ＢＡＳ ＧＡＩＮトラスト－ＭＢＳトータル・リターン・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＡＳ ＧＡＩＮトラスト－ＭＢＳトータル・リターン・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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ＧＡＭファンド・マネジメント・リミテッド(E34026)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【発行者名】 GAM ファンド・マネジメント・リミテッド
（GAM Fund Management Limited）
【代表者の役職氏名】 授権署名者 マイケル・キーン
（Michael Keane, Authorised Signatory）
授権署名者 ギャリー・コフィ
（Gary Coffey, Authorised Signatory）
【本店の所在の場所】 アイルランド共和国、ダブリン２、タウンゼント・ストリート54－62
番、ジョージズ・コート
（George's Court, 54-62 Townsend Street, Dublin 2, Ireland）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 三 宅 章 仁
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 三 宅 章 仁
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売 BAS GAIN トラスト－MBSトータル・リターン・ファンド
出）外国投資信託受益証券に係
（BAS GAIN Trust－MBS Total Return Fund）
るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
1,000 億円を上限とする（日本円ヘッジクラスおよび米ドル建てクラスの
出）外国投資信託受益証券の金
円換算額の合計）。
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、令和２年６月30日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、訂正すべきその他の
事項があるので、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円貨換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報 （３）ファンドの仕組み
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概要 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
１ ファンドの性格 （ハ）資本金の額
５ 運用状況 （１）投資状況 １ ファンドの （１）投資状況 更新
運用状況
（３）運用実績 （２）運用実績 更新・追加
（４）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報 （１）資本金の額 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及び 更新
営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 追加
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
BAS GAIN トラスト－MBSトータル・リターン・ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は次の
とおりである。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではな
い。
（１）投資状況
① 資産別及び地域別の投資状況
＜日本円ヘッジクラス＞ （令和２年７月末日現在）
投 資 比 率
時 価 合 計（円）
資 産 の 種 類 国 名
（％）
投資証券 アイルランド共和国 519,335,836.00 100.40
現金その他の資産（負債） －2,087,922.08 －0.40
合 計（純資産総額） 517,247,913.92 100.00
＜米ドル建てクラス＞ （令和２年７月末日現在）
時 価 合 計（米ド 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国 名
ル） （％）
投資証券 アイルランド共和国 9,947,352.10 100.27
現金その他の資産（負債） －27,086.86 －0.27
9,920,265.24
合 計（純資産総額） 100.00
（約1,038百万円）
（注１）投資比率とは、当該受益証券クラスの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算額は、便宜上、令和２年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）による。以下、別段の記載がない限り、同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、受益証券は円建てまたは米ドル建てのため、以下の金
額表示は別段の記載がない限り円貨または米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入してあ
る。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
＜参考情報＞
GAM スター・ファンド・ピーエルシー－GAMスターMBSトータル・リターン（以下「投資対象ファンド」とい
う。）の状況
資産配分(2020年７月31日時点)
発行体別
民間MBS＊ 76.9 ％
政府機関MBS 15.5 ％
現金等 7.5 ％
合計 100.0 ％
＊主要投資対象であるMBSの他、一部ABSを含む。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
クーポン種別
変動利付 58.8 ％
固定利付 33.6 ％
現金等 7.5 ％
合計 100.0 ％
格付け別
投資適格 47.8 ％
投資適格未満 44.6 ％
現金等 7.5 ％
合計 100.0 ％
② 投資資産
投資有価証券の主要銘柄
＜日本円ヘッジクラス＞
簿価 時価
投資比率
（円） （円）
銘柄名 発行地 種類 数量
（％）
単価 金額 単価 金額
GAM スター・ファンド・
ピーエルシー－GAMスター アイルランド
532 ,791 1,003.16 534 ,475 ,688 519 ,335 ,836
１ 投資証券 974.75 100.40
MBSトータル・リターン 共和国
クラスＡ投資証券
＜米ドル建てクラス＞
簿価 時価
投資比率
（米ドル） （米ドル）
銘柄名 発行地 種類 数量
（％）
単価 金額 単価 金額
GAM スター・ファンド・
ピーエルシー－GAMスター アイルランド
835 ,954 9,922 ,154 9,947 ,352
１ 投資証券 11.87 11.90 100.27
MBSトータル・リターン 共和国
クラスＢ投資証券
（注）投資比率とは、当該受益証券クラスの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
＜参考情報＞
投資対象ファンドの状況
組入上位10銘柄（2020年７月31日時点）
銘柄名称 発行体種別 クーポン種別 格付別 配分比率
ERLS 2019-NPL1 A
１ 民間MBS 変動 Ａ 2.48 ％
FHMS K-1515 X1
２ 政府MBS 固定 AAA 1.62 ％
GRMML 2019-1A A1TS
３ 民間MBS 変動 AAA 1.58 ％
PNMSR 2018-FT1 A
４ 民間MBS 変動 Ｂ 1.41 ％
GNR 2017-143 IO
５ 政府MBS 固定 AAA 1.36 ％
NWSTR 2015-1RA CR
６ 民間MBS 変動 AA 1.35 ％
HMBT 2005-4 M2
７ 民間MBS 変動 BB 1.23 ％
CERB 2017-1A B
８ 民間MBS 変動 AA 1.21 ％
PNMSR 2018-GT1 A
９ 民間MBS 変動 Ｂ 1.19 ％
FMMHR 2015-R1 XA1
10 政府MBS 固定 AAA 1.16 ％
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（２）運用実績
① 純資産の推移
令和２年７月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
なお、表中の純資産総額には、当該月末の日を申込日とするが、同日までに受渡決済が完了してい
ない受益証券にかかる純資産価額は算入されていない。
＜日本円ヘッジクラス＞
純資産総額 受益証券一口当たり純資産価格
円 円
令和元年８月末日 635,367,960 9,918
９月末日 635,041,509 9,913
10 月末日 616,223,605 9,914
11 月末日 605,437,412 9,901
12 月末日 603,654,107 9,872
令和２年１月末日 596,090,948 9,918
２月末日 595,423,863 9,932
３月末日 491,042,029 8,211
４月末日 511,153,019 8,548
５月末日 539,539,066 9,022
６月末日 565,756,271 9,461
７月末日 517,247,914 9,561
（注 ）上 記の表における金額は、投資者が実際に購入または買い戻すことができる受益証券一口当たりの純資産価格（以下「取
引価格」という。）の算出にあたり用いられた為替レートと異なる為替レートを用いて計算されているため、取引価格と
一致しないことがある。
＜米ドル建てクラス＞
純 資 産 総 額 受益証券一口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
令和元年８月末日 11,393,741 1,191,785,309 103.00 10,774
９月末日 11,413,956 1,193,899,798 103.18 10,793
10 月末日 11,295,966 1,181,558,044 103.44 10,820
11 月末日 11,301,775 1,182,165,665 103.50 10,826
12 月末日 11,278,143 1,179,693,758 103.52 10,828
令和２年１月末日 11,024,794 1,153,193,452 104.21 10,900
２月末日 10,845,232 1,134,411,267 104.47 10,928
３月末日 8,941,328 935,262,909 87.09 9,110
４月末日 9,282,386 970,937,576 90.85 9,503
５月末日 9,801,388 1,025,225,185 95.93 10,034
６月末日 10,221,551 1,069,174,235 100.65 10,528
７月末日 9,920,265 1,037,659,719 101.77 10,645
（注）上記の表における金額は、投資者が実際に購入または買い戻すことができる受益証券一口当たりの純資産価格（以下「取
引価格」という。）の算出にあたり用いられた為替レートと異なる為替レートを用いて計算されているため、取引価格と
一致しないことがある。
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＜参考情報＞
② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
下記の期間における収益率は、以下のとおりである。
（注）
収益率
期間
日本円ヘッジクラス 米ドル建てクラス
令和元年８月１日－令和２年７月末日 －3.81％ －1.14％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 当該会計年度最終日現在の受益証券一口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金（税引き前）の合計額を加えた
額）
ｂ＝ 当該会計年度の直前の営業日現在の受益証券一口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
（注）
収益率
日本円ヘッジクラス 米ドル建てクラス
第３会計年度中
－3.15％ －1.69％
（令和２年１月１日－令和２年７月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日現在の受益証券一口当たり純資産価格（当該期間の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の営業日現在の受益証券一口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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２ 販売及び買戻しの実績
令和２年７月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに令和２年７月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
＜日本円ヘッジクラス＞
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
140.00 10,099.00 54,097.00
令和元年８月１日～令和２年７月末日
(140.00) (10,099.00) (54,097.00)
（注）（ ）の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
＜米ドル建てクラス＞
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
1,800.00 13,146.00 97,469.00
令和元年８月１日～令和２年７月末日
(1,800.00) (13,146.00) (97,469.00)
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の 中間 財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」 （平成５年大
蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし 書の規定を適用し
て、ファンドによって作成された中間財務書類の原文（英文）を翻訳したものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改
正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、一部を除き日本円で表示されている。日本文の中間財務書類には、
米ドルで表示された主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、令和２年７
月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 104.60 円）で換算され
ている。
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（１）資産及び負債の状況
貸借対照表
2020 年６月30日現在
2020 年６月30日 2019 年12月31日
注 米ドル 円 米ドル 円
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－投資対象ファンド 2(a) 15,521,390 1,623,537,394 16,881,341 1,765,788,269
現金および現金等価物 2(b) 2,987 312,440 2,531 264,743
15,837 1,656,550 － －
投資対象の売却に係る売掛金
15,540,214 1,625,506,384 16,883,872 1,766,053,011
資産合計
負債
流動負債
銀行当座借越 2(b) － － (283) (29,602)
買戻しに係る未払金 (16,069) (1,680,817) － －
(58,526) (6,121,820) (50,773) (5,310,856)
その他の債務
負債（ファンドの受益者に帰属する
(74,595) (7,802,637) (51,056) (5,340,458)
純資産を除く）
15,465,619 1,617,703,747 16,832,816 1,760,712,554
ファンドの受益者に帰属する純資産合計
本未監査中間財務書類は2020年９月２日に受託会社により承認され、受託会社を代表して以下の者に
より署名された。
［署名］ ［署名］
授権署名者 授権署名者
ハーニーズ・トラスツ（ケイマン）リミテッド
BAS GAIN トラスト－MBSトータル・リターン・ファンドの受託会社
2020 年９月２日
添付の注記は本未監査中間財務書類の一部である。
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未監査中間財務書類に対する注記
１．概要
BAS GAIN トラスト（以下「トラスト」という。）は、信託証書に従って設定されたケイマン諸島のマス
ター・トラストである。トラストは、ケイマン諸島の法律に基づき、2006年９月22日に設定された。
現在、トラストは以下のサブ・ファンドから構成されている。
－ MBSトータル・リターン・ファンド
本未監査中間財務書類は、MBSトータル・リターン・ファンド（以下「ファンド」という。）に関するも
のである。
比較情報は、2019年12月31日に終了した期間についての監査数値に関するものである。
ファンドの目的は、その資産の大部分を、GAMスター・ファンド・ピーエルシーのサブ・ファンドである
GAMスターMBSトータル・リターン（以下「投資対象ファンド」という。）の投資証券に投資することによ
り達成される。具体的には、日本円ヘッジクラスは主に投資対象ファンドの円建てのインスティテュー
ショナル・ヘッジ・クラス投資証券（クラスA投資証券）に投資を行い、米ドル建てクラスは主に投資対象
ファンドの米ドル建てのインスティテューショナル・ヘッジ・クラス投資証券（クラスB投資証券）に投資
を行う。
受益証券の発行および買戻しは、通常、毎営業日に行われる。申込みおよび買戻しはいずれも、英文目
論見書に定められた通知期間を条件とする。
２．重要な会計方針の概要
（ａ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
分類
すべての金融商品は公正価値基準で運用されるため、受託会社は、財務書類が真実かつ公正な概観を提
供するためには、IFRS第９号で認められる通り、すべての金融商品を損益を通じて公正価値で評価する必
要があると判断した。したがって、ファンドは、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負
債を分類している。
認識および認識の中止
購入および売却は、当初、取引日（トラストが資産の購入または売却を約定する日）に認識される。投
資対象からキャッシュ・フローを受領する権利が失効し、または、トラストが実質的にすべての所有によ
るリスクおよび利益を移転した場合、投資対象の認識は中止される。
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測定
金融資産および金融負債は、当初、公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で測定するすべての金
融資産および金融負債の取引コストは、発生時に支払われる。損益を通じて公正価値で測定するすべての
金融資産および金融負債は、当初の認識後、各評価日の23時（英国時間）に測定される。
公正価値の評価
活発な市場において取引される金融商品（公で取引されるデリバティブ、売買目的有価証券等）の公正
価値は、貸借対照表日の市場価格に基づいている。
管理事務代行会社の合理的な意見により、関連するファンド・マネージャーまたは管理事務代行会社に
より提供される直近の価格または評価額から一時的にまたは恒久的に乖離することを正当化する理由がな
い限り、集団投資ビークルまたは個別のポートフォリオへの投資は、かかる価格または評価額を基準に評
価される。かかる理由には、かかる集団投資ビークルまたは個別のポートフォリオが随時利用する流動性
プロファイルおよび／または価格設定方法に関連するものが含まれることがあるが、これらに限定されな
い。
この手法に従い、2020年６月30日現在の投資総額は15,521,390米ドル（2019年12月：16,881,341米ド
ル）であり、ファンドの純資産価額の100.36％（2019年12月：100.29％）に相当するものと評価された。
ポートフォリオの分析は投資有価証券明細表に表示されている。
金融商品の相殺
2020 年６月30日および2019年12月31日現在、ファンドは法的強制力のあるマスター・ネッティング契約
を締結していない。
（ｂ）現金および現金等価物ならびに銀行当座借越
現金および現金等価物は、現金、銀行当座借越および当初満期が3か月未満の保管会社に対する外貨預金
から成る。
（ｃ）報酬および費用
報酬および費用は、発生主義に基づいて計上された。
（ｄ）発行済受益証券
ファンドが発行したすべての受益証券は、受益者の選択により買戻可能であり、IAS第32号「金融商品」
に基づき負債として分類される。受益者は、英文目論見書の要項に従って管理事務代行会社に申し込むこ
とにより、ファンドの純資産価額の比例按分した持分に相当する額で、自身が保有する受益証券の買戻し
の請求をすることができる。
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（ｅ）外国通貨取引
機能通貨および表示通貨
ファンドの運用が行われている経済環境を最も適切に反映していると受託会社が考えたところに従い、
ファンドは、IAS第21号「外国為替レートの変動の影響」に基づき、米ドルを機能通貨として採用してい
る。表示通貨も米ドルである。
取引および残高
外国通貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
米ドル以外の機能通貨で表示される貸借対照表は、期末における為替レートで換算される。この為替換
算方法は、ファンドのクラスに帰属する受益証券一口当たり純資産価格に影響するものではない。
以下の対米ドル為替レートが期末現在使用された。
2020 年 2019 年
日本円 107.8850 108.6750
（ｆ）税金
ケイマン諸島政府は、現行の法制の下では、ファンド、シリーズ・トラストまたは受益者に対して、所
得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、不動産税、相続税、贈与税または源泉税を課さない。ファ
ンドは、通常、二重課税の救済のための租税条約からの便益を受ける資格を有していない。爾後に租税債
務が見込まれる場合には、十分な引当金が財務書類に計上される。一部の法域内でファンドに関連して受
託会社が保有する証券に関して受託会社が受領する配当について、当該法域で源泉税が課されることがあ
る。
未確定の税務ポジションに関する債務は、当該債務の発生が見込まれ、合理的な正確性をもって見積も
ることができた時点ではじめて債務計上される。
３．発行済受益証券
発行済受益証券資本 2020 年 受益証券 受益証券 2020 年 2020 年
１月１日現在の 発行口数 買戻口数 ６月30日現在の ６月30日現在の
受益証券口数 受益証券口数 受益証券１口当たり
純資産価格
MBS トータル・リターン
米ドル建てクラス 108,945.00 － (7,391.00) 101,554.00 100.65 米ドル
MBS トータル・リターン
日本円ヘッジクラス 61,147.00 140.00 (1,490.00) 59,797.00 9,461.00 円
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発行済受益証券資本 2019 年 受益証券 受益証券 2019 年 2019 年
１月１日現在の 発行口数 買戻口数 12月31日現在の 12月31日現在の
受益証券口数 受益証券口数 受益証券１口当たり
純資産価格
MBS トータル・リターン
米ドル建てクラス 11,750.00 99,265.00 (2,070.00) 108,945.00 103.52 米ドル
MBS トータル・リターン
日本円ヘッジクラス 16,756.00 47,300.00 (2,909.00) 61,147.00 9,872.00 円
受益者は、限定的な議決権を有する。信託証書は、受益者の議決権行使は、ある一定の状況（受託会社
および管理会社の選任および解任等）、またはファンドの他の法域への移転を承認するもしくは信託証書
に対する変更を承認する際に求められることがあると規定している。
ファンドの資本は、受益者に帰属する純資産で表示されている。ファンドは、英文目論見書に従った事
前通知を条件として受益者の裁量で定期的な申込みおよび買戻しがされるため、受益者に帰属する純資産
額は、定期的に大きく変動することがある。
４．関連当事者
（ⅰ）管理会社および投資運用会社は、ファンドの投資活動に関して影響力を有するため、ファンドの関連
当事者とみなされる。管理会社、投資運用会社および管理事務代行会社は、GAMグループ・エージーの
完全子会社であるため、関連当事者とみなされる。
（ⅱ）2020年６月30日現在、ファンドの純資産価額の100.36％（2019年12月31日：100.29％）がGAMファンド
で保有されている。
（ⅲ）2020年６月30日および2019年12月31日現在、ファンドの発行済受益証券の100％が単一の受益者により
保有されている。
５．期中に発生した事象
当年度は、これまでのところ新型コロナウイルス感染症（以下「COVID－19」という。）の流行により、
世界の金融市場で急激な変動が見られた。投資運用会社は、状況を積極的に監視しており、既存の投資お
よびリスクのパラメータの範囲内でファンドの資産の運用を続ける予定である。留意すべきは、COVID－19
は、世界経済および特定の国々の経済に悪影響を与えてきたとともに、今後も引き続き悪影響を与える可
能性があり、これは、ファンドのパフォーマンスにマイナスの影響を与え得ることである。COVID－19は、
修正を要しない後発事象である。
期末以降、これ以外に、ファンドに影響を及ぼす重大な事象は発生していない。
６．後発事象
期末以降、トラストに影響を及ぼす重大な事象は発生していない。
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（２）投資有価証券明細表等
投資有価証券明細表
2020 年６月30日現在
保有口数 銘柄 公正価値 ファンドにおける
（米ドル） 構成比率（％）
投資対象ファンド
872,131 ＊ 10,257,224 66.32
GAM Star MBS Total Return USD Inst Acc
589,136 ＊ 5,264,166 34.04
GAM Star MBS Total Return Institutional Hedged JPY Acc
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,521,390 100.36
その他の流動資産（純額） (55,771) (0.36)
ファンドの受益者に帰属する純資産合計
15,465,619 100.00
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投資有価証券明細表
2019 年12月31日現在
保有口数 銘柄 公正価値 ファンドにおける
（米ドル） 構成比率（％）
投資対象ファンド
938,318 ＊ 11,310,377 67.19
GAM Star MBS Total Return USD Inst Acc
604,080 ＊ 5,570,964 33.10
GAM Star MBS Total Return Institutional Hedged JPY Acc
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 16,881,341 100.29
その他の流動負債（純額） (48,525) (0.29)
ファンドの受益者に帰属する純資産合計
16,832,816 100.00
＊
投資運用会社により管理されている。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
令和２年７月末日現在、管理会社の資本金は126,974ユーロ（約 1,576 万円）である。
（注）ユーロの円換算額は、便宜上、令和２年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
124.13 円）による。以下、別段の記載がない限り、同じ。
直近５年間の資本金の額の増減はない。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の主な業務は、投資ビークルの管理運用業務である。管理会社は、ファンドに対して、会社
事務処理業務ならびに会社管理業務および販売促進業務を提供する。
管理会社は、令和２年７月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
設 立 国 種 類 本 数 純資産価額の合計
ユニット・トラストおよび
アイルランド 34 約119.9億ユーロ
オープン・エンド型投資会社
（３）その他
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はない。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ． 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、アイルランドにおける法令に準拠して作成された原
文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改
正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから監査証
明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類はユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
令和２年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.13円）で換
算された円換算額が併記されている。
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（１）資産及び負債の状況
貸借対照表
2019 年12月31日終了年度
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
注記 ユーロ 円 ユーロ 円
資産
非流動資産
15,780,404 1,958,821,549 129,723 16,102,516
有形固定資産 8
非流動資産合計 15,780,404 1,958,821,549 129,723 16,102,516
流動資産
売掛金およびその他未収金 9 17,927,717 2,225,367,511 18,738,166 2,325,968,546
現金および現金等価物 10 15,337,464 1,903,839,406 15,791,536 1,960,203,364
税金資産 12 － － － －
33,513 4,159,969 15,348 1,905,147
繰延税金資産 13
流動資産合計 33,298,694 4,133,366,886 34,545,050 4,288,077,057
49,079,098 6,092,188,435 34,674,773 4,304,179,572
資産合計
資本および負債
資本
発行済み株式資本 18 126,974 15,761,283 126,974 15,761,283
10,550,065 1,309,579,568 9,306,188 1,155,177,116
留保利益
当社所有者に帰属する資本 10,677,039 1,325,340,851 9,433,162 1,170,938,399
負債
買掛金およびその他未払金 11 20,383,694 2,530,227,936 24,403,481 3,029,204,097
未払税 12 299,209 37,140,813 199,663 24,784,168
その他金融負債 15 1,256,740 155,999,136
繰延税金負債 14 38,049 4,723,022 － －
547,992 68,022,247 638,467 79,252,909
事業再編引当金 17
流動負債合計 22,525,684 2,796,113,155 25,241,611 3,133,241,173
非流動負債
15,876,375 1,970,734,429 － －
金融負債 16
非流動負債合計 15,876,375 1,970,734,429 － －
負債合計 38,402,059 4,766,847,584 25,241,611 3,133,241,173
49,079,098 6,092,188,435 34,674,773 4,304,179,572
資本および負債合計
注記は本財務書類の不可欠な一部を構成する。
取締役 レイ・カリヴァン ［署 名］
取締役 トム・ヤング ［署 名］ 2020 年４月７日
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（２）損益の状況
包括利益計算書
2019 年12月31日終了年度
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
注記 ユーロ 円 ユーロ 円
収益 23 29,765,855 3,694,835,581 42,045,599 5,219,120,204
39,305 4,878,930 32,866 4,079,657
財務収益 ▶
収益合計 29,805,160 3,699,714,511 42,078,465 5,223,199,860
(22,617,485) (2,807,508,413) (26,678,094) (3,311,551,808)
営業費用 3
税引前利益 7,187,675 892,206,098 15,400,371 1,911,648,052
(943,798) (117,153,646) (1,993,745) (247,483,567)
税金費用 6
当期利益 6,243,877 775,052,452 13,406,626 1,664,164,485
その他包括収益 － － － －
6,243,877 775,052,452 13,406,626 1,664,164,485
当期包括収益合計
当期のすべての活動は、継続中の事業に関連するものである。注記は本財務書類の不可欠な一部を構
成する。
取締役 レイ・カリヴァン ［署 名］
取締役 トム・ヤング ［署 名］ 2020 年４月７日
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資本変動計算書
2019 年12月31日終了年度
株式資本 利益余剰金 合計
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
2018 年１月１日現在残高 126,974 15,761,283 9,899,562 1,228,832,631 10,026,536 1,244,593,914
当期利益 － － 13,406,626 1,664,164,485 13,406,626 1,664,164,485
資本拠出 － － － － － －
支払分配金 － － － － － －
提案／支払配当金 － － (14,000,000) (1,737,820,000) (14,000,000) (1,737,820,000)
126,974 15,761,283 9,306,188 1,155,177,116 9,433,162 1,170,938,399
2018 年12月31日現在残高
当期利益 － － 6,243,877 775,052,452 6,243,877 775,052,452
資本拠出 － － － － － －
支払分配金 － － － － － －
提案／支払配当金 － － (5,000,000) (620,650,000) (5,000,000) (620,650,000)
126,974 15,761,283 10,550,065 1,309,579,568 10,677,039 1,325,340,851
2019 年12月31日現在残高
注記は本財務書類の不可欠な一部を構成する。
取締役 レイ・カリヴァン ［署 名］
取締役 トム・ヤング ［署 名］ 2020 年４月７日
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キャッシュ・フロー計算書
2019 年12月31日終了年度
2019 年 2018 年
注記 ユーロ 円 ユーロ 円
営業活動による
キャッシュ・フロー
税引前利益 7,187,675 892,206,098 15,400,371 1,911,648,052
リースの支払に係る調整 441,382 54,788,748 － －
リース負債に係る利益 333,294 41,371,784 － －
減価償却費 8 1,498,800 186,046,044 50,378 6,253,421
財務収益 ▶ (39,305) (4,878,930) (32,866) (4,079,657)
事業再編引当金 (90,475) (11,230,662) 509,975 63,303,197
運転資金の変動前の
9,331,371 1,158,303,082 15,927,858 1,977,125,014
営業純利益／（損失）
運転資金の変動
売掛金およびその他未収金の
減少／（増加） 9 1,612,539 200,164,466 (14,436,377) (1,791,987,477)
買掛金およびその他未払金の
(4,019,787) (498,976,160) 19,922,732 2,473,008,723
（減少）／増加 11
(2,407,248) (298,811,694) 5,486,355 681,021,246
営業活動による生じた現金 6,924,123 859,491,388 21,414,213 2,658,146,260
(824,369) (102,328,924) (1,819,286) (225,827,971)
税金支払額
営業活動による
キャッシュ・フロー 6,099,754 757,162,464 19,594,927 2,432,318,289
投資活動による
キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 8 (26,731) (3,318,119) (28,766) (3,570,724)
39,305 4,878,930 32,866 4,079,657
受取利息
投資活動による
純キャッシュ・フロー 12,574 1,560,811 4,100 508,933
財務活動による
キャッシュ・フロー
リース負債の元金支払 (1,566,400) (194,437,232) － －
(5,000,000) (620,650,000) (14,000,000) (1,737,820,000)
親会社に支払われた分配金 22
財務活動による
キャッシュ・フロー (6,566,400) (815,087,232) (14,000,000) (1,737,820,000)
現金および現金等価物の
（減少）／増加（純額） (454,072) (56,363,957) 5,599,027 695,007,222
15,791,536 1,960,203,364 10,192,509 1,265,196,142
期首現在現金および現金等価物
期末現在現金および現金等価物 10 15,337,464 1,903,839,406 15,791,536 1,960,203,364
受取利息 39,305 4,878,930 32,866 4,079,657
支払配当金 5,000,000 620,650,000 14,000,000 1,737,820,000
取締役 レイ・カリヴァン ［署 名］
取締役 トム・ヤング ［署 名］ 2020 年４月７日
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財務書類に対する注記
１．会計方針
ａ）遵守の表明
2019 年12月31日に終了した年度の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに従って作成され、取締役により承
認されている。
当社の財務書類に関して重要であると考えられる項目に対処するにあたって、以下の会計方針が一貫して適
用されている。
ｂ）作成基準
財務書類は、ユーロで表示される。
IFRS に準拠した財務書類の作成には、経営陣が、会計方針ならびに報告される資産、負債および損益の金額
に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要する。見積りおよび関連する仮定は、状況下で合理
的とされる歴史的経験およびその他様々な要因に基づいており、その結果は、その他の情報源からは容易に
明らかでない資産および負債の帳簿価額に関して判断を行う基礎となる。実際の結果は、かかる見積りとは
異なることがある。
見積りおよび基礎となる前提は、継続企業の前提に基づき見直される。会計の見積りに対する修正は、かか
る修正が該当する期間のみに影響を与える場合には、見積りが修正された期間において、また、かかる修正
が現在および将来の両期間に影響を与える場合には、修正された期間および将来の期間において認識され
る。
会計方針は、本財務書類に表示されているすべての期間に一貫して適用されており、前年度に使用されたも
のとも一貫している。
採用された新基準および解釈
当社は、初めて、特定の基準および修正を適用し、これらは、2019年１月１日以降に開始する年度について
効力を生じる。新基準および修正それぞれの性質および影響は、以下に詳述するとおりである。
2019 年１月１日効力を生じる新会計基準の採用
IFRS 第16号-リース
IFRS 第16号は、2019年１月１日に効力を生じた。これは、IAS第17号「リース」、SIC第15号、SIC第27号およ
びIFRIC第４号を置き換えるものである。新規基準には、リース会計に対する以下の変更が含まれる。
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あらゆるリースの認識は、使用権資産およびリース負債（割引された将来のリース料の支払）の形で貸借対
照表に記載されることが求められる。その結果、借手は、現在、使用権資産および割引されたリース負債に
対する金利の減価償却を認識する必要がある。また、将来の賃貸料の支払は、使用権資産として計上され
る。財務書類の利用者がリースから生じるキャッシュ・フローの額、時期および不確実性を判断できるよう
にするという借手の開示の目的を果たすために必要とされる場合に限り、借手には定量的情報の開示に加え
て定性的情報の開示を行う義務がある。当社は、リース期間12か月以下の短期リースおよび少額資産のリー
スについては使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択した。当社は、これらのリースに関連す
るリース料の支払を、リース期間にわたり定額法で認識している。当社は、使用権資産を貸借対照表の「固
定資産」の項目に表示し、サブリース未収金を「売掛金およびその他未収金」の項目に表示し、リース負債
を金融負債として表示する。
IFRS 第16号への移行時に、当社は、どの取引がリースに該当するか評価することにつき免除を受ける実務上
の便法を選択したため、以前にリースとして特定された契約にのみIFRS第16号を適用する。
IFRS 第16号は、2019年１月１日以降に開始する事業年度から適用が義務付けられている。当社は、「修正遡
及アプローチ」を適用し、また、選択された経過措置の方法に基づき、当該基準を当初適用する際の累積影
響額は、所定の救済措置を利用して、2019年１月１日現在の利益剰余金の期首残高への調整として認識され
る。このため、比較情報は再表示されていない。
公表済みであるが未採用の基準
将来の会計期間において適用されなければならない特定の新規基準、改訂および既存の基準に対する解釈が
公表されたが、当社はまだこれらを採用していない。これらの変更が、当社の連結財務書類に重大な影響を
及ぼすとは考えられていない。
ｃ）減価償却
減価償却は、以下のとおり評価された見積耐用年数にわたって、非流動資産の費用を体系的に割り当てるた
めに提供されている。
建具・家具 ５年
事務機器 ５年
コンピュータ・ソフトウェア ５年以内
ｄ）外貨換算
外貨建て資産および外貨建て負債は、貸借対照表の日付現在の支配的な為替レートによりユーロに換算され
る。収益および費用は、取引日の実勢レートで換算される。外国為替差損益はすべて包括利益計算書に含ま
れる。
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ｅ）年金
確定拠出年金制度への拠出金に関する債務は、その発生の都度、包括利益計算書において費用として認識さ
れる。
ｆ）課税
当期の損益に対する税金は、当期税金および繰延税金からなる。税金は、それが資本に直接認識される項目
に関連する場合（その場合、資本において認識される。）を除き、包括利益計算書において認識される。
当期税金は、貸借対照表の日付現在に適用される税率またはその後適用される税率を使用して計算される当
期の課税所得に対する予想税額、および過年度の未払税に対する調整額をいう。
繰延税金は、財務報告上の資産および負債の帳簿価額と税務上のこれらの金額との一時的差異を示すもので
あり、貸借対照表における負債として提示される。当社が、一時的差異の戻入れの時期を選択することがで
き、一時的差異が当面戻し入れられない可能性が高い場合には、税務上控除不可能なのれん（もしあれ
ば）、会計上の利益または課税対象利益のいずれにも影響を与えない資産または負債の当初の認識、および
子会社および関連会社への投資に関する差異（もしあれば）について一時的差異は提示されない。提示され
る繰延税金の金額は、貸借対照表の日付現在に適用される税率またはその後適用される税率を使用して、資
産および負債の帳簿価額の現金化または決済について予想される方法に基づいている。
繰延税金資産は、使用可能な資産に係る将来の課税対象利益が発生する可能性が高い場合においてのみ認識
される。繰延税金資産は、関連する税務上の恩恵が実現する可能性がなくなった場合に減じられる。
ｇ）収益の認識
ファンドの運用および管理活動から生じる収益は、ファンド運用報酬、管理事務報酬、銀行口座の利息、実
現および未実現の外国為替差損益ならびにその他の雑収益からなる。
提供されたサービスから生じる収益は、貸借対照表の日付現在の取引の完了段階に応じて、包括利益計算書
において認識される。完了段階は、関連する契約に関して提供されたサービスを参照して決定される。
収益は、顧客との契約に明示される対価に基づき測定される。
運用報酬および管理報酬
運用報酬および管理報酬は、当社が管理会社または管理事務代行会社として行為する様々なオープン・エン
ド型投資ファンドとの間で締結した個別の契約に従って、毎日、毎週または毎月発生する。
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販売報酬
販売報酬は、当社が販売会社として行為する様々なオープン・エンド型投資ファンドとの間で締結した個別
の契約に従って、毎日、毎週または毎月発生する。
財務収益
財務収益は、利子所得からなる。
利子所得は、実効金利法を使用して、その発生の都度、包括利益計算書において認識される。実効金利と
は、金融資産または金融負債の予想残存期間（または場合により、より短い期間）を通じて、予想される将
来の現金支払および現金受取を金融資産または金融負債の帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。
実効金利は、金融資産および金融負債の当初の認識時に設定され、その後改定されることはない。
実効金利の計算には、支払われたまたは受領したすべての報酬、取引費用および実効金利の不可欠な一部で
ある割引またはプレミアムが含まれる。取引費用とは、金融資産または金融負債の取得、発行または売却に
直接起因する増分費用をいう。
ｈ）金融商品
金融商品とは、一事業体の金融資産および別の事業体の金融負債または資本性商品の両方を生じさせるあら
ゆる契約をいう。貸付金および債権として分類される金融資産には、売掛金が含まれる。
包括利益計算書を通じて公正価値で測定されない金融負債には、買掛金が含まれる。当社は、公正価値で測
定されない金融資産および金融負債を償却原価で認識する。
ｉ）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、現金残高からなる。要求に応じて払戻可能で当社の資金管理の不可欠な一部を形
成する銀行預金残高は、現金および現金等価物の構成要素としてキャッシュ・フロー計算書に含まれる。
ｊ）株式報酬
当社は、従業員のために株式オプション制度の形で、その親会社であるGAMホールディング・エージーにより
維持されているグループの株式報酬制度に参加している。当該報酬が従業員に支払われる場合、付与日の当
該報酬の公正価値が人件費の算定の基礎となる。一切の追加条件の対象とならない株式報酬は、付与日に直
ちに費用計上される。勤務期間の完了時に権利が確定する株式報酬は、それぞれの勤務期間にわたり費用計
上される。
自社の資本性金融商品（株式またはオプション）で決済される株式報酬制度は、対応する資本の増加分とし
て計上され、原資本性金融商品の公正価値の事後の変動は再測定されない。現金決済される株式報酬制度
は、負債として認識され、最終決済まで原資本性金融商品の公正価値の変動として損益計算書を通じて調整
される。
ｋ）リース料の支払
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オペレーティング・リースに基づき行われる支払は、リース期間にわたって、費用として定額で認識され
る。リース・インセンティブの手取額は、リース期間にわたって、リース費用総額の不可欠な一部として認
識される。
当社は、契約の開始時に、契約がリース契約であるか否かまたはリースを含むか否かを評価する。契約は、
対価と引き換えに、一定期間中、特定された資産の使用を支配する権利をもたらす場合、リース契約である
かまたはリースを含むものである。
当社は、リースの開始日に、使用権資産およびリース負債を認識する。使用権資産は、原価で当初測定さ
れ、リース負債は、該当する日におけるリース未払金の現在価値で当初測定される。その後、使用権資産
は、その耐用年数の終了またはリース期間の終了のいずれか早い時まで、定額法で償却される。また、使用
権資産は、定期的に、減損損失（もしあれば）により減じられ、リース負債の再測定のために調整されるこ
とがある。リース負債は、実効金利法を用いた償却原価で測定される。リース負債は、指標または利率の変
更から生じる将来のリース料の支払に変更がある場合、またはGAMの支配の範囲内の重大な事象または重大な
状況の変化が生じたときに、当社が、購入、延長または終了のオプションを行使することが合理的に確実で
あるか否かの評価を変更した場合に再測定される。
当社は、貸借対照表において、使用権資産を「固定資産」に、リース負債を「金融負債」に表示する。
当社は、リース期間が12か月未満である短期間の資産リースまたは少額の資産リースについては、使用権資
産およびリース負債を認識しないことを選択した。実務的な手段として、当社は、原資産の各クラスについ
て、リース以外の構成要素（例えば、維持費、管理費または保険料）とリースの構成要素を分けるのではな
く、リースの各構成要素と関連するリース以外の構成要素をリースの単一の構成要素として計上することを
選択した。
ｌ）引当金
引当金は、当社が貸借対照表日現在、過去の事象の結果として、法的または推定的に現在債務を有してお
り、これにより資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識している。引当金として認識済の金額は、債務関連のリスクおよび不確定要素を考慮した、貸借対照
表日現在の債務を決済するために要求される対価の最善の見積額である。
一連の事業の売却もしくは終了、事業拠点の閉鎖もしくは移転、経営体制の変更またはその他の重要な組織
変更があった場合の事業再編引当金は、推定的債務が発生し、また、詳細かつ公式の事業再編計画が存在す
るときに認識される。さらに、貸借対照表日より前に、既に実施が開始されているか、または影響を受ける
従業員がその概要について説明を受けていなければならない。事業再編引当金には、事業再編に必要となる
直接的な支出のみが含まれ、現行の事業活動に関連する費用は含まれない。
２．財務リスク管理
当社は、日常業務の過程で、以下のリスクに晒されている。
ａ）信用リスク
ｂ）流動性リスク
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ｃ）市場リスク
本注記は、上記の各リスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定および管理に関する当社の目
的、方針およびプロセスならびに当社の資本管理に関する情報を示すものである。さらなる定量的な開示
は、本財務書類全体に含まれている。
ａ）信用リスク
信用リスクとは、顧客が、金融商品または顧客契約に基づく自らの義務を果たさず、金銭的損失をもたらす
リスクをいう。当社は、その営業活動（売掛金、契約資産およびグループ会社から支払われるべき金額）お
よび財務活動（銀行その他の金融機関に対する預金およびその他の金融商品）から生じる信用リスクに晒さ
れている。
銀行その他の金融機関に対する預金による信用リスクは、当社の方針に従って当社が管理している。当社
は、多額の現金残高を保有しており、これにより、第三者資金の必要性は低減されている。当社は、取引相
手方の債務不履行リスクを最小限に抑えるために現金ポートフォリオを積極的に管理している。
銀行その他の金融機関に対する預金に関する当社の最大の信用リスク・エクスポージャーは、注記10に示す
帳簿価額である。
関連当事者から支払われるべき金額から生じる信用リスクは低いと考えられる。過去に関連当事者である会
社から得られる収益から損失が生じたことがないため、2019年12月31日および2018年12月31日現在、予想信
用損失は一切認識されていない。このため、予想信用損失は僅少である。
売掛金および契約資産残高に係る予想信用リスクを測定するために、引当金マトリックスを使用して、減損
分析が各報告日に行われている。当社に支払われるべき売掛金および契約資産残高の大部分は、不良債権を
生じさせることなく、期末直後に決済される。売掛金および契約資産残高に係る引当金利率は、支払期限が
過ぎた期間に基づき評価される。その計算は、確率加重結果、金銭の時間的価値および過去の事象、現状お
よび将来の経済状況に関する予測に関して報告日に利用可能な合理的かつ立証可能な情報を反映している。
かかる評価に沿って、期末の90日前までに決済されていない、支払期限から61日を超えた売掛金および契約
資産残高すべてに対して十分な引当金が計上されている。当期は、貸倒引当金が一切ない。支払期限から60
日以内の未払残高に関連する予想信用リスクは、歴史的経験および通常の業界決済条件に基づき僅少と考え
られる。
金融機関 2019 年 2018 年
ムーディーズ、 ムーディーズ、
スタンダード＆プアーズ、 スタンダード＆プアーズ、
フィッチの格付 フィッチの格付
アイルランド銀行 A2/A －/BBB A3/BBB+/BBB
ABN アムロ銀行 A1/A/A A1/AA+
KBC 銀行（アイルランド） 格付なし/BBB/NR Ba1/BB/NR
シティバンク イスラエル支店 格付なし/A+/A+ 格付なし/A+/A+
バンク・オブ・アメリカ A3/A+/AA － A3/A+/A
ｂ）流動性リスク
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流動性リスクとは、支払期限が到来した際に当社が支払義務を満たせないリスクである。流動性管理への当
社のアプローチは、受入不可能な損失を負担することまたは当社の評判を損なうリスクを冒すことなく、支
払期限が到来した際に債務を返済することができる十分な流動性を常に維持することを可能な限り確実にす
ることである。
2019 年12月31日および2018年12月31日現在の当社の金融負債は、主に、親会社およびその他のグループ会社
に支払われるべき金額からなるため、当社は、その金融負債から生じる重大な流動性リスクには晒されてい
ない。すべての金額は、要求に応じて払戻可能である。非流動負債は、リース負債に限定されているため、
流動性リスクを生じさせることはない。
流動性リスクに対するエクスポージャー
以下は、報告日現在の金融負債の残存契約期間である。これらの金額は、総額であり、割り引かれておら
ず、また、約定利払を含み、相殺契約の影響を除く。
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金融負債の残存契約期間
ユーロ 要求払い ３か月以内に ３か月経過後～ １年経過後～ ５年経過後に 合計
支払期限が到 12か月以内に支 ５年以内に支 支払期限が到
来するもの 払期限が到来す 払期限が到来 来するもの
るもの するもの
リース負債 1,256,740 5,272,492 10,603,883 17,133,115
その他公租公課 303,759 303,759
その他買掛金
12,568,501 12,568,501
および未払金
グループ会社に
支払われるべき 7,511,434 7,511,434
金額
2019 年
12月31日現在
20,383,694 1,256,740 5,272,492 10,603,882 37,516,809
デリバティブ
以外の金融負債
ｃ）市場リスク
市場リスクとは、市場価格（外国為替相場、金利、株価等）の変動が当社の収益に影響を与えるリスクをい
う。当社は、特定のリスクおよび不確実性に直面しており、これには、金融市場動向の変化のリスクが含ま
れる。かかる要因は、当社の主な収益が計算される運用資産に影響を与える可能性がある。これは、当社の
事業活動の性質上、固有のリスクである。
2019 年12月31日および2018年12月31日現在の当社の金融資産および金融負債は、主に、現金および現金等価
物、売掛金、未払金およびその他のグループ会社に支払われるべき金額からなる。このため、当社の金融資
産および金融負債の価額は、金融市場の株価変動の影響を直接受けることはない。
2019 年12月31日および2018年12月31日現在の当社の金融資産および金融負債は、主に、当社の機能通貨であ
るユーロ建てである。このため、当社は、外国為替相場の変動から生じる金融資産および金融負債に対する
重大なリスクには晒されていない。
2019 年12月31日および2018年12月31日現在、当社の利子付金融資産は、銀行残高および短期預金からなる。
当社の銀行残高および短期預金に係る金利は、EURIBOR金利に基づいており、当社の公正価値金利リスクに対
するエクスポージャーは限定的である。
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ｄ）公正価値で測定されない金融商品
下表は、公正価値で測定されない金融商品の2019年12月31日現在の公正価値ヒエラルキーのレベルへの分類
を示すものである。かかる商品の帳簿価額は、その公正価値を概算する。
千ユーロ レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年12月31日
金融資産：
現金および
15,337 － － 15,337
現金等価物
売掛金および
－ 17,928 － 17,928
その他未収金
15,337 17,928 － 33,265
金融負債：
買掛金および
－ 20,384 － 20,384
その他未払金
－ 20,384 － 20,384
2018 年12月31日
金融資産：
現金および
15,792 － － 15,792
現金等価物
売掛金および
－ 18,738 － 18,738
その他未収金
15,792 18,738 － 34,530
金融負債：
買掛金および
－ 24,403 － 24,403
その他未払金
－ 24,403 － 24,403
資本管理
取締役の方針は、親会社および債権者の信頼を維持し、事業の将来の発展を支えるために堅固な資本基盤を
維持することである。
当社は、125,000ユーロに運用資産の0.2％を追加した額または最新の監査済財務書類一式に示される前年度
に発生した費用の４分の１にオルタナティブ投資ファンドのポートフォリオ評価額の0.001％を追加した額の
いずれか高い方に相当する利用可能な流動資金を維持することを定めるアイルランド中央銀行の自己資本要
件を遵守する法的義務を負っている。当社は、かかる要件に違反したことはない。
当社に負債はなく、当面、負債を抱える計画もない。
当社による当期の資本管理方法に変更はなかった。
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３．営業費用
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
グループ間の間接費用およびIT開発費用 6,044,425 8,844,848
人件費 7,295,174 7,487,636
解除費用 － 514,493
外国為替差損 69,654 216,472
9,208,232 9,614,645
その他営業費用
22,617,485 26,678,094
４．財務収益
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
銀行利息 18,507 32,866
20,798 －
サブリースに係る利子
39,305 32,866
５．税引前利益
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
以下を控除後の金額：
取締役および非業務執行
1,370,519 1,588,742
取締役の報酬
（年金拠出を含む。）
監査人報酬：
以下を控除後の金額：
個別勘定の監査 76,194 82,000
その他保証サービス － －
税務顧問サービス － －
その他非監査サービス － －
建物に係るオペレーティング
－ 1,590,715
・リースに基づく支払
減価償却費 50,378 50,378
－ 514,493
解除費用
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６．税金
当期の課税は、アイルランド共和国の標準的な法人税率である12.5%によりなされた。
実効税率での実際の課税額に対する標準税率の予想課税額の調整は、以下のとおりである。
当期の課税額の分析 2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
当期税金
経常活動に係る当期のアイルランド法人税 893,729 1,945,732
源泉徴収税 30,480 27,365
前年度からの引当金 (295) －
経常活動に係る利益に対する当期税金
923,914 1,973,097
繰延税金 19,884 20,648
経常活動に係る利益に対する税金合計
943,798 1,993,745
当期税金の調整 2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
経常活動に係る税引前利益 7,187,675 15,400,371
12.5 ％での当期税金
898,459 1,925,046
以下の影響：
高い税率で課税される所得 1,151 2,084
非控除費用 189,663 25,715
源泉徴収税 30,480 27,365
減価償却費を超える資本控除 256 (1,083)
権利が確定した株式 － (6,030)
繰延税金 19,884 20,648
支払賃金（IFRS第16号） (195,800) －
前年度からの引当金 (295) －
税金合計
943,798 1,993,745
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７．従業員に関する情報
人件費（執行取締役を含む。） 2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
賃金および給料 5,371,644 5,684,799
社会保険料 608,448 608,367
年金費用 661,039 631,184
退職手当 － 514,493
経常活動に係る利益に対する当期税金
6,641,131 7,438,843
当期中の平均従業員数 2019 年12月31日 2018 年12月31日
（執行取締役を含む。） 終了年度 終了年度
ファンド運用 64 68
管理事務 26 26
90 94
８．固定資産
合計 建具・家具 事務機器 コンピュータ 土地・建物
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
費用
2018 年12月31日現在残高 3,063,131 2,463,084 632 599,415 －
2019 年１月１日現在残高
3,063,131 2,463,084 632 599,415 －
16,608,609 － － － 16,608,609
使用権資産の認識
2019 年１月１日現在の
19,671,740 2,463,084 632 599,415 16,608,609
調整後残高
追加 26,731 － － 26,731 －
－ － － －
売却
期末現在 19,698,471 2,463,084 632 626,146 16,608,609
減価償却
2019 年１月１日現在残高 2,933,408 2,463,084 632 469,692 －
使用権資産の認識 － － － － －
控除 984,659 － － 55,948 928,711
－ － － － －
売却
期末現在 3,918,067 2,463,084 632 525,640 928,711
2018 年12月31日現在の
129,723 － － 129,723 －
純帳簿価額
2019 年12月31日現在の
15,780,404 － － 100,506 15,679,898
純帳簿価額
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９．売掛金およびその他未収金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
売掛金 11,032,301 10,242,432
諸債権および前払金 665,352 286,873
6,230,064 8,208,861
グループ会社から支払われるべき金額
17,927,717 18,738,166
10 ．現金および現金等価物
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
銀行預金および手許現金 15,337,464 14,791,536
－ 1,000,000
短期銀行預金
15,337,464 15,791,536
11 ．買掛金およびその他未払金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
その他公租公課 303,759 182,528
その他買掛金および未払金 12,568,501 14,687,401
7,511,434 9,533,552
グループ会社に支払われるべき金額
20,383,694 24,403,481
12 ．（納付すべき）税金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
(299,209) (199,663)
（納付すべき）当期税金
(299,209) (199,663)
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13 ．繰延税金資産
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
期首 15,348 35,996
当期税額控除 594 (40,819)
17,571 20,171
株式オプション
33,513 15,348
14 ．繰延税金負債
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
期首 － －
(38,049) －
当期税額控除
(38,049) －
15 ．流動金融負債
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
1,256,740 －
短期リース負債
1,256,740 －
16 ．非流動金融負債
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
15,876,375 －
長期リース負債
15,876,375 －
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17 ．引当金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
期首現在残高 638,467 128,492
当期引当金 － 638,467
当期中に使用された引当金 (90,475) (4,518)
－ (123,974)
当期中に戻し入れられた引当金
547,992 638,467
期末残高
流動 547,992 638,467
－ －
非流動
547,992 638,467
期末現在引当金
内部の複雑性を減らし、効率性を高めるために、GAMグループの経営幹部は、グループの投資運用活動および
自社ブランド活動について、一貫した運営モデルを導入することを決定した。これによって、当グループの
運営機能は、バリューチェーンの核心部分であるポートフォリオ管理およびクライアントサービス活動の支
援に集中できるようになる。
新たな運営モデルの実施には、単一データ・アーキテクチャの実施、クラウドベースのITインフラへの移
行、当社のシステム、プロセスおよび報告の簡略化、バックオフィスおよびミドルオフィスの活動の外部委
託ならびにIT部門の変革をはじめとする複数の再構築措置が含まれる。再構築措置は、2020年度末までに完
了する予定である。
18 ．株式資本
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
１株当たり1.2697381ユーロの
1,269,738 1,269,738
発行可能普通株式1,000,000株
１株当たり1.2697381ユーロの
126,974 126,974
発行済み・全額払込済み普通株式1,000,000株
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19 ．義務および偶発債務
2019 年－IFRS第16号に基づくオペレーティング・リース ユーロ
１年以内に支払期限が到来 1,256,740
１年経過後～２年以内に支払期限が到来 1,280,827
２年経過後～３年以内に支払期限が到来 1,305,376
３年経過後～４年以内に支払期限が到来 1,330,395
４年経過後～５年以内に支払期限が到来 1,355,894
５年以上経過後に支払期限が到来 10,603,883
合計 17,133,115
2018 年－IAS第17号に基づくオペレーティング・リース
１年以内に支払期限が到来 1,566,400
２年経過後～５年以内に支払期限が到来 3,654,933
５年以上経過後に支払期限が到来 －
合計 5,221,333
上記の義務は、レンタル・リースの支払に関連するものである。
当社は、当期中、いかなる資本契約も締結していない（2018年：なし）。
20 ．年金
一部の従業員については、年金の受領資格は、確定拠出年金により確保されている。同年金の資産は、独立
した受託会社が外部で管理するファンドにおいて、当社の資産とは別に保有されている。当期の年金費用
は、661,039ユーロとなった（2018年：631,184ユーロ）。期末現在、拠出金の前払いまたは発生は一切な
かった（2018年：なし）。
21 ．最終親会社
取締役は、スイスで設立された会社であるGAMホールディング・エージーを最終親会社と考えている。GAM
ファンド・マネジメント・リミテッドの財務書類が連結される最小単位は、スイスで設立された会社である
GAMグループ・エージーが主導するものである。GAMファンド・マネジメント・リミテッドの財務書類が連結
される最大単位は、GAMホールディング・エージーが主導するものである。最終親会社の連結財務書類の写し
は、GAMホールディング・エージー（スイス連邦、チューリッヒCH－8037、ハルト通り201私書箱）で入手可
能である。
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22 ．配当金
2019 年には、5,000,000ユーロの配当金が決議され、支払われた（2018年には、14,000,000ユーロの配当金が
支払われた。）。
23 ．収益
収益の分類
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
主要な地理的市場
29,765,855 42,045,599
ヨーロッパ
29,765,855 42,045,599
主要なサービスライン
ファンドの運用・管理報酬 23,389,705 34,534,197
ファンドの販売報酬 6,376,150 7,570,848
－ (59,446)
その他
29,765,855 42,045,599
収益の認識の時期
29,765,855 42,045,599
継続的供給サービス
29,765,855 42,045,599
顧客との契約から生じる収益
24 ．関連当事者
当社は、当社の間接費の負担分として、グループ会社であるGAMホールディング（スイス）エージーから
435,408ユーロの請求を受けた（2018年：297,024ユーロ）。期末現在、当社がGAMホールディング・エージー
に対して支払うべき金額は、60,073ユーロであった（2018年：GAMホールディング・エージーが当社に対して
支払うべき金額は、2,166ユーロであった。）。
2019 年には、5,000,000ユーロの配当金が、GAMホールディング・エージーに支払われた（2018年：
14,000,000ユーロ）。
当社は、グループ会社であったGAMリミテッド（バミューダ）から一切請求を受けなかった（2018年：51,914
ユーロ）。期末現在、GAMリミテッド（バミューダ）が2018年に事業を停止し、事業がGAMファンド・マネジ
メント・リミテッドに譲渡されたが、GAMファンド・マネジメント・リミテッドに支払われるべき金額は一切
なかった。
当社は、販売費用について、グループ会社であるGAM GPインクから32,935ユーロの請求を受けた（2018年：
GAM GPインクが当社に対して支払うべき金額は、491,778ユーロであった。）。期末現在、GAM GPインクから
457,121ユーロが支払われるべきであった（2018年：491,369ユーロ）。
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当社は、グループ会社であるGAMキャピタル・マネジメント（スイス）エージーから13,874,615ユーロの請求
を受けた（2018年：20,816,971ユーロ）。かかる費用は、スイスにおいて運用される特定のファンドについ
て当社が提供した管理事務およびファンド販売サービスに関連するものであった。期末現在、GAMキャピタ
ル・ マネジメント・エージーに支払われるべき金額は一切なかった（2018年：1,184,798ユーロ）。
当社は、グループ会社であるGAM香港リミテッドから3,323,966ユーロの請求を受けた（2018年：3,602,176
ユーロ）。期末現在、GAM香港リミテッドに支払われるべき金額は、303,062ユーロであった（2018年：
243,732ユーロ）。
当社は、グループ会社であるGAM証券投資顧問株式会社から1,690,843ユーロの請求を受けた（2018年：
1,237,655ユーロ）。期末現在、GAM証券投資顧問株式会社に支払われるべき金額は、137,711ユーロであった
（2018年：141,477ユーロ）。
当社は、当社のグループ費用およびIT開発費用の負担分として、グループ会社であるGAM（英国）リミテッド
から3,164,953ユーロの請求を受けた（2018年：8,357,561ユーロ）。当社は、2019年、販売に関する費用に
ついて、7,793,036ユーロの請求を受けた（2018年：8,635,797ユーロ）。期末現在、GAM（英国）リミテッド
が支払うべき金額は、980,347ユーロであった（2018年：768,801ユーロ）。
当社は、グループ会社であるキャンタブ・キャピタル・パートナーズ・リミテッドに52,705ユーロを請求し
た（2018年：12,034ユーロ）。期末現在、キャンタブ・キャピタル・パートナーズ・リミテッドが当社に支
払うべき金額は、4,982ユーロであった（2018年：3,569ユーロ）。
当社は、グループ会社であるGAM米国インクから598,614ユーロの請求を受けた（2018年：1,105,158ユー
ロ）。かかる費用は、当社に提供されたサービスに関連するものであった。期末現在、GAM米国インクに支払
われるべき金額は、41,971ユーロであった（2018年：61,976ユーロ）。
当社は、当社のグループ費用の負担分として、グループ会社であるGAMインベストメント・マネジメント（ス
イス）から2,444,064ユーロの請求を受けた（2018年：190,263ユーロ）。当社は、2019年、販売に関する費
用について、6,713,441ユーロの請求を受けた（2018年：なし）。期末現在、GAMインベストメント・マネジ
メント（スイス）に支払われるべき金額は、1,080,196ユーロであった（2018年：なし）。
当社は、販売に関する費用について、グループ会社であるGAM（ドイツ）ジーエムビーエイチから2,853,371
ユーロの請求を受けた（2018年：1,021,986ユーロ）。期末現在、GAM（ドイツ）ジーエムビーエイチに支払
われるべき金額は、680,332ユーロであった（2018年：331,020ユーロ）。
当社は、販売に関する費用について、グループ会社であるGAM（イタリア）SGRから4,197,471ユーロの請求を
受けた（2018年：4,080,210ユーロ）。期末現在、GAM（イタリア）SGRに支払われるべき金額は、1,118,048
ユーロであった（2018年：1,163,976ユーロ）。
当社は、2019年、グループ会社であるGAM（ルクセンブルグ）エスエーから806,902ユーロの請求を受けた
（2018年：1,411,906ユーロ）。かかる費用は、当社に提供されたサービスに関連するものであった。期末現
在、GAM（ルクセンブルグ）エスエーが支払うべき金額は、697,574ユーロであった（2018年：536,381ユー
ロ）。
25 ．主要な経営幹部
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主要な経営幹部は、直接または間接的に、当社の活動を計画、指揮および管理する権限および責任を有する
者（当社の取締役を含む。）である。当期の当社の主要な経営幹部は、以下の者であった。
業務執行取締役
T ダウド マネージング・ディレクター
D グレイ ビジネス・デヴェロップメントおよびファイナンシャル・レポーティング＆
インスティテューショナル・クライアント・サービス・ディレクター
M フーリー コンプライアンス・ディレクター
M キーン ファイナンス・ディレクター
R カリヴァン デピュティ・マネージング・ディレクター
▶ コフィ シェアホルダー・サービス・ディレクター
非業務執行取締役
W ノリス
B バックリー
S マッコーネル
M ジュファー
T ヤング
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主要な経営幹部との取引
給料に加え、当社は、業務執行取締役に対し、短期および長期のインセンティブ報酬を付与する。また、当
社は、業務執行取締役のために、確定拠出年金制度に拠出している。
主要な経営幹部の報酬には、業務執行取締役の報酬および非業務執行取締役の報酬が含まれる。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了年度 終了年度
ユーロ ユーロ
給料および賞与 1,161,754 1,368,052
短期給付 25,555 34,208
年金拠出 116,575 137,828
非業務執行取締役報酬 66,635 48,654
1,370,519 1,588,742
報酬合計
1,370,519 1,588,742
合計
26 ．株式報酬
2019 年から2022年までのリテンション制度
2019 年、一部の従業員は、リテンション報酬を受領した。当該報酬は、受領者が権利確定日において引き続
き当グループの従業員であることを条件として、付与日から３年間にわたって、毎年６月30日に、３回の等
しい割合でその権利が確定する。
付与日に付与される株式数は、所定の公正価値総額を2020年の初回の付与日に決定される１株当たりの公正
価値で除すことで決定される。付与日現在、2019年から2022年までのリテンション報酬の公正価値総額は、
250,000スイスフランとなっている。2019年には、91,271ユーロの費用が認識された。
2019 年度繰延賞与
報酬枠組みに沿って、変動報酬の繰延構成要素は、全ての従業員に適用される。従業員の変動報酬の繰延構
成要素の割合は、通常、変動 報酬のうち50,000スイスフランを上回る部分の75％であった。
2020 年初め、当グループは、関連する従業員に対して、2019年度の変動報酬の繰延構成要素としてGAMホール
ディング・エージー株式を付与する予定である。当該株式は、受領者が権利確定日において引き続き当グ
ループの従業員であることを条件として、付与日から３年間にわたって、付与日から１年経過する毎に３回
の等しい割合でその権利が確定し、引き渡される。一部の従業員については、変動報酬の繰延構成要素は、
ファンド・ユニットの形で付与される。
付与日に付与される株式数は、所定の公正価値総額を１株当たりの公正価値で除すことで決定される。引き
渡される当該賞与の公正価値総額の見積りは、2019年１月１日に開始する権利確定期間にわたって費用とし
て認識される。2019年には、42,068ユーロが費用として認識された。
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2018 年度繰延賞与
報酬枠組みに沿って、変動報酬の繰延構成要素は、全ての従業員に適用される。従業員（変動報酬の50％が
繰り延べられるグループ経営委員会メンバーを除く。）の変動報酬の繰延構成要素の割合は、通常、変動報
酬のうち75,000スイスフランを上回る部分の３分の１であった。
2019 年３月１日、当グループは、関連する従業員に対して、2018年度の変動報酬の繰延構成要素としてGAM
ホールディング・エージー株式を付与した。当該株式は、受領者が権利確定日において引き続き当グループ
の従業員であることを条件として、付与日から３年間にわたって、付与日から１年経過する毎に３回の等し
い割合でその権利が確定し、引き渡される。
2019 年には、26,532ユーロの費用が認識された（2018年：13,602ユーロ）。
2017 年度繰延賞与
報酬枠組みに沿って、変動報酬の繰延構成要素は、全ての従業員に適用される。従業員（変動報酬の50％が
繰り延べられるグループ経営委員会メンバーを除く。）の変動報酬の繰延構成要素の割合は、通常、変動報
酬のうち75,000スイスフランを上回る部分の３分の１であった。
2018 年３月２日、当グループは、関連する従業員に対して、2017年度の変動報酬の繰延構成要素として１株
当たり17.00スイスフランの公正価値を有するGAMホールディング・エージー株式を付与した。当該株式は、
受領者が権利確定日において引き続き当グループの従業員であることを条件として、付与日から３年間にわ
たって、付与日から１年経過する毎に３回の等しい割合でその権利が確定し、引き渡される。一部の従業員
については、変動報酬の繰延構成要素は、ファンド・ユニットの形で付与される。2019年には、11,137ユー
ロの費用が認識された（2018年：16,749ユーロ）。
従業員オプション制度
2017 年３月６日、当グループは、特定の従業員（取締役会およびグループ経営委員会の全てのメンバーを除
く。）に対して、行使価格を11.25スイスフランとする合計135,450個のオプションを付与した。特定の要件
が満たされることを条件として、当グループは、オプション１個につき、GAMホールディング・エージー株式
を１株引き渡す。当該オプションは、2020年３月６日の権利確定日後６か月の行使期間を有する。
付与日において、当該オプションの公正価値総額は、218,759ユーロであり、該当する権利確定期間にわたっ
て費用として認識される。2019年には、53,170ユーロの費用が認識された（2018年：63,364ユーロ）。
長期インセンティブ制度
2016 年10月26日、2016年度長期インセンティブ制度の一環として、受領者が権利確定日において引き続き当
グループの従業員であることを条件として、一部の上級従業員が株式報酬を受領した。
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各報酬は、分割され、３回に分けてその権利が確定する。
報酬は、以下の２つの構成要素に等分された。
・ 当社の相対的株主還元総額（rTSR）に連動するパフォーマンス・ユニット
・ 付与時点の株価に対しプレミアム付きで発行されるオプション
パフォーマンス・ユニット（または「rTSRユニット」）は、同業他社と比較したGAMの業績に基づき株式に転
換される。パフォーマンス・ユニットから株式への転換は、50パーセンタイル（権利確定したrTSRユニット
の50％）から75パーセンタイル（権利確定したrTSRユニットの100％）まで直線的に変動する。転換されるパ
フォーマンス・ユニット数は、75パーセンタイルを超える相対的パフォーマンスにかかわらず、１ユニット
につき１株を上限とするが、パフォーマンスが50パーセンタイルを下回る場合は、パフォーマンス・ユニッ
トはその権利が確定しない。
１個のオプションの株価に対するプレミアムは20％である。すなわち、オプションは、アウト・オブ・ザ・
マネーで付与された。
参加者は、104,137個のオプションおよび21,664個のパフォーマンス・ユニットの形式で株式報酬を受領し
た。当該オプションの行使日は、権利確定日後６か月であり、パフォーマンス・ユニットの行使日は権利確
定日と同日である。付与日において、パフォーマンス・ユニットの公正価値総額は、95,268ユーロであり、
オプションの公正価値総額は、96,346ユーロであった。付与日時点の公正価値は、2016年10月26日に開始す
る該当する権利確定期間にわたって、費用として認識される。2019年には、2016年度の長期インセンティブ
報酬について、39,123ユーロの費用が認識された（2018年：52,042ユーロ）。
GAM ファンド・マネジメント・リミテッド 2019 年３月15日に 2020 年３月15日に 2021 年３月15日に
権利が確定した 権利が確定する 権利が確定する
付与された
オプション オプション オプション
rTSR ユニット
rTSR ユニットの
公正価値および仮定
付与日時点でのrTSR
ユニットの公正価値 4.89 4.79 4.69
（スイスフラン）
付与済rTSRユニット数 5,416 10,832
平均残存契約期間
3 15
（単位：月）
付与日時点での株価（スイスフラン） 9.17 9.17 9.17
予想変動率 33.00% 33.00% 34.00%
予想配当利回り 5.00% 5.00% 5.00%
無リスク金利 －0.65% －0.60% －0.53%
GAM ファンド・マネジメント・リミテッド 2019 年３月15日に 2020 年３月15日に 2021 年３月15日に
権利が確定した 権利が確定する 権利が確定する
付与された
オプション オプション オプション
株式オプション
「20％プレミアム付」株式オプションの
公正価値
付与日時点での
オプションの公正価値 0.85 0.96 1.10
（スイスフラン）
付与済オプション数 26,034 52,069
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平均残存契約期間
9 21
（単位：月）
付与日時点での株価（スイスフラン） 9.17 9.17 9.17
予想変動率 11 11 11
予想配当利回り 33.00% 33.00% 34.00%
無リスク金利 5.00% 5.00% 5.00%
平均残存契約期間
－0.65% －0.60% －0.53%
（単位：月）
従業員持株制度（ESOP）
GAM グループは、当グループの従業員の株式所有を支援するため、全従業員（グループ経営委員会メンバーを
除く。）を対象に、従業員持株制度（ESOP）を導入した。加入は、2017年９月に開始された。ESOPは、従業
員に対し、GAMホールディング・エージー株式を取得する機会を与え、購入された各株式について、当グルー
プは、特定の要件が満たされることを条件として、2018年３月１日の権利確定日に対応する株式を無償で取
得するための条件付報酬を付与する予定である。
2016 年10月３日、制度参加者は、5,806株のGAMホールディング・エージー株式を付与された。付与日におい
て、当該株式の公正価値総額は、49,936ユーロであり、該当する権利確定期間にわたって費用として認識さ
れている。2018年には、0.3百万スイスフランの費用が認識された。2019年には、費用は認識されなかった
（2018年：5,275ユーロ）。
27 ．セグメント分析
当社の収益および費用はすべて、オープン・エンド型の投資信託として組織される投資ファンドまたはGAMグ
ループ内の会社に対する運用、管理または販売の提供機能から生じる。
28 ．後発事象
2020 年３月11日、世界保健機関は、コロナウイルス（Sars－CoV－2）が世界中で急速に蔓延していることを
認め、その大流行を宣言した。
コロナウイルスおよびこれに関連する肺病であるCOVID－19（「新型コロナウイルス感染症」）の蔓延に関す
る懸念は、生産および貿易に関する制限または渡航規制によるもの等、既に、経済および企業に対して抑圧
的かつ重大な影響をもたらしている。資本市場では、株価が大幅に修正され、リスクプレミアムが増大し
た。供給停止および需要減少により、経済成長は、2020年は損なわれるものと見込まれるが、その定量化は
まだ不可能である。利益に関して推定される影響は、サプライチェーンの制約、自社従業員の失業または
サービスの提供不能およびこれらに関連する法的リスクである。アイルランドを含む各国で、経済を安定さ
せるための景気刺激策が協議中か、既に実施済みである。
2019 年12月31日現在の当社の財務書類については、コロナウイルスの発生および関連する影響は、修正不要
事項であると考えられている。このため、2019年度の財務書類における資産および負債の認識および測定に
影響はない。
近年の市場開発は、運用資産の減少、ひいては将来のキャッシュ・フローの減少をもたらす見込みである。
しかしながら、コロナウイルスが将来GAMファンド・マネジメント・リミテッドに及ぼす財務的影響は現時点
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で評価することはできない。取締役会は、将来のキャッシュ・フローの動向に対する潜在的な悪影響を軽減
するために適切な措置を講じている。
29 ．財務書類の承認
財務書類は、2020年４月７日に、取締役により承認された。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものである。
これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含
む。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正を含
む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類はユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて令和２年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.13円）
で換算された円貨換算が併記されている。なお、１万円未満の金額は四捨五入されている。
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貸借対照表－2020年６月30日
2020 年度 2019 年度
千ユーロ 万円 千ユーロ 万円
固定資産 16,182 200,867 15,780 195,877
流動資産：
未収収益 9,366 116,260 12,529 155,522
売掛金 3,837 47,629 4,715 58,527
前払金 471 5,847 684 8,490
定期預金 0 0 0 0
現預金 15,290 189,795 15,337 190,378
税金資産 37 459 34 422
流動資産合計 29,001 359,989 33,299 413,340
流動負債：
-11,467 -142,340 -14,177 -175,979
未払費用
買掛金 -4,487 -55,697 -6,207 -77,047
当座借越および借入金 0 0 0 0
税金 -111 -1,378 -336 -4,171
流動負債合計 -16,065 -199,415 -20,720 -257,197
流動資産（純額） 12,936 160,575 12,579 156,143
劣後ローン 0 0 0 0
純資産 29,118 361,442 28,359 352,020
資金提供元：
株主資本
127 1,576 127 1,576
株式資本
別途積立金 10,551 130,970 9,305 115,503
当期利益 921 11,432 6,246 77,532
支払配当金 0 0 -5,000 -62,065
株主資本合計 11,599 143,978 10,678 132,546
長期貸付金
引当金 1,011 12,550 548 6,802
非流動金融負債 16,508 204,914 17,133 212,672
繰延税金 ‐ ‐ ‐ ‐
純資産 29,118 361,442 28,359 352,020
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損益計算書－2020年６月30日までの６か月間
2020 年度
千ユーロ 万円
ファンド管理報酬 9,786.7 121,482
ファンド販売報酬（純額） 1,497.5 18,588
受取報酬および手数料純額 11,284.2 140,071
外国為替差損益 -1.6 -20
受取利息 7.5 93
支払利息 -206.2 -2,560
その他 171.7 2,131
その他収益／（費用）純額 -28.6 -355
収益 11,255.6 139,716
人件費 -3,611.3 -44,827
支払家賃 -388.3 -4,820
技術・通信費 -111.4 -1,383
データ・リサーチ費 -52.6 -653
専門サービス費およびコンサルティングサービス費 -384.2 -4,769
マーケティング費および出張旅費 -12.2 -151
委託費 -1,758.3 -21,826
その他一般管理費 -682.8 -8,476
グループ配分費用 -2,687.8 -33,364
一般管理費 -6,077.6 -75,441
有形固定資産減価償却費 -503.3 -6,247
無形資産減価償却費 0.0 0
減価償却費 -503.3 -6,247
その他直接費 -10,192.2 -126,516
ボーナス費用 -13.5 -168
費用 -10,178.7 -126,348
基礎的利益（税引前） 1,076.9 13,368
基礎的所得税費用 -155.5 -1,930
基礎的純利益 921.4 11,437
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（２）その他の訂正
（注）下線および傍線は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ハ）資本金の額
管理会社の 令和２年４月末日 現在の資本金は、126,974ユーロ（ 約1,473万円 ）である。
（注）ユーロの円換算額は、便宜上、 令和２年４月30日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ
＝ 116.00円 ）による。以下、別段の記載がない限り、同じ。
（中略）
（ホ）大株主の状況
（ 令和２年 ４ 月末日 現在 ）
名 称 住 所 所有株式数 比率
GAM グループ・ スイス、チューリッヒ 8005、ハードストラッセ 201 100,000 株 100 ％
エージー （Hardstrasse 201, 8005 Zürich, Switzerland）
（GAM Group AG）
＜訂正後＞
（前略）
（ハ）資本金の額
管理会社の 令和２年７月末日 現在の資本金は、126,974ユーロ（ 1,576万円 ）である。
（注）ユーロの円換算額は、便宜上、 令和２年７月31日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ
＝ 124.13 円 ）による。以下、別段の記載がない限り、同じ。
（中略）
（ホ）大株主の状況
（ 令和２年７月末日 現在 ）
名 称 住 所 所有株式数 比率
GAM グループ・ スイス、チューリッヒ 8005、ハードストラッセ 201 100,000 株 100 ％
エージー （Hardstrasse 201, 8005 Zürich, Switzerland）
（GAM Group AG）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（２）日本における販売手続等
＜訂正前＞
（前略）
申込単位は、販売会社が定める。具体的な申込単位については、販売会社に照会のこと。
申込手数料は、申込金額の上限 2.16％ （税抜2.00％）である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
申込単位は、販売会社が定める。具体的な申込単位については、販売会社に照会のこと。
申込手数料は、申込金額の上限 2.20％ （税抜2.00％）である。
（後略）
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独立監査人の報告書
GAM ファンド・マネジメント・リミテッドのメンバー 御中
財務書類に対する監査報告書
意見
我々は、GAMファンド・マネジメント・リミテッド（以下「当社」という。）の2019年12月31日終了年度につ
いて、財務書類の監査を行った。かかる財務書類は、包括利益計算書、貸借対照表、資本変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、および注記１に定める重要な会計方針の概要を含む注記から構成されている。
かかる財務書類の作成に適用された財務報告の枠組みは、アイルランド法および国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）である。
・ 我々は、添付の財務書類が、2019年12月31日現在の当社の資産、負債および財政状態ならびに同日に終
了した年度の利益を真実かつ公正に表示しているものと認める。
・ 我々は、添付の財務書類が、欧州連合により採択されたIFRSに準拠して適切に作成されているものと認
める。
・ 我々は、添付の財務書類が、2014年会社法の要件に従って適切に作成されているものと認める。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（アイルランド）（以下「ISA（アイルランド）」という。）および適用法に準拠して
監査を行った。当該基準に基づく我々の責任については、「財務書類の監査に対する監査人の責任」の項目
で詳述する。我々は、アイルランドにおける財務書類の監査に関連する倫理的要件（アイルランド監査・会
計監督当局（IAASA）により発行された倫理基準を含む。）に従って当社から独立しており、また、かかる要
件に従ってその他の倫理的責任を果たしている。
我々は、入手した監査証拠が我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信している。
継続企業に関して報告すべき事項はないこと
我々は、財務書類の承認日から少なくとも12か月以内に、継続企業の前提による会計処理の使用が不適切で
あるとした場合、またはかかる前提の使用に関して重大な疑念を抱かせるおそれのある未開示の重大な不確
実性があるとした場合、その旨報告することを義務付けられている。この点に関して、報告すべき事項はな
い。
その他の情報
年次報告書および財務書類におけるその他の情報については、取締役が責任を負う。その他の情報は、取締
役報告書および取締役の責任に関する記載に含まれる情報により構成される。財務書類および財務書類に関
する監査報告書は、その他の情報を構成しない。財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象とす
るものではないため、我々は、その他の情報に対して、監査意見または、以下に明示的に定める場合を除
き、いかなる形式の保証の結論も表明しない。
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我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、我々の財務書類監査業務に基づき、当該その他の情報が
重要な虚偽記載であるか、または財務書類または我々の監査に関する知識と著しく矛盾していないかを検討
することである。専らかかる業務に基づき、我々は、その他の情報において重要な虚偽記載を特定していな
い。
その他の情報に関する我々の業務のみに基づき、我々は、以下を報告する。
・ 我々は、取締役報告書において重要な虚偽記載を見出していない。
・ 我々は、取締役報告書において提供されている情報が財務書類と一致しているものと認める。
・ 我々は、取締役報告書が、2014年会社法に準拠して作成されたものと認める。
2014年会社法により規定されるその他の事項に関する意見
我々は、監査の目的上必要とみなすすべての情報及び説明を取得している。
我々は、当社の会計記録が、財務書類の速やかかつ適切な監査を行うに十分なものであり、また財務書類が
会計記録と一致しているものと認める。
例外的に報告を義務付けられている事項
2014年会社法により、我々は、同法第305条から第312条までにより要求される取締役の報酬および取引の開
示が行われていないと認めた場合、その旨報告することを義務付けられている。この点について、報告すべ
き事項はない。
各自の責任および使用制限
財務書類に対する取締役会の責任
本財務書類に詳述するとおり、取締役会は、財務書類の作成（真実かつ公正な外観を示したものであること
について確信を持つことを含む。）、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載のない財務書類
の作成に必要であると取締役会が判断する内部統制、継続企業としての当社の存続能力の評価、継続企業に
関連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負う。た
だし、取締役会が当社を清算またはその業務を停止する意思を有する場合、またはそうするほかに現実的な
代替方法がない場合はこの限りではない。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載がないかどうか
についての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は、高
い水準の確証であるが、ISA（アイルランド）に準拠して行われた監査が、存在する重要な虚偽記載を常に発
見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまた
は全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、
重要性があると判断される。
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我 々 の 責 任 の 詳 細 に つ い て は 、 下 記 IAASA の ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照 の こ と 。
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-
9b8fa98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsiblities_for_audit.pdf
我々の監査業務の目的および我々が責任を負う対象
我々の報告書は、2014年会社法第391条に従って、当社のメンバー全体のみを対象として作成されたものであ
る。我々の監査業務は、当社のメンバーに対して監査報告書において記載することを義務付けられている事
項を記載するためにのみ行われたものであり、それ以外の目的は一切ない。法律により許容される最大限の
範囲において、我々は、我々の監査業務、本報告書または我々の意見について、当社および当社のメンバー
全体以外のいかなる者に対しても、責任を負わない。
ブライアン・クラヴィン 日付：2020年４月７日
ケーピーエムジーを代表して
公認会計士、法定監査事務所
１ハーバーマスター・プレイス
IFSC
ダブリン１
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF GAM Fund Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of GAM Fund Management Limited ('the Company') for the year ended 31
December 2019 set out on pages 11 to 30, which comprise the Statement of Comprehensive Income, Statement of
Financial Position, Statement of Changes in Equity, Cash Flow Statement and related notes, including the summary of
significant accounting policies set out in note 1. The financial reporting framework that has been applied in their
preparation is Irish Law and International Financial Reporting Standards (IFRS) as adopted by the European Union.
In our opinion, the accompanying financial statements:
・ give a true and fair view of the assets, liabilities and financial position of the Company as at 31 December 2019 and
of its profit for the year then ended;
・ have been properly prepared in accordance with IFRS as adopted by the European Union; and
・ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2014.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) (ISAs (Ireland)) and applicable
law. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with ethical requirements
that are relevant to our audit of financial statements in Ireland, including the Ethical Standard issued by the Irish
Auditing and Accounting Supervisory Authority (IAASA), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with these requirements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We have nothing to report on going concern
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern basis of accounting is
inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that may cast significant doubt over the use of that basis for
a period of at least twelve months from the date of approval of the financial statements. We have nothing to report in
these respects.
Other information
The directors are responsible for the other information presented in the Annual Report together with the financial
statements. The other information comprises the information included in the directors' report and the statement of
directors' responsibilities. The financial statements and our auditor's report thereon do not comprise part of the other
information. Our opinion on the financial statements does not cover the other information and, accordingly, we do not
express an audit opinion or, except as explicitly stated below, any form of assurance conclusion thereon.
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Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on our financial statements
audit work, the information therein is materially misstated or inconsistent with the financial statements or our audit
knowledge. Based solely on that work we have not identified material misstatements in the other information.
Based solely on our work on the other information, we report that:
・ we have not identified material misstatements in the directors' report
・ in our opinion, the information given in the directors' report is consistent with the financial statements;
・ in our opinion, the directors' report has been prepared in accordance with the Companies Act 2014.
Opinions on other matters prescribed by the Companies Act 2014
We have obtained all the information and explanations which we consider necessary for the purposes of our audit.
In our opinion the accounting records of the Company were sufficient to permit the financial statements to be readily and
properly audited and the financial statements are in agreement with the accounting records.
Matters on which we are required to report by exception
The Companies Act 2014 requires us to report to you if, in our opinion, the disclosures of directors' remuneration and
transactions required by Sections 305 to 312 of the Act are not made. We have nothing to report in this regard.
Respective responsibilities and restrictions on use
Responsibilities of directors for the financial statements
As explained more fully in the directors' responsibilities statement set out on page 7, the directors are responsible for: the
preparation of the financial statements including being satisfied that they give a true and fair view; such internal control
as they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error; assessing the Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable,
matters related to going concern; and using the going concern basis of accounting unless they either intend to liquidate
the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(Ireland) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on IAASA's website at
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8fa98202dc9c3a/
Description_of_auditors_responsiblities_for_audit.pdf.
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The purpose of our audit work and to whom we owe our responsibilities
Our report is made solely to the Company's members, as a body, in accordance with Section 391 of the Companies Act
2014. Our audit work has been undertaken so that we might state to the Company's members those matters we are
required to state to them in an auditor's report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do
not accept or assume responsibility to anyone other than the Company and the Company's members, as a body, for our
audit work, for this report, or for the opinions we have formed.
Brian Clavin Date: 07 April 2020
for and on behalf of
KPMG
Chartered Accountants, Statutory Audit Firm
1 Harbourmaster Place
IFSC
Dublin 1
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保
管しております。
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