が低いため、取得原価で評
価しました。
（4） 当中間期及び前中間期における債務証券の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
12ヶ月予想信用損失
区分
当中間期 前中間期
期首 227 24
繰入（戻入）額 (186) 110
中間期末 41 134
153/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8． 従属企業、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当中間期末及び前期末現在における従属企業、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は以下の通
りです。
（1） 投資対象会社 の持分率現況等
1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
会社 持分率（%） 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
100.00 ドイツ 自動車金融仲介 7,712
（*1）
Hyundai Capital India
100.00 インド 自動車金融仲介 780
Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
100.00 ブラジル 自動車金融仲介 915
Hyundai Capital Australia
100.00 オーストラリア 自動車金融仲介 685
Pty Limited
オートピア第59次、60次、62
次、63次、64次、65次、66次、
0.50 韓国 資産流動化 -
67次、68次、69次流動化専門有
限会社（*2）
特定金銭信託（19件） 100.00 韓国 信託 716,400
小計 726,492
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*3） 3,191
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 自動車金融
28,807
北京現代汽車金融有限公司
46.00 中国 自動車金融
（*5） 326,124
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 自動車金融
34,461
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 自動車金融
GmbH 287,782
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 自動車金融
S.A.（*4） 45,765
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 保険仲介
LTDA.(*4,5) 308
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
40.00 中国 リース
(*5) 11,431
小計 737,869
計 1,464,361
154/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（*1） ロシア所在のHyundai Capital Services LLCの持分100%を保有しています。
（*2） オートピア第59次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社に対する保有持分率は過半数未満で
あるものの、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパワーを
通じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（*3） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在し
ます。
（*4） 当社及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等のような
希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は当
中間期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*5) ジョイントベンチャーに該当します。
2） 前期末
（単位：百万ウォン）
会社 持分率（%） 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
100.00 ドイツ 自動車金融仲介 7,712
（*1）
Hyundai Capital India
100.00 インド 自動車金融仲介 780
Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
100.00 ブラジル 自動車金融仲介 915
Hyundai Capital Australia
100.00 オーストラリア 自動車金融仲介 685
Pty Limited
オートピア第57次、58次、59
次、60次、61次、62次、63次、
0.50 韓国 資産流動化 -
64次、65次、66次、67次、68次
流動化専門有限会社（*2）
特定金銭信託（21件） 100.00 韓国 信託 575,100
小計 585,192
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*3） 3,191
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 自動車金融
28,807
北京現代汽車金融有限公司
46.00 中国 自動車金融
（*5） 326,124
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 自動車金融
34,461
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 自動車金融 184,508
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 自動車金融 45,765
S.A.(*4)
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 保険仲介 308
LTDA.(*4,5)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
40.00 中国 リース 11,431
(*5)
小計 634,595
155/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
計 1,219,787
（*1） ロシア所在のHyundai Capital Services LLCの持分100%を保有しています。
（*2） オートピア第57次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社に対する保有持分率は過半数未満で
あるものの、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパワーを
通じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（*3） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在し
ます。
（*4） 当社及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等のような
希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は前
期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*5) ジョイントベンチャーに該当します。
156/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 評価基準日の 要約財務情報
1） 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 中間純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
20,860 1,268 5,190 980
Hyundai Capital India
Private Limited
782 172 719 45
Hyundai Capital Brasil LTDA
418 - 8 (175)
Hyundai Capital Australia
Pty Limited
1,004 53 563 37
オートピア流動化専門有限会社 3,472,403 3,508,083 67,201 -
特定金銭信託 716,988 - 588 588
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 105,112 31,962 49,321 7,063
Hyundai Capital UK Ltd.
5,036,356 4,667,447 78,902 29,450
北京現代汽車金融有限公司 6,174,193 5,002,978 218,151 55,793
Hyundai Capital Canada Inc.
2,154,832 1,940,838 243,766 6,762
Hyundai Capital Bank Europe
2,934,379 2,426,668 49,353 660
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
516,957 448,634 31,685 3,565
S.A.
Hyundai Corretora de Seguros
461 164 10 (131)
LTDA.
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
28,970 412 19 (219)
157/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 中間純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
21,220 1,931 6,022 311
Hyundai Capital India
Private Limited
756 177 564 35
Hyundai Capital Brasil LTDA
745 - 2,012 939
Hyundai Capital Australia
Pty Limited
947 51 622 46
オートピア流動化専門有限会社 2,963,234 2,954,276 39,278 (570)
特定金銭信託 575,905 - 1,641 1,641
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 96,855 30,289 41,936 5,657
Hyundai Capital UK Ltd.
5,123,938 4,774,137 75,805 24,277
北京現代汽車金融有限公司 5,726,446 4,636,239 210,503 45,819
Hyundai Capital Canada Inc.
1,970,909 1,760,110 194,989 8,306
Hyundai Capital Bank Europe
GmbH 1,942,896 1,662,886 32,947 (1,903)
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
S.A. 672,278 587,889 730 (2,290)
Hyundai Corretora de Seguros
LTDA. 550 12 - -
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
28,440 309 - -
158/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
9． 金融債権
（1） 当中間期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 9,580,495 49,979 (2,407) (478,958) 9,149,109
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,677,605 (387,384) - (144,916) 14,145,305
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 665 1 - (68) 598
小計 14,678,271 (387,383) - (144,985) 14,145,903
リース債権
ファイナンスリース
2,495,817 (231) - (41,473) 2,454,113
債権
解約リース債権 36,257 - - (28,356) 7,901
小計 2,532,074 (231) - (69,829) 2,462,014
計 26,790,840 (337,635) (2,407) (693,772) 25,757,026
159/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,016,975 52,543 (1,151) (530,457) 9,537,910
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,512,402 (428,145) - (126,220) 13,958,037
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 797 1 - (35) 763
小計 14,513,200 (428,144) - (126,256) 13,958,800
リース債権
ファイナンスリース
2,720,543 (299) - (43,758) 2,676,486
債権
解約リース債権 35,850 - - (28,535) 7,315
小計 2,756,393 (299) - (72,293) 2,683,801
計 27,286,568 (375,900) (1,151) (729,006) 26,180,511
160/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 当中間期及び前中間期における償却原価で測定される金融債権の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りで
す。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首
154,645 97,018 217,666 61,128 58,976 27,419 39,861 15,582 9,024 47,687 29,041 758,047
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
19,804 (18,134) (1,670) - 7,482 (6,081) (1,401) 4,660 (2,821) (1,839) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(19,787) 21,548 (1,761) - (4,956) 5,806 (850) (1,180) 2,496 (1,316) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた金 (2,350) (9,088) 11,438 - (346) (2,036) 2,382 (188) (948) 1,136 - -
融資産
に振替
売却 - - (66,124) (31,213) - - (17,688) (2,241) (821) (28) - (118,115)
貸倒償却 - - (49,015) (24,596) - - (15,516) - - (701) (563) (90,391)
償却債権
- - 17,358 23,447 - - 4,894 - - 72 704 46,475
回収
割引効果
- - (8,079) (128) - - (308) - - (134) - (8,649)
解除
繰入（戻
入）額 (34,389) (6,556) 106,454 21,342 1,740 7,379 38,228 (2,892) (1,325) 5,606 (157) 135,430
（*1）
中間期末 117,923 84,788 226,267 49,980 62,896 32,487 49,602 13,741 5,605 50,483 29,025 722,797
（*1） COVID-19 に関連する繰入額は141億ウォンです。
当社は当中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事
由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権
の契約上の未回収金額は228,919百万ウォンです。
161/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 155,331 84,546 215,899 58,970 72,222 18,401 30,302 16,904 8,765 46,150 27,909 735,399
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
17,668 (15,313) (2,355) - 4,462 (4,124) (338) 5,122 (2,475) (2,647) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(15,301) 18,398 (3,097) - (3,167) 3,866 (699) (1,257) 1,646 (389) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた金 (2,723) (7,970) 10,693 - (267) (1,123) 1,390 (138) (598) 736 - -
融資産
に振替
売却 - - (118,740) (43,975) - - (17,427) - - (49) - (180,191)
貸倒償却 - - (37,014) (23,127) - - (10,653) - - (113) (424) (71,331)
償却債権
- - 20,058 25,528 - - 4,816 - - 118 790 51,310
回収
割引効果
- - (5,831) (26) - - (195) - - (95) - (6,147)
解除
繰入（戻
(4,107) 5,791 124,990 41,511 (7,661) 3,244 25,018 (3,398) 1,166 3,386 815 190,755
入）額
中間期末 150,868 85,452 204,603 58,881 65,589 20,264 32,214 17,233 8,504 47,097 29,090 719,795
当社は前中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事
由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権
の契約上の未回収金額は222,235百万ウォンです。
162/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
10． リース資産
（1） リース資産の内訳
当中間期末及び前期末現在に おけるリース資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティン
3,835,239 (919,364) (624) 2,915,251 3,233,317 (892,130) (702) 2,340,485
グリース資産
解約リース資産 29,288 - (7,229) 22,059 38,016 - (7,368) 30,648
計 3,864,527 (919,364) (7,853) 2,937,310 3,271,333 (892,130) (8,070) 2,371,133
（2） オペレーティングリース資産の 変動内訳
当中間期 及び前中間期におけるオペレーティング資産の 変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失戻入 中間期末
車輌運搬具 2,338,995 953,317 (134,651) (243,686) 78 2,914,053
機械設備 1,490 - - (292) - 1,198
計 2,340,485 953,317 (134,651) (243,978) 78 2,915,251
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失 中間期末
車輌運搬具 1,999,721 482,430 (150,278) (201,495) (57) 2,130,321
機械設備 2,074 - - (292) - 1,782
計 2,001,795 482,430 (150,278) (201,787) (57) 2,132,103
163/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
11． リース利用者
（1） リースの構成 内訳
当中間期末及び前期末現在、リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
使用権資産
建物 37,672 39,631
車輌運搬具 375 42
什器備品 2,588 3,208
計 40,635 42,881
リース負債
リース負債（*1） 38,451 38,472
（*1） 当中間期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は2.12%です。
（2） 使用権資産の変動内訳
当中間期及び前中間期における使用権資産の変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 39,631 7,667 (9,530) (96) 37,672
車輌運搬具 42 384 (51) - 375
什器備品 3,208 - (620) - 2,588
計 42,881 8,051 (10,201) (96) 40,635
164/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 40,038 10,826 (8,659) (965) 41,240
車輌運搬具 188 53 (119) - 122
什器備品 770 - (660) - 110
計 40,996 10,879 (9,438) (965) 41,472
（3） リースに関連する費用
リース負債に関連して当中間期及び前中間期に包括利益計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期（*1） 前中間期（*1）
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース負債に対する支払利
215 429 225 448
息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資
産リース料
86 172 57 132
（販売費及び一般管理費に
含む）
(*1) 当 中間期及び前中間期に 発生した変動リース料及び使用権資産の転 貸リ ー ス で生じる収益はありませ
ん。
（4） リースの総現金流出
当 中間期及び前中間期におけるリースによる総現金流出額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
リースの総現金流出額 7,860 7,517
（5） 販売後リース取引で生じるすべての差損益
当 中間期及び前中間期に販売後リース取引で発生した差損益は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期（*1） 前中間期（*2）
販売後のリース差損益 3,324 410
(*1) 当 中間期に 当社は事務室の建物を売却し、2年間の再リースを行いました。
(*2) 前中間期に 当社は事務室の建物を売却し、 5 年間の再リースを行いました。
165/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
12． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 中間期末
土地 89,290 - - - 89,290
建物 99,296 12 - (1,504) 97,804
車輌運搬具 3,367 509 (167) (403) 3,306
什器備品 20,661 3,506 (8) (6,190) 17,969
その他有形資
産 2,429 - - - 2,429
建設仮勘定 - 295 - - 295
計 215,043 4,322 (175) (8,097) 211,093
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首（*1） 取得 振替 処分 減価償却 中間期末
土地 97,459 - - - - 97,459
建物 105,712 6 - - (1,565) 104,153
車輌運搬具 3,456 350 - (53) (378) 3,375
什器備品
28,429 1,818 3,271 (1) (8,204) 25,313
（*1）
その他有形資
2,429 - - - - 2,429
産
建設仮勘定 2,228 1,249 (3,271) - - 206
計 239,713 3,423 - (54) (10,147) 232,935
（*1） 企業会計基準書第1116号の適用による調整が含まれています。
166/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
13． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 中間期末
開発費 92,178 411 5,775 - (20,606) 77,758
会員権 28,783 - - (267) - 28,516
その他無形資
9,037 98 996 - (2,292) 7,839
産
建設仮勘定 6,805 8,059 (6,771) - - 8,093
計 136,803 8,568 - (267) (22,898) 122,206
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 償却 中間期末
開発費 105,895 47 5,207 (19,063) 92,086
会員権 28,641 - - - 28,641
その他無形資産 11,910 98 470 (2,781) 9,697
建設仮勘定 7,173 8,138 (5,677) - 9,634
計 153,619 8,283 - (21,844) 140,058
167/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
14． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（1） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分 借入先 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
借入金（短期）
コマーシャル
2020.08.11～
新韓銀行他4社 1.17～2.40 380,000 260,000
ペーパー（CP） 2021.01.18
2020.07.01～
一般借入金 農協銀行他4社 0.92～2.31 349,264 80,000
2021.04.19
小計 729,264 340,000
流動性借入金
コマーシャル
2020.07.23～
ユジン投資証券他6社 2.06～2.24 510,000 510,000
2020.10.27
ペーパー（CP）
2020.09.16～
一般借入金 國民銀行他6社 1.89～2.92 572,354 632,501
2021.06.21
オートピア第62次
2020.08.18～
流動化借入金 流動化専門 1.32～2.85 279,892 411,487
2021.06.18
有限会社他3社
小計 1,362,246 1,553,988
借入金（長期）
コマーシャル
キウム証券他1社 2.12 2022.03.07 200,000 200,000
ペーパー（CP）
2021.07.26～
一般借入金 國民銀行他10社 1.16～3.03 1,220,411 1,152,516
2023.04.27
オートピア第64次
2022.08.18～
流動化借入金 流動化専門 1.40～2.85 3,181,534 2,541,190
2025.05.19
有限会社他5社
小計 4,601,945 3,893,706
計 6,693,455 5,787,694
168/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 社債
（単位：百万ウォン）
区分 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
社債（短期）
1.47～1.72 2021.04.09～ 80,000
短期社債 210,000
2021.05.14
社債割引発行差金 (64) (135)
小計 79,936 209,865
流動性社債
1.45～3.97 2020.07.02～
社債 5,077,073 4,934,773
2021.06.25
社債割引発行差金 (1,613) (1,476)
小計 5,075,460 4,933,297
社債（長期）
1.17～3.38 2021.07.01～ 14,986,625 15,488,444
社債
2030.06.28
社債割引発行差金 (22,222) (25,304)
小計 14,964,403 15,463,140
計 20,119,799 20,606,302
15． 従業員給付負債
（1） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括利益計算書に認識した金額はそれぞ
れ794百万ウォン及び813百万ウォンです。
（2） 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
当社は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成されている
ため、金利低下リスクにさらされています。
169/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 確定給付債務
当中間期及び前中間期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 103,766 101,978
当期勤務費用 6,719 7,170
支払利息 1,153 1,282
保険数理上の損益：
経験調整 444 (2,635)
財務上の仮定の変動 1,207 3,708
人口統計的仮定の変動 360 -
関連会社転出入 (141) 43
支払額 (6,392) (7,139)
中間期末 107,116 104,407
3） 社外積立資産
当中間期及び前中間期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
期首 110,812 101,787
期待収益 1,234 1,293
保険数理上の損益 (462) (677)
関連会社転出入 (141) 95
支払額 (6,384) (7,111)
中間期末 105,059 95,387
（3） その他長期従業員給付負債
当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位： 百万 ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 6,994 6,264
当期勤務費用 271 266
支払利息 72 76
保険数理上の損益 331 289
支払額 (391) (365)
中間期末 7,277 6,530
16． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
170/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
未使用
未使用 残存価値 残存価値
原状回復 原状回復
区分
引当負債 訴訟 合計 限度 引当負債 訴訟 合計
限度 保証 保証
（*3） （*3）
（*1） （*2） （*2）
（*1）
期首 504 54,447 5,860 - 60,811 1,011 46,752 4,137 3,100 55,000
繰入（戻
(222) 11,560 (608) - 10,730 (74) 2,571 (3,119) 205 (417)
入）額
原状回復
引当負債の - - 857 - 857 - - 2,834 - 2,834
認識（*3）
割引額償却 - - 63 - 63 - - 78 - 78
中間期末 282 66,007 6,172 - 72,461 937 49,323 3,930 3,305 57,495
（*1） 当社は限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識しています。
（*2） 当社はリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値保証商品
等に関連して引当負債を認識しています。
（*3） 当社は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割り引いた
現在価値を原状回復引当負債として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約
の終了時点で発生する予定で、予想原状回復費用を見積もるために過去3ヶ年、原状回復工事が発生した
店舗の実際の原状回復工事費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
171/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
17． デリバティブ及びヘッジ会計
（1） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在、当社が保有している売買目的デリバティブの内訳はありません。
（2） キャッシュ・フローヘッジ
当社は金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッジ対象項
目である 借入金やび社債、貸付金 の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当中間期中に当社
の全般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
当社がキャッシュ・フローヘッジを適用しているヘッジ関係は金利指標の改革に関連する金利指標の影響を受
けます。当社は現在、金利指標である3ヶ月及び1ヶ月USD LIBORの変動による借入金のキャッシュ・フローの
変動性を回避するために名目金額米貨1,316百万ドルの金利スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローヘッ
ジ会計のヘッジ手段として指定しています。しかし、USD LIBOR金利は2022年から実際の取引に基づいたSOFR
（Secured Overnight Financing Rate）に代替される予定です。当社はこのようなヘッジ関係において金利指
標がその改革により変更されないと仮定しています。
1） 当中間期末及び前期末現在、キャッシュ・フローヘッジに対する将来名目キャッシュ・フローの平均ヘッ
ジ比率は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
2,686,337 1,771,991 3,228,720 1,521,020 928,669 815,210 10,951,947
額
ヘッジ手段名目金
2,686,337 1,771,991 3,228,720 1,521,020 928,669 815,210 10,951,947
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
172/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超過 合計
ヘッジ対象名目金
1,663,773 1,712,570 2,341,386 2,211,158 1,567,423 902,340 10,398,650
額
ヘッジ手段名目金
1,663,773 1,712,570 2,341,386 2,211,158 1,567,423 902,340 10,398,650
額
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
2） 当中間期末及び前期末現在 におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
当中間期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,893,000 借入金、社債 - (91,469)
為替変動リスク 貸付金、借入金、
29,704 6,029,243 (213,860) (5,978)
社債
計 29,704 10,922,243 (213,860) (97,447)
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
前期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 5,095,000 借入金、社債 - (49,562)
為替変動リスク 28,543 5,275,107 貸付金、借入金、 (189,045) (16,482)
社債
計 28,543 10,370,107 (189,045) (66,044)
173/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通
りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 当中間期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,893,000 - 120,417 (55,286)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 6,058,947 327,568 22,949 227,717
計 10,951,947 327,568 143,366 172,431
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対して
は買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 5,095,000 1,882 67,137 (33,734)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 5,303,650 135,167 56,004 309,336
計 10,398,650 137,049 123,141 275,602
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対して
は買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
174/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4） 当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識
した有効な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (87,130) 172,431 (213,860) (128,559)
税効果 21,086 31,112
税引後 (66,044) (97,447)
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (134,846) 222,917 (199,346) (111,275)
税効果 32,633 26,929
税引後 (102,213) (84,346)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して当社がキャッシュ・フロー変動リスクにさら
される予想最長期間は2029年9月7日までです。当中間期及び前中間期においてキャッシュ・フローヘッジが中
断された内訳は存在しません。
なお、当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジにおいて純損益として認識した非有効な部分はあ
りません。
175/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
18． 資本
（1） 貸倒準備金
当社は与信専門金融業監督規定第11条により貸倒引当金の積立額が資産健全性分類別の最低積立率を適用して
算出した引当金の金額に達しない場合、その未達金額以上を貸倒準備金として積み立てています。同貸倒準備
金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければならない貸
倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未処理欠損金
が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する詳細な内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
貸倒準備金既積立額 218,712 198,701
貸倒準備金追加積立（戻入）予定額 (52,612) 20,011
貸倒準備金残高（*1） 166,100 218,712
（*1） 貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加積立（戻入）予定額を反映した残高です。
（2） 貸倒準備金繰入（ 戻入）額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金繰入（戻入）額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りで
す。
（単位:百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 154,853 147,685
減算（加算）：貸倒準備金繰入（戻入）額（*1） (52,612) 27,755
貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 207,465 119,930
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（単位：ウォ
2,089 1,208
ン）
（*1） 貸倒準備金繰入（戻入）額は当中間期末及び前中間期末現在における追加積立（戻入）予定額です。
（*2） 貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸
倒準備金繰入（戻入）額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
176/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
法定積立金
利益準備金（*1） 167,110 158,162
任意準備金
貸倒準備金 218,712 198,701
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 218,886 198,875
未処分利益剰余金 3,101,728 3,065,310
計 3,487,724 3,422,347
（*1） 商法上の規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利
益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本
繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。
19． 純受取利息
当 中間期 及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識し
た受取利息
預金 4,303 8,317 7,870 12,180
その他包括利益を通じて
259 556 133 203
公正価値で測定された有価
証券
貸付債権 192,553 392,794 224,105 438,374
割賦金融資産 150,172 299,908 144,370 283,286
リース債権（*1） 32,839 62,594 35,970 72,453
その他（*2） 916 1,030 692 923
受取利息の計 381,042 765,199 413,140 807,419
支払利息
借入金 33,321 65,389 34,986 66,682
社債 112,263 228,543 118,873 232,273
その他（*2） 1,865 3,912 2,282 4,648
支払利息の計 147,449 297,844 156,141 303,603
純受取利息 233,593 467,355 256,999 503,816
（*1） 保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
177/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（*2） 実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
20． 純受取手数料
当 中間期及び 前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取手数料
貸付債権 5,791 12,868 5,180 9,356
割賦金融資産 5,987 11,604 4,665 9,212
リース債権 31,355 59,378 35,072 70,457
小計 43,133 83,850 44,917 89,025
支払手数料
リース費用 31,214 62,397 35,069 65,359
純受取手数料 11,919 21,453 9,848 23,666
178/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
21． 純リース収益
当中間期及び前中間期における純リース収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース収益（*1）
オペレーティングリース収 165,006 318,749 141,948 283,410
益
リース資産処分益 6,839 24,910 10,679 24,849
オペレーティングリース手 34,334 65,030 27,810 55,250
数料収益
小計 206,179 408,689 180,437 363,509
リース費用（*1）
リース資産減価償却費 135,110 243,978 103,437 201,787
リース資産処分損 19,746 27,175 8,225 16,859
リース資産減損損失 (197) (218) 218 512
オペレーティングリース手
46,928 71,713 15,308 30,714
数料費用
その他費用 4,859 9,100 5,049 9,735
小計 206,446 351,748 132,237 259,607
純リース収益 (267) 56,941 48,200 103,902
（*1） リースに 関連 する純受取利息及び純手数料収益を除外した金額です。
179/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
22． その他営業収益及びその他営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
デリバティブ評価益 (69,578) 215,140 104,867 200,136
短期投資金融商品評価益 1,146 2,386 977 1,606
購入貸付債権収益 9,749 19,062 10,070 21,225
共通費精算収益 4,286 13,198 4,174 12,227
その他受取手数料 8,091 13,935 5,960 10,112
諮問手数料収益 8,225 16,156 7,920 15,759
引当負債戻入 198 830 1,408 3,211
その他営業利益 4,000 12,677 3,702 6,354
計 (33,883) 293,384 139,078 270,630
その他営業費用
デリバティブ評価損 (43,203) 1,280 791 791
共通費精算費用 5,247 16,525 5,331 15,506
間接調達費用 2,778 5,390 3,085 5,618
引当負債繰入 7,535 11,560 3,242 2,794
その他営業費用 7,313 16,983 11,952 22,530
計 (20,330) 51,738 24,401 47,239
180/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
23． 販売費及び一般管理費
当 中間期及び 前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
給与 47,089 93,364 47,018 92,826
退職給付費用 4,700 8,440 4,077 7,882
福利厚生費 8,196 18,616 6,943 16,966
広告宣伝費 9,819 19,579 13,605 24,227
販売手数料 14,460 25,200 7,016 20,661
賃借料 4,342 8,908 4,560 9,063
水道光熱費 2,187 4,845 2,700 5,262
通信費 2,990 6,159 3,714 7,250
旅費交通費 951 2,052 1,543 2,651
役務手数料 14,066 28,614 13,823 27,339
外注役務費 7,417 15,398 7,862 15,631
支払手数料 4,648 9,428 4,037 9,007
減価償却費 8,290 18,298 9,227 19,585
無形資産償却費 11,523 22,898 10,891 21,844
その他経費 8,730 20,216 9,689 23,742
計 149,408 302,015 146,705 303,936
181/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
24． 法人税費用
（1） 当中間期及び前中間期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
内訳 当中間期 前中間期
法人税負担額 49,834 52,245
繰延税金資産及び負債の変動額 (5,352) 13,885
資本に直接反映された法人税費用
8,786 (7,860)
（収益）
法人税費用 53,268 58,270
（2） 当中間期及 び前中間期における資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(5,406) (7,230) (1,824)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(139) (154) (15)
れる債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
21,086 31,112 10,026
価損益
確定給付制度の再測定要素 4,468 5,067 599
計 20,009 28,795 8,786
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 中間期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(4,648) (7,047) (2,399)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(43) (224) (181)
れる債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
32,633 26,929 (5,704)
価損益
確定給付制度の再測定要素 5,659 6,083 424
計 33,601 25,741 (7,860)
（3） 当中間期及び前中間期 における 税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
税引前純利益 208,121 205,955
適用税率による法人税 49,903 49,379
調整事項：
非控除費用 65 62
182/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
前期税務調整変更効果 294 (631)
その他 3,006 9,460
法人税費用 53,268 58,270
実効税率（法人税費用/税引前純利益） 25.59% 28.29%
25． 1 株当たり利益
（1） 基本的 1 株 当たり 純利益
当 中間期及び 前中間期における普通株に帰属する利益に対する1株当り純利益は以下の通りです。
（単位：ウォン、株）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
普通株中間純利益（A） 82,539,994,644 154,852,848,530 82,634,125,997 147,685,252,947
発行済普通株式の加重平均
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
株式数（B）
基本的1株当たり純利益
831 1,559 832 1,487
（A/B）
（2） 希薄化後1株当たり純利益
当中間期及び前中間期における非継続事業は存在しないため、1株当たり純利益と1株当たり継続事業純利益は
同額です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と同額
です。
183/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
26． その他包括利益
当中間期及び前中間期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 16,934 - 7,537 (1,824) 22,647
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 602 (231) 115 (15) 471
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(66,044) (213,860) 172,431 10,026 (97,447)
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (13,994) - (2,473) 599 (15,868)
計 (62,502) (214,091) 177,610 8,786 (90,197)
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
当期損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 14,560 - 9,910 (2,399) 22,071
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 137 (64) 811 (181) 703
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(102,213) (199,346) 222,917 (5,704) (84,346)
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (17,727) - (1,750) 424 (19,053)
計 (105,243) (199,410) 231,888 (7,860) (80,625)
184/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
27． キャッシュ・フロー計算書
（1） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
普通預金 56,170 54,584
当座預金 2,217 2,137
その他現金同等物（*1） 205,730 97,787
計 264,117 154,508
（*1） その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である譲渡性預金証書、定期預
金、コマーシャルペーパー、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現金への転換が
容易で、価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす目的で保有しています。
（2） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 154,853 147,685
調整：
純損益を通じて公正価値で測定される
- (2)
有価証券処分益
純損益を通じて公正価値で測定される
1,439 20
有価証券処分損
純損益を通じて公正価値で測定される
- (14)
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定される
176 -
有価証券評価損
その他包括利益を通じて
(329) (282)
公正価値で測定される債務証券処分益
その他包括利益を通じて
- 110
公正価値で測定される債務証券減損損失
その他包括利益を通じて
(186) -
公正価値で測定される債務証券減損損失
戻入
貸付債権収益
16,568 29,605
（繰延貸付付帯損益及び現在価値割引調
整償却）
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益償
34,558 35,884
却）
リース債権収益（繰延貸付付帯損益償
21,924 23,399
却）
為替評価益 (1,278) (938)
185/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
受取配当金 (1,130) (8,933)
デリバティブ評価益 (215,140) (200,136)
短期投資金融商品評価益 (2,386) (1,606)
純支払利息 287,941 290,297
リース費用 243,760 202,299
貸倒引当金繰入額 135,430 190,755
為替評価損 215,226 200,136
退職給付費用 7,399 7,972
その他長期従業員給与 674 631
減価償却費 18,298 19,585
無形資産償却費 22,898 21,844
デリバティブ評価損 1,280 791
引当負債繰入（戻入） 10,730 (417)
有形資産処分益 (65) (75)
有形資産処分損 51 1
無形資産処分益 (89) -
無形資産処分損 2 -
リース解約損失 50 1,574
売却予定非流動資産処分益 (3,324) (410)
従属企業投資株式処分損 - 13,960
法人税費用 53,268 58,270
小計 847,745 884,320
営業活動による資産負債の変動：
預金の減少（増加） 60,000 (10,000)
短期投資金融商品の減少（増加） 79,898 (574,879)
純損益を通じて公正価値で測定される 23,276 8,581
有価証券の減少
その他包括利益を通じて 3,820 (16,096)
公正価値で測定される有価証券の減少
（増加）
貸付債権の減少（増加） 286,543 (45,850)
割賦金融資産の増加 (269,009) (1,021,468)
ファイナンスリース債権の増加 (15,996) (360,265)
解約リース債権の減少 7,034 1,458
オペレーティングリース資産の増加 (818,665) (332,152)
解約リース資産の減少 216,163 195,762
未収金の減少 43,883 41,838
未収収益の増加 (515) (11,433)
前払金の減少 10,256 8,870
前払費用の増加 (13,194) (18,533)
未払金の減少 (14,755) (76,838)
未払費用の増加（減少） 90 (785)
前受収益の増加（減少） 213 (1,129)
預り金の増加 8,957 49,474
保証金の減少 (24,528) (38,755)
退職金の純支払 (8) (28)
社外積立資産の増加 - (1)
関連会社退職金の繰入・繰出 - (52)
その他長期従業員給付負債の減少 (391) (365)
186/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
小計 (416,928) (2,202,646)
計 585,670 (1,170,641)
187/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 財務活動から発生する負債の調整内容
当中間期及び前中間期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 5,787,694 902,313 4,290 - (842) 6,693,455
社債 20,606,301 (703,055) 210,731 - 5,822 20,119,799
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
(13,872) (95) (212,699) 40,771 2,232 (183,663)
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 38,472 (7,688) - - 7,667 38,451
財務活動からの総負債 26,418,595 191,475 2,322 40,771 14,879 26,668,042
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 5,772,201 368,366 - - (15,859) 6,124,708
社債 18,549,442 1,741,910 200,136 - 6,234 20,497,722
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
224,972 (17,055) (199,345) (23,571) 16,877 1,878
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 37,537 (7,385) - - 8,121 38,273
財務活動からの総負債 24,584,152 2,085,836 791 (23,571) 15,373 26,662,581
188/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
28． 偶発債務及び約定事項
（1） 信用供与約定
当中間期末現在、当社は新韓銀行他2の銀行から限度額491億ウォンの限度貸付約定の提供を受けており、 國 民
銀行他33の銀行と与信枠のために米貨3.2億ドル、円貨700億円、ユーロ貨3.25億ユーロ及び26,580億ウォンの
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
一方、当社は多数の顧客に限度貸付約定を提供しており、当中間期末現在における未使用約定残高は6,319億
ウォンです。
（2） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当中間期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 54,883 48,650
なお、当社は自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険をDB損害
保険㈱他1社に加入しています。当中間期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存価値保証
金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
保険加入対象資産 782,937 880,374
保険による残存価値保証金額 204,810 227,343
（3） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は当社が被告である事件24件（総訴訟金額20,167百万ウォン）、原
告である事件25件（総訴訟金額2,729百万ウォン）及び多数の債務者を相手とする債権回収のための訴訟があ
ります。
189/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（4） 債権譲渡・譲受け契約
当社は現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結
しており、同契約によって当社は延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却率を適用して算定
された金額で譲り受けています。
（5） 借入負債約定
当社は当中間期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、15,700億ウォンに対して債権者の信用補完の
ためにトリガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより当社の信用格付が一定水準以下に低下する場
合、当該借入負債に対して早期償還を実施するか、債権者との契約が停止となるか或いは解約されることがあ
ります。
（6） 優先買収の約定
当社は賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契約上の賃
貸借開始日から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先買収権者
が権利を行使しない場合に発生します。
（7） 資産流動化の約定
当中間期末現在、当社はオートピア第68次、69次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリ
バティブに対する債務不履行の発生時、取引相手方にかかる損失を賠償する責任があります。
190/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
29． 関連当事者
（1） 支配・従属関係
当社の支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者は従属企業、関連会社、ジョイントベンチャー、主要経営
者及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等です。
（2） 当中間期末現在、当社と売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は以下の通りです。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
オートピア第59次、60次、62次、63次、64次、65次、66次、67次、68次、
69次流動化専門有限会社
Hyundai Capital Europe GmbH
従属企業
Hyundai Capital India Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
Hyundai Capital Australia Pty Limited
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
起亜自動車㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他
現代建設㈱
関連当事者
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他27社
191/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 関連当事者取引
1） 当中間期及び前中間期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 63,987 237 - - 784,923 - -
オートピア第59次
従属企業 - 30,958 1 - - - -
流動化専門有限会社
等
コリアクレジット
- 1,547 70 - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
701 3 - - - - -
Bank Europe GmbH
Hyundai Capital
関連会社
13 - - - - - -
Canada Inc.
BANCO HYUNDAI
5 - - - - - -
CAPITAL BRASIL S.A.
小計 719 1,550 70 - - - -
起亜自動車㈱ 48,583 6 - - 327,883 - -
現代カード㈱ 38,289 15,922 923 - - 48,164 -
現代コマーシャル㈱ 1,150 1,109 67 - - 34,566 -
現代グロービス㈱ 196 769 - 52,992 - - -
現代オートエバー㈱ 128 13,628 - - - - 9,082
Hyundai Capital
17,459 (153) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
520 4,231 24 - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 941 (4) - - - - -
現代モービス㈱ 651 (1) - - - - -
現代製鉄㈱ 1,445 (6) - - - - -
その他 1,332 467 - - - - 24
小計 110,694 35,968 1,014 52,992 327,883 82,730 9,106
計 175,400 68,713 1,085 52,992 1,112,806 82,730 9,106
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
192/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 55,241 306 - - 519,482 - -
オートピア第56次
従属企業 - 24,871 - - - - -
流動化専門有限会社
等
コリアクレジット
- 1,169 105 - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
13 (3) - - - - -
Canada Inc.
関連会社
Hyundai Capital
861 2 - - - - -
Bank Europe GmbH
小計 874 1,168 105 - - - -
起亜自動車㈱ 40,699 117 - - 317,710 - -
現代カード㈱ 32,438 15,273 1,002 - - 62,631 -
現代コマーシャル㈱ 1,070 1,206 150 - - 110,539 -
現代グロービス㈱ 241 1,165 - 58,810 - - -
現代オートエバー㈱ 132 16,854 - - - - 4,527
Hyundai Capital
15,757 (144) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
507 3,891 10 - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 1,000 3 - - - - -
現代モービス㈱ 558 60 - - - - -
現代製鉄㈱ 1,489 (23) - - - - -
その他 1,289 552 - - - - -
小計 95,180 38,954 1,162 58,810 317,710 173,170 4,527
計 151,295 65,299 1,267 58,810 837,192 173,170 4,527
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
193/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 当中間期末及び前期末現在における関連当事者との債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 借入負債
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 281,177 (1) 97 - - 19,640
オートピア第59次
従属企業 - - 55,248 - 3,461,426 -
流動化専門有限会社等
Hyundai Capital Bank
関連会社 29,704 (76) 594 - - -
Europe GmbH
現代カード㈱ 438 (6) 5,030 (45) - 72,545
現代建設㈱ 3,996 (2) - - - 9
現代グロービス㈱ 802 (10) 5,974 (30) - 6
起亜自動車㈱ 200,699 - 27 - - 60,939
Hyundai Capital America
- - 16,211 (161) - -
その他
現代製鉄㈱ 5,582 (3) 197 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 237 (3) 2 - - 70
当事者
現代オートエバー㈱ 398 - 2 - - 26
現代モービス㈱ 3,489 (4) 38 - - (38)
現代エンジニアリング㈱ 2,440 (1) - - - -
その他 3,695 (5) 95 - - -
小計 221,776 (34) 27,576 (236) - 133,557
計 532,657 (111) 83,515 (236) 3,461,426 153,197
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、当中間期中に329百万ウォンのリース料を支払いまし
た。
194/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 借入負債
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 283,804 - 10,486 (104) - 20,611
オートピア第57次
従属企業 - - 76,776 - 2,952,677 -
流動化専門有限会社等
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,543 (73) 1,255 - - -
Europe GmbH
現代カード㈱ 403 (2) 3,491 (30) - 62,422
現代建設㈱ 4,139 (5) - - - 9
現代グロービス㈱ 899 (5) 6,876 (34) - 6
起亜自動車㈱ 195,579 - 7,900 (78) - 67,707
Hyundai Capital America
- - 31,416 (314) - -
その他
現代製鉄㈱ 6,264 (9) 218 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 342 (2) 5 - - 90
当事者
現代オートエバー㈱ 460 (1) 2 - - 26
現代モービス㈱ 3,018 (5) 25 - - -
現代エンジニアリング㈱ 2,401 (3) - - - -
その他 4,221 (9) 105 - - -
小計 217,726 (41) 50,038 (456) - 130,260
計 530,073 (114) 138,555 (560) 2,952,677 150,871
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、前期中に718百万ウォンのリース料を支払いました。
195/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期及び前中間期における関連当事者との 資金取引 の内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首 増加 減少 その他（*1） 中間期末
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,543 - - 1,161 29,704
Europe GmbH
資金借入取引
オートピア第59次流動化専
従属企業 2,952,677 792,447 (282,680) (1,018) 3,461,426
門有限会社等
（*1） 為替レート変動効果等が含まれています。
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首（*1） 増加 減少 その他（*2） 中間期末
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
関連会社 28,142 - - 790 28,932
Europe GmbH（*1）
資金借入取引
オートピア第56次流動化専
従属企業 2,245,685 1,197,658 (633,746) (15,953) 2,793,644
門有限会社等
（*1） 前中間期に持分売却により従属企業から関連会社に転換されました。
（*2） 為替レート変動効果等が含まれています。
4） 当中間期及び前中間期における関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社 103,275 -
196/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital Bank Europe GmbH（*1）
56,382 23,037
関連会社
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A
30,375 -
Hyundai Capital Europe GmbH
従属企業 6,005 -
（*1） 前中間期に持分売却により従属企業から関連会社に転換され、現金出資は関連会社に転換される前の
従属企業に対する取引です。回収金額は従属企業に対する持分の一部を第三者に売却することにより発生した
現金流入額です。
（4） 主な経営者に対する報酬
当中間期及び前中間期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
短期給与 6,782 6,376
退職給付費用 2,090 1,123
その他長期従業員給与 7 8
上記の主な経営者には当社の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役（非常任を
含む）及び監査役が含まれています。
197/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
30． 金融資産の譲渡
当社は資産流動化を目的として従属企業であるオートピア第59次流動化専門有限会社等に貸付債権及び割賦金
融資産を譲渡しましたが、当該譲渡債権に基づいて発行された後順位社債を譲り受けて先順位社債に対する信
用補完を提供することにより、当該金融債権のリスクとリターンの大部分を保有しています。
上記に関連して当中間期末及び前期末現在、当社が譲渡したものの認識の中止がなされていない金融資産は以
下の通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価測定金融債権
区分
当中間期末 前期末
資産の帳簿価額
貸付債権 37,488 136,026
割賦金融資産 5,020,341 4,777,491
小計 5,057,829 4,913,517
関連負債の帳簿価額 (3,461,426) (2,952,677)
譲渡資産に限って遡求権がある負債
資産の公正価値 5,313,260 5,158,118
関連負債の公正価値 (3,502,729) (2,977,536)
純ポジション 1,810,531 2,180,582
198/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
31． 金融資産と金融負債の相殺
当社はISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的にこのような約定では同一貨
幣のすべての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。このような状
況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価
され、すべての契約は純額で決済されます。
ISDA 契約は、財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前
には相殺権を行使することができないことから、当社は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺
権を現在保有していないためです。
当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
財政状態
財政状態計算書で
相殺される
計算書に
認識金融資産/
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債/ 表示される 純額
負債の総額
金融資産 /
資産の総額
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
327,568 - 327,568 101,084 - 226,484
資産
金融負債
デリバティブ
143,366 - 143,366 101,084 - 42,282
負債
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
財政状態
財政状態計算書で
相殺される
計算書に
認識金融資産/
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債/ 表示される 純額
負債の総額
金融資産 /
資産の総額
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
137,049 - 137,049 70,251 - 66,798
資産
金融負債
デリバティブ
123,141 - 123,141 70,251 - 52,890
負債
199/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
32． 金融商品の公正価値管理
（1） 金融商品の公正価値
当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 947,333 947,333 975,236 975,236
純損益を通じて
公正価値で 8,707 8,707 33,597 33,597
測定される有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 68,726 68,726 64,666 64,666
測定される有価証券
貸付債権 9,149,109 8,959,503 9,537,910 9,443,030
割賦金融資産 14,145,903 14,232,762 13,958,800 14,055,037
リース債権 2,462,014 2,500,748 2,683,801 2,737,549
デリバティブ資産 327,568 327,568 137,049 137,049
未収金 152,081 152,081 195,657 195,657
未収収益 123,095 123,095 124,009 124,009
賃借保証金 21,600 21,050 21,793 21,063
計 27,406,136 27,341,573 27,732,518 27,786,893
金融負債
借入金 6,693,455 6,722,189 5,787,694 5,809,598
社債 20,119,799 20,385,095 20,606,302 20,840,363
デリバティブ負債 143,366 143,366 123,141 123,141
リース負債 38,451 38,451 38,472 38,472
未払金（*1） 269,485 269,485 278,986 278,986
未払費用 100,803 100,803 107,096 107,096
預り金（*1） 211,375 211,375 203,451 203,451
保証金 248,013 241,058 269,160 260,828
計 27,824,747 28,111,822 27,414,302 27,661,935
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
① 現金及び預金
現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。普通預金、その他現金同等物等、短期間内に直ちに現金
化が可能な金融商品で、別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び純損益を通じて公正価値で測定される有価証券
200/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
活発な市場の相場価格が有効な有価証券は相場価格を公正価値とみなし、相場価格は事業年度終了日現在にお
ける終値としています。MMF等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、債務
証 券は純資産価値法及び配当割引モデルに基づいた外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合には外
部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関はDCFモデル（Discounted
Cash Flow Model）、IMVモデル（Imputed Market Value Model）、FCFEモデル（Free Cash Flow to Equity
Model）、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法、マーケットアプローチ法のうち、評価対象
の特性を考慮して適合であると判断された1つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権（償却原価で測定される金融債権）
DCF （Discounted Cash Flow）方法を利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCF方法は契約キャッ
シュ・フローを算出した後、期待満期率/早期償還率の反映後、期待キャッシュ・フローを算出して各区間に
対応する適切な割引率で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の
時間価値または信用リスク等を考慮するようにしているため、当社の割引率体系も市場リスク及び信用リスク
を考慮するように構成しています。
⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率及びフォワード・レートは事業年度終了日
現在、市場で開示された金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。各デリバティ
ブの公正価値は上記の方法で導出されたフォワード・レート及び為替レートの終値に基づいてスワップの将来
キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、相殺して測定しました。通貨先渡の公正価値は、原則的に測
定対象通貨先渡の残存期間と一致する期間に対する事業年度終了日現在において市場で開示された先渡為替
レートに基づいて測定しました。通貨先渡の公正価値測定に使用される割引率は、金利平価理論に基づいた評
価の基礎となった先渡為替レート及び現物為替レートを利用し、CRS金利を逆算して決定しました。
⑥ 借入金
DCF 方法を適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切な割引率で
割り引いて公正価値を算出します。
⑦ 社債
社債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債の公正価値
は信頼性のある評価機関に依頼して算出された金額です。
⑧ その他金融資産及びその他金融負債
201/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
その他金融資産/負債の公正価値はキャッシュ・フロー割引手法を利用して算出します。但し、キャッシュ・
フローを信頼性をもって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。
202/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 公正価値のヒエラルキー
1-1 ） 当中間期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公
正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 666,806 666,806 - 666,806 -
純損益を通じて
公正価値で測定される 8,707 8,707 - - 8,707
有価証券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され
68,726 68,726 35,351 22,157 11,218
る
有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
327,568 327,568 - 327,568 -
デリバティブ資産
計 1,071,807 1,071,807 35,351 1,016,531 19,925
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
143,366 143,366 - 143,366 -
デリバティブ負債
203/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 744,318 744,318 - 744,318 -
純損益を通じて
公正価値で測定される 33,597 33,597 - - 33,597
有価証券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され
64,666 64,666 29,330 25,632 9,704
る
有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
137,049 137,049 - 137,049 -
デリバティブ資産
計 979,630 979,630 29,330 906,999 43,301
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
123,141 123,141 - 123,141 -
デリバティブ負債
204/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-2 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類さ
れた項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当中間期末 前期末
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 666,806 744,318 DCFモデル 割引率、短期金利等
その他包括利益を通じて
22,157 25,632 DCFモデル 割引率
公正価値で測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
327,568 137,049 DCFモデル
レート等
デリバティブ資産
計 1,016,531 906,999
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
143,366 123,141 DCFモデル
レート等
デリバティブ負債
1-3 ） 当中間期及び前中間期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
その他包括利益を その他包括利益を
純損益を通じて公 純損益を通じて公
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
正価値で測定され 正価値で測定され
測定される 測定される
る有価証券 る有価証券
有価証券 有価証券
期首 33,597 9,704 38,998 12,119
買入 - - 519 -
当期損益認識 (1,615) - 14 -
その他包括利益認識 - 1,514 - (622)
元本回収 (23,275) - (9,119) -
中間期末 8,707 11,218 30,412 11,497
205/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-4 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価
値評価手法及び重要であるものの観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りで
す。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
8,282 割引率 4.76%
純損益を通じて
モデル 公正価値は増加
債務
公正価値で
証券
配当割引 割引率が低下する場合、
測定される有価証券
425 割引率 5.03%
モデル 公正価値は増加
その他包括利益を通じ
持分 市場価値
PBR倍数が増加する場合、
て公正価値で
11,218 PBR倍数 0.91倍
公正価値は増加
証券 アプローチ法
測定される有価証券
計 19,925
② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
1.88%～
33,121 割引率
純損益を通じて
3.53%
モデル 公正価値は増加
債務
公正価値で
証券
配当割引 割引率が低下する場合、
測定される有価証券
476 割引率 8.73%
モデル 公正価値は増加
PBR倍数が増加する場合、
PBR倍数 1.43倍
その他包括利益を通じ
公正価値は増加
持分 市場価値
て公正価値で
9,704
証券 アプローチ法
PSR倍数が増加する場合、
測定される有価証券
PSR倍数 15.16倍
公正価値は増加
計 43,301
206/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2-1 ） 当中間期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及び金融負債の
公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
264,117 264,117 -
現金及び現金同等物 264,117 -
16,410 16,410 -
預金 16,410 -
9,149,109 8,959,503 -
貸付債権 - 8,959,503
割賦金融資産 14,145,903 14,232,762 - - 14,232,762
リース債権 2,462,014 2,500,748 - - 2,500,748
未収金 152,081 152,081 - - 152,081
未収収益 123,095 123,095 - - 123,095
賃借保証金 21,600 21,050 - 21,050 -
計 26,334,329 26,269,766 - 301,577 25,968,189
償却原価で測定される金融負債
借入金 6,693,455 6,722,189 - 6,722,189 -
社債 20,119,799 20,385,095 - 20,385,095 -
リース負債 38,451 38,451 - 38,451 -
未払金（*1） 269,485 269,485 - - 269,485
未払費用 100,803 100,803 - - 100,803
預り金（*1） 211,375 211,375 - - 211,375
保証金 248,013 241,058 - 241,058 -
計 27,681,381 27,968,456 - 27,386,793 581,663
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
207/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 154,508 154,508 - 154,508 -
預金 76,410 76,410 - 76,410 -
貸付債権 9,537,910 9,443,030 - - 9,443,030
割賦金融資産 13,958,800 14,055,037 - - 14,055,037
リース債権 2,683,801 2,737,549 - - 2,737,549
未収金 195,656 195,656 - - 195,656
未収収益 124,009 124,009 - - 124,009
賃借保証金 21,793 21,063 - 21,063 -
計 26,752,887 26,807,262 - 251,981 26,555,281
償却原価で測定される金融負債
借入金 5,787,694 5,809,598 - 5,809,598 -
社債 20,606,302 20,840,363 - 20,840,363 -
リース負債 38,472 38,472 - 38,472 -
未払金（*1） 278,986 278,986 - - 278,986
未払費用 107,096 107,096 - - 107,096
預り金（*1） 203,451 203,451 - - 203,451
保証金 269,160 260,828 - 260,828 -
計 27,291,161 27,538,794 - 26,949,261 589,533
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
2-2 ） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金及び現金同
等物、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金に関連する評価手法及びインプット変数は開示し
ません。
208/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2-3 ） 当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類さ
れた項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
預金 16,410 76,410 DCFモデル 基準金利
賃借保証金 21,050 21,063 DCFモデル 基準金利
計 37,460 97,473
償却原価で測定される金融負債
調達金利、その他スプレッ
借入金 6,722,189 5,809,598 DCFモデル
ド
社債 20,385,095 20,840,363 DCFモデル 割引率
リース負債 38,451 38,472 DCFモデル 調達金利
保証金 241,058 260,828 DCFモデル 基準金利
計 27,386,793 26,949,261
2-4 ） 当中間期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル3に分類さ
れた項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当中間期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
調達金利、信用スプレッ
貸付債権 8,959,503 9,443,030 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
割賦金融資産 14,232,762 14,055,037 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
リース債権 2,500,748 2,737,549 DCFモデル
ド、その他スプレッド
計 25,693,013 26,235,616
209/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
33． 財務リスクの管理
当社は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。当社はこ
のような要素を管理するために、それぞれのリスク要因を綿密にモニタリングし、対応するリスク管理方針及
びプログラムを運営しています。当社は市場リスクの管理のためにデリバティブを利用しています。
当社のリスク管理部署及びその他リスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
34． 資本管理
当社の資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。当社は資本管理指標として与信専門金融業監督規定
第8条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。同比率は調整自己資本を調整総資産で除して
算出されます。
当中間期末及び前期末現在、当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
調整総資産（A） 31,834,956 31,459,028
調整自己資本（B） 4,378,034 4,340,607
調整自己資本比率（B/A）（*1） 13.75% 13.80%
（*1） 調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監
督規定第8条に従って、当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%以上維持しなければなりませ
ん。
210/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記28(3)および中間個別財務諸表に対する注記28(3)を参照
されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準（韓国採択国際財務報告基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。
しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類
に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異
なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準
における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものでは
ない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法
は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用
リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその
他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積るこ
とができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・
フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数
料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者
から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに
計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、
現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の
回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更
生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務
者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民
事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者
とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態
にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約
定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融
資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。
211/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評
価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性
を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト
率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー
金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価
時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）
は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予
想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：事業年度末以降12ヶ月以内に発
当初認識後、信用リスクが著
第１段階 生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による
しく増加していない場合
予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
第２段階
全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性
しく増加した場合
のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第３段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと
みなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じ
ていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応
じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務
内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額
から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考
慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッ
シュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本
の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割
り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の
公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認
識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産およびそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される
金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有
によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
212/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生す
るか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有による
リスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業
は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができ
る。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原
価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価
額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法
とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会
社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券
は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、
時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取
得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入す
る可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として
認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が
推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適
用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。ま
た、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的
支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。な
お、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められ
ない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に
減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産につ
いて生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合に
は、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形固定資産（開発費）
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費お
よび一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産処理し、
それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
213/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができること
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保しているとの事実
を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化された製品マス
ターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は研究開発費
とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスターの完成後の費用は、研究開発費お
よびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究
開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用
とする。完成品を購入した場合のように、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上す
る。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価
値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商
品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資
本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取
引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る
損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(7) 退職給付引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、連結グループは確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度：確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。
当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産
を保有しない場合にも、連結グループは追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。確定拠出制度
に関連し、連結グループは上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自
発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結グループはこれ以上の将来義務を負担しない。拠出金は、その支
払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金により将来支払額が減少するか、あるいは現金が
還付される分だけ資産として認識される。
②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年
齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定
給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立
資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によ
り予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定
給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額
を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は税効果を
214/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職
給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職
給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末
自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰
延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に
直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含
む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除
いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法
人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場
合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる
外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の
要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースは
ファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレー
ティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リース
に分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収するこ
とができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
ファイナンス・リース以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除
できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使
用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナン
ス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係
る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を
いい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
215/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
財務諸表の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載されているため、記載
を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
2020年６月30日に終了した６ヵ月間の開始日から本書提出日までの間に、当社は、金融商品取引法第25条第１項に基
づき下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
発行登録書（募集）および添付書類 2020年３月27日
発行登録書（売出し）および添付書類 2020年３月27日
有価証券報告書および添付書類 2020年６月29日
216/217
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
217/217
