一正蒲鉾株式会社 有価証券報告書 第56期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【事業年度】 第56期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 35,043,743 34,785,101 35,032,017 35,588,602 36,047,064
経常利益 (千円) 485,355 1,526,107 1,051,926 1,254,885 1,867,362
親会社株主に帰属する
(千円) 249,341 846,582 557,802 672,895 252,750
当期純利益
包括利益 (千円) 60,174 847,087 755,563 317,473 258,190
純資産額 (千円) 9,542,704 10,279,591 10,911,779 11,042,210 11,174,600
総資産額 (千円) 23,935,124 23,520,072 24,280,395 23,698,196 22,053,906
１株当たり純資産額 (円) 516.18 556.01 590.49 599.30 606.37
１株当たり当期純利益金額 (円) 13.47 45.79 30.17 36.47 13.72
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.9 43.7 44.9 46.6 50.7
自己資本利益率 (％) 2.6 8.5 5.3 6.1 2.3
株価収益率 (倍) 79.26 29.39 44.44 29.88 73.27
営業活動による
(千円) 1,946,361 2,599,458 1,005,392 2,485,552 2,835,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 207,428 △ 865,133 △ 700,022 △ 1,132,027 △ 755,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,940,301 △ 1,749,309 11,686 △ 1,589,485 △ 1,739,316
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 828,339 837,498 1,189,031 943,575 1,283,279
の期末残高
947 968 971 970 921
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 1,067 ) ( 988 ) ( 962 ) ( 935 ) ( 972 )
(注) １ 売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 34,294,211 34,041,212 34,227,970 34,725,180 35,244,423
経常利益 (千円) 925,858 1,821,622 1,396,586 1,713,357 2,120,635
当期純利益又は
(千円) △ 951,704 △ 86,920 504,808 942,681 1,569,876
当期純損失（△）
資本金 (千円) 940,000 940,000 940,000 940,000 940,000
発行済株式総数 (株) 18,590,000 18,590,000 18,590,000 18,590,000 18,590,000
純資産額 (千円) 8,164,816 8,146,032 8,617,670 9,061,706 10,536,796
総資産額 (千円) 22,363,965 21,211,208 21,702,892 21,441,715 21,122,419
１株当たり純資産額 (円) 441.65 440.61 466.35 491.81 571.76
6.0 6.0 7.0 7.0 8.0
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 51.43 △ 4.70 27.31 51.09 85.19
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 38.4 39.7 42.3 49.9
自己資本利益率 (％) △ 10.8 △ 1.1 6.0 10.7 16.0
株価収益率 (倍) － － 49.11 21.33 11.80
配当性向 (％) － － 25.6 13.7 9.4
831 849 853 849 838
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 1,035 ) ( 964 ) ( 937 ) ( 903 ) ( 938 )
株主総利回り (％) 98.4 127.2 127.2 104.4 97.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
最高株価 (円) 1,173 1,414 1,489 1,342 1,101
最低株価 (円) 821 980 1,092 931 699
(注) １ 売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりませ
ん。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 第56期(2020年６月)の１株当たり配当額８円には、創業55周年記念配当１円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年１月 新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製
造販売を開始。
1966年３月 一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971年９月 生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1976年４月 北海道小樽市に北海道工場を新設。
1977年１月 新潟市江口食品団地に江口工場を新設。
1979年６月 カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979年６月 滋賀県守山市に関西工場を新設。
1982年８月 北海道工場を隣接地に新築移転。
1985年９月 本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988年７月 実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989年２月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年１月 冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990年８月 本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993年４月 株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996年９月 新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新
設。
1999年３月 本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取
得。
2001年４月 関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2001年９月 一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2002年３月 スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2002年３月 北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月 株式会社ノザキフーズを設立。
2008年７月 一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。
2011年３月 株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。
2011年７月 株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2011年10月 江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。
2012年５月 北海道工場を隣接地に新築移転。
2012年12月 中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設
立。
2012年12月 マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
2013年１月 全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013年２月 一正食品株式会社を吸収合併。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場。
2014年２月 北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014年６月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2014年７月 旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
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年月 概要
2014年７月 東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014年11月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015年１月 創業50周年。
2015年４月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
2015年８月 インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016年６月 うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2017年１月 株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪ 健康経営格付」取得。
2019年５月 株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」取得。
2019年６月 カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019年８月 本社工場がFSSC22000の認証を取得。
2019年９月 栽培センターがASIAGAP（アジアギャップ）の認証を取得。
2020年２月 北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の
内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ
は次のとおりであります。
水産練製品・惣菜事業、きのこ事業
一正蒲鉾㈱ 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。
マルス蒲鉾工業㈱ 水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売
商品を製造委託しております。
一正農業科技（常州） きのこの生産販売を行っております。※現在は生産を休止しております。
有限公司
PT.KML ICHIMASA FOODS 水産練製品の製造販売を行っております。
その他
㈱イチマサ冷蔵 貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運
送・保管を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社が一部原材料を有償支給し、当社販
売商品を製造委託しております。
当社が土地・建物を保有し、同社に賃貸
水産練製品・
しております。
マルス蒲鉾工業㈱ 新潟市中央区 10,000 100
惣菜事業
当社は同社に対し資金の貸付を行ってお
ります。
役員の兼任３名
一正農業科技（常州）
中華人民共和国
千US＄
きのこ事業 100 役員の兼任３名
有限公司
44,943
江蘇省
（注）３
主に当社の製品・商品及び材料の運送・
保管を行っております。
その他(運送事
㈱イチマサ冷蔵 新潟市北区 50,000 100 当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸し
業・倉庫事業)
ております。
役員の兼任３名
(持分法適用関連会社)
インドネシア
千US＄ 水産練製品事
PT.KML ICHIMASA FOODS
西ジャワ州 40 役員の兼任２名
5,110 業
ボゴール市
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えな
いため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 694 ( 711 )
きのこ事業 120 ( 224 )
その他 52 ( 12 )
全社(共通) 55 ( 25 )
合計 921 ( 972 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
838 ( 938 ) 39.5 12.0 3,904,000
セグメントの名称 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 670 ( 690 )
きのこ事業 120 ( 224 )
全社(共通) 48 ( 24 )
合計 838 ( 938 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の方針
当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業
者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安
心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで社会になくてはなら
ない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展
開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っ
ております。
事業の展開に当たっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとと
もにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次の
基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。
① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っ
てまいります。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動され
る商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、30年後の目指す姿である“ICHIMASA３０ビジョン「“安全・安心”に“健康・環境”と“心
の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」「常に技術を探求し、未来に向けてあ
らゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業」「あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜
び”をお届けするあたたかい企業」を目指し、目指す姿から今を変革していくというバックキャスティング思考を
もとに2016年７月から2021年６月までの5か年の中期経営計画を「成長基盤創りの５年」と位置づけ、財務基盤を強
化するとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んでおります。
（中期経営計画最終年度
2021年６月期数値目標）
連結売上高 ：370億円
連結営業利益 ： 14億円
自己資本利益率（ROE）： 7.5％
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（基本方針の主な取組み）
「成長基盤創り」 主な取組み
①収益力強化に向けた事業構造の展開 ・主力商品のリニューアル継続による付加価値向上と主力商品
群の拡販
・生産アイテム削減及び工場内人員配置の見直しと生産効率化
・コストダウン事務局設置による経費見直し
②コア事業の収益拡大と競争優位性の実現 ・減塩製品ラインナップ充実とサステナブルな商品の開発
・国産原材料にこだわった商品開発と拡販
③リスク・リターンに根ざした戦略的な投 ・経営会議、取締役会における経済合理性を検証した投資判断
資実行
④人事、人財育成体制の強化とダイバーシ ・ライフ・ワーク・バランスの充実に向けた取組み
ティの推進 ・教育研修プログラムの充実による人財育成
・女性幹部育成のための研修実施
⑤海外戦略の進展 ・インドネシア合弁会社設立、海外での水産練製品事業拡大
⑥コーポレート・ガバナンスの浸透 ・監査等委員会による経営の監督
・取締役会の実効性評価によるコーポレート・ガバナンスの一
層の充実
「お客さまが中心」 主な取組み
①“全てはお客さまのために”の徹底と発 ・“サラダフィッシュ”での新しいたんぱく摂取提案
想力アップ ・“サラダスティック”姉妹品を継続販売（SNSで話題）
・“スポちく”の販売（ちくわでの運動後のたんぱく摂取）
②愛され、感動される商品の開発と領域拡 ・おいしい減塩商品の開発（減塩ラインナップ11種）
大 ・サステナブル商品の開発（“うなるおいしさ うな次郎”）
③国内外での“ICHIMASA”ブランドの強化 ・ホームページやSNS、Twitterでの情報発信の強化、マーケ
ティング機能（お客さまニーズの把握）の強化
・個人投資家向けIR実施
④社会変化や多様化する市場ニーズへの ・サプライチェーンとの協働・継続的改善への取組強化
「変化対応力」の強化
（3）経営環境
① 国内外の市場環境
国内市場は少子高齢化の進展や市場の成熟化などを要因として一層厳しい経営環境が予想され、特に人口減少
による市場縮小と生産年齢人口の減少による労働力不足は解決しなければならない大きな経営課題となっており
ます。
一方、海外では国内同様に健康志向が高まる米国や西欧諸国、成長を続ける中国、東南アジア諸国など、市場
の拡大余地があると考えられます。また、二酸化炭素の削減や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現する
ために、ＥＳＧ経営の実践やＳＤＧｓ目標の達成に向けた社会的な要請は日増しに強まっております。
② 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で収束の兆しが見えず、厳しい状況が続いております。世界的に
経済活動は停滞し、日本においては外国人観光客の急減や輸出入の低迷により多くの経済指標は大きくマイナス
を示すなど先行きの見通しは予断を許さない状況となっております。
不要不急の外出自粛などの行動変容が求められるなかで、食料品を中心とした巣ごもり消費が増加する一方
で、外食産業の需要減少による業務用商品の販売が低迷するなど、今後の需要動向を予測することが難しい状況
になっております。
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（4）対処すべき課題
① 国内市場
国内では少子高齢化が進展しており、水産練製品市場に限らず多くの市場の縮小は避けられない状況にありま
す。また、食の多様化、洋風化、ライフスタイルの変化などにより水産練製品市場は全体として伸び悩んでお
り、新たな需要を創出するための商品開発、カニ風味かまぼこを中心に需要が拡大している海外市場の開拓など
が国内各メ－カ－の共通の課題となっております。このような様々な市場変化に対応するために、水産練製品・
惣菜事業におきましては、お客さまのニーズを丹念に探索するなかでニーズにマッチした新商品を開発するとと
もに、常に付加価値向上を図るために主力商品のリニューアルを継続し、競争力の維持向上を目指しておりま
す。
また、生産年齢人口の減少により労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品
供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産の効率化を進め、収益及び競争優位性の向上
を図ることとしております。また、ファクトリーオートメーションによる省人化が必須であるとの認識のもとFA
システム部を設置し、工場でのAI 、IoT活用の検討を進めております。
商品開発・リニューアルに当たっては安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充
実や簡単に食べられる高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、まいたけサプリなど新しい発想による、
これまでにない商品開発も行っております。新型コロナウイルスの感染予防の観点からも安全・安心・健康への
ニーズはより高まることが予想され、さらなる健康機能の付加につきましても検討してまいります。
② 海外市場
国内市場は市場縮小が避けられない一方で、海外ではまだまだ成長余力のある国々、地域も多く存在いたしま
す。また、世界的な日本食ブ－ムから海外での需要が伸びており、欧米諸国からアジア全体に市場が拡大し水産
練製品の輸出量は増加しております。当社グループでは、2017年９月にはインドネシアに現地企業との合弁会社
を設立し、水産練製品の製造販売を開始しております。成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、ア
ジアなどへの輸出を強化してまいります。
③ きのこ事業
当社グループを含めた大手メーカーによる大量生産・大量販売の仕組みが確立し、消費者の健康志向の高まり
による需要増加もあり、市場規模は年々拡大しております。これまでは素材そのものとしてのきのこを提供して
きましたが、今後は消費者のニーズが高まっているデリカ惣菜用の食材として業務用需要も取り込んでいくな
ど、販売チャネルの拡大が重要になってくるものと考えております。きのこ事業におきましては、高収益体質を
より高めるために、まいたけ包装効率化ラインを設置し、収益の向上を図るとともに、技術研究並びに商品開発
を強化し、事業領域の拡大を目指してまいります。
④ 環境対策
当社グループでは地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であると認識し、2015年
９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs、Sustainable
Development Goals）」の達成を目指し、ステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課
題の解決に取り組んでおります。2016年７月に「環境方針」を制定し、2020年７月には経営企画部内にＥＳＧ推
進室を設置するなど、サステナブルな課題への取組みは企業の新たな成長機会であると位置づけ、社会に貢献し
かつ企業としての成長の両立を目指してまいります。
環境対策としてエネルギー使用量、食品リサイクル率、産業廃棄物排出量などの環境目標に取り組むととも
に、エコ包材の使用、モーダルシフトの利用などにより二酸化炭素の排出量削減に取り組んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 食の安全・品質に係るリスク
当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供
することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと食の安全・安心に取り組んで
おります。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品について品質問題が発生し、健康危害の拡大
の可能性から当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が
失墜し、企業価値を毀損するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合に波及的に当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクやお客さまからの安全・安心に対する要求に対応するために、ISO22000、FSSC22000、ASIAGAPの
認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることによりトレーサビリティの管理体制の強化を図っており
ます。さらにはバリューチェーン全体での安全・安心を確保するため、お取引先さまとの協働や多様化により商品
への安全性を高め、リスクを極小化する厳しい品質管理体制を構築しております。
(2) 原材料調達の変動に係るリスク
当社グループは、国内外から原材料を購入しており、特にスケソウダラを中心としたすり身は水産資源の保護を
目的とした漁獲規制の強化や水揚げ数量の減少、中国等の新興国の経済成長による水産加工品需要の増加などに
よって価格が上昇いたします。また、漁場であるアラスカ湾でのすり身加工船従業員への新型コロナウイルス感染
による出漁制約などの要因をもとに、将来的に原材料価格の上昇が当社グループの想定を超える場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、様々な魚種や漁場のすり身を複数の購入ルートから分散調達することにより
安定した原材料調達を行い、適正価格の維持に努めております。
(3) 国内市場の縮小に係るリスク
国内では少子高齢化が継続し長期的に市場が縮小していく傾向にあります。このようななかで、景気が大幅に後
退したり、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社グループ商品の陳腐化やシェアの減少が起
こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、常に消費者のニーズやライフスタイルの変化にきめ細やかに対応した商品開
発を行い、新たな喫食機会の提供を行うともに、継続的な商品のリニューアルによる付加価値向上を目指しており
ます。また、お取引先さまへの店舗巡回を行うなかで未導入商品の拡販や若年層や若年家族層に対するＳＮＳの活
用により購買機会の促進を図っております。
(4) 季節変動、気候変動に係るリスク
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向がありま
す。また、おでん商材である揚物や鍋物商材であるまいたけの販売状況は秋から春先にかけての需要期における天
候、気温の変動に影響を受ける傾向があり、将来的には温暖化により販売機会が減少する場合には、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、他の四半期連結会計期間に対応する商品開発や食べ方提案により年間を通じ
た販売機会の平準化や拡大を図っております。
連結業績
営業利益又は
売 上 高
営業損失(△)
金額(千円) 百分比(％) 金額(千円)
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間 7,882,377 21.87 △2,651
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間 11,993,053 33.27 1,187,906
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当連結会計年度の第３四半期連結会計期間 8,717,275 24.18 539,411
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間 7,454,357 20.68 163,739
合 計
36,047,064 100.0 1,888,405
(5) 流通の変化に関するリスク
当社グループの商品は主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通じて
お客さまへお届けしており、これらの業界の動向やお取引先さまの経営状態、販売政策などの変化によって販売機
会や販売価格は影響を受けます。また、インターネット販売の増加は、今後の販売政策に大きな影響を及ぼすと考
えられます。
これらのリスクに対応するために、お取引先さまの店舗巡回を行うなかで未導入商品の拡販や魅力ある売り場づ
くりの提案を行っております。また、自社ホームページやインターネット通販会社の販売サイトでの商品販売を通
じて、インターネット販売の増加を図るとともにデータ分析等を通じて販売ノウハウを蓄積しております。
(6) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内に本社をはじめ生産拠点として６工場、１栽培センター、販売拠点として９か所の支店、
関係会社３社、またインドネシアに合弁工場を有しております。地震や台風等の大規模な自然災害、局地的かつ被
害が甚大化する豪雨災害の発生などにより、管理部門の機能停止や工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸
断、営業活動の制限が引き起こされ、企業活動が広範囲に停止し、当社グループの想定を超えて、復旧までに長期
間要する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「事業継続計画（BCP）」「自然災害対応マニュアル」のもとで迅速に対策
本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、従業員安否確認システムを通じた従業員の安全確認、クラ
ウドサービスやデーターセンター活用による情報システムの防御などの危機管理体制の構築を図っております。
(7) 環境規制に係るリスク
当社グループは、地球環境の維持は最重要課題であるとの認識のもと「環境方針」を定め、循環型社会の実現に
向けて努力しております。しかしながら、将来的には気候変動リスクに対応するために、当社グループの取組みを
超えた環境規制の強化や環境課徴金の賦課等が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
これらのリスクに対応するために、国や地方自治体の環境・リサイクル関連法令等を遵守するとともに、「環境
汚染対応マニュアル」を制定し、環境トラブルの未然防止に配慮した企業運営を行っております。
(8) 人材確保に係るリスク
当社グループが持続的に発展していくためには多様で優秀な人材を確保し育成していくことが重要であり、従業
員一人ひとりが活き活きと働き成長することが、当社グループの発展、成長につながるものと考えております。し
かしながら、国内での少子高齢化は着実に進展し、また雇用の流動化によって若年層を中心とした人材確保には一
層の困難が予想されます。
将来的に人材の確保が困難となる、あるいは人材の流出が増加する、又は人材の育成が計画通りに進まないなど
の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するために、ライフ・ワーク・バランスの充実に向けた施策や健康経営を推進し、多様な
人材が活躍できる組織風土づくり、労働環境の整備・改善を通じた“働きやすい、働きがいのある会社”づくりを
目指しております。また、職制や職能に応じた全社研修プランを作成し、誰でもが自ら学び成長できる研修体制を
構築しております。
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(9) 法的規制等の変更に係るリスク
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令等の各種
規制や海外進出先における現地法令等のもと企業活動を行っております。しかしながら、将来的に予期し得ない法
的規制等の変更や新設があった場合には企業活動に制限が生じる可能性があるほか、法令違反や社会的要請に反す
る行為による処罰を受けた場合の企業活動の制限、対応コストの増加、あるいは当社グループが社会的信用を失墜
することにより企業価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループの「行動規範」にもとづき、国内外の法令の遵守、人権の尊
重、公正な取引等に取り組んでおり、各担当部門がリスク管理の統括部署であるリスク統括室、社内弁護士と連携
し、関連法令の遵守に努めております。また、定期的な従業員向けコンプライアンス研修の実施やコンプライアン
ス通信の発刊を通じて法令遵守の徹底を図っております。
（10）海外事業に係るリスク
当社グループは、インドネシアに水産練製品の製造販売の合弁会社を設立するなどの海外事業を展開しておりま
す。しかしながら、当該国における景気や政治的動向、食品の安全性を脅かす事態、直近では新型コロナウイルス
の感染拡大による経済、社会活動への影響など、予期せぬ事態の発生で事業の展開が計画通りに進まない場合に
は、当社グループの業績及びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、合弁事業については適切な人材を派遣し技術指導を行うとともに、定期的な
ミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握
し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っており
ます。
（11）保有資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の用に供する固定資産や有価証券を有しております。しかしながら、これらの保有資産か
ら生み出される将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要になる場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、経営会議において経済合理性を検証した投資や保有判断を行っており、実施
後も継続してモニタリングしております。
（12）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発・生産・販売・管理等における各種の企業運営に関する重要情報、通信販売や各種販売
キャンペーン等における多数のお客さまの個人情報をコンピュータで管理しております。しかしながら、将来的に
停電や自然災害等によるコンピュータ機器・ソフトウェアの破損や情報の消失、コンピュータウイルスの侵入や不
正アクセスによる情報の流出、あるいはコンピュータシステムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づきセキュリティ対策や個人情報保
護の徹底を図るとともに、システム上のトラブルや脆弱性等が生じないように定期的にウイルスメンテナンスを実
行しております。
（13）新型コロナウイルス感染のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は各国の経済活動に大きな影響を与えており、ワクチンが開発され感染
が収束するまでには数年かかるともいわれております。このようななかで、当社グループ内での感染の発生・感染
の蔓延等により工場の操業停止や営業活動の停滞が発生した場合、将来において消費支出の減少がデフレ経済を加
速させ、商品価格が当社グループの想定を超えて下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループ内においては従業員の安全を最優先に感染防止対策に万全を期
し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、当初は全体として緩やかな回
復基調で始まったものの、国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税増税、海外では米中貿易摩擦や政治情勢の不安
定化が継続するなか、直近では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動は停滞し、訪日外国人の急
減や輸出入の低迷により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きの見通しは予断を許さない状況となっ
ております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛などの行動変容が求められるなかで、巣ごもり消
費が増加したり、また不安心理から一部の日用品につきましては買い溜めが発生するなど今までにない消費行動も
起こっており、今後の需要動向を予測することが難しい状況になっております。また、原材料価格の上昇や人手不
足を背景とした人件費などのコストの増加が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳
しいものがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指
し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を
基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択
された17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」
の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に
取り組んでおります
以上により、当連結会計年度の売上高は 360億47百万円 （前連結会計年度比 ４億58百万円 （1.3％）の増加 ）、営
業 利益は18億88百万円 （前連結会計年度比 ５億81百万円 （44.4％）の増加 ）、経常 利益は18億67百万円 （前連結会
計年度比 ６億12百万円 （48.8％）の増加 ）となり、親会社株主に帰属する当期純 利益は２億52百万円 （前連結会計
年度比 ４億20百万円 （62.4％）の減少 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（水産練製品・惣菜事業）
主力商品群の「カニかま」は魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材としてメディアに取り上げられ、健康志向が続
くなかで販売が伸長しております。年末のおせち商品は、純国産原料を１００％使用した「純」シリーズや甘さ
を抑えた伊達巻などが好調に推移いたしました。
また、おでん商材は、昨年の秋・冬シーズンにおきまして、例年と比べて全国的に気温が高めであったため
「揚物」は軟調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛により、内食需要が増加
したことから調理の簡単な「レトルトおでん」が堅調な売れ行きとなりました。
利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身価格が高止まりして
おり厳しい状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指した生産ラインの人員配置の効率化やコストダウン
活動の実施、原油安によるエネルギー単価の下落などにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 305億30百万円 （前連結会計年度比 ５億91百万円 （2.0％）の増加 ）、セ
グメント 利益（営業利益）は8億18百万円 （前連結会計年度は ２億99百万円のセグメント利益（営業利益） ）と
なりました。
（きのこ事業）
昨年の秋から冬にかけて野菜の生育は順調な一方で、鍋物用野菜の需要は低調であったため、野菜市場価格及
びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。第４四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による
内食需要の増加の影響で、野菜市場価格及びきのこ市場価格は一転して堅調となりました。
このような市場環境のなかで、まいたけは前年に市場価格が上昇した反動もあり、年間を通じて前年を下回る
価格で推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面におきまし
ては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化いたしました。
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以上の結果、当セグメントの売上高は 50億27百万円 （前連結会計年度比 １億29百万円 （2.5％）の減少 ）、セ
グメント 利益（営業利益）は９億52百万円 （前連結会計年度は ８億77百万円のセグメント利益（営業利益） ）と
なりました。
（その他）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規輸送便の開始により、売上高・利益とも前連結
会計年度を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことにともない、保管在庫量も低調に推移した結
果、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ４億89百万円 （前連結会計年度比 ４百万円
（0.8％）の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は１億８百万円 （前連結会計年度は １億22百万円のセグメン
ト利益（営業利益） ）となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 75億49百万円 （前連結会計年度末比 ２億２百万円の減少 ）となり
ました。これは主に売掛金が４億64百万円並びに仕掛品が２億９百万円の減少、現金及び預金が３億39百万円の
増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 145億４百万円 （前連結会計年度末比 14億41百万円の減少 ）となり
ました。これは主に有形固定資産の減価償却費の進行並びに減損損失により建物及び構築物が10億91百万円、機
械装置及び運搬具が３億88百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 68億19百万円 （前連結会計年度末比 16億13百万円の減少 ）となり
ました。これは主に短期借入金が11億95百万円並びに支払手形及び買掛金が２億７百万円の減少によるものであ
ります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 40億59百万円 （前連結会計年度末比 １億63百万円の減少 ）となり
ました。これは主に長期借入金が４億１百万円の減少、社債が２億40百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 111億74百万円 （前連結会計年度末比 １億32百万円の増加 ）となりま
した。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は 46.6％ から 50.7％ へ4.1ポイント上昇しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ ３
億39百万円増加 して 12億83百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は 28億35百万円 （前連結会計年度末は 24億85百万円の獲得 ）となりました。こ
れは主として税金等調整前当期純利益が８億円や減価償却費が12億96百万円及び減損損失が10億24百万円の計上
の一方、法人税等の支払額が６億30百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は ７億55百万円 (前連結会計年度末は 11億32百万円の支出 ）となりました。これ
は主として投資有価証券の売却による収入が１億９百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が７億59百万
円や無形固定資産の取得による支出が92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は 17億39百万円 （前連結会計年度末は 15億89百万円の支出 ）となりました。こ
れは主として長期借入れによる収入が13憶円や社債の発行による収入が５億円の一方、長期借入金の返済による
支出が17億10百万円や社債の償還による支出が４億10百万円、短期借入金の純減額が11億95百万円によるもので
あります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
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2016年６月 期 2017年６月 期 2018年６月 期 2019年６月 期 2020年６月 期
自己資本比率（％） 39.9 43.7 44.9 46.6 50.7
時価ベースの
80.7 105.8 102.1 84.7 84.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.9 3.1 8.3 2.8 1.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
18.3 34.9 17.9 60.3 73.8
レシオ（倍）
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年６月期の期
首から適用しており、2018年６月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、当該会計基準を
遡って適用した後の数値となっております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
金額(千円)
水産練製品・惣菜事業 31,114,351 101.5
きのこ事業 4,528,263 101.5
その他 － －
合計 35,642,615 101.5
(注)１ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
金額(千円)
水産練製品・惣菜事業 30,530,575 102.0
きのこ事業 5,027,057 97.5
その他 489,431 99.2
合計 36,047,064 101.3
(注)１ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 販売実績には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
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す。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は 360億47百万円 （前連結会計年度比 ４億58百万円の増加 ）となりました。なお、売上
高の詳細につきましては、「（1）業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
売上総利益は 99億36百万円 （前連結会計年度比 ６億49百万円の増加 ）となり、売上総利益率は27.6％となりまし
た。
販売費及び一般管理費は前年同水準の 80億47百万円 （前連結会計年度比 68百万円の増加 ）となり、営業利益は 18
億88百万円 （前連結会計年度比 ５億81百万円の増加 ）となりました。
経常利益は為替差損が減少したことや営業利益の増加により 18億67百万円 （前連結会計年度比 ６億12百万円の増
加 ）となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益96百万円の計上の一方、特別損失に連結子会社の一
正農業科技（常州）有限公司の生産休止にともなう、子会社整理損40百万円、子会社整理損失引当金繰入額57百万
円及び同社の資産性の評価見直しなどの減損損失10億24百万円の計上により８億円（前連結会計年度比４億32百万
円の減少）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は ２億52百万円 （前連結会計年度比 ４億20百万円の減少 ）となり
ました。
当社グループは、売上高営業利益率3.8％、ＲＯＥ7.5％を中期経営計画最終年度（2021年６月期）の目標として
おります。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.3％と前連結会計年度より1.6ポイント上昇しております。
これは主に、主力商品群の「カニかま」が健康志向が続くなかでの販売伸長の効果に加え、生産効率の向上が寄
与したこと、また、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛により、内食需要が増加したことによるもので
あります。ＲＯＥは、連結子会社の生産休止にともなう費用及び減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期
純利益が減少し、2.3％と前連結会計年度より3.8ポイント低下しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容につきましては、「（1）業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記
載しております。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（1）業績全般の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきます
が、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持いたし
ます。その際、株主資本の水準につきましては、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分な
レベルであることなどを考慮して決定いたします。
ｂ. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、
人件費、その他経費等であります。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資であり
ます。
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ｃ. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関から
の資金調達を有効に活用しております。銀行等金融機関からの資金調達につきましては、設備資金及び長期運転
資金は長期借入及び社債の発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本として
おります。また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒され
ないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ＲＯＥ、ＲＯＩＣといった財務指標への影響度等を総合
的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しております。
ｄ. 資金の流動性
流動性に関しましては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式に
よりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しております。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ ［経理の状況］ １ ［連結財務諸表
等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第５ ［経理の状
況］ １ ［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］（追加情報）」に記載しております。
ａ．その他有価証券の減損
当社グループでは、 売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時
価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、時価のない
株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場
合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。新型コロナウイルスの感染
拡大の影響も含め将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があり
ます。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行
い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当
該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要
な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ ［事業等のリスク］」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテー
マに、常にお客さまを中心に考え、社会環境の変化に対応し、多様化する消費ニーズを捉えた商品開発に取り組んで
まいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 308,093 千円であります。
(1) 水産練製品・惣菜事業
高まる健康志向、簡便性志向など多様化するニーズにお応えするとともに、購買層や使用用途の拡大を目指し、
商品開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康に対する意識と希求が高まるなか、引き続き減塩商品の
開発に積極的に取り組み、「サラダスティック」は美味しさをそのままに減塩率を40％から50％に、「ふんわりは
んぺん」、「一正のさつま揚６枚」は減塩率を30％から40％に高め、付加価値の向上を図りました。なお、2020年
５月17日に「ピュアふぶき」が日本高血圧学会減塩委員会の「第６回 JSH 減塩食品アワード」の「金賞」を受賞い
たしました。
また、各世代において共働き世帯、単身世帯が増加しており、調理の簡便、時短ニーズに対応した「調理済みお
でん」カテゴリは引き続き伸長しております。また、当カテゴリの主要顧客は50歳以上が 7 割を占めており、新規
購買層を開拓するため、健康志向の高い20歳代から30歳代の女性をターゲットとした「80 kcal おでん」、一人暮ら
しの男性をターゲットとした「濃い旨おでん」を発売いたしました。
「カニかま」カテゴリにおきましては、売れ筋NO.1（日経POSデータ「カニ風味かまぼこ」）の「サラダス
ティック」の姉妹品を継続的に発売し、ブランド育成及び需要喚起を図りました。「サラダスティックソーダ風
味」、「サラダスティックみかん風味」の２品は、当カテゴリの活性化に貢献いたしました。
お正月商品では、ご好評いただいております国産原料のみを使用した純シリーズは「純国産 100 ％ 純紅白詰合
せ」、「純国産 100 ％ なると巻純」などの新商品を発売し、ラインナップの強化を図りました。発売５年目を迎え
る「うなる美味しさうな次郎」は、うなぎ資源の保護に配慮し、さらなる品質改良を進め、うなぎエキスを使用せ
ずうなぎの味を再現する「うなぎフリー」調味技術を確立いたしました。環境に配慮するとともに、さらに本物の
うなぎの味に近づけた製品を2021年６月期中に発売いたします。
引き続き変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の付加
価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 219,729 千円であります。
(2) きのこ事業
きのこ事業におきましては、 品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研
究及び品質管理体制強化に取り組んでまいりました。
また、新たなテクノロジーへの探求を進めることで今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 88,363 千円であります。
(3) その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。
設備投資金額 前連結会計年度比
(1)水産練製品・惣菜事業 821,869 千円 89.7 ％
(2)きのこ事業 134,584 千円 125.3 ％
(3)その他 8,447 千円 365.6 ％
合計
964,901 千円 94.1 ％
主な設備投資の概要は次のとおりであります。
水産練製品・惣菜事業
生産性向上のための合理化投資等
これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地
建物 機械装置 リース
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡) 金額
水産練製品・
本社 統括業務
109
326,941 11,076 49,181 1,277,792 103,708 65,148 1,784,667
[32]
(新潟市東区) 厚生施設
惣菜事業
水産練製品・
本社工場 水産練製品
230
543,118 781,416 9,344 222,578 9,846 19,056 1,576,015
[304]
(新潟市東区) 製造設備
惣菜事業
聖籠工場
水産練製品・
水産練製品
86
(新潟県北蒲原郡 242,080 287,530 30,499 240,788 － 9,445 779,844
[88]
製造設備
惣菜事業
聖籠町)
水産練製品・
東港工場 水産練製品
51
326,953 336,917 18,028 217,261 － 6,789 887,922
[67]
(新潟市北区) 製造設備
惣菜事業
水産練製品・
山木戸工場 水産練製品
21
211,197 103,397 8,570 95,999 － 3,157 413,753
[27]
(新潟市東区) 製造設備
惣菜事業
水産練製品・
関西工場 水産練製品
85
240,809 407,953 6,294 131,528 277 10,488 791,056
[136]
(滋賀県守山市) 製造設備
惣菜事業
水産練製品・
北海道工場 水産練製品
56
705,809 197,183 18,260 157,000 2,816 2,435 1,065,245
[55]
(北海道小樽市) 製造設備
惣菜事業
栽培センター きのこ製品
120
きのこ事業 1,516,560 309,442 77,932 490,353 5,886 11,211 2,333,453
[224]
(新潟県阿賀野市) 生産設備
マルス蒲鉾工業㈱
水産練製品・
水産練製品
53,383 24,082 406 114,550 － 216 192,232 －
本社
製造設備
惣菜事業
(新潟市中央区)
㈱イチマサ冷蔵
その他 倉庫設備他 81,164 5,113 － － － 92 86,370 －
本社
(新潟市北区)
（注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は
含まれておりません。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高
(所在地)
(千円) (千円)
電子計算機及び付帯設備等 25,061 72,249
本社他
水産練製品・惣菜
製造設備等 1,718 6,108
事業
(新潟市東区他)
車両運搬具 15,608 48,982
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(2) 国内子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称
土地
建物及び リース
工具、器具
(名)
及び 合計
及び備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
運搬具
本社
マルス蒲鉾 水産練製品
水産練製品・ 20
(新潟市 4,669 148 － － 1,192 410 6,420
惣菜事業 [20]
工業㈱ 製造設備
中央区)
本社
55
(新潟市 その他 倉庫設備他 4,880 3,331 12,477 194,579 92,635 2,283 297,709
[13]
北区)
㈱イチマサ
一正蒲鉾㈱
冷蔵
東港工場 水産練製品
水産練製品・
－ － 7,691 124,651 － － 124,651 －
惣菜事業
(新潟市 製造設備
北区)
（注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高
(所在地)
(千円) (千円)
本社
水産練製品・惣菜
マルス蒲鉾工業㈱ (新潟市 製造設備他 1,117 1,192
事業
中央区)
本社
㈱イチマサ冷蔵 (新潟市 その他 車両運搬具他 1,764 3,505
北区)
(3) 在外子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 土地
建物及び リース
工具、器具
(名)
及び 合計
及び備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
運搬具
一正農業
きのこ製品
中華人民共
科技(常州) きのこ事業 464,786 － － － － － 464,786 3
和国江蘇省
生産設備
有限公司
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完成予定
完成後の
会社名 設備の内容
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
水産練製
水産練製品・ 自己資金及 2020年 2021年
本社工場他 品製造設 1,434,000 30,840 （注）１
惣菜事業 び借入金 ７月 ６月
備
提出会社
きのこ製
自己資金及 2020年 2021年
－
栽培センター きのこ事業 品生産設 234,000 （注）１
び借入金 ７月 ６月
備
（注）１ 原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載
を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日(注) 9,295,000 18,590,000 － 940,000 － 650,000
(注) 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 23 13 117 26 14 8,484 8,677 －
(人)
所有株式数
－ 32,637 732 110,054 385 28 42,026 185,862 3,800
(単元)
所有株式数
－ 17.56 0.39 59.21 0.20 0.01 22.63 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式65,068株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しておりま
す。
２ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する株式962単元が含まれております。
なお、当該株式につきましては、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,104 5.96
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 920 4.96
野 崎 正 博
新潟市中央区 523 2.82
佐藤食品工業株式会社 新潟市東区宝町13番５号 516 2.78
川 口 栄 介 新潟市中央区 326 1.76
焼津水産化学工業株式会社 静岡県焼津市小川新町５丁目８-13 308 1.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 271 1.46
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 264 1.42
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付口信託 亀田製菓口 再信託受 東京都晴海１丁目８-12晴海アイランドト
252 1.36
託者 資産管理サービス信託銀行 リトンスクエアオフィスタワーZ棟
株式会社
計 － 10,259 55.38
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 65,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,212 －
18,521,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
3,800
発行済株式総数 18,590,000 － －
総株主の議決権 － 185,212 －
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株（議決権の数962個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 － 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 － 65,000 － 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
96,200株につきましては、上記の自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取
締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて
「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として
「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、月額報酬、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象
役員退任時となります。
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＜本制度の仕組み＞
ａ 当社は、第51期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内におきま
して、役員株式給付規程を制定いたしました。
ｂ 当社は、ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします（以下、かかる金銭信託によ
り設定される信託を、「本信託」という。）。
ｃ 本信託は、ｂで信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得いたします。
ｄ 当社は、役員株式給付規程に基づき対象役員にポイントを付与いたします。
ｅ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
とといたします。
ｆ 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
② 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2020年６月30日現在で、当社は122,500千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当
社株式を107,700株、119,230千円取得しております。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 65,068 ─ 65,068 ─
(注) １ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する96,200株は含めてお
りません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している株式は、連結財務諸表及
び財務諸表において自己株式として表示しております。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継
続的に行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力
の維持・強化を図ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に沿って１株につき７円の普通配当に、創業55周年記念配当１
円を加え、１株当たり８円とさせていただきました。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当は、取締役会の決議によって定めることができる旨を
定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
148,199 8.0
定時株主総会決議
（注） 2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）に対する配当金769千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環
境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており
ます。
そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員
会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、
取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っております。
また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地か
らの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、野崎正博、滝沢昌彦、後藤昌幸、小柳啓一、髙島正樹の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）５名並びに涌井利明及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監査等委員である取締役４名
で構成し、議長は代表取締役社長野崎正博が務めております。
取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及
び経営に関する重要な事項を決定しております。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の
監査・監督機能を担うこととしております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、涌井利明及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監査等委員である取締役４
名で構成し、委員長である涌井利明が議長を務め、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催しており
ます。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定並
びに業務の執行状況につきまして、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会
監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。
(独立社外役員会)
当社は、坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の独立社外取締役３名で構成され、その中で選定された筆頭独立社外
役員である坂井啓二を議長として独立社外役員会を設置しております。自由で活発な議論の場が醸成され、独立
かつ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言・勧告等が行われております。また、取
締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬等に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総
合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申しております。
(会計監査人)
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グ
ループ各社の監査を定期的に実施しております。
(経営会議)
業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行ってお
ります。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・
定款に違反していないかなどのチェックを行っております。
(コンプライアンス委員会)
代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守並びに企業倫理の
意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しております。
(全体幹部会議)
当社では、業務執行取締役並びに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催
し、部長、工場長・センター長、支店長、関係会社の長からの経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行う
とともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。また、業務執行取締役及び各部署の長が出
席し毎週開催される定例会議におきましても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行
について監督しております。
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(リスク統括室)
内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善
状況を管理しております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による取締役会に
おける議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一
層の充実を図っております。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締
役へ権限委任する旨を定款に定めております。
有価証券報告書提出日（2020年９月29日）現在、取締役９名のうち３名は監査等委員である社外取締役であり、
経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役は内部監
査部門であるリスク統括室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。
グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並び
に報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。
会社の機関と内部統制システムの関係図を示すと、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項等
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、必要に応じて改定しておりま
す。この基本方針に則って、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、実効性ある内部統制シ
ステムの構築と、その適切な運用を図っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規
程の整備と運用並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しており
ます。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指
導を適時受けられる体制を設けております。また、企業内弁護士による法務関連のチェックと指導を行っておりま
す。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適
切かつ迅速な対応を取ることができるように「トータルリスクマネジメント・マニュアル」を整備し、グループ全
体のリスクを統括的に管理しております。
企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招
集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をいたします。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するもの
とし、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款
に定めております。
解任につきましては、定款において別段の定めはありません。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、 自己株式の取得 につきまして、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、 会社法第459条 第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法459条第１項各号に掲げる事項
を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当を可能とすることを目的とす
るものであります。
当社の期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は12月31日とする旨を定款で定めているほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
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ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役
（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度におきまして、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1991年９月 取締役営業部長
野 崎 正 博 1997年９月 常務取締役営業本部長
代表取締役社長 1958年２月５日 (注)２ 523
1999年９月 代表取締役社長(現任)
2007年５月 株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
2011年７月 当社入社 管理部付部長
2011年９月 取締役管理部長
取締役副社長
滝 沢 昌 彦 2015年９月 常務取締役管理部長
1954年７月７日 (注)２ 3
経営管理本部長
2017年９月 専務取締役
2020年９月 取締役副社長経営管理本部長(現任）
1985年11月 当社入社
2002年７月 本社工場長
常務取締役
2012年７月 執行役員生産統括部長兼商品開発部長
生産技術本部長兼
後 藤 昌 幸
1958年10月26日 2013年９月 取締役生産統括部長 (注)２ 7
生産部長兼
2019年９月 常務取締役生産統括部長兼商品開発部長
バイオ事業部長
2020年９月 常務取締役生産技術本部長兼生産部長兼バイオ
事業部長(現任）
1983年４月 当社入社
2006年２月 東京支店長
常務取締役
2012年７月 執行役員東京支店長
営業本部長兼
小 柳 啓 一
1961年２月７日 (注)２ ▶
2015年７月 執行役員営業統括部長兼東京支店長
営業推進部長兼
2016年９月 取締役営業統括部長兼東京支店長
東京支店長
2020年９月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支
店長（現任）
2016年７月 当社入社 執行役員経営企画部長
取締役
髙 島 正 樹
1960年５月20日 (注)２ 1
経営企画部長
2017年９月 取締役経営企画部長（現任）
1979年４月 当社入社
2012年７月 執行役員西日本統括部長兼福岡支店長
2013年２月 執行役員経営企画部長
取締役
涌 井 利 明
2013年９月 取締役経営企画部長
1955年12月10日 (注)３ 12
(監査等委員)
2015年７月 取締役経営企画担当
2017年９月 取締役バイオ事業担当
2019年９月 取締役（監査等委員）（現任）
1977年３月 公認会計士登録
1985年３月 坂井会計事務所開設（現業）
1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員
取締役
坂 井 啓 二
1948年５月28日 2007年６月 日本公認会計士協会新潟県会会長 (注)３ －
(監査等委員)
2012年９月 当社監査役
2015年９月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2019年６月 株式会社大光銀行社外取締役（監査等委員）
（現任）
1975年４月 弁護士登録
取締役
古 川 兵 衛 1977年５月 古川兵衛法律事務所開設（現業）
1948年３月５日 (注)３ －
(監査等委員)
2015年９月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1994年２月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年３月 同社常務取締役営業本部長
取締役
吉 田 至 夫
1952年６月22日 2000年３月 同社専務取締役営業本部長 (注)３ －
(監査等委員)
2002年１月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 第一建設工業株式会社社外取締役（現任）
2017年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 551
(注) １ 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりでありま
す。
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役 職 氏 名
上席執行役員 管理部長
村 山 徳 裕
上席執行役員 ＦＡシステム部長 横 木 稔
執行役員 北海道事業部長兼北日本総括部長兼札幌支店長 酒 井 基 行
執行役員 マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長 松 原 正 彦
執行役員 開発推進部長 田 邊 良 隆
中 野 晃
執行役員 技術研究部長
② 社外取締役
当社は、３名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監
視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの客観的・中立的な経営監視の
機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監
視機能が十分に保たれる体制としております。
ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監
査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりま
すが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等
委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しております
が当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取
締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏が代表取締役社長を務
める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締
役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
（独立性判断基準）
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次の
ように定めております。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しております。
１．当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
２．当社が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
３．当社の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
４．当社との取引が直近連結売上高（販売先は当社決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
５．過去３年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
（個人及び団体の場合には所属する者）
６．当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
７．当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
８．当社の取締役に就任してから８年を超える者
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況につきまして、法令・定款に違反して
いないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分
確保される体制となっております。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に
出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎
年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
社外取締役３名を含めた４名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の経営会
議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況につきまして、法令・定
款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報
告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求
めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次の
とおりであります。
地 位 氏 名 開催回数 出席回数
涌 井 利 明
取締役常勤監査等委員 13 13
坂 井 啓 二
社外取締役監査等委員 13 13
古 川 兵 衛
社外取締役監査等委員 13 13
吉 田 至 夫
社外取締役監査等委員 13 11
監査等委員会における主な職務として取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとと
もに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
また、涌井利明氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場
の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高め
る活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門につきましては、リスク統括室に２名の人員を配置し、「内部監査規程」に基づき、各業務執行部
門及びグループ会社の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理してお
ります。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っておりま
す。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポ
レート・ガバナンスの確立に努めております。
監査等委員とリスク統括室は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効
性・効率性を高めております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。
リスク統括室は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を
実施しております。
監査等委員、リスク統括室等は、会計監査人が行う四半期毎のレビュー及び期末の監査報告会におきまして、監
査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
31年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 石尾雅樹
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤康宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その
他２名であります。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会
計監査人に対して品質管理が適切であること、独立性及び専門性を有していること、監査計画・監査報酬が妥当
であること及び監査実績等 を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的
に評価しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果につきまして、相当
であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 － 30,243 2,500
連結子会社 － － － －
計 25,000 － 30,243 2,500
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（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務で
あります 。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、 税務助言業務1,200千円を支払っております。また、当社連結子会社である一
正農業科技（常州）有限公司の連結パッケージ監査報酬として20万元、経営改善に係るコンサルティング 業
務に対する対価として11,200千円を Deloitte Touche Tohmatsu LLC.に支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、 税務助言業務1,200千円を支払っております。また、当社連結子会社である一
正農業科技（常州）有限公司の連結パッケージ監査報酬として15万元、 会社 清算に向けた サポート業務に対
する対価として35,145千円を Deloitte Touche Tohmatsu LLC.に支払っております。
ｃ. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定し
ております。
ｄ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当事業年度の監査計画の
内容、報酬見積り額の算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ.取締役報酬の算定方法の決定方針と決定方法
取締役報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成長に
向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しております。
業務執行取締役の報酬は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の
業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。
イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定し て
お ります。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ＲＯＥ等の目標達成状況
に 応じて変動することとしております。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、当社株式を
毎 年交付することとしておりま す。
いずれの報酬も独立社外役員会の意見を受けて、取締役会で決定することとしております。
非業務執行取締役の報酬につきましては、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支 給せず、基本報
酬のみの支給としております。
取締役につきまして、退職慰労金の制度はありません。
これら取締役の報酬につきましては、「役員報酬規程」に定めております。
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ｂ.業績連動報酬の決定方法
<賞与>
賞与算定のための取締役評価制度におきまして、代表取締役社長及び取締役副社長は全社業績のみで評価し、
その他の業務執行取締役は全社・部門業績（役位別評価ウェイト後）と個人別評価とを役位別評価ウェイトによ
り評価しております。
全社業績評価に当たって、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ＲＯＥを評価指標としており、2020
年６月期の目標・実績及び選択理由は次のとおりであります。
評価指標 目標 実績 選択理由
連結売上高 374 億円 360 億円 企業成長性指標
連結営業利益 13.9 億円 18.8 億円 企業収益性指標
連結ＲＯＥ 6.3% 2.3% 株主収益性指標
短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、次の
式で算定しております。
賞与＝各業務執行取締役の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数
※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締
役評価に基づき、その概ね 30% ～ 160% 程度の範囲で適用しております。
<株式報酬>
当社は、中長期の業績連動報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、 単年度の株式
報酬は、次の式で算定しております。
株式報酬ポイント ＝各業務執行取締役の役位別・等級別基準ポイント×業績係数
1.0 倍～
1.3 倍の範囲で適用しております。
なお、2020年６月期の連結売上高営業利益率の実績値は5.2 % であり、水準ランクに従い 1.1 倍を適用しており
ます。
ｃ.役位別取締役報酬の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・
業績責任を求める支給割合になっており、役付業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね 6.5 ～
7.0 対 3.5 ～ 3.0 程度、業務執行取締役の支給割合は概ね 7.5 対 2.5 程度となっております。
ｄ.取締役報酬の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取
締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行って
おり、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしております。
・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案 し
たうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用支給月
数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申の承認
を経て、代表取締役社長野崎正博に再一任しております。
・取締役（監査等委員である取締役）の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委
員会の協議 にて決定しております 。
ｅ.取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役報酬につきましては、 2015 年９月 17 日開催の第 51 期定時株主総会において取締役（監査等委員である取
締役を除く。）と取締役（監査等委員である取締役）を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）は年額 250 百万円以内（うち社外取締役分は年額 10 百万円以内）、 取締役（監査等委員であ
る取締役）は年額40百万円以内とすることを決議しております。提出日現在、対象となる役員は、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）５名、取締役（監査等委員である取締役）４名となります。
また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会におきまして、取締役（監査等委員である取締役）以外の業 務
執行取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入
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すること、及びその３事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しておりま
す。
2015 年８月 25 日開催の取締役会におきまして、役員退職慰労金制度を廃止することを決定しておりますが、
2015 年９月 17 日開催の第 51 期定期株主総会におきまして、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内にお
きまして打ち切り支給することを決議しております。
ｆ.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容
当事業年度の取締役の報酬は、次のとおり審議・決定いたしました。
・ 2020 年 8 月21日：独立社外役員会に対して 2020 年度取締役報酬の諮問・審議
・ 2020 年 9 月29日：取締役会において当該答申を承認のうえ、2020年度取締役報酬決定の件を決議し代表取締役
社長野崎正博に再一任
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
107,923 69,075 25,332 13,516 6
(監査等委員である取締役を除く。)
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員である取締役)
15,000 15,000 － － 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 11,400 11,400 － － 3
（注）１ 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 上記には、2019年９月26日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く。）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分につきまして、主に時価の変動又は株式に配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄につきましては、
市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としております。
また、取締役会におきまして、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につき
まして保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、
保有の適否を検証しております。
政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企
業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の
利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、
適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 77,198
非上場株式以外の株式 27 2,380,660
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会による定期買付によるも
非上場株式以外の株式 ▶ 4,979
のであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 13,401
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）地元企業との関係維持のため保有し
ております。
156,700 177,000
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
亀田製菓㈱ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
811,706 853,140
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）地元企業との関係維持にため保有し
ております。
165,900 165,900
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
佐藤食品工業㈱ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
647,839 608,853
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
66,792 66,792
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
アクシアル リ
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有
テイリング㈱
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
287,539 247,464
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）事業・業務上の関係維持のため保有
しております。
125,510 125,510
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
焼津水産化学工
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有
業㈱
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
116,473 135,299
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）地元企業との関係維持のため保有し
ております。
65,008 65,008
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
第一建設工業㈱ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
115,584 109,018
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）資金調達等金融取引の円滑化のため
保有しております。
46,832 46,832
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱第四北越フィ
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
ナンシャルグ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
ループ
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
102,093 129,162
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）資金調達等金融取引の円滑化のため
保有しております。
339,682 339,682
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱みずほフィナ
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
ンシャルグルー 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
プ
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
44,905 53,024
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）事業・業務上の関係維持のため保有
しております。
13,900 13,900
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
不二製油グルー
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
プ本社㈱
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
38,530 45,175
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
23,100 23,100
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱マルイチ産商 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
26,565 26,911
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
102,000 102,000
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱大水 有
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
22,644 23,460
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
26,400 5,500
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
イオン北海道㈱ 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
22,070 18,645
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
9,504 9,504
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱バローホール
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
ディングス
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
19,977 21,250
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
9,091 9,091
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱アークス 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
19,700 19,527
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
2,200 2,200
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱ヤオコー 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
17,094 10,725
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
2,200 2,200
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱ベルク 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
16,214 11,528
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
8,985 8,666
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
㈱オークワ 無
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
14,843 9,203
えさせていただきます。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期
買付によるものであります。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
23,500 23,500
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
横浜魚類㈱ 有
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
11,750 12,854
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
5,000 5,000
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱平和堂 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
9,420 9,560
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
7,961 7,961
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
ユナイテッド・
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
スーパーマー
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
ケット・ホール
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
ディングス㈱
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
9,035 7,507
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
2,000 2,000
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱ライフコーポ
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
レーション
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
6,900 4,332
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
2,432 1,316
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
イオン㈱ 無
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
6,093 2,437
えさせていただきます。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期
買付によるものであります。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
2,101 892
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
㈱いなげや 無
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
3,546 1,193
えさせていただきます。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期
買付によるものであります。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
1,000 1,000
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
北雄ラッキー㈱ 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
2,995 2,976
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
1,480 1,480
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱ファミリー
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
無
マート
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
2,736 3,806
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
1,200 1,200
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱ヤマザワ 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
2,078 1,964
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
えさせていただきます。
45/101
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
1,000 1,000
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱マミーマート 無
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
2,057 1,747
えさせていただきます。
（保有目的）取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
（定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に
121 68
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っております。但し、定量的効
アルビス㈱ 無
果の内容及び保有適否の検討結果につきまして
は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控
265 157
えさせていただきます。
（株式が増加した理由）取引先持株会による定期
買付によるものであります。
－ 4,800
同社株式は、2020年６月30日時点で保有しており
カッパ・クリエ
無
ません。
イト㈱
－ 6,542
－ 1,000
同社株式は、2020年６月30日時点で保有しており
㈱リテールパー
無
ません。
トナーズ
－ 1,189
（注）１ イオン北海道 株式会社は、2020年３月１日付で、 イオン北海道 株式会社を吸収合併存続会社、マックスバ
リュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。この吸収合併にともない、マッ
クスバリュ北海道株式会社の普通株式１株につき、 イオン北海道 株式会社の普通株式4.8株の割合で割当を受
けております。
２ 株式会社ファミリーマートは、2019年９月１日付で、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、ユニー・ファ
ミリーマートホールディングス株式会社から商号変更しております。
３ 佐藤食品工業株式会社は、2020 年８月１日付でサトウ食品株式会社に社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式投資は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表につきまして、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977,988 1,316,993
売掛金 3,380,818 2,916,514
商品及び製品 848,780 959,620
仕掛品 706,957 497,666
原材料及び貯蔵品 1,743,387 1,720,793
その他 95,135 138,738
△ 739 △ 650
貸倒引当金
流動資産合計 7,752,328 7,549,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,762,763 18,080,149
△ 12,948,678 △ 13,357,794
減価償却累計額
※2 5,814,084 ※2 4,722,354
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
16,653,091 16,767,229
△ 13,797,490 △ 14,299,634
減価償却累計額
※2 2,855,600 ※2 2,467,594
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,408,420 1,361,916
△ 1,265,335 △ 1,231,179
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 143,085 130,736
※2 3,267,083 ※2 3,267,083
土地
リース資産 431,580 420,949
△ 190,773 △ 204,588
減価償却累計額
リース資産（純額） 240,807 216,361
建設仮勘定 5,525 30,840
有形固定資産合計 12,326,186 10,834,970
無形固定資産
のれん 6,375 －
リース資産 31,670 35,030
397,870 480,437
その他
無形固定資産合計 435,916 515,468
投資その他の資産
※1 2,550,998 ※1 2,564,792
投資有価証券
繰延税金資産 80,169 82,483
その他 577,096 531,015
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,183,764 3,153,791
固定資産合計 15,945,867 14,504,229
資産合計 23,698,196 22,053,906
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,298,109 2,090,638
※2 ,3 1,400,000 ※2 ,3 205,000
短期借入金
※2 1,632,538 ※2 1,623,584
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 410,000 260,000
リース債務 55,149 55,066
未払金及び未払費用 1,869,294 1,798,101
未払法人税等 372,618 306,860
賞与引当金 63,712 69,450
子会社整理損失引当金 － 55,897
331,199 354,965
その他
流動負債合計 8,432,621 6,819,564
固定負債
社債 160,000 400,000
※2 3,167,105 ※2 2,765,585
長期借入金
リース債務 216,837 195,834
繰延税金負債 399,772 402,722
役員退職慰労引当金 28,670 31,435
役員株式給付引当金 61,543 74,894
189,435 189,269
その他
固定負債合計 4,223,365 4,059,741
負債合計 12,655,986 10,879,306
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 8,281,781 8,404,857
△ 126,375 △ 122,501
自己株式
株主資本合計 9,745,406 9,872,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,122,758 1,151,397
174,045 150,846
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,296,803 1,302,243
純資産合計 11,042,210 11,174,600
負債純資産合計 23,698,196 22,053,906
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 35,588,602 36,047,064
26,301,978 26,110,924
売上原価
売上総利益 9,286,623 9,936,140
※1 ,2 7,979,292 ※1 ,2 8,047,734
販売費及び一般管理費
営業利益 1,307,331 1,888,405
営業外収益
受取利息 1,099 314
受取配当金 37,594 36,796
受取賃貸料 21,135 28,637
受取手数料 34,394 35,956
売電収入 16,935 18,989
42,008 27,583
雑収入
営業外収益合計 153,169 148,278
営業外費用
支払利息 41,918 36,167
社債発行費 － 2,589
為替差損 114,612 45,245
持分法による投資損失 36,777 23,846
休止固定資産減価償却費 － 47,073
12,306 14,399
雑損失
営業外費用合計 205,614 169,321
経常利益 1,254,885 1,867,362
特別利益
※3 550
固定資産売却益 －
7,876 96,453
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,876 97,003
特別損失
※4 12,581 ※4 1,905
固定資産除却損
※5 17,734 ※5 1,024,643
減損損失
投資有価証券評価損 － 40,110
※6 57,425
子会社整理損失引当金繰入額 －
※6 40,088
－
子会社整理損
特別損失合計 30,315 1,164,173
税金等調整前当期純利益 1,232,446 800,192
法人税、住民税及び事業税
601,059 565,087
△ 41,508 △ 17,645
法人税等調整額
法人税等合計 559,550 547,442
当期純利益 672,895 252,750
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 672,895 252,750
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 672,895 252,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 312,520 28,638
為替換算調整勘定 △ 40,842 △ 21,357
△ 2,059 △ 1,841
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 355,422 ※１ 5,439
その他の包括利益合計
包括利益 317,473 258,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 317,473 258,190
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
10,911,77
当期首残高 940,000 650,000 7,738,560 △ 69,008 9,259,552 1,435,279 216,947 1,652,226
9
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674
親会社株主に帰属す
672,895 672,895 672,895
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57,367 △ 57,367 △ 57,367
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 312,520 △ 42,901 △ 355,422 △ 355,422
額）
当期変動額合計 － － 543,221 △ 57,367 485,853 △ 312,520 △ 42,901 △ 355,422 130,430
11,042,21
当期末残高 940,000 650,000 8,281,781 △ 126,375 9,745,406 1,122,758 174,045 1,296,803
0
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
11,042,21
当期首残高 940,000 650,000 8,281,781 △ 126,375 9,745,406 1,122,758 174,045 1,296,803
0
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674
親会社株主に帰属す
252,750 252,750 252,750
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3,874 3,874 3,874
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,638 △ 23,198 5,439 5,439
額）
当期変動額合計 － － 123,076 3,874 126,950 28,638 △ 23,198 5,439 132,390
11,174,60
当期末残高 940,000 650,000 8,404,857 △ 122,501 9,872,356 1,151,397 150,846 1,302,243
0
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,232,446 800,192
減価償却費 1,354,404 1,296,803
減損損失 17,734 1,024,643
のれん償却額 12,751 6,375
貸倒引当金の増減額（△は減少） 79 △ 89
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 161 5,737
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 57,425
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,957 13,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,269 2,764
受取利息及び受取配当金 △ 38,694 △ 37,110
支払利息 41,918 36,167
為替差損益（△は益） 117,474 31,758
持分法による投資損益（△は益） 36,777 23,846
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,876 △ 96,453
投資有価証券評価損益（△は益） － 40,110
固定資産売却損益（△は益） － △ 550
固定資産除却損 12,581 1,905
子会社整理損 － 40,088
売上債権の増減額（△は増加） △ 247,265 450,779
未収入金の増減額（△は増加） △ 14,400 6,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 410,992 119,613
仕入債務の増減額（△は減少） 425,175 △ 173,068
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 195,863 △ 33,295
未払消費税等の増減額（△は減少） 101,270 △ 131,021
71,838 △ 20,323
その他
小計 2,917,150 3,466,183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 431,598 △ 630,459
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,485,552 2,835,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,202 698
有形固定資産の取得による支出 △ 1,032,643 △ 759,403
有形固定資産の売却による収入 － 550
無形固定資産の取得による支出 △ 116,559 △ 92,714
投資有価証券の取得による支出 △ 5,771 △ 5,671
投資有価証券の売却による収入 30,724 109,854
関係会社株式の取得による支出 △ 42,198 △ 40,401
利息及び配当金の受取額 38,694 37,110
△ 3,071 △ 5,221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,132,027 △ 755,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 △ 1,195,000
社債の償還による支出 △ 605,000 △ 410,000
長期借入れによる収入 2,000,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,789,780 △ 1,710,474
社債の発行による収入 － 500,000
リース債務の返済による支出 △ 66,448 △ 59,717
利息の支払額 △ 41,214 △ 38,324
配当金の支払額 △ 129,674 △ 129,674
△ 57,367 3,874
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,589,485 △ 1,739,316
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,495 △ 1,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 245,455 339,703
現金及び現金同等物の期首残高 1,189,031 943,575
※1 943,575 ※1 1,283,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称は、「第１ ［企業の概況］ ４ ［関係会社の状況］」に記載しておりますので省略しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
一正農業科技（常州）有限公司 12月31日
連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた
仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要
支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 子会社整理損失引当金
子会社の整理にともなう損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきまして、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につきまして、財務諸表利
用者にとって有用性が高い情報として日本基準におきましても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会におきまして、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の 年度末から適用いたします 。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実につきまして検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会におきまして、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年６月期の 年度末から適用いたします 。
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(追加情報)
・監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である
取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、「対象役員」とい
う。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対
し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役
員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式につきましては、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。当該信託
契約に係る会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、106,515千円
及び96,200株であります。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費活動全体は一段と不透明さを深めておりますが、食品業界にお
きましては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化にともなう家庭消費の増加などが見込まれて
おります。しかしながら、現時点では収束時期を予測することが困難であり、一定期間にわたり感染拡大の影
響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定し
えない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります 。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
投資有価証券（株式） 64,767 千円 79,481 千円
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
建物及び構築物 545,048 千円 476,922 千円
機械装置及び運搬具 577,269 610,845
土地 1,535,738 1,535,738
計 2,658,056 千円 2,623,506 千円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
建物及び構築物 2,249,478 千円 2,149,055 千円
土地 1,084,361 1,084,361
計 3,333,839 千円 3,233,416 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期借入金 1,292,000 千円 176,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 902,300 965,100
長期借入金 2,131,450 1,916,750
計 4,325,750 千円 3,057,850 千円
※３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 900,000 200,000
差引額 3,100,000 千円 3,800,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
一般管理費 317,413 千円 308,093 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
販売・荷受手数料 968,821 千円 973,497 千円
運賃・保管料 3,583,123 3,628,775
給与手当 882,858 871,207
賞与引当金繰入額 21,074 22,492
役員退職慰労引当金繰入額 2,702 2,822
役員株式給付引当金繰入額 14,957 17,224
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 550 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
建物及び構築物 1,407 千円 208 千円
機械装置及び運搬具 11,173 1,695
工具、器具及び備品 0 1
計 12,581 千円 1,905 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 新潟市東区他 機械装置及び運搬具他 17,734
合計 17,734
当社グループは、事業用資産につきましては、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎
としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産につきましては、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産につきましては、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額(千円)
新潟市東区他 機械装置及び運搬具他 12,590
遊休資産
中華人民共和国 建物及び構築物、機械装置及
1,012,052
江蘇省常州市 び運搬具他
合計 1,024,643
当社グループは、事業用資産につきましては、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎
としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産につきましては、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産につきましては、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
※６ 子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止にともない発生した損失額及び損
失見込額を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△405,522 千円 103,262 千円
組替調整額 △7,876 △56,342
税効果調整前
△413,398 46,919
税効果額 100,877 △18,280
その他有価証券評価差額金
△312,520 28,638
為替換算調整勘定：
当期発生額
△40,842 △21,357
組替調整額 － －
税効果調整前
△40,842 △21,357
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△40,842 △21,357
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
△2,059 △1,841
その他の包括利益合計
△355,422 千円 5,439 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,590,000 － － 18,590,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 110,868 53,900 － 164,768
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,700株（議決権の数997個）が含まれており
ます。
(変動事由の概要)
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による
当社株式の取得による増加 53,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 129,674 7.0 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 129,674 7.0 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,590,000 － － 18,590,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 164,768 － 3,500 161,268
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式96,200株（議決権の数962個）が含まれており
ます。
(変動事由の概要)
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による
当社株式の給付による減少 3,500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 129,674 7.0 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 148,199 8.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金769千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 977,988 千円 1,316,993 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △34,412 △33,714
現金及び現金同等物 943,575 千円 1,283,279 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。ま
た、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変
動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債は主に設備投資に係る資
金調達であります。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジ
するためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利リスクを
回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきまし
ては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリ
ングしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしく
は返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理
を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動する場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 977,988 977,988 －
(2)売掛金
3,380,818 3,380,818 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,406,055 2,406,055 －
資産計 6,764,862 6,764,862 －
(1)支払手形及び買掛金 2,298,109 2,298,109 －
(2)短期借入金 1,400,000 1,400,000 －
(3)未払金及び未払費用 1,869,294 1,869,294 －
(4)未払法人税等 372,618 372,618 －
(5)社債
570,000 571,880 1,880
(１年内償還予定を含む)
(6)長期借入金
4,799,643 4,790,343 △9,299
(１年内返済予定を含む)
負債計 11,309,665 11,302,246 △7,419
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当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,316,993 1,316,993 －
(2)売掛金
2,916,514 2,916,514 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,405,112 2,405,112 －
資産計 6,638,620 6,638,620 －
(1)支払手形及び買掛金 2,090,638 2,090,638 －
(2)短期借入金 205,000 205,000 －
(3)未払金及び未払費用 1,798,101 1,798,101 －
(4)未払法人税等 306,860 306,860 －
(5)社債
660,000 660,472 472
(１年内償還予定を含む)
(6)長期借入金
4,389,169 4,393,989 4,820
(１年内返済予定を含む)
負債計 9,449,770 9,455,062 5,292
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価につきまして、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券」をご
参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債（１年内償還予定を含む）、(6)長期借入金(１年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とさ
れた長期借入金につきましては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金
の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
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有価証券報告書
デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
非上場株式 144,943 159,680
上記につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 977,988 －
(2)売掛金 3,380,818 －
合計 4,358,806 －
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,316,993 －
(2)売掛金 2,916,514 －
合計 4,233,508 －
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,400,000 － － － － －
社債 410,000 160,000 － － － －
長期借入金 1,632,538 1,357,776 911,229 575,100 323,000 －
合計 3,442,538 1,517,776 911,229 575,100 323,000 －
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 205,000 － － － － －
社債 260,000 100,000 100,000 100,000 100,000 －
長期借入金 1,623,584 1,172,037 835,908 583,808 173,832 －
合計 2,088,584 1,272,037 935,908 683,808 273,832 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,349,400 714,703 1,634,696
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,349,400 714,703 1,634,696
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 56,655 88,748 △32,093
債券 － － －
その他 － － －
小計 56,655 88,748 △32,093
合計 2,406,055 803,452 1,602,602
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,186,545 514,282 1,672,262
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,186,545 514,282 1,672,262
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 218,567 241,329 △22,762
債券 － － －
その他 － － －
小計 218,567 241,329 △22,762
合計 2,405,112 755,612 1,649,499
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 30,724 7,876 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 30,724 7,876 －
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 109,854 96,453 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 109,854 96,453 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損40,110千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 166,000 65,800 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 65,800 － （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職
給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、99,294千円でありました。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職
給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 98,576千円 でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 53,127 千円 54,112 千円
役員株式給付引当金 18,709 22,767
貸倒引当金 7,584 7,571
減損損失 22,321 21,077
土地売却益修正損 208,426 208,426
固定資産の未実現利益の消去 68,220 68,220
投資有価証券評価損 69,218 119,003
賞与引当金 19,043 20,948
未払事業税 26,912 22,788
その他有価証券評価差額金 9,756 6,919
156,820 132,735
その他
繰延税金資産小計 660,139 千円 684,571 千円
△426,174 △448,345
評価性引当額
繰延税金資産合計
233,965 千円 236,226 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,904 千円 △27,904 千円
特別償却準備金 △45,477 △30,093
△480,186 △498,467
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 △553,569 千円 △556,465 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △319,603 千円 △320,239 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
0.8 1.3
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△2.7 △4.1
い項目
住民税均等割 1.8 2.8
のれん償却額 0.3 0.2
連結子会社からの受取配当金の消去 2.5 3.8
評価性引当額 1.4 △20.2
税効果を伴わない連結手続項目 0.7 △2.4
子会社の税率差異 11.0 55.7
△0.8 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.4 ％ 68.4 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主として食品の製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きの
こ」に大別されております。
従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1) 報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいてお
ります。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
水産 合計
(注)１ (注)２
(注)３
練製品・ きのこ事業 計
惣菜事業
売上高
外部顧客に対する売上高 29,939,001 5,156,147 35,095,148 493,453 35,588,602 － 35,588,602
セグメント間の内部売上高
－ － － 2,576,807 2,576,807 △ 2,576,807 －
又は振替高
計 29,939,001 5,156,147 35,095,148 3,070,260 38,165,409 △ 2,576,807 35,588,602
セグメント利益 299,312 877,089 1,176,402 122,044 1,298,447 8,883 1,307,331
セグメント資産 15,119,657 4,962,009 20,081,666 1,271,606 21,353,272 2,344,924 23,698,196
その他の項目
減価償却費
971,309 339,509 1,310,819 43,584 1,354,404 － 1,354,404
有形固定資産及び
915,966 107,420 1,023,386 2,311 1,025,697 － 1,025,697
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでお
ります。
２ (1)セグメント利益の調整額 8,883 千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,344,924 千円にはセグメント間取引消去 671,892 千円が含まれております。その
主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
水産 合計
(注)１ (注)２
(注)３
練製品・ きのこ事業 計
惣菜事業
売上高
外部顧客に対する売上高 30,530,575 5,027,057 35,557,633 489,431 36,047,064 － 36,047,064
セグメント間の内部売上高
－ － － 2,586,488 2,586,488 △ 2,586,488 －
又は振替高
計 30,530,575 5,027,057 35,557,633 3,075,920 38,633,553 △ 2,586,488 36,047,064
セグメント利益 818,321 952,213 1,770,534 108,180 1,878,714 9,690 1,888,405
セグメント資産 14,475,881 3,646,996 18,122,878 1,207,469 19,330,347 2,723,558 22,053,906
その他の項目
減価償却費
932,196 323,513 1,255,709 41,094 1,296,803 － 1,296,803
有形固定資産及び
821,869 134,584 956,453 8,447 964,901 － 964,901
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでお
ります。
２ (1)セグメント利益の調整額 9,690 千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,723,558 千円にはセグメント間取引消去 196,896 千円が含まれております。その
主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
10,686,942 1,639,244 12,326,186
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 17,270 464 17,734 － － 17,734
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 12,590 1,012,052 1,024,643 － － 1,024,643
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
当期償却高 12,751 － 12,751 － － 12,751
当期末残高 6,375 － 6,375 － － 6,375
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
当期償却高 6,375 － 6,375 － － 6,375
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 599.30 円 606.37 円
１株当たり当期純利益金額 36.47 円 13.72 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度99,700株、当連結会計年度96,200株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度75,292株、当連結会計年度
97,546株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,042,210 11,174,600
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
(千円)
（うち非支配株主持分(千円)） － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,042,210 11,174,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,425 18,428
期末の普通株式の数(千株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 672,895 252,750
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
672,895 252,750
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,449 18,427
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2020年
－
一正蒲鉾株式会社 第４回無担保社債 70,000 0.50 無担保
( － )
３月29日 ３月27日
2014年 2021年
160,000
〃 第５回無担保社債 300,000 0.50 無担保
( 160,000 )
３月28日 ３月26日
2015年 2020年
－
〃 第６回無担保社債 200,000 0.40 無担保
( － )
３月31日 ３月31日
2020年 2025年
500,000
〃 第７回無担保社債 － 0.16 無担保
( 100,000 )
３月30日 ３月28日
660,000
合計 － － 570,000 － － －
( 260,000 )
(注) １ 「当期末残高」の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
260,000 100,000 100,000 100,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,400,000 205,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,632,538 1,623,584 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 55,149 55,066 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2025年
3,167,105 2,765,585 0.4
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2028年
216,837 195,834 －
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 6,471,629 4,845,069 － －
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,172,037 835,908 583,808 173,832
リース債務 43,304 34,152 31,783 15,863
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,882,377 19,875,431 28,592,706 36,047,064
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前 △174,130 1,195,480 1,645,874 800,192
四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△198,879 717,416 1,168,423 252,750
株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期 △10.79 38.93 63.41 13.72
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △10.79 49.73 24.47 △49.69
金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 584,787 927,758
売掛金 3,298,537 2,850,957
商品及び製品 763,540 879,120
仕掛品 710,100 499,731
原材料及び貯蔵品 1,731,188 1,710,013
前払費用 17,155 13,859
※2 35,142 ※2 81,320
未収入金
関係会社短期貸付金 69,700 82,800
その他 26,671 37,089
△ 339 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 7,236,485 7,082,361
固定資産
有形固定資産
※1 4,176,965 ※1 4,073,298
建物
※1 187,442 ※1 174,720
構築物
※1 2,650,695 ※1 2,454,259
機械及び装置
車両運搬具 5,841 9,854
工具、器具及び備品 138,154 128,042
※1 2,947,852 ※1 2,947,852
土地
リース資産 129,652 122,533
5,525 30,840
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,242,129 9,941,402
無形固定資産
借地権 206,735 206,735
電話加入権 14,430 14,430
リース資産 14,481 22,607
175,487 258,472
その他
無形固定資産合計 411,134 502,246
投資その他の資産
投資有価証券 2,455,833 2,457,858
関係会社株式 214,816 793,294
出資金 290 290
関係会社長期貸付金 1,890,360 23,200
長期前払費用 44,665 9,926
敷金及び保証金 32,615 32,220
会員権 26,052 25,152
保険積立金 280,791 278,966
△ 1,393,458 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,551,966 3,596,408
固定資産合計 14,205,230 14,040,057
資産合計 21,441,715 21,122,419
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,293,695 ※2 2,089,037
買掛金
※1 ,3 1,400,000 ※1 ,3 200,000
短期借入金
※1 1,632,538 ※1 1,623,584
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 410,000 260,000
リース債務 32,481 35,288
※2 1,424,251 ※2 1,284,873
未払金
未払費用 191,421 203,193
未払法人税等 341,160 281,299
預り金 136,328 137,366
賞与引当金 57,597 63,415
設備関係支払手形 72,025 58,352
設備関係未払金 193,964 264,384
その他 115,793 151,494
流動負債合計 8,301,257 6,652,289
固定負債
社債 160,000 400,000
※1 3,167,105 ※1 2,765,585
長期借入金
リース債務 111,161 109,361
繰延税金負債 399,772 402,722
役員株式給付引当金 61,543 74,894
長期未払金 162,639 164,241
16,528 16,528
資産除去債務
固定負債合計 4,078,751 3,933,333
負債合計 12,380,008 10,585,623
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金
650,000 650,000
資本準備金
資本剰余金合計 650,000 650,000
利益剰余金
利益準備金 190,095 190,095
その他利益剰余金
製品開発積立金 170,000 170,000
特別償却準備金 128,445 93,133
公害防止準備金 10,000 10,000
海外市場開拓準備金 35,670 35,670
固定資産圧縮積立金 54,706 54,706
別途積立金 1,386,000 1,386,000
繰越利益剰余金 4,511,935 5,987,449
利益剰余金合計 6,486,853 7,927,054
自己株式 △ 126,375 △ 122,501
株主資本合計 7,950,477 9,394,553
評価・換算差額等
1,111,229 1,142,242
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,111,229 1,142,242
純資産合計 9,061,706 10,536,796
負債純資産合計 21,441,715 21,122,419
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 34,725,180 ※1 35,244,423
売上高
※1 25,451,696 ※1 25,424,235
売上原価
売上総利益 9,273,483 9,820,188
※1 ,2 7,690,878 ※1 ,2 7,839,092
販売費及び一般管理費
営業利益 1,582,605 1,981,096
営業外収益
※1 223 ※1 273
受取利息
※1 137,292 ※1 136,563
受取配当金
※1 41,283 ※1 52,361
受取賃貸料
受取手数料 34,394 35,956
売電収入 16,935 18,989
※1 40,458 ※1 21,622
雑収入
営業外収益合計 270,588 265,769
営業外費用
※1 41,877 ※1 36,186
支払利息
社債発行費 － 2,589
貸与資産減価償却費 21,178 26,407
※1 35,760 ※1 35,760
支払地代
為替差損 29,076 11,557
11,942 13,727
雑損失
営業外費用合計 139,835 126,229
経常利益 1,713,357 2,120,635
特別利益
※3 550
固定資産売却益 －
7,876 96,453
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,876 97,003
特別損失
※4 12,581 ※4 1,845
固定資産除却損
減損損失 17,734 12,590
投資有価証券評価損 － 40,110
関係会社株式評価損 249,378 43,061
※5 57,237
－
子会社整理損
特別損失合計 279,693 154,846
税引前当期純利益 1,441,540 2,062,792
法人税、住民税及び事業税
539,102 509,480
△ 40,243 △ 16,564
法人税等調整額
法人税等合計 498,858 492,916
当期純利益 942,681 1,569,876
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
製品開発 特別償却 公害防止 海外市場 固定資産
合計
積立金 準備金 準備金 開拓準備金 圧縮積立金
当期首残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 172,964 10,000 35,670 54,706
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 44,518
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 44,518 － － －
当期末残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 128,445 10,000 35,670 54,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,386,000 3,654,409 5,673,846 △ 69,008 7,194,838 1,422,832 1,422,832 8,617,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674
特別償却準備金の取
44,518 － － －
崩
当期純利益 942,681 942,681 942,681 942,681
自己株式の取得 △ 57,367 △ 57,367 △ 57,367
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 311,602 △ 311,602 △ 311,602
額）
当期変動額合計 － 857,525 813,006 △ 57,367 755,639 △ 311,602 △ 311,602 444,036
当期末残高 1,386,000 4,511,935 6,486,853 △ 126,375 7,950,477 1,111,229 1,111,229 9,061,706
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
製品開発 特別償却 公害防止 海外市場 固定資産
合計
積立金 準備金 準備金 開拓準備金 圧縮積立金
当期首残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 128,445 10,000 35,670 54,706
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 35,312
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 35,312 － － －
当期末残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 93,133 10,000 35,670 54,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,386,000 4,511,935 6,486,853 △ 126,375 7,950,477 1,111,229 1,111,229 9,061,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674 △ 129,674
特別償却準備金の取
35,312 － － －
崩
当期純利益 1,569,876 1,569,876 1,569,876 1,569,876
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3,874 3,874 3,874
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,013 31,013 31,013
額）
当期変動額合計 － 1,475,514 1,440,201 3,874 1,444,076 31,013 31,013 1,475,089
当期末残高 1,386,000 5,987,449 7,927,054 △ 122,501 9,394,553 1,142,242 1,142,242 10,536,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきまして、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度におきまして、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」180,713千
円、「未払金」1,243,538千円は、「未払金」1,424,251千円として組み替えております。
(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記
につきましては、「1［連結財務諸表等（1）［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「1［連結財務諸表等（1）
［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
建物 539,757 千円 472,614 千円
構築物 5,290 4,307
機械及び装置 577,269 610,845
土地 1,535,738 1,535,738
計 2,658,056 千円 2,623,506 千円
その他
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
建物 2,231,141 千円 2,134,640 千円
構築物 18,336 14,415
土地 793,854 793,854
計 3,043,332 千円 2,942,909 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期借入金 1,292,000 千円 176,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 902,300 965,100
長期借入金 2,131,450 1,916,750
計 4,325,750 千円 3,057,850 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期金銭債権 61,694 千円 11,529 千円
短期金銭債務 197,455 千円 198,477 千円
※３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 900,000 200,000
差引額 3,100,000 千円 3,800,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業取引高 2,692,776 千円 2,689,780 千円
営業外取引高 163,052 164,591
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
販売・荷受手数料 967,596 千円 972,426 千円
運賃・保管料 3,592,516 3,652,045
減価償却費 83,295 90,618
給与手当 804,492 805,006
賞与引当金繰入額 16,796 20,658
役員株式給付引当金繰入額 14,957 17,224
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
車両運搬具 － 千円 550 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
建物 1,390 千円 208 千円
構築物 17 －
機械及び装置 11,170 1,637
車両運搬具 2 0
工具、器具及び備品 0 0
計 12,581 千円 1,845 千円
※５ 子会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司に対する債権を株式化（デット・エクイティ・スワップ）した
ことにより、同社への債権に対する貸倒引当金の戻入れ1,105,357千円を計上するとともに、同社に対する投融資
につきまして、株式の実質価額が低下していることにともない関係会社株式評価損1,162,594千円を純額で計上し
ております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
子会社株式 112,000 693,137
関連会社株式 102,816 100,157
計 214,816 793,294
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 43,322 千円 42,805 千円
役員株式給付引当金 18,709 22,767
貸倒引当金 423,611 7,448
減損損失 22,321 21,077
土地売却益修正損 208,426 208,426
投資有価証券評価損 826,516 1,200,226
賞与引当金 17,509 19,278
未払事業税 24,194 20,635
その他有価証券評価差額金 9,756 6,919
136,837 38,057
その他
繰延税金資産小計
1,731,203 千円 1,587,642 千円
△1,580,601 △1,435,859
評価性引当額
繰延税金資産合計
150,601 千円 151,782 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,904 千円 △27,904 千円
特別償却準備金 △45,477 △30,093
△476,992 △496,507
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △550,374 千円 △554,505 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △399,772 千円 △402,722 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.7 0.5
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.3 △1.6
されない項目
住民税均等割 1.5 1.1
評価性引当額 4.4 △7.2
△0.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.6 ％ 23.9 ％
負担率
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(企業結合等関係)
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
（現物出資による株式取得）
共通支配下の取引
（1）2020年４月14日に当社の完全子会社に対する貸付金を株式で引き受けております。
①取引の概要
（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：一正農業科技（常州）有限公司
事業の内容：きのこ生産販売
（ロ）企業結合日
2020年４月14日
（ハ）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（ニ）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（ホ）その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き
受けております。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
③子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現物出資の対象となる債権の額面総額 1,799,662
現物の対価（千円）
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等 230,424
取得原価(千円） 1,569,237
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形
建物 4,176,965 237,286 208 340,744 4,073,298 11,765,222
固定
資産
構築物 187,442 6,880 － 19,602 174,720 1,092,995
14,227
機械及び装置 2,650,695 479,278 661,486 2,454,259 13,791,066
(12,590 )
車両運搬具 5,841 10,604 0 6,590 9,854 138,977
工具、器具及び備品 138,154 66,942 0 77,053 128,042 1,196,291
土地 2,947,852 － － － 2,947,852 －
リース資産 129,652 21,343 － 28,462 122,533 148,488
建設仮勘定 5,525 59,828 34,513 － 30,840 －
48,949
計 10,242,129 882,164 1,133,940 9,941,402 28,133,043
(12,590 )
無形
借地権 206,735 － － － 206,735 －
固定
資産
電話加入権 14,430 － － － 14,430 －
リース資産 14,481 16,470 － 8,343 22,607 －
その他 175,487 92,723 － 9,738 258,472 －
計 411,134 109,194 － 18,082 502,246 －
(注) １ 「当期減少額」の（ ）内は、減損損失の計上額であります。
２ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場 69,574 千円 （水産練製品製造等）
関西工場 46,173 千円 （水産練製品製造等）
東港工場 31,837 千円 （水産練製品製造等）
栽培センター 26,223 千円 （きのこ製品生産等）
機械及び装置 本社工場 136,478 千円 （水産練製品製造・合理化設備等）
関西工場 80,453 千円 （水産練製品製造・合理化設備等）
北海道工場 79,965 千円 （水産練製品製造・合理化設備等）
栽培センター 83,630 千円 （きのこ製品生産・合理化設備等）
３ 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他 本社 89,962 千円 （生産管理システム導入等）
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,393,797 290 1,369,297 24,790
賞与引当金 57,597 63,415 57,597 63,415
役員株式給付引当金 61,543 17,224 3,874 74,894
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法
といたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.ichimasa.co.jp/corporate/co_ir_denshi.asp
株主に対する特典 株主優待制度（注）２．３
(注)１. 当社の単元未満株式を有する株主さまは、その有する単元未満株式につきまして、次に掲げる以外の権利を
行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２. 当社は株主優待制度として、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有される株主さまに次
のとおり株主優待を実施しております。
毎年９月頃に当社より詳細なご案内をお送りし、下記当社製品のな
かからお選びいただけます。
・常温保存品（毎年11月頃発送）
株主優待
・おせち商品（毎年12月頃発送）
・平時冷凍品（毎年翌３月頃発送）
※優待製品の贈呈に代えて社会貢献活動団体への寄付選択可
100～499株 1,000円相当
保有株式数 500～999株 3,000円相当
1,000株以上 5,000円相当
３. 株主優待制度変更につきまして
当社では、より多くの株主さまに当社株式を継続して保有していだたくことを目的として、新たに2021年６
月30日基準より100株以上を６ケ月以上継続保有（※1）並びに継続保有株式数（※2）の基準を変更いたしまし
た。
(※1）「６ケ月以上継続保有」とは、毎年６月末日現在におきまして、12月31日及び６月30日の株主名簿に
保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。
(※2）「継続保有株式数」とは、直近２回の基準日（12月31日及び６月30日）におきまして、100株以上を
継続して保有し、かつ株主番号が同一である株主さまに対し、その期間の基準日に保有していた最少株
式数をいいます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2018年７月１日 2019年９月26日
及びその添付書類
( 第55期 ) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
並びに有価証券報告
書の確認書
自 2018年７月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2019年９月26日
至 2019年６月30日
及びその添付書類 ( 第55期 ) 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日
(3) 四半期報告書及び 第56期 2019年11月14日
確認書 第１四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第56期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2020年１月１日
第56期 2020年５月15日
至 2020年３月31日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年10月３日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年８月18日
２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績
関東財務局長に提出。
及びキャッシュフローの状況に著しい影響を
与える事象）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月25日
一正蒲鉾株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る一正蒲鉾株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一
正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、一正蒲鉾株式会社の2020年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、一正蒲鉾株式会社が2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
一正蒲鉾株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る一正蒲鉾株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一正蒲
鉾株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
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か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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