明治安田日本債券ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長　殿

  【提出日】       2020年10月19日   提出

  【発行者名】       明治安田アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　　大崎　能正

  【本店の所在の場所】       東京都港区虎ノ門三丁目４番７号

  【事務連絡者氏名】       植村　吉二

         連絡場所  東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
  【電話番号】       03-6731-4721
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       明治安田日本債券ファンド

  益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       上限　5,000億円
  益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】
  明治安田日本債券ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）
  ※愛称として「ホワイトウィング」という名称を用いることがあります。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】
  ①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）
  ②当初の1口当たり元本は1円（1万口当たり元本金額1万円です。）
  ③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
  用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
  を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
  機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
  「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
  替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
  である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
  益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
  ん。
  （３）【発行（売出）価額の総額】
  上限　5,000億円とします。
  （４）【発行（売出）価格】
  ①取得申込受付日の基準価額※とします。
  ②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
  は、翌営業日の取扱いとします。
  ③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
  い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  ※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における


  受益権総口数で除して得た1口当たりの価額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表
  示されます。
  （５）【申込手数料】
  ①取得申込受付日の基準価額に0.55％（税抜0.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とし
  ます。なお、確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。詳しくは、お申込
  みの販売会社までお問合わせください。
  ②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
  す。
  ※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
  自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
  名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
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  （６）【申込単位】
  ①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
  取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
  場合、当該契約に規定する単位とします。
  ②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
  ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
  中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
  ※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
  ※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
  （７）【申込期間】
  2020 年10月20日から2021年4月19日まで
  ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】
  申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
  販売会社については下記へお問合わせください。
  （９）【払込期日】


  取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を
  乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会社に支払う
  ものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
  振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座
  を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】
  申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
  販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
  （１１）【振替機関に関する事項】
  振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
  （１２）【その他】
  ①申込証拠金
  該当事項はありません。
  ②本邦以外の地域における発行
  該当事項はありません。
  ③決算日
  年1回（1月20日。休業日の場合は翌営業日）
  ④振替受益権について
  ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
  替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。ファンドの分配金、償
  還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程
  その他の規則にしたがって支払われます。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①明治安田日本債券ファンド（愛称：ホワイトウィング）（以下「当ファンド」ということがありま
  す。）は、明治安田日本債券マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への
  投資を通じてわが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
  この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
  62号）の適用を受けます。
  ②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

  ■商品分類表

    単位型・追加型       投資対象地域     投資対象資産（収益の源泉）
                 株　　式

           国　　内
     単位型             債　　券
           海　　外      不動産投信

     追加型
                 その他資産
           内　　外      （　　　　）
                 資産複合

  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  ＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

  追加型
  一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファン
  ドをいいます。
  国内
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とす
  る旨の記載があるものをいいます。
  債券
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
  記載があるものをいいます。
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  ■属性区分表
    投資対象資産      決算頻度   投資対象地域     投資形態
  株式       年1回   グローバル

  　一般
  　大型株       年2回   日本
  　中小型株
         年4回   北米
  債券               ファミリーファンド
  　一般       年6回   欧州
  　国債       （隔月）
  　社債           アジア
  　その他債券       年12回
   クレジット属性       （毎月）   オセアニア
   （　　）
         日々   中南米
  不動産投信
         その他   アフリカ    ファンド・オブ・
  その他資産       （　　）        ファンズ
  （投資信託証券（債券     一般））      中近東
             （中東）
  資産複合
             エマージング
  （　　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

  その他資産（投資信託証券（債券       一般))
  目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファンド・
  オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、公
  債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
  年1回
  目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
  日本
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
  るものをいいます。
  ファミリーファンド
  目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを
  除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
  （注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託

   協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
  ③信託金の限度額：    上限　5,000億円

  ※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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  ④ファンドの特色
  明治安田日本債券ファンドは、明治安田日本債券マザーファンドへの投資を通じて、わが国の公社債                    を
  主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
  ◆わが国の公社債に投資し、FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上
   回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
   ※FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債の総合投資利回りを市場の時価総額で加重平均
   し指数化したものです。FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一
   切の権利は、   FTSE Fixed Income  LLC に帰属します。
   原則としてわが国の公社債に投資しますが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場
   合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジ
   とします。
  ◆内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄の債券
   に投資します。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した
   場合には投資を行うことがあります。
  ◆投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、
   政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投
   資を行います。信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、投資を行います。
  ◆公社債の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を
   行う場合があります。
  ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （２）【ファンドの沿革】

  2000 年 1月28日  信託契約締結、信託財産の設定、運用開始
  2004 年 1月 1日 「YPW日本債券ファンド」から「安田日本債券ファンド」へファンド名変更
  2010年10月  1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から
      明治安田アセットマネジメント株式会社に承継
      「安田日本債券ファンド」から「明治安田日本債券ファンド」へファンド名
      変更
      「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザーファンド」
      へファンド名変更
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  （３）【ファンドの仕組み】
  ①ファンドの仕組み
  当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
  ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
  の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組み
  です。
      ※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。




  ②委託会社等及びファンドの関係法人

  1．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
   信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
  2．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
   信託財産の保管・管理業務等を行います。
   （受託者は信託事務の一部につき       株式会社日本カストディ銀行      に委託することがあります。）
  3．販売会社
   ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
   等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
  ※1　信託契約










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   委託会社と受託会社との間において、「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
   託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等
   を規定しています。
  ※2　投資信託受益権の取扱に関する契約
   委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
   売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等
   を規定しています。
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  ③委託会社等の概況
  1．資本金の額（本書提出日現在）10億円
  2．委託会社の沿革
   1986 年11月：  コスモ投信株式会社設立
   1998 年10月：  ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
      モ投信投資顧問株式会社」に変更
   2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
      明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
   2000 年 7月：
      スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
      商号を「  ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社        」に変更
   2009 年 4月：
      安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
   2010 年10月：
      株式会社」に変更
  3．大株主の状況（本書提出日現在）

                  発行済株式総数
                所有
    氏名又は名称       住　所       に対する所有
                株式数
                  株式数の割合
   明治安田生命保険相互会社     東京都千代田区丸の内二丁目1番1号       17,539 株  92.86 ％
        ドイツ,  60323 フランクフルト・
   アリアンツ・グローバル・
   インベスターズ   ゲー・  アム・マイン,   ボッケンハイマー・
                1,261 株   6.68 ％
   エム・ベー・ハー     ラントシュトラーセ    42‐44
   富国生命保険相互会社     東京都千代田区内幸町2‐2‐2        87株   0.46 ％

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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
  １　基本方針
  この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行
  います。
  ２　運用方法
  （１）投資対象
  わが国の公社債を主要投資対象とする明治安田日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
  す。なお、公社債に直接投資する場合があります。
  （２）投資態度
  ①主として、わが国の公社債（マザーファンド受益証券を含みます。）を投資対象として、長期的な運
   用を行います。
  ②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によって
   は、適宜変更を行う場合があります。
  ③FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果をあげることを
   目標に運用を行います。
  ④設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる
   場合があります。
  ⑤原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判
   断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替は
   フルヘッジとします。
  ⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内
   において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係
   る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに
   外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
   係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似
   の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
  ⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
   を回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条
   件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
  ⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
   回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
  ⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことがで
   きます。
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  ■マザーファンドの運用方針
  １　基本方針
  この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行
  います。
  ２　運用方法
  （１）投資対象
  わが国の公社債を主要投資対象とします。
  （２）投資態度
  ①わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
  ②FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
  ③投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度
   の高い銘柄とします。
   格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を
   行うことがあります。
  ④投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、
   政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しなが
   ら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
  ⑤公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
   場合があります。
  ⑥原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判
   断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替は
   フルヘッジとします。
  ⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価
   証券先物取引等を行うことができます。
  ⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
   を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
  ⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
   を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
  ⑩信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
   ます。
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  （３）運用プロセス
  ※投資対象および投資制限は、原則として「明治安田日本債券ファンド」と実質的に同様です。







  （２）【投資対象】

  ①投資の対象とする資産の種類
  当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
  1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
   のをいいます。以下同じ。）
   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
    るものに限ります。）
   ハ．金銭債権
   ニ．約束手形
  2．次に掲げる特定資産以外の資産
   イ．為替手形
  ②委託会社は、信託金を、主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託
  銀行株式会社を受託会社として締結された明治安田日本債券マザーファンド（以下「マザーファンド」
  といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
  なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
  1．株券または新株引受権証書
  2．国債証券
  3．地方債証券
  4．特別の法律により法人の発行する債券
  5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
   社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
  6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
   いいます。）
  7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
   のをいいます。）
  8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
   す。）
  9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
   をいいます。）
  10．コマーシャル・ペーパー
  11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
   株予約権証券
  12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
   もの
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  13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
   す。）
  14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
  15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
  16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
   価証券に係るものに限ります。）
  17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
  18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
  19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
   に限ります。）
  20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
  21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
   券に表示されるべきもの
  22．外国の者に対する権利で前21．の有価証券の性質を有するもの
  なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
  有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに12．および17．の証券または証書の
  うち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を以下
  「投資信託証券」といいます。
  ③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
  項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
  することができます。
  1．預金
  2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
  3．コール・ローン
  4．手形割引市場において売買される手形
  5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
  6．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの
  ④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
  用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
  ができます。
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  （３）【運用体制】
  ①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
  検討を行います。
  ②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
  画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  ③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
  たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
  ④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
  クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約           および 信託財産の運用業務に関する











   基本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
  ・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
  ※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

  また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご
  覧いただけます。
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  ＜受託会社に対する管理体制＞
  当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
  を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  （４）【分配方針】

  年1回（毎年1月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分
  配を行います。
  ①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
  ます。
  ②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
  少額の場合には分配を行わないこともあります。
  ③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
  運用を行います。
  ※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
  ※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
  金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
  配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
  録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5
  営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその
  効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金再投資
  コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した
  受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  （５）【投資制限】

  ■投資信託約款に基づく投資制限
  ①株式等への投資制限
  委託会社は、取得時において信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
  とマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
  託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資
  の指図を行いません。
  ※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファン
   ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
   じ。）。
  ②投資信託証券への投資制限
  委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
  ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
  信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
  ③同一銘柄の株式への投資制限
  委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
  一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
  100分の5を超える投資の指図を行いません。
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  ④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
  委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
  ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
  託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資
  の指図を行いません。
  ⑤同一銘柄の転換社債等への投資制限
  委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
  マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
  価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
  こととなる投資の指図をしません。
  ⑥外貨建資産への投資制限
  外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ⑦外国為替予約の指図
  委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託
  財産に属するとみなした額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
  図することができます。
  ⑧信用リスク集中回避のための投資制限
  一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
  ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
  それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
  委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
  す。
  ⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
   国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
   第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有
   価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および
   当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）における有価証券先
   物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引
   （金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引
   （金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこ
   れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
   取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
  2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
   国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
   プション取引を行うことの指図をすることができます。
  3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
   国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
   の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  ⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
  1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
   替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
   を一定の条件をもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
   ことができます。
  2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
   ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
   ん。
  3．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
   のとします。
  4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
   提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
  1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
   替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
   ます。
  2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
   超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、こ
   の限りではありません。
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  3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した
   価額で評価するものとします。
  4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
   めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑫デリバティブ取引等に係る投資制限
  デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
  た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑬有価証券の貸付の指図および範囲
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
   の範囲内で貸付の指図をすることができます。
   a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
    計額の50％を超えないものとします。
   b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
    社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
  2．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
   る契約の一部の解約を指図するものとします。
  3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
   す。
  ⑭公社債の空売りの指図および範囲
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
   い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債
   （信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
   ことができるものとします。
  2．前1．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うも
   のとします。
  3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
   を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済す
   るための指図をするものとします。
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  ⑮公社債の借入れの指図および範囲
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
   なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
   うものとします。
  2．前1．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものと
   します。
  3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
   額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
   一部を決済するための指図を行うものとします。
  4．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
  ⑯資金の借入れ
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
   の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
   て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
   じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
   は行わないものとします。
  2．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
   保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
   で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
   産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資
   金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
   す。
  3．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
   とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
  4．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
  外貨建有価証券の投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
  は、制約されることがあります。
  ■法律等で規制される投資制限

  委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
  益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
  ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
  ＜同一株式の投資制限＞
  委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
  き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50
  の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社
  に指図しないものとします。
  ＜投資運用業に関する禁止行為＞
  運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を超
  えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しないも
  のとします。
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  ３【投資リスク】
  （１）ファンドのリスクと留意点
  明治安田日本債券    ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の債券等、値動きのある証券
  に投資しますので、基準価額は変動します。
  したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
  た、ファンドの信託財産に生じた利益       および 損失は、すべて受益者に帰属します。
  なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
  ①値動きの主な要因
  1．債券価格変動リスク
   債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
   債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
   準価額を下げる要因となります。
  2．信用リスク
   投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
   能性があります。
   また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
   契約不履行が起こる可能性があります。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ②その他の留意点

  ●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
   買ができなくなることがあります。
  ●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
   性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
   買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
  ●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
  ●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
   ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
   のではありません。
   投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
   または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
   分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
   因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
   算日の基準価額と比べ下落することとなります。
   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・

   オフ）の適用はありません。
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  （２）リスクに対する管理体制
  ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
  トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
  において協議・報告される体制となっています。
  ①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
  状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
  ②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
  との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
  ※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。






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  （３）参考情報
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  ＜代表的な資産クラスの指数について＞
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）      は、東京証券取引所    市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま

  す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
  といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
  としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
  などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
  ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
  出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
  券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
  保証、言及をするものではありません。
  MSCI-KOKUSAI   は、MSCI  Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され

  ているものであり、MSCI-KOKUSAI       指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI             Inc.に
  帰属します。MSCI    Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  MSCI エマージング・マーケット・インデックス        は、MSCI  Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的

  な指数であり、MSCI    エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
  切の権利はMSCI   Inc.に帰属します。MSCI     Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  NOMURA －BPI（国債）   は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて

  いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
  に関し一切責任はありません。
  FTSE 世界国債インデックス    は、FTSE  Fixed Income  LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を

  各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
  目的としており、FTSE     Fixed Income  LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
  誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
  他一切の権利はFTSE    Fixed Income  LLCに帰属します。
  JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド          （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック

  ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan                 Securities  LLC（JP
  モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
  指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
  運用成果等に関し一切責任はありません。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  取得申込受付日の基準価額に0.55％（税抜0.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
  す。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
  ※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
  ※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。
  収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
  （２）【換金（解約）手数料】

  解約手数料及び信託財産留保額はありません。
  （３）【信託報酬等】

  ファンドの純資産総額に対し、年0.605％（税抜0.55％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
  て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
  当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
  す。 信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
  ＜内訳＞
    配分         料率（年率）
    委託会社        0.352 ％（税抜0.32％）
    販売会社        0.22 ％（税抜0.2％）
    受託会社        0.033 ％（税抜0.03％）
    合計        0.605 ％（税抜0.55％）
  ＜内容＞

    支払い先         役務の内容
       ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告
    委託会社    書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等に
       かかる費用の対価
       購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
    販売会社
       ドの管理等の対価
    受託会社    ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
       運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬
    合計
       率
  販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
  う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
  （４）【その他の手数料等】

  ファンドは以下の費用も負担します。
  ①信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0022％（税抜0.002％）を支払う他、有
  価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
  用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
  う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。
  ②信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金
  の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
  ※その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
  とができません。    また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
  ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
  とができません。
  （５）【課税上の取扱い】

  ①個人、法人別の課税の取扱いについて
  1．個人の受益者に対する課税
  ＜収益分配金の課税＞
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   収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
   原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
   行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
        税率
   20.315 ％（所得税15.315％    および 地方税5％）

  ＜一部解約時および償還時の課税＞

   一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
   込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率によ
   る申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、以下の税
   率で源泉徴収され、申告は不要となります。
        税率
   20.315 ％（所得税15.315％    および 地方税5％）

  ＜損益通算について＞

   一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
   債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
   分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
   なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
   きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
   ります。
   詳しくは販売会社にお問合わせください。
  2．法人の受益者に対する課税

   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
   いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
        税率
     15.315 ％（所得税15.315％）

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  3．確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い
   確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、一時解約時および
   償還時における課税は、行われません。
  ②個別元本について

  1．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
   料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
   す。
  2．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
   託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  3．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
   本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
   る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
   合はコース別に、個別元本の算出が行われることがあります。
  4．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
   払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ③収益分配金について

  収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
  （受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
  1．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
   回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
  2．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
   元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
   が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
   金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
   1．の場合

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   2．の場合
   ※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあ




    りません。
  ※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
  ※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
  の適用対象です。
  ＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
  NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
  じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
  算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
  る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
  ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
  等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
  が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
  の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
  詳しくは、販売会社へお問合わせください。
  ※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
  地方税がかかりません。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記は2020年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
  ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
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  ５【運用状況】
  以下は2020年8月31日現在の運用状況です。
  ※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
  ※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券          日本    7,057,095,789     99.45

  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―    38,972,577     0.55

       合計(純資産総額)         7,096,068,366     100.00

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  イ.評価額上位銘柄明細
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額
                     投資
  順         数量又は
   国／
                     比率
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額
   地域
  位         額面総額
                     (％)
             (円)  (円)  (円)  (円)
    親投資信託  明治安田

  1 日本        4,537,449,874   1.5632 7,093,078,349   1.5553 7,057,095,789   99.45
    受益証券  日本債券マザーファンド
  ロ.種類別投資比率

      種類        投資比率（％）
     親投資信託受益証券          99.45

      合計        99.45

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
           純資産総額（円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第11期計算期間末    (2011 年 1月20日)
           955,932,242   965,172,551    10,345   10,445
  第12期計算期間末    (2012 年 1月20日)
          1,147,336,168   1,158,254,578    10,508   10,608
  第13期計算期間末    (2013 年 1月21日)
          11,330,731,967   11,416,154,507     10,611   10,691
  第14期計算期間末    (2014 年 1月20日)
          2,089,622,858   2,101,195,640    10,834   10,894
  第15期計算期間末    (2015 年 1月20日)
          2,155,800,966   2,174,821,564    11,334   11,434
  第16期計算期間末    (2016 年 1月20日)
          2,642,772,385   2,656,777,161    11,322   11,382
  第17期計算期間末    (2017 年 1月20日)
          3,408,577,750   3,420,371,161    11,561   11,601
  第18期計算期間末    (2018 年 1月22日)
          3,339,343,667   3,353,705,343    11,626   11,676
  第19期計算期間末    (2019 年 1月21日)
          3,632,418,855   3,650,964,143    11,752   11,812
  第20期計算期間末    (2020 年 1月20日)
          4,475,407,601   4,501,699,381    11,915   11,985
      2019 年 8月末日
          4,384,192,909     ―  12,334    ―
        9月末日
          4,392,194,336     ―  12,141    ―
      　　　10月末日    4,346,617,009     ―  12,096    ―
      　　　11月末日    4,377,425,056     ―  12,060    ―
      　　　12月末日    4,449,277,601     ―  12,032    ―
      2020 年 1月末日
          4,511,649,467     ―  12,029    ―
        2月末日
          4,597,171,236     ―  12,151    ―
        3月末日
          4,430,942,743     ―  11,819    ―
        4月末日
          4,601,867,585     ―  11,864    ―
        5月末日
          4,681,221,479     ―  11,811    ―
        6月末日
          5,467,085,395     ―  11,777    ―
        7月末日
          6,248,181,327     ―  11,839    ―
        8月末日
          7,096,068,366     ―  11,780    ―
  ②【分配の推移】

    期      計算期間       1万口当たりの分配金（円）
   第11期計算期間   2010 年 1月21日～2011年   1月20日
                    100
   第12期計算期間   2011 年 1月21日～2012年   1月20日          100
   第13期計算期間   2012 年 1月21日～2013年   1月21日          80
   第14期計算期間   2013 年 1月22日～2014年   1月20日          60
   第15期計算期間   2014 年 1月21日～2015年   1月20日          100
   第16期計算期間   2015 年 1月21日～2016年   1月20日          60
   第17期計算期間   2016 年 1月21日～2017年   1月20日          40
   第18期計算期間   2017 年 1月21日～2018年   1月22日          50
   第19期計算期間   2018 年 1月23日～2019年   1月21日          60
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   第20期計算期間   2019 年 1月22日～2020年   1月20日          70
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  ③【収益率の推移】
    期       計算期間        収益率（％）
   第11期計算期間    2010 年 1月21日～2011年   1月20日
                    1.70
   第12期計算期間    2011 年 1月21日～2012年   1月20日         2.54
   第13期計算期間    2012 年 1月21日～2013年   1月21日         1.74
   第14期計算期間    2013 年 1月22日～2014年   1月20日         2.67
   第15期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月20日         5.54
   第16期計算期間    2015 年 1月21日～2016年   1月20日         0.42
   第17期計算期間    2016 年 1月21日～2017年   1月20日         2.46
   第18期計算期間    2017 年 1月21日～2018年   1月22日         0.99
   第19期計算期間    2018 年 1月23日～2019年   1月21日         1.60
   第20期計算期間    2019 年 1月22日～2020年   1月20日         1.98
   第21期中間計算期間    2020 年 1月21日～2020年   7月20日         △1.10
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期
   間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗
   じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期     計算期間     設定口数（口）     解約口数（口）
   第11期計算期間    2010 年 1月21日～2011年   1月20日
                230,442,750     113,144,204
   第12期計算期間    2011 年 1月21日～2012年   1月20日     334,306,027     166,495,930
   第13期計算期間    2012 年 1月21日～2013年   1月21日    9,836,524,320     250,547,867

   第14期計算期間    2013 年 1月22日～2014年   1月20日    1,290,209,213    10,039,229,587
   第15期計算期間    2014 年 1月21日～2015年   1月20日    3,525,209,805     3,551,947,150
   第16期計算期間    2015 年 1月21日～2016年   1月20日    3,138,408,992     2,706,339,336
   第17期計算期間    2016 年 1月21日～2017年   1月20日    3,054,469,002     2,440,245,570
   第18期計算期間    2017 年 1月21日～2018年   1月22日     897,575,432     973,593,102
   第19期計算期間    2018 年 1月23日～2019年   1月21日    1,776,087,949     1,557,541,821
   第20期計算期間    2019 年 1月22日～2020年   1月20日    2,148,330,303     1,483,243,058
   第21期中間計算期間    2020 年 1月21日～2020年   7月20日    2,254,705,924     984,768,378
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）
  明治安田日本債券マザーファンド
  （１）投資状況
      資産の種類       国／地域   時価合計（円）   投資比率（％）
  国債証券            日本   6,487,137,270    61.84

  地方債証券            日本   199,704,000    1.90

  社債券            日本   3,421,257,300    32.61

             アメリカ    104,803,600    1.00

             スペイン    98,783,000    0.94

              小計   3,624,843,900    34.55

  現金・預金・その他の資産(負債控除後)            ―   178,738,244    1.70

       合計(純資産総額)         10,490,423,414    100.00

  （２）投資資産

  ①投資有価証券の主要銘柄
  イ.評価額上位銘柄明細
           帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額     投資
         数量又は          利率
  順 国／
    種類  銘柄名     単価  金額  単価  金額   償還期限  比率
  位 地域
         額面総額          (％)
           (円)  (円)  (円)  (円)     (％)
    国債 第１４９回
  1日本      593,000,000   118.16 700,704,600  117.14 694,657,990   1.5 2034/6/20  6.62
    証券 利付国債２０年
    国債 第４１５回
  2日本      617,000,000   100.43 619,661,220  100.44 619,720,970   0.1 2022/8/1  5.91
    証券 利付国債２年
     第１回武田薬品工業
  3日本 社債券 無担保社債    600,000,000   103.35 620,136,000  103.02 618,127,800  1.72 2079/6/6  5.89
     （劣後特約付）
     第２回ヒューリック
  4日本 社債券 無担保社債    400,000,000   100.61 402,440,000  100.28 401,154,400  1.28 2055/7/2  3.82
     （劣後特約付）
    国債 第３５９回
  5日本      399,000,000   100.54 401,166,060  100.53 401,138,640   0.1 2030/6/20  3.82
    証券 利付国債１０年
    国債 第１３３回
  6日本      254,000,000   120.43 305,909,980  118.79 301,746,920   1.8 2031/12/20  2.88
    証券 利付国債２０年
     第１０回みずほフィナ
     ンシャルグループ
  7日本 社債券     300,000,000   100.00 300,000,000  100.03 300,091,800  1.232 9999/99/99  2.86
     無担保永久社債
     （劣後特約付）
    国債 第１５９回
  8日本      230,000,000   105.66 243,027,140  104.17 239,604,800   0.6 2036/12/20  2.28
    証券 利付国債２０年
    国債 第１５１回
  9日本      186,000,000   113.20 210,566,880  113.19 210,542,700   1.2 2034/12/20  2.01
    証券 利付国債２０年
    国債 第３７回
  10 日本      162,000,000   133.52 216,313,740  129.87 210,389,400   1.9 2042/9/20  2.01
    証券 利付国債３０年
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                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     第１回楽天無担保社債
  11 日本 社債券     200,000,000   104.89 209,782,400  102.37 204,750,800  2.35 2053/12/13  1.95
     （劣後特約付）
     第１回ドンキホーテ
     ホールディングス
  12 日本 社債券     200,000,000   101.81 203,627,400  101.10 202,212,400  1.49 2053/11/28  1.93
     無担保社債
     （劣後特約付）
     第１回ソフトバンク
  13 日本 社債券 無担保社債    200,000,000   101.45 202,906,000  100.68 201,362,000   2.5 2021/12/17  1.92
     （劣後特約付）
     第４回三菱ＵＦＪフィ
     ナンシャル・グループ
  14 日本 社債券     200,000,000   100.40 200,818,000  100.31 200,624,800  1.14 9999/99/99  1.91
     無担保永久社債
     （劣後特約付）
     第１回住友化学
  15 日本 社債券 無担保社債    200,000,000   101.49 202,991,000  99.68 199,362,200   1.3 2079/12/13  1.90
     （劣後特約付）
    国債 第１７３回
  16 日本      196,000,000   99.94 195,882,400  99.63 195,282,640   0.4 2040/6/20  1.86
    証券 利付国債２０年
    国債 第１５２回
  17 日本      165,000,000   115.14 189,991,670  113.25 186,872,400   1.2 2035/3/20  1.78
    証券 利付国債２０年
    国債 第６４回
  18 日本      180,000,000   99.41 178,946,510  94.93 170,881,200   0.4 2049/9/20  1.63
    証券 利付国債３０年
    国債 第１７１回
  19 日本      173,000,000   99.01 171,293,920  98.03 169,595,360   0.3 2039/12/20  1.62
    証券 利付国債２０年
    国債 第６７回
  20 日本      164,000,000   99.69 163,496,140  99.87 163,791,720   0.6 2050/6/20  1.56
    証券 利付国債３０年
    国債 第６３回
  21 日本      167,000,000   98.35 164,249,730  95.08 158,796,960   0.4 2049/6/20  1.51
    証券 利付国債３０年
    国債 第４６回
  22 日本      127,000,000   126.29 160,388,300  122.80 155,961,080   1.5 2045/3/20  1.49
    証券 利付国債３０年
    国債 第１５７回
  23 日本      150,000,000   99.11 148,669,710  98.12 147,181,500   0.2 2036/6/20  1.40
    証券 利付国債２０年
    国債 第１７２回
  24 日本      144,000,000   99.69 143,561,970  99.72 143,608,320   0.4 2040/3/20  1.37
    証券 利付国債２０年
    国債 第１４６回
  25 日本      111,000,000   121.23 134,575,290  119.23 132,346,410   1.7 2033/9/20  1.26
    証券 利付国債２０年
    国債 第１５３回
  26 日本      108,000,000   116.48 125,804,370  114.73 123,918,120   1.3 2035/6/20  1.18
    証券 利付国債２０年
    国債 第１１回
  27 日本      116,000,000   110.49 128,168,400  106.12 123,108,480   0.8 2058/3/20  1.17
    証券 利付国債４０年
    国債 第３４回
  28 日本      90,000,000  137.93 124,145,100  134.56 121,104,000   2.2 2041/3/20  1.15
    証券 利付国債３０年
    国債 第１４８回
  29 日本      100,000,000   117.37 117,373,000  116.99 116,993,000   1.5 2034/3/20  1.12
    証券 利付国債２０年
    国債 第１６７回
  30 日本      107,000,000   102.98 110,188,600  101.87 109,010,530   0.5 2038/12/20  1.04
    証券 利付国債２０年
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ロ.種類別投資比率
      種類        投資比率（％）
      国債証券         61.84

      地方債証券         1.90

      社債券         34.55

      合計         98.30

  ②投資不動産物件

  該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  ＜参考情報＞
  以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （１）申込受付
   取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
   込は、翌営業日の取扱いとします。
   金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは申込
   の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
  （２）申込単位
   販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
   取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合がありま
   す。）および定時定額購入取引等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
  （３）申込価額
   取得申込受付日の基準価額とします。
   取得申込者は、申込代金（申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額）に申込手数
   料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額）を、販売会社が指定する期日まで
   に支払うものとします。
   基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
   受益者が、自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の


   基準価額とします。
  （４）申込手数料
   取得申込受付日の基準価額に0.55％（税抜0.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額と
   します。なお、確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、手数料はかかりません。
   詳しくは販売会社へお問合わせください。
   収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
   す。
  ※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
  て、保護預りの形態はありません。
  取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
  益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
  増加の記載または記録が行なわれます。
  なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数
  の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権につ
  いて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
  の通知を行なうものとします。
  振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
  替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
  受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、
  振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。
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  ２【換金（解約）手続等】
  換金には、解約請求および買取請求の方法があります。解約および買取に係る手数料はありません。
  なお、確定拠出年金制度による場合は、解約請求のみの取扱いとなります。
  信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
  （１）解約方法
   受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社および委託会社に対し行うものとします。
  （２）解約受付
   解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
   込は、翌営業日の取扱いとします。
  （３）解約単位
   販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
  （４）解約価額
   解約請求受付日の基準価額とします。
   基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
  （５）信託財産留保額


   ありません。
  （６）解約代金支払
   原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
  （７）解約に関する留意点
   金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一
   部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消
   すことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
   に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求
   を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準
   価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
  ※解約の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る

  この信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
  数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
  減少の記載または記録が行なわれます。
  なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
  受益証券をお手許で保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個
  別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意
  ください。
  ※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
  ■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがって

  ください。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
  ①基準価額の算出
  基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
  令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
  額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは便宜上1
  万口当たりに換算した価額で表示されます。
  ②組入資産の評価
   主な資産の種類          評価方法
   親投資信託受益証券     基準価額計算日の基準価額で評価します。
       原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価
       します。
       ①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
       ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
   公社債等
       す。）
       ③価格情報会社の提供する価額
       ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算
        日の前日とします。
       原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
       す。
   外貨建資産
       また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
       先物売買相場の仲値によるものとします。
  基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
  基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
  （２）【保管】


  該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

  原則として無期限です。
  ※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
  （４）【計算期間】

  ファンドの計算期間は、原則として毎年1月21日から翌年1月20日までとします。
  ※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌
   日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期
   間終了日とします。
  （５）【その他】

  ①信託の終了
  1．信託契約の解約
   委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合または委
   託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、ま
   たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出るこ
   とにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
   この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこ
   の信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る、全ての受益
   者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
   前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
   き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
   べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約を解約しません。
   委託会社は、この信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
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   かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
   に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
   記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
   ん。
  2．信託契約に関する監督官庁の命令
   委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい信託契約
   を解約し、信託を終了させます。
  3．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
   委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
   会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
   は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、この信託
   は、業務を引継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
  4．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
   を譲渡することがあります。
   委託会社は、分割により委託会社の事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、こ
   の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
  5．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
   受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
   いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
   請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
   会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
   この信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ②信託約款の変更
  1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
   託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
   る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
   委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
   とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られ
   たる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した
   ときは、原則として、公告を行いません。
   前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
   き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
   べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしませ
   ん。委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
   受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  2．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1．第2および
   第3段落記載の手続きに従います。
  ③関係法人との契約等




  委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
  販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
  ④運用に係る報告
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  決算時および償還時に、運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じ
  て交付します。
  委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
  報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
  託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
  ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
  ます。
  ⑤公告
  1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
   https://www.myam.co.jp/
  2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑥信託事務処理の再信託
  受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契
  約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の
  事務を行います。
  ⑦信託約款に関する疑義の取扱い
  この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社の協議により定めます。
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  ４【受益者の権利等】
  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金に対する請求権
  ①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
  決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
  かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
  記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
  除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
  までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
  ③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
  い、その金銭は、委託会社に帰属します。
  ④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
  続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
  増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  （２）償還金に対する請求権

  ①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
  解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
  込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
  者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
  日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
  を開始します。
  ③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
  その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
  （３）換金(解約)請求権
  受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
  （４）帳簿閲覧請求権
  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
  は謄写を請求することができます。
  （５）反対者の買取請求権
  信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
  対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
  旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
  続きにより行うものとします。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【ファンドの経理状況】
  （１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び

   に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
   しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2019年１月22日から2020年１月

   20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【明治安田日本債券ファンド】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第19期     第20期
            （2019年１月21日現在）     （2020年１月20日現在）
  資産の部
   流動資産
              61,878,958     67,588,064
   金銭信託
              3,612,492,114     4,458,067,730
   親投資信託受益証券
              3,674,371,072     4,525,655,794
   流動資産合計
              3,674,371,072     4,525,655,794
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              18,545,288     26,291,780
   未払収益分配金
              12,585,774     10,925,889
   未払解約金
               587,997     708,044
   未払受託者報酬
              10,191,905     12,272,714
   未払委託者報酬
               41,253     49,766
   その他未払費用
              41,952,217     50,248,193
   流動負債合計
              41,952,217     50,248,193
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              3,090,881,351     3,755,968,596
   元本
   剰余金
              541,537,504     719,439,005
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              24,298,713     29,688,138
    （分配準備積立金）
              3,632,418,855     4,475,407,601
   元本等合計
              3,632,418,855     4,475,407,601
   純資産合計
              3,674,371,072     4,525,655,794
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第19期     第20期
            （自　2018年１月23日     （自　2019年１月22日
           　　至　2019年１月21日）     　　至　2020年１月20日）
  営業収益
              75,211,938     93,575,616
   有価証券売買等損益
              75,211,938     93,575,616
   営業収益合計
  営業費用
              1,166,950     1,339,909
   受託者報酬
              20,227,100     23,224,973
   委託者報酬
               110,981     127,448
   その他費用
              21,505,031     24,692,330
   営業費用合計
              53,706,907     68,883,286
  営業利益又は営業損失（△）
              53,706,907     68,883,286
  経常利益又は経常損失（△）
              53,706,907     68,883,286
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              7,639,164     28,658,152
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              467,008,444     541,537,504
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              303,894,494     431,943,262
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              303,894,494     431,943,262
   少額
              256,887,889     267,975,115
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              256,887,889     267,975,115
   加額
              18,545,288     26,291,780
  分配金
              541,537,504     719,439,005
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び     親投資信託受益証券
   評価方法     移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準     有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ３．その他     当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2019年１月22日から2020年１月
        20日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第19期          第20期
     （2019年１月21日現在）          （2020年１月20日現在）
  １．計算期間の末日における受益権の総数          １．計算期間の末日における受益権の総数
         3,090,881,351口          3,755,968,596口
  ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額          ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額          １口当たり純資産額
          1.1752円          1.1915円
   （10,000口当たり純資産額）          （10,000口当たり純資産額）
          (11,752円)          (11,915円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第19期          第20期
     （自　2018年１月23日          （自　2019年１月22日
     至　2019年１月21日）          至　2020年１月20日）
  分配金の計算過程          分配金の計算過程

  計算期間末における分配対象額560,082,792円(10,000          計算期間末における分配対象額745,730,785円(10,000
  口当たり1,812円03銭)のうち、18,545,288円(10,000口          口当たり1,985円42銭)のうち、26,291,780円(10,000口
  当たり60円00銭)を分配金額としております。          当たり70円00銭)を分配金額としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ  25,963,796  円
          21,188,505  円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ  14,261,338  円
          14,427,545  円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ 689,750,867  円
          517,238,791  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ  15,754,784  円
          7,227,951  円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ 745,730,785  円
          560,082,792  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ 3,755,968,596  口
         3,090,881,351  口
   10,000口当たりの分配対象額          10,000口当たりの分配対象額
        Ｇ 1,812 円 03銭       Ｇ 1,985 円 42銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000口当たりの分配金額      Ｈ  60円 00銭 10,000口当たりの分配金額      Ｈ  70円 00銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ    分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ  26,291,780  円
          18,545,288  円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
          第19期       第20期
         （自　2018年１月23日       （自　2019年１月22日
         至　2019年１月21日）       至　2020年１月20日）
  １．金融商品に対する取組方     当ファンドは、投資信託及び投資法人に       当ファンドは、投資信託及び投資法人に
   針    関する法律第2条第4項に定める証券投資       関する法律第2条第4項に定める証券投資
       信託であり、信託約款に規定する「運用       信託であり、信託約款に規定する「運用
       の基本方針」に従い、有価証券等の金融       の基本方針」に従い、有価証券等の金融
       商品に対して投資として運用することを       商品に対して投資として運用することを
       目的としております。       目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金融     当ファンドが保有する金融商品の種類       当ファンドが保有する金融商品の種類
   商品に係るリスク    は、有価証券、コール・ローン等の金銭       は、有価証券、コール・ローン等の金銭
       債権及び金銭債務であります。       債権及び金銭債務であります。
       当ファンドが保有する有価証券の詳細は       当ファンドが保有する有価証券の詳細は
       「（その他の注記）」の「２.有価証券       「（その他の注記）」の「２.有価証券
       関係」に記載しております。これらは金       関係」に記載しております。これらは金
       利変動リスクなどの市場リスク、信用リ       利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
       スク、及び流動性リスクに晒されており       スク、及び流動性リスクに晒されており
       ます。       ます。
  ３．金融商品に係るリスク管     委託会社においては運用部門から独立し       委託会社においては運用部門から独立し
   理体制    たリスク管理に関する委員会を設け投資       たリスク管理に関する委員会を設け投資
       リスクの管理を行っております。信託約       リスクの管理を行っております。信託約
       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
       および流動性リスク等モニターしてお       および流動性リスク等モニターしてお
       り、ガイドラインに沿った運用を行って       り、ガイドラインに沿った運用を行って
       いるかにつき定期的なフォロー及び       いるかにつき定期的なフォロー及び
       チェックを実施しております。       チェックを実施しております。
       市場リスクについてはファンド運用状況       市場リスクについてはファンド運用状況
       の継続モニタリングを実施し、各種委員       の継続モニタリングを実施し、各種委員
       会においてパフォーマンス動向や業種配       会においてパフォーマンス動向や業種配
       分等のポートフォリオ特性分析などファ       分等のポートフォリオ特性分析などファ
       ンドの運用状況を報告します。       ンドの運用状況を報告します。
       信用リスクについては格付けその他発行       信用リスクについては格付けその他発行
       体等に関する情報を収集、分析のうえ       体等に関する情報を収集、分析のうえ
       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
       柄の信用リスク管理をしております。       柄の信用リスク管理をしております。
       また、流動性リスクについては市場流動       また、流動性リスクについては市場流動
       性の状況を把握し流動性リスクを管理し       性の状況を把握し流動性リスクを管理し
       ております。       ております。
  ４．金融商品の時価等に関す     金融商品の時価には、市場価格に基づく       金融商品の時価には、市場価格に基づく
   る事項の補足説明    価額のほか、市場価格がない場合には合       価額のほか、市場価格がない場合には合
       理的に算定された価額が含まれておりま       理的に算定された価額が含まれておりま
       す。当該価額の算定においては一定の前       す。当該価額の算定においては一定の前
       提条件等を採用しているため、異なる前       提条件等を採用しているため、異なる前
       提条件等によった場合、当該価額が異な       提条件等によった場合、当該価額が異な
       ることもあります。       ることもあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２．金融商品の時価等に関する事項
          第19期       第20期
        （自　2018年１月23日       （自　2019年１月22日
         至　2019年１月21日）       至　2020年１月20日）
  １．貸借対照表計上額、     貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ       貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ

   時価及び差額    て時価で評価しているため、貸借対照表計       て時価で評価しているため、貸借対照表計
       上額と時価との差額はありません。       上額と時価との差額はありません。
  ２．時価の算定方法     親投資信託受益証券       親投資信託受益証券
       「重要な会計方針に係る事項に関する注       「重要な会計方針に係る事項に関する注
       記」に記載しております。       記」に記載しております。
       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
       これらの科目は短期間で決済されるため、       これらの科目は短期間で決済されるため、
       帳簿価額は時価と近似していることから、       帳簿価額は時価と近似していることから、
       当該帳簿価額を時価としております。       当該帳簿価額を時価としております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  第19期（自　2018年１月23日　至　2019年１月21日）
  　　　　該当事項はございません。
  第20期（自　2019年１月22日　至　2020年１月20日）

  　　　　該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
          第19期       第20期
         （自　2018年１月23日       （自　2019年１月22日
         至　2019年１月21日）       至　2020年１月20日）
  期首元本額
           2,872,335,223円       3,090,881,351円
  期中追加設定元本額
           1,776,087,949円       2,148,330,303円
  期中一部解約元本額
           1,557,541,821円       1,483,243,058円
  ２．有価証券関係

  売買目的有価証券
         第19期        第20期
        （自　2018年１月23日        （自　2019年１月22日
        至　2019年１月21日）        至　2020年１月20日）
    種類  当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
  親投資信託受益証券         69,750,152        76,809,283
    合計        69,750,152        76,809,283
  ３．デリバティブ取引関係

  第19期（2019年１月21日現在）
  　　　　該当事項はございません。
  第20期（2020年１月20日現在）

  　　　　該当事項はございません。
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  （４）【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  （１）株式（2020年１月20日現在）
  　　該当事項はございません。
  （２）株式以外の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年１月20日現在）

         銘柄
    種類          総口数（口）   評価額（円）   備考
  親投資信託受益証券    明治安田日本債券マザーファンド        2,844,788,291   4,458,067,730

    合計           2,844,788,291   4,458,067,730
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はございません。
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  （参考）
  当ファンドは「明治安田日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
  た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  同親投資信託の状況は次の通りです。
  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
         明治安田日本債券マザーファンド

  （１）貸借対照表

              （2020年１月20日現在）
      科目         金額（円）
  資産の部
   流動資産
   金銭信託                110,558,892
   国債証券                4,813,248,890
   特殊債券                99,531,000
   社債券                3,043,792,000
   未収入金                229,639,840
   未収利息                16,995,071
   前払費用                 635,884
   流動資産合計                8,314,401,577
  資産合計                 8,314,401,577
  負債の部
   流動負債
   未払金                228,840,960
   その他未払費用                 7,796
   流動負債合計                 228,848,756
  負債合計                 228,848,756
  純資産の部
   元本等
   元本                5,159,710,521
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）               2,925,842,300
   元本等合計                8,085,552,821
  純資産合計                 8,085,552,821
  負債純資産合計                 8,314,401,577
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び評価方法       国債証券、特殊債券、社債券
         個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準
         約定日基準で計上しております。
  ３．その他       貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年１月20日現在でありま
         す。
         なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年１月
         22日から2020年１月20日までとなっております。
  （その他の注記）

          　（2020年１月20日現在）
  １．元本の移動
   対象期間（自　2019年１月22日　至　2020年１月20日）の元本状況
   期首（2019年１月22日）の元本額
                  4,778,658,889円
   対象期間中の追加設定元本額
                  1,333,042,586円
   対象期間中の一部解約元本額
                   951,990,954円
   2020年１月20日現在の元本額の内訳　※
   明治安田日本債券ファンド
                  2,844,788,291円
   明治安田ライフプランファンド20
                   697,456,827円
   明治安田ライフプランファンド50
                   395,365,101円
   明治安田ライフプランファンド70
                   127,213,639円
   楽天資産形成ファンド
                  1,038,254,399円
   明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）
                   2,940,675円
   明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
                   32,986,801円
   明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
                   13,371,357円
   明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
                   7,333,431円
        計
                  5,159,710,521円
  ２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額
                    1.5671円
   （10,000口当たり純資産額）
                   (15,671円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  （３）附属明細表
  第１　有価証券明細表
  （１）株式（2020年１月20日現在）
  　　　該当事項はございません。
  （２）株式以外の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年１月20日現在）

   種類     銘柄     券面総額    評価額   備考
  日本円
  国債証券   第４０８回利付国債２年         61,000,000   61,273,280
     第１４２回利付国債５年         100,000,000   100,987,000
     第１回利付国債４０年          7,000,000   10,623,760
     第３回利付国債４０年         15,000,000   22,296,300
     第４回利付国債４０年         25,000,000   37,519,500
     第５回利付国債４０年         22,000,000   31,984,040
     第６回利付国債４０年          8,000,000   11,479,440
     第１１回利付国債４０年         126,000,000   139,227,480
     第１２回利付国債４０年         26,000,000   26,000,000
     第１２回利付国債４０年         33,000,000   33,000,000
     第１２回利付国債４０年          3,000,000   3,000,000
     第１２回利付国債４０年         18,000,000   18,000,000
     第３５５回利付国債１０年         282,000,000   284,921,520
     第３５６回利付国債１０年         38,000,000   38,367,080
     第３５６回利付国債１０年         120,000,000   121,159,200
     第３５６回利付国債１０年         121,000,000   122,168,860
     第３５６回利付国債１０年         121,000,000   122,168,860
     第３５６回利付国債１０年         20,000,000   20,193,200
     第３５６回利付国債１０年         123,000,000   124,188,180
     第２４回利付国債３０年         49,000,000   67,173,120
     第２７回利付国債３０年         15,000,000   20,797,050
     第２８回利付国債３０年         18,000,000   25,100,280
     第３２回利付国債３０年         63,000,000   87,283,350
     第３４回利付国債３０年         90,000,000   124,145,100
     第３７回利付国債３０年         162,000,000   216,313,740
     第４３回利付国債３０年         55,000,000   71,778,850
     第４６回利付国債３０年         165,000,000   208,393,350
     第４９回利付国債３０年         81,000,000   100,726,740
     第５７回利付国債３０年         70,000,000   76,645,100
     第５９回利付国債３０年         20,000,000   21,367,000
     第６１回利付国債３０年         84,000,000   89,601,120
     第６２回利付国債３０年         75,000,000   75,966,000
     第６３回利付国債３０年         66,000,000   64,973,700
     第６４回利付国債３０年         10,000,000   9,830,500
     第６４回利付国債３０年         13,000,000   12,779,650
     第６４回利付国債３０年         35,000,000   34,406,750
     第６４回利付国債３０年         86,000,000   84,542,300
     第１２１回利付国債２０年         48,000,000   57,509,760
     第１３０回利付国債２０年         81,000,000   97,267,230
     第１３３回利付国債２０年         254,000,000   305,909,980
     第１４０回利付国債２０年         80,000,000   96,125,600
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     第１４５回利付国債２０年         63,000,000   76,187,790
     第１４６回利付国債２０年         111,000,000   134,575,290
     第１４９回利付国債２０年         230,000,000   273,992,100
     第１５２回利付国債２０年         122,000,000   140,569,620
     第１５３回利付国債２０年         77,000,000   89,999,140
     第１５７回利付国債２０年         85,000,000   84,730,550
     第１５９回利付国債２０年         198,000,000   209,925,540
     第１６４回利付国債２０年         80,000,000   83,184,800
     第１６５回利付国債２０年         92,000,000   95,626,640
     第１７０回利付国債２０年         37,000,000   36,897,140
     第１７０回利付国債２０年         20,000,000   19,944,400
     第１７０回利付国債２０年         128,000,000   127,644,160
     第１７１回利付国債２０年         63,000,000   62,763,750
     第２９回メキシコ合衆国円貨債券         100,000,000   100,014,000
  国債証券計            4,295,000,000   4,813,248,890
  特殊債券   ２０１９第３回インド輸出入銀行円貨債         100,000,000   99,531,000

  特殊債券計            100,000,000   99,531,000
     ２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エ

  社債券   セ・アー円貨社債（ＴＬＡＣ)         100,000,000   100,009,000
     アフラック変動利付ユーロ円債４７／１０／
     ２３         100,000,000   104,797,200
     第１７回東京電力パワーグリッド（一般担保
     付）         100,000,000   100,423,000
     住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債         100,000,000   100,414,800
     第１回住友化学無担保社債（劣後特約付）         200,000,000   202,991,000
     第２回住友化学無担保社債（劣後特約付）         100,000,000   100,087,700
     第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約
     付）         500,000,000   517,036,000
     第１回楽天無担保社債（劣後特約付）         200,000,000   209,782,400
     第２回日本製鉄無担保社債（劣後特約付）         100,000,000   99,888,500
     第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付）         100,000,000   101,367,000
     第１回ドンキホーテホールディングス無担保
     社債（劣後特約付）         200,000,000   203,627,400
     第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
     プ無担保永久社債（劣後特約付）         200,000,000   199,274,400
     第１４回ＳＢＩホールディングス無担保社債         100,000,000   100,251,000
     第１７回オリエントコーポレーション無担保
     社債         100,000,000   99,781,000
     三井住友海上火災保険第３回劣後債         100,000,000   101,027,400
     損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債         200,000,000   201,467,200
     第１８回光通信無担保社債         100,000,000   102,272,000
     第５７回ソフトバンクグループ無担保社債         100,000,000   96,443,000
     第１回ソフトバンク無担保社債（劣後特約
     付）         200,000,000   202,906,000
     アフラック生命保険第１回劣後債         100,000,000   99,946,000
  社債券計            3,000,000,000   3,043,792,000
  合計               7,956,571,890

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  　　　該当事項はございません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【中間財務諸表】
  （１）　当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38

   号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
   第133号）に基づいて作成しております。
   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2020年１月21日から2020年

   ７月20日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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  中間財務諸表

  【明治安田日本債券ファンド】
  （１）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
            第20期計算期間末     第21期中間計算期間末
            （2020年１月20日現在）     （2020年７月20日現在）
  資産の部
   流動資産
              67,588,064     49,528,381
   金銭信託
              4,458,067,730     5,889,782,634
   親投資信託受益証券
              4,525,655,794     5,939,311,015
   流動資産合計
              4,525,655,794     5,939,311,015
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              26,291,780       －
   未払収益分配金
              10,925,889     2,581,818
   未払解約金
               708,044     778,726
   未払受託者報酬
              12,272,714     13,497,927
   未払委託者報酬
               49,766     55,397
   その他未払費用
              50,248,193     16,913,868
   流動負債合計
              50,248,193     16,913,868
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              3,755,968,596     5,025,906,142
   元本
   剰余金
              719,439,005     896,491,005
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              29,688,138     23,042,074
    （分配準備積立金）
              4,475,407,601     5,922,397,147
   元本等合計
              4,475,407,601     5,922,397,147
   純資産合計
              4,525,655,794     5,939,311,015
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第20期中間計算期間     第21期中間計算期間
            （自　2019年１月22日     （自　2020年１月21日
           　　至　2019年７月21日）     　　至　2020年７月20日）
  営業収益
              118,813,960     △37,355,096
   有価証券売買等損益
              118,813,960     △37,355,096
   営業収益合計
  営業費用
               621,041     778,726
   受託者報酬
              10,764,650     13,497,927
   委託者報酬
               58,897     77,266
   その他費用
              11,444,588     14,353,919
   営業費用合計
              107,369,372     △51,709,015
  営業利益又は営業損失（△）
              107,369,372     △51,709,015
  経常利益又は経常損失（△）
              107,369,372     △51,709,015
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              10,937,525      116,969
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              541,537,504     719,439,005
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              194,259,225     418,007,828
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              194,259,225     418,007,828
   少額
              132,816,060     189,129,844
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              132,816,060     189,129,844
   加額
                －     －
  分配金
              699,412,516     896,491,005
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び     親投資信託受益証券
   評価方法     移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準     有価証券売買等損益の計上基準
        約定日基準で計上しております。
  ３．その他     当ファンドの計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20日までとなっており
        ます。
        なお、当該中間計算期間は、2020年１月21日から2020年７月20日           までとなってお
        ります 。
  （中間貸借対照表に関する注記）

     第20期計算期間末         第21期中間計算期間末
     （2020年１月20日現在）          （2020年７月20日現在）
  １．計算期間の末日における受益権の総数          １．中間計算期間の末日における受益権の総数
         3,755,968,596口          5,025,906,142口
  ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額          ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
             の額
   １口当たり純資産額          １口当たり純資産額
          1.1915円          1.1784円
   （10,000口当たり純資産額）          （10,000口当たり純資産額）
          (11,915円)          (11,784円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  第20期中間計算期間（自　2019年１月22日　至　2019年７月21日）
   該当事項はございません。
  第21期中間計算期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

   該当事項はございません。
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  （金融商品に関する注記）
  １.金融商品の時価等に関する事項
         第20期計算期間       第21期中間計算期間
        （自　2019年１月22日       （自　2020年１月21日
         至　2020年１月20日）       至　2020年７月20日）
  １．貸借対照表計上額、     貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ       貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ

   時価及び差額    て時価で評価しているため、貸借対照表計       て時価で評価しているため、貸借対照表計
       上額と時価との差額はありません。       上額と時価との差額はありません。
  ２．時価の算定方法     親投資信託受益証券       親投資信託受益証券
       「重要な会計方針に係る事項に関する注       「重要な会計方針に係る事項に関する注
       記」に記載しております。       記」に記載しております。
       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
       これらの科目は短期間で決済されるため、       これらの科目は短期間で決済されるため、
       帳簿価額は時価と近似していることから、       帳簿価額は時価と近似していることから、
       当該帳簿価額を時価としております。       当該帳簿価額を時価としております。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
           第20期計算期間      第21期中間計算期間
          （自　2019年１月22日      （自　2020年１月21日
           至　2020年１月20日）      至　2020年７月20日）
  期首元本額
            3,090,881,351円      3,755,968,596円
  期中追加設定元本額
            2,148,330,303円      2,254,705,924円
  期中一部解約元本額
            1,483,243,058円       984,768,378円
  ２．デリバティブ取引関係

  第20期計算期間末（2020年１月20日現在）
   該当事項はございません。
  第21期中間計算期間末（2020年７月20日現在）

   該当事項はございません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）
  当ファンドは「明治安田日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
  された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  同親投資信託の状況は次の通りです。
  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
         明治安田日本債券マザーファンド

  （１）貸借対照表

              （2020年７月20日現在）
      科目         金額（円）
  資産の部
   流動資産
   金銭信託                504,899,735
   国債証券                6,323,330,510
   社債券                2,816,037,200
   未収入金                401,239,710
   未収利息                16,793,833
   前払費用                 1,103,491
   流動資産合計                10,063,404,479
  資産合計                10,063,404,479
  負債の部
   流動負債
   未払金                773,519,780
   その他未払費用                 16,194
   流動負債合計                 773,535,974
  負債合計                 773,535,974
  純資産の部
   元本等
   元本                5,975,238,131
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）               3,314,630,374
   元本等合計                9,289,868,505
  純資産合計                 9,289,868,505
  負債純資産合計                10,063,404,479
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び評価方法       国債証券、社債券
         個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準
         約定日基準で計上しております。
  ３．その他       貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年７月20日現在であ
         ります。
         なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
         日までとなっております。
  （その他の注記）

          　（2020年７月20日現在）
  １．元本の移動
   対象期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）の元本状況
   期首（2020年１月21日）の元本額
                  5,159,710,521円
   対象期間中の追加設定元本額
                  1,448,769,566円
   対象期間中の一部解約元本額
                   633,241,956円
   2020年７月20日現在の元本額の内訳　※
   明治安田日本債券ファンド
                  3,788,372,441円
   明治安田ライフプランファンド20
                   659,605,119円
   明治安田ライフプランファンド50
                   377,204,602円
   明治安田ライフプランファンド70
                   119,182,299円
   楽天資産形成ファンド
                   975,687,069円
   明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）
                   2,934,265円
   明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
                   31,665,111円
   明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
                   13,344,262円
   明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
                   7,242,963円
        計
                  5,975,238,131円
  ２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額
                    1.5547円
   （10,000口当たり純資産額）
                   (15,547円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２【ファンドの現況】
  （2020年8月31日現在）
  【純資産額計算書】
  Ⅰ　資産総額              7,106,808,037   円　
  Ⅱ　負債総額               10,739,671  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）              7,096,068,366   円　
  Ⅳ　発行済口数              6,023,761,748   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                1.1780 円　
  　　（1万口当たり純資産額）                （11,780  円）
  （参考）

  明治安田日本債券マザーファンド
  純資産額計算書
  Ⅰ　資産総額              11,522,412,511   円　
  Ⅱ　負債総額              1,031,989,097   円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）              10,490,423,414   円　
  Ⅳ　発行済口数              6,744,885,603   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                1.5553 円　
  　　（1万口当たり純資産額）                （15,553  円）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称              および 住所並びに手数料
   該当事項はありません。
  （２）受益者等に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
   該当事項はありません。
  （４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
   該当事項はありません。
  （５）振替受益権
  ○受益証券の不発行
   委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消さ
   れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在し
   ない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
   せん。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
   益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
   受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  ○受益権の譲渡
   ①受益者は、   その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
   たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
   口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
   は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
   は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
   す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
   行われるよう通知するものとします。
   ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
   ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
   おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
   日や振替停止期間を設けることができます。
  ○受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
   ることができません。
  ○受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
   に再分割できるものとします。
  ○償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
   において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
   益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
   として取得申込者とします。）に支払います。
  ○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
   部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
   か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （１）資本金の額
   本書提出日現在の資本金の額：        10億円
   会社が発行する株式総数：       33,220 株

   発行済株式総数：       18,887 株

  ＜過去5年間における資本金の額の推移＞
  該当事項はありません。
  （２）委託会社の機構

  ①会社の意思決定機構
  経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
  の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
  行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
  ②投資運用の意思決定機構
  1．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
   る検討を行います。
  2．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
   計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  3．ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
   したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
  4．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
   バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
  の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
  資助言業務を行っています。
  2020 年8月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
  信託を除きます。）。
      種類       本数     純資産総額
         追加型     152 本  1,688,702,936,403    円
    株式投資信託
         単位型     9本   63,558,646,325   円
   公社債投資信託     単位型     1本   5,670,249,122   円
                1,757,931,831,850
      合計       162 本      円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３【委託会社等の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について

   委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
   「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
   則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
   府令第52号）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
   日まで）の財務諸表について、有限責任        あずさ監査法人により監査を受けております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （1）【貸借対照表】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  資産の部
   流動資産
   現金・預金         8,783,641     8,487,669
   前払費用          166,084     149,996
   未収委託者報酬         1,653,543     1,573,822
   未収運用受託報酬          124,755     130,905
   未収投資助言報酬          256,406     261,532
   差入保証金           -    181,690
             186     38
   その他
   流動資産合計         10,984,617     10,785,656
   固定資産
   有形固定資産
            ※1      ※1
   建物
            167,904      4,057
            ※1     ※1
   器具備品
            153,164     123,677
             35,501     6,336
   建設仮勘定
   有形固定資産合計         356,569     134,071
   無形固定資産
   ソフトウェア         60,361     95,476
   電話加入権          6,662     6,662
   ソフトウェア仮勘定         13,000      -
             　　3      -
   その他
   無形固定資産合計         80,028     102,138
   投資その他の資産
   投資有価証券          2,022      -
   長期差入保証金         181,690     300,000
   長期前払費用          4,920     2,889
   前払年金費用         45,606     9,979
             43,576     122,271
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計         277,816     435,140
   固定資産合計          714,413     671,350
  資産合計          11,699,031     11,457,007
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  負債の部
   流動負債
   預り金          87,372     55,062
   未払金          917,223     869,140
   未払収益分配金          134     143
   未払手数料         600,682     539,255
   その他未払金         316,406     329,741
   未払費用          40,858     34,549
   未払法人税等          398,894     247,148
   未払消費税等          93,070     140,907
   賞与引当金          125,179     130,550
              -    62,571
   資産除去債務
   流動負債合計         1,662,600     1,539,930
   固定負債
             58,882      -
   資産除去債務
   固定負債合計          58,882      -
   負債合計         1,721,483     1,539,930
  純資産の部
   株主資本
   資本金         1,000,000     1,000,000
   資本剰余金
   資本準備金         660,443     660,443
            2,854,339     2,854,339
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計         3,514,783     3,514,783
   利益剰余金
   利益準備金         83,040     83,040
   その他利益剰余金
   　別途積立金         3,092,001     3,092,001
            2,287,707     2,227,250
   　繰越利益剰余金
   利益剰余金合計         5,462,748     5,402,292
   株主資本合計         9,977,532     9,917,076
   評価・換算差額等
             15     -
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計           15     -
   純資産合計         9,977,548     9,917,076
  負債・純資産合計          11,699,031     11,457,007
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  （2）【損益計算書】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
         （自　2018年4月   1日  （自　2019年4月   1日
         　至　2019年3月31日）     　至　2020年3月31日）
  営業収益
   委託者報酬         6,438,402     6,850,468
   受入手数料          4,468     1,793
   運用受託報酬         1,821,257     1,919,226
            581,193     555,313
   投資 助言報酬
  営業収益合計          8,845,322     9,326,801
  営業費用
   支払手数料         2,241,473     2,330,306
   広告宣伝費          43,065     62,095
   公告費           375     750
   調査費         1,580,451     1,683,927
   調査費          584,064     661,179
   委託調査費          996,386     1,022,747
   委託計算費          365,866     363,070
   営業雑経費          157,569     143,974
   通信費          22,936     20,446
   印刷費          118,976     106,638
   協会費          9,325     12,628
   諸会費          5,804     4,261
             525      0
   営業雑費
  営業費用合計          4,388,800     4,584,125
  一般管理費
   給料         1,657,528     1,846,336
   役員報酬          76,585     76,381
   給料・手当         1,269,478     1,413,822
   賞与          311,465     356,133
   賞与引当金繰入          125,179     130,550
   法定福利費          251,898     276,448
   福利厚生費          31,313     33,441
   交際費          2,071     3,232
   寄付金           200     200
   旅費交通費          34,359     32,621
   租税 公課         71,711     71,876
   不動産賃  借料        202,713     207,615
   退職給付費用          84,659     110,387
   固定資産減価償却費          88,029     104,847
   事務委託費          98,081     139,713
             99,121     76,644
   諸経費
  一般管理費合計          2,746,868     3,033,916
  営業利益          1,709,653     1,708,759
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
         （自　2018年4月   1日  （自　2019年4月   1日
         　至　2019年3月31日）     　至　2020年3月31日）
  営業外収益
   受取 利息          179     208
   受取配当金           -     2
   投資有価証券売却益           -     37
   償還 金等時効完成分         7,169      31
            ※1     ※1
   保険 契約返戻金・配当金
             1,332     1,389
   為替差益           -     473
             691     1,400
   雑益
  営業外収益合計           9,373     3,543
  営業外費用
   為替差損           48     -
   投資有価証券売却損           -     8
  　時効成立後支払償還金            -    2,312
             1,547      997
   雑損失
  営業外費用合計           1,596     3,317
  経常利益          1,717,430     1,708,985
  特別損失
                 ※2
              -
   移転関連費用
                  168,847
  特別損失合計            -    168,847
  税引前当期純利益          1,717,430     1,540,137
  法人税、住民税及び事業税          548,652     490,515
            △ 19,999     △ 78,687
  法人税等調整額
  法人税等合計          528,652     411,827
  当期純利益          1,188,777     1,128,310
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  （3）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
                  （単位：千円）
             株主資本
              資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高      83,040  3,092,001   2,032,929   5,207,971   9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当           △933,999   △933,999   △933,999
  　当期純利益           1,188,777   1,188,777   1,188,777
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計       -   -  254,777   254,777   254,777
  当期末残高      83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748   9,977,532
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高        -    -  9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当               △933,999
  　当期純利益               1,188,777
  　株主資本以外の項目の
          15    15    15
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        15    15   254,793
  当期末残高        15    15  9,977,548
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度　（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）　
                  （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443   2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443   2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高      83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748   9,977,532
  当期変動額
  　剰余金の配当           △1,188,766   △1,188,766   △1,188,766
  　当期純利益            1,128,310   1,128,310   1,128,310
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計       -   - △60,456   △60,456   △60,456
  当期末残高      83,040  3,092,001   2,227,250   5,402,292   9,917,076
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高        15    15  9,977,548
  当期変動額
  　剰余金の配当              △1,188,766
  　当期純利益              1,128,310
  　株主資本以外の項目の
         △15    △15    △15
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        △15    △15   △60,472
  当期末残高        -    -  9,917,076
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  [注記事項]
  （重要な会計方針）

  1．有価証券の評価基準及び評価方法
   その他 有価証券
   時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
   価は移動平均法により算定しております。）
  2．固定資産の減価償却方法

   （1）有形固定資産
   定額法
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物　　　6年～18年
   器具備品　3年～20年
   （2）無形固定資産
   定額法
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
   採用しております。
  3．引当金の計上基準

   （1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
   しております。
   （2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
   付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
   便法により計上しております。
  4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （貸借対照表関係）

  ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
   建物         50,882 千円     68,745 千円
   器具備品         283,070 千円     342,079 千円
  （損益計算書関係）

  ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
           前事業年度
                 当事業年度
          （自　2018年4月   1日
                （自　2019年4月   1日
          　至　2019年3月31日）      　至　2020年3月31日）
   保険契約返戻金・配当金         1,332 千円     1,389 千円
  ※2 移設関連費用

  　　　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
   建物付属設備       149,274 千円
   システム関係        9,877 千円

   什器備品        9,319 千円

   少額資産        376 千円

   当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
   の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
   は、別途グルーピングを実施しております。
   当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
   回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
   価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -  18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2018 年6月27日
      普通株式  933,999,924  円 49,452 円00銭  2018 年3月31日  2018 年6月27日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類  配当の原資   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2019 年6月20日
     普通株式  利益剰余金  1,188,766,667   円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
  定時株主総会
  当事業年度　（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -  18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2019 年6月20日
      普通株式  1,188,766,667   円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類  配当の原資   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2020 年6月30日
     普通株式  利益剰余金  1,128,309,380   円 59,740 円00銭  2020 年3月31日  2020 年6月30日
  定時株主総会
  （リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                （単位：千円）
         前事業年度      当事業年度
       （自　2018年4月   1日   （自　2019年4月   1日
              　至　2020年3月31日）
       　至　2019年3月31日）
  1年内         8,789      8,789
  1年超         20,507      11,718
  合計         29,296      20,507
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  　（1）金融商品に対する取組方針
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
  ております。
  　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
  　　営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
  当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
  業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
  理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
  対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
  定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
  る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
  時価の把握を行い管理をしております。
  　　営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　前事業年度　（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額      時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,783,641    8,783,641      -
  （2） 未収委託者報酬      1,653,543    1,653,543      -
  （3） 未収運用受託報酬       124,755    124,755     -
  （4） 未収投資助言報酬       256,406    256,406     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券        2,022    2,022     -
  （6） 長期差入保証金       181,690    184,263     2,572
  資産計       11,002,059    11,004,632     2,572
  （1） 未払手数料       600,682    600,682     -
  （2） その他未払金       316,406    316,406     -
  負債計        917,089    917,089     -
  　当事業年度　（2020年3月31日）

        貸借対照表計上額      時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,487,669    8,487,669      -
  （2） 未収委託者報酬      1,573,822    1,573,822      -
  （3） 未収運用受託報酬       130,905    130,905     -
  （4） 未収投資助言報酬       261,532    261,532     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券         -    -    -
  （6）差入保証金        181,690    181,690     -
  （7） 長期差入保証金       300,000    287,008    △12,991
  資産計       10,935,620    10,922,629     △12,991
  （1） 未払手数料       539,255    539,255     -
  （2） その他未払金       329,741    329,741     -
  負債計        868,997    868,997     -
  （注1）金融商品の時価の算定方法
  　　　資産
  　　　（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
   （6）差入保証金
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  　　　（5）投資有価証券
  　　　　投資信託は基準価額によっております。
   （7） 長期差入保証金
  　　　　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
   た現在価値により算定しております。
  　　　負債
  　　　（1）未払手数料、（2）その他未払金
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  （注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  　前事業年度　（2019年3月31日）
            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,783,536     -   -   -
  未収委託者報酬      1,653,543     -   -   -
  未収運用受託報酬      124,755    -   -   -
  未収投資助言報酬      256,406    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のう
          -  1,004    -   -
   ち満期のあるもの
  長期差入保証金        -   -  181,690    -
  合計      10,818,241    1,004   181,690    -
  　当事業年度　（2020年3月31日）

            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,487,669     -   -   -
  未収委託者報酬      1,573,822     -   -   -
  未収運用受託報酬      130,905    -   -   -
  未収投資助言報酬      261,532    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のう
          -   -   -   -
   ち満期のあるもの
  差入保証金      181,690    -   -   -
  長期差入保証金        -   -  300,000    -
  合計      10,635,620     -  300,000    -
  （有価証券関係）

  1.その他有価証券
  　前事業年度　（2019年3月31日）
        貸借対照表計上額     取得原価     差額
    区分
         （千円）    （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額が取得
  原価を超えるもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        2,022    2,000     22
    小計       2,022    2,000     22
  貸借対照表計上額が取得
  原価を超えないもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        -    -    -
    小計        -    -    -
  　　　合計        2,022    2,000     22
  当事業年度（2020年3月31日）

  　　該当事項はありません。
  2.事業年度中に売却したその他有価証券

  　前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  　　該当事項はありません。
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  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）
    区分     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  その他(投資信託)         2,028      37     8
  3.減損処理を行った有価証券

  　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
  用）及び退職給付費用を計算しております。
  2．簡便法を適用した確定給付制度
  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高           △65,364  千円
   　退職給付費用           84,659  〃
   　退職給付の支払額            - 〃
   　制度への拠出額           △64,901   〃
   前払年金費用の期末残高           △45,606   〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務           702,199  千円
   年金資産          △748,078   〃
             △45,879   〃
   非積立型制度の退職給付債務            273  〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △45,606   〃
   前払年金費用           △45,606   〃

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △45,606   〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用           84,659  千円
  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
  用）及び退職給付費用を計算しております。
  2．簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高           △45,606  千円
   　退職給付費用           110,387  〃
   　退職給付の支払額            - 〃
   　制度への拠出額           △74,761   〃
   前払年金費用の期末残高           △9,979  〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務           742,154  千円
   年金資産          △752,407   〃
             △10,252   〃
   非積立型制度の退職給付債務            273  〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △9,979  〃
   前払年金費用           △9,979  〃

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △9,979  〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用           110,387  千円
  （ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。
  （税効果会計関係）

  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
            前事業年度     当事業年度
           （2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  繰延税金資産
  　賞与引当金繰入限度超過額           38,330  千円    39,974  千円
  　未払事業税           24,142  〃   18,922  〃
  　資産除去債務           18,029  〃   19,159  〃
  　減損損失            - 〃   51,701  〃
             9,379  〃    9,384  〃
  　その他
               〃     〃
  繰延税金資産小計
             89,882     139,142
             △19,573  〃   △1,494  〃
  評価性引当額
               〃     〃
  繰延税金資産合計
             70,308     137,647
  繰延税金負債
  　資産除去費用           △12,760  〃   △12,321  〃
  　前払年金費用           △13,964  〃   △3,055  〃
              △7 〃     - 〃
  　その他有価証券評価差額金
               〃     〃
  繰延税金負債合計           △26,732     △15,376
               〃     〃
  繰延税金資産の純額           43,576     122,271
  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

            前事業年度     当事業年度
           （2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  法定実効税率            - %    30.62  %
  （調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目            - 〃    0.04 〃
  評価性引当額の増減            - 〃    -1.18  〃
  雇用拡大促進税制の特別控除            - 〃    -2.90  〃
  住民税均等割            - 〃    0.15 〃
  税効果会計適用後の法人税等の負担率            - %    26.73  %
  (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以

   下であるため注記を省略しています。
  （持分法損益等）

  該当事項はありません。
  （企業結合等関係）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1.当該資産除去債務の概要　
  本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  　使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
  ております。
  3.当該資産除去債務の総額の増減

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年4月   1日   （自　2019年4月   1日
          　至　2019年3月31日）      　至　2020年3月31日）
   期首残高          58,490  千円    58,882  千円
   有形固定資産の取得に伴う増加額           - 〃     - 〃
   時の経過による調整額          391 〃     396 〃
   見積もりの変更による増加額           - 〃    3,291  〃
   期末残高          58,882  千円    62,571  千円
  4.当該資産除去債務の見積もりの変更

  当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
  ス移転の決議に伴い   、見積もりの変更を行っております。
  （賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  　[セグメント情報]
  　　当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[関連情報]

  　　前事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への営業収益      6,438,402    4,468  1,821,257    581,193  8,845,322
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
    営業収益の記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
    ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の        営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
   せん。
  　　当事業年度　（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への   営業収益   6,850,468    1,793  1,919,226    555,313  9,326,801
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
    営業収益の記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
    ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への   営業収益  のうち、損益計算書の    営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
   せん。
  　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　前事業年度（自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年4月１日　至　2020年3月31日）

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

  　　前事業年度（自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年4月１日　至　2020年3月31日）

  該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  　　前事業年度（自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年4月１日　至　2020年3月31日）

  該当事項はありません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  1．関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
  前事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
           議決権等の
       資本金又          取引   期末
    会社等      事業の  所有  関連当事者  取引の
  種類    所在地  は出資金          金額  科目  残高
    の名称      内容 （被所有）   との関係  内容
       (百万円)          (千円)   (千円)
           割合（%）
             資 産 運 用
                   未収投
                投資助
      東京都        サービスの
                  406,364  資助言  215,154
   明治安田        （被所有）
                言報酬
     千代田区    生命    提供、当社
                   報酬
  親会社  生命保険    260,000    直接
      丸の内    保険業    投信商品の
   相互会社        92.86
                支払   未払
      2-1-1        販売、及び
                  438,123   126,032
                手数料   手数料
             役員の兼任
  当事業年度　（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

           議決権等の
       資本金又          取引   期末
    会社等      事業の  所有  関連当事者  取引の
  種類    所在地  は出資金          金額  科目  残高
    の名称      内容 （被所有）   との関係  内容
       (百万円)          (千円)   (千円)
           割合（%）
             資 産 運 用
                   未収投
                投資助
      東京都        サービスの
                  410,511  資助言  229,693
   明治安田        （被所有）
                言報酬
     千代田区    生命    提供、当社
                   報酬
  親会社  生命保険    250,000    直接
      丸の内    保険業    投信商品の
   相互会社        92.86
                支払   未払
      2-1-1        販売、及び
                  470,663   143,178
                手数料   手数料
             役員の兼任
  （注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等

  投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
  （注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　親会社情報
  　　明治安田生命保険相互会社（非上場）
  （1株当たり情報）

              前事業年度     当事業年度
            （自　2018年4月   1日  （自　2019年4月   1日
            　至　2019年3月31日）     　至　2020年3月31日）
  1株当たり純資産額            528,275 円96銭    525,074 円18銭
  1株当たり当期純利益金額            62,941 円57銭    59,740 円05銭
  （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
    ん。
   2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
  1株当たり純資産額

               前事業年度    当事業年度
               （2019年3月31日）    （2020年3月31日）
  貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）              9,977,548    9,917,076
  普通株式に係る純資産額（千円）              9,977,548    9,917,076
  差額の主な内訳                -    -
  普通株式の発行済株式数（株）               18,887    18,887
  普通株式の自己株式数（株）                -    -
  1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）               18,887    18,887
  1株当たり当期純利益金額

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              前事業年度     当事業年度
            （自　2018年4月   1日  （自　2019年4月   1日
            　至　2019年3月31日）     　至　2020年3月31日）
  当期純利益（千円）             1,188,777     1,128,310
  普通株主に帰属しない金額（千円）               -     -
  普通株式に係る当期純利益（千円）             1,188,777     1,128,310
  普通株式の期中平均株式数（株）              18,887     18,887
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
  が禁止されています。
  （１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
   いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
   は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
   めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
   等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
   な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
   （５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
   の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
   する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
   と。
  （４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
   財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  （５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
   投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
   あるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （１）受託会社
                 （2020年3月末現在）
           資本金の額

      名称           事業の内容
           （百万円）
              銀行法に基づき銀行業を営むとと

              もに、金融機関の信託業務の兼営
  みずほ 信託銀行株式会社         247,369
              等に関する法律（兼営法）に基づ
              き信託業務を営んでいます。
  （２）販売会社

                 （2020年3月末現在）
           資本金の額
      名称           事業の内容
           （百万円）
  静銀ティーエム証券株式会社           3,000
  楽天証券株式会社           7,495
  株式会社ＳＢＩ証券          48,323
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社          10,000
  ａｕカブコム証券株式会社           7,196
              「金融 商品取引法」に定める第一
  フィデリティ証券株式会社          10,007  種金融商品取引業を営んでいま
              す。
  岡三オンライン証券株式会社           2,500
  マネックス証券株式会社          12,200
  松井証券株式会社          11,945
  エイチ・エス証券株式会社           3,000
  東海東京証券株式会社           6,000
  株式会社北海道銀行          93,524
              日本において、銀行法に基づき、
  株式会社みずほ銀行          1,404,065
              銀行業を営んでいます。
  株式会社福岡銀行          82,329
              日本において、保険業法に基づ
  明治安田生命保険相互会社※          980,000
              き、生命保険業を営んでいます。
  ※明治安田生命保険相互会社は、新規販売は行わず、換金のみ受付けます。分配金再投資コースの場合の
  分配金再投資は行われます。資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２【関係業務の概要】
  （１）受託会社
   受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
   行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき株
   式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
  （２）販売会社
   販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関
   する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事
   務等を行います。
  ３【資本関係】

  「販売会社」である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
  比率92.86％）です。
  （参考情報：再信託受託会社の概要）
  1．名称、資本金の額及び事業の内容
                 （2020年7月27日現在）
           資本金の額

      名称           事業の内容
           （百万円）
              銀行法に基づき銀行業を営むととも

              に、金融機関の信託業務の兼営等に
   株式会社日本カストディ銀行          51,000
              関する法律（兼営法）に基づき信託
              業務を営んでいます。
  2．関係業務の概要

  受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
  託され、その事務を行うことがあります。
  3．資本関係

  該当事項はありません。
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  第３【その他】
  （１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
   メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
  （２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
   ・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
   ・目論見書の使用開始日
   ・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
   産総額
   ・詳細情報の入手方法
   ①委託会社のホームページアドレス       （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）           、電話番
    号および受付時間等
   ②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
    れている旨
   ・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
   ①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
   ・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律                 （昭和26年法律
   第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
   ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
   ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
   の旨の記録をしておくべきである旨
   ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
  （３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
   的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
  （４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
  （５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス               （当該アドレスをコード化した
   図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
   最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
  （６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
   ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
  （７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
   ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
  （８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
  （９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
   用することがあります。
  （１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
   「投資信託説明書（目論見書）」
   「投資信託説明書（交付目論見書）」
   「投資信託説明書（請求目論見書）」
  （１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
   ことがあります。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                   2020年６月５日
  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
         有限責任  あずさ監査法人

         東京事務所

         指定有限責任社員

              公認会計士   熊　木　幸　雄　㊞
         業 務 執 行 社 員
         指定有限責任社員

              公認会計士   蓑　輪　康　喜　㊞
         業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
  会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
  から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
  資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
  もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
  ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
  また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
  る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
  切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
  て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
  ることにある。
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  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
  ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
  があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
  る場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
  らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
  連する内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
  重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
  認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
  な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
  見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
  に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
  がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
  容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
  した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
  他の事項について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                     以　上

  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が

    別途保管しております。
  　　　2．  XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年２月２８日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取 締 役 会 御 中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   森重　俊寛　　印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   福村　寛　　　印
          業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田日本債券ファンドの２０１９年１月２２日か
  ら２０２０年１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
  算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
  の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
  ことを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
  スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
  意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
  適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
  る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
  た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、明治安田日本債券ファンドの２０２０年１月２０日現在の信託財産の状態及び同
  日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
  と認める。
  利害関係

  明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
  は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上
  （注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
  　　　2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                 ２０２０年９月４日

  明治安田アセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　　御　中
          EY新日本 有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   森重　俊寛　　印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員
              公認会計士   福村　寛　　　印
          業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田日本債券ファンドの２０２０年１月２１日から
  ２０２０年７月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
  及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠                  し
  て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による                  重要
  な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断                 した内部
  統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務                   諸
  表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に                 中間財務諸
  表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚
  偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を                策定し、これに基
  づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
  査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
  の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ                  いて、
  分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。                  中間監
  査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、                中間財務諸表の
  作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用し
  た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の
  表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
  ている。
  中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務                  諸
  表の作成基準に準拠して、明治安田日本債券ファンドの           ２０２０年７月２０日    現在の信託財産の
  状態及び同日をもって終了する中間計算期間（         ２０２０年１月２１日から２０２０年７月２０日
  まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
  は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上
  （注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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