東洋ドライルーブ株式会社 有価証券報告書 第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【事業年度】 第58期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円)
4,565,259 4,912,588 5,459,913 5,549,135 5,644,446
売上高
(千円)
85,775 510,109 781,822 603,162 343,383
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円)
54,756 361,603 583,931 505,427 261,920
純利益
(千円)
△ 25,881 220,775 625,755 401,927 165,939
包括利益
(千円)
6,066,709 6,242,467 6,820,558 7,168,414 7,281,392
純資産額
(千円)
7,754,741 8,238,996 8,578,376 8,935,573 8,911,927
総資産額
(円)
4,576.98 4,710.70 5,147.50 5,414.08 5,499.40
1株当たり純資産額
(円)
41.36 273.11 441.02 381.73 197.82
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益金額
(%)
78.1 75.7 79.4 80.2 81.7
自己資本比率
(%)
0.9 5.9 8.9 7.2 3.6
自己資本利益率
(倍)
31.0 7.8 8.2 5.7 10.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円)
281,425 611,131 573,049 537,042 590,350
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円)
△ 57,585 △ 95,280 △ 126,689 232,320 △ 604,872
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円)
△ 125,610 21,942 △ 207,256 △ 264,831 △ 57,768
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円)
2,471,533 3,037,066 3,287,691 3,790,859 3,687,838
残高
372 476 477 502 476
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 91 ) ( 44 ) ( 75 ) ( 26 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円)
3,970,865 4,139,930 4,070,495 4,340,788 4,173,157
売上高
(千円)
116,300 468,859 420,323 350,477 330,021
経常利益
(千円)
85,141 322,782 305,608 249,561 170,536
当期純利益
(千円)
375,956 375,956 375,956 375,956 375,956
資本金
(株)
1,355,000 1,355,000 1,355,000 1,355,000 1,355,000
発行済株式総数
(千円)
5,924,639 6,216,848 6,471,118 6,659,541 6,772,264
純資産額
(千円)
7,481,481 8,023,497 8,078,949 8,153,628 8,158,389
総資産額
(円)
4,474.69 4,695.38 4,887.43 5,029.74 5,114.88
1株当たり純資産額
32.00 34.00 38.00 39.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
(円)
64.30 243.79 230.82 188.49 128.80
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益金額
(%)
79.2 77.5 80.1 81.7 83.0
自己資本比率
(%)
1.4 5.3 4.8 3.8 2.5
自己資本利益率
(倍)
19.9 8.7 15.7 11.5 16.5
株価収益率
(%)
49.8 13.9 16.5 20.7 31.1
配当性向
149 141 133 138 134
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 46 ) ( 41 ) ( 47 ) ( 24 )
(%)
74.7 124.3 211.4 131.3 131.3
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%)
( 93.2 ) ( 123.8 ) ( 146.9 ) ( 126.9 ) ( 141.0 )
スタンダード)
(円)
1,775 2,225 6,530 3,765 2,802
最高株価
(円)
1,271 1,230 1,965 2,082 1,735
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当2円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年 月 事 項
1962年7月 当社設立(資本金5,000千円)
米国Drilube社(現:All Metals Processing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品
の輸入販売を開始
1975年4月 神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始
1980年8月 東京都世田谷区に本社新社屋完成
1982年8月 神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始
1985年3月 群馬県太田市に太田工場完成
1987年3月 神奈川県相模原市に相模原第二工場完成
1988年3月 愛知県春日井市に愛知工場完成
1989年10月 神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本
研究所移転
1998年8月 愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転
2002年5月 香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立
2002年6月 中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司(現 関連会社)に資本参加
2003年3月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得
2003年12月 香港塗頼潤滑有限公司を清算
2004年8月 群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転
2004年8月 中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立(合弁相手会社:香港
三和金属処理有限公司)
2004年10月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得
2006年8月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 関連会社)の工場設備竣工、操業を開始
2008年1月 中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司(現 連結子会社)を設立
2008年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上
場
2010年7月 タイ国チョンブリー県にDRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
(ドライルーブ・タイランド)(現 連結子会社)を設立
2013年3月 ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のDRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
(ドライルーブ・ベトナム)(現 連結子会社)を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2019年4月 長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化
2020年6月 大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社5社及び関連会社
2社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電
子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業
務としております 。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライ
ルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社はドライルーブ製品のコーティン
グ加工を行います。海外(中国・タイ・ベトナム)においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライ
ルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材
料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います 。
(1) ドライルーブ製品の開発・製造・販売
当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ
等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開
発・製造・販売を行っております。
当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピン
コート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、
ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被
膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。
(2) ドライルーブ製品のコーティング加工
当社・子会社5社及び関連会社2社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を
行っております。
主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、OA機器メーカー等でありますが、特に最近は省
エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。
なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下の
とおりとなります。
構成主成分 加工対象機器
ワイパーブレード(注1)のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター(注
二硫化モリブデン 2)のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能
が要求される自動車機器、電気・電子機器等
燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング(注3)・ミッ
ション(注4)等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の
フッ素樹脂
低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機
器、OA機器等
ワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、CD・DVDプレーヤーの読取装置
部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節
グラファイト
部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電
子機器等
(注)1.ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄
く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。
2.キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳さ
れています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜる
ものです。
3.パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操
舵することができます。
4.ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み
合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッ
ションがあります。
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(3) ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導
当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っ
ております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴と
なっております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名 称 所在地 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製 ります。
広州徳来路博科技有限公司 中華人民共和国
252 万米ドル 品のコーティン 100.0
役員が兼任してお
(注)2 広東省広州市
グ加工
ります。
資金支援あり。
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製
ります。
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. タイ国 品のコーティン 99.9
18,300 万THB
(注)2.3.4 チョンブリー県 グ加工・表面処 (2.3) 役員が兼任してお
理加工 ります。
資金支援あり。
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製
ベトナム社会主
ります。
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
品のコーティン
義共和国 240万米ドル 100.0
グ加工・表面処 役員が兼任してお
(注)2
ハナム省
理加工 ります。
資金支援あり。
当社ドライルーブ
製品を販売してお
ドライルーブ製 ります。
長野県上伊那郡 品のコーティン
役員が兼任してお
長野ドライルーブ株式会社 2,200万円 90.9
箕輪町 グ加工・表面処
ります。
理加工
資金支援あり。
債務保証あり。
(持分法適用関連会社)
当社ドライルーブ
ドライルーブ製
製品を販売してお
中華人民共和国 品のコーティン
ります。
中山市三民金属処理有限公司 300万米ドル 26.2
広東省中山市 グ加工・金属熱
役員が兼任してお
処理
ります。
当社ドライルーブ
ドライルーブ製
製品を販売してお
昆山三民塗頼電子材料技術有 中華人民共和国 品のコーティン
ります。
600万米ドル 50.0
限公司 江蘇省昆山市 グ加工・金属熱
役員が兼任してお
処理
ります。
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
4.DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 601,161千円
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(2) 経常利益 31,380千円
(3) 当期純利益 31,393千円
(4) 純資産額 185,404千円
(5) 総資産額 585,263千円
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。
2020年6月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
476 ( 26 )
ドライルーブ事業
(注) 従業員数は常用パートを含んだ就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
134 ( 24 ) 38.5 11.1 5,129
(注)1.従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣会
社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの製品:ドライルーブ(=摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロス
を減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(=電気制御被膜)は、絶縁膜・導通
膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(=熱制御被膜)は、発熱被
膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水
撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など8分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向け
たキーテクノロジーの提供に努めております。
このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保
全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益
率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るた
めには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図りま
す。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の 課題
世界経済はコロナウイルスによる影響で、米国では3月半ばから本格化した外出制限に伴い消費が急減し、欧
州においても都市封鎖などによる活動制限が景気を大きく下押ししました。中国も2020年1~3月期の実質GDPは
1992年の四半期統計以降で初のマイナス成長になりました。日本経済も2020年前半は新型コロナウイルスの感染
による景気悪化が深まりマイナス成長となりました。国内外において景気の先行き見通しには、不透明感が漂っ
ております 。
このように世界的に厳しい経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすため
に、事業(収益)構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組み
を強化することを中長期の経営戦略の中核としております。
そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①技術革新への挑戦
当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特
異な機能を有する被膜を開発する配合技術と形成された被膜の機能を評価する技術であります。新規被膜の開
発例として発熱被膜(特許取得)、超撥水被膜、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つ
は微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術であります。現在、新規の分散設備を
導入し、コーティング剤の開発を進めております。
このような配合技術と分散技術から開発された被膜を駆使して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを
制御し「省エネルギー」「環境保全」問題などに貢献してまいります。
②生産性の向上
当社グループは多種の材質、多種の形状の製品の表面にドライルーブの被膜を形成(コーティング)していま
す。全ての生産工程で生産性向上を目指しておりますが、中でも製品のセッティングからコーティング・焼成
までの生産工程において新たな生産方法を導入し生産性を画期的に改善することを目論んでおります。現在、
各生産拠点でロボット等の導入を進めております。また、各工程内に製品の画像認識やセンシング等の機器を
導入しIoT化を推進しております。
③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開
当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネル
ギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにHV・PHV・EV・FCVに転換していくと見ております。こ
のような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発を進めます。次世代自動車に採用さ
れる機器主要部へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発に努めるとともに、国内外での積極
的な営業展開を図ってまいります。
また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく、成長性の高い新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力
してまいります 。
従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、
光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、当社は中国に続き2010年7月にタイに、2013年3月に
はベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました。また、国内子会社としましては、
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2019年4月に長野ドライルーブ株式会社を子会社化、2020年6月に大分ドライルーブ株式会社を新規設立いた
しました 。
国内外子会社5社 並びに持分法対象の中国の関連会社2社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、
特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります 。
④人材育成
当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務
の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。また、主要取引先であ
る自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等
が活発に行われており、これら技術革新に対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっておりま
す 。
人材育成システムの一層の体系化に取り組み、当社グループの次世代を担う有為な人材を涵養、「モノづく
りは人」という人材理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいりま
す 。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります 。
(1) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、自動車関連業界への売上比率は合計で約69.5%と高率であり、自動車業界
の生産高並びに1台当たりのコーティング加工の採用点数(額)の影響を大きく受けます 。
市場動向に大きく影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落
ち込んだ場合や1台当たりの採用点数(額)が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな
影響を及ぼすおそれがあります 。
(2) 販売価格について
当社グループの主要顧客である自動車機器メーカー、電気・電子機器メーカー等の業界は、価格競争が激し
い業界であり、ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性がありま
す 。
このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化または自動化による原価低
減に努め、併せて新規顧客の開拓・新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回
る販売価格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(3) ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について
当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質
で安定的に供給するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。また、ISO9001認証
取得会社として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行う
など、品質管理に万全を期して取組んでおります。なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活
用しておりますが、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っ
ております 。
当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来
に亘り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。また、今後発売する新製品に、予期
せぬ不具合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。仮に欠陥が認められ、当社グループ製
品採用先の生産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(4) 顧客の要望、市場のニーズへの対応について
当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、技術革新が顕著な業界であ
り、当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を
行っており、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えておりま
す 。
当社グループでは顧客の要望・市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフ
の増員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当
社グループ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがありま
す 。
(5) 原材料の市況変動について
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当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファ
イト、並びに有機溶剤等(石油化学関連製品)は、市況の影響を受けます 。
当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総
利益の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰し、ドライルー
ブ製品及びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社の
財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 知的財産権について
当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。また、研究開発を進
めるなかでは、他社(者)特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っておりま す。
過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に
対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼすおそれがあります 。
(7) 環境規制について
当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。いずれも所轄官庁に
定期的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的ある
いは定期的に監視し、環境基準値を遵守しております。また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用し
ておりますが、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。その他の産業廃棄物も同様に認可され
た専門業者に委託しております 。
近時、化学品メーカーで素材として使用されているPFOA(ペルフルオロオクタン酸=有機フッ素化合物)等
の製造・輸入・使用の禁止について、POPRC(残留性有機汚染物質検討委員会)において議論され、その勧告を
受けたCOP(締約国会議)は廃絶対象物質に追加することを決定しました。このように環境等に関する国内外の
法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代
替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(8) 法的規制等について
当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における
輸出規制対象物となっており、輸出地域・輸出貨物の用途・需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必
要となっております 。
今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性があり
ます。この負担が多額となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(9) アジア(中国・タイ・ベトナム)の関連会社及び子会社について
中国広東省の中山市三民金属処理有限公司(合弁相手会社名:香港三民金属処理有限公司、所在地:広東省
中山市東升鎮東成路永勝工業区、資本金:US$300万、代表者:廖 徳貴)(当社株式保有率26.2%)は、1996年
4月に設立され、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理と
ドライルーブのコーティング加工の事業を行っております。また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公
司(合弁相手会社名:香港三和金属処理有限公司、所在地:江蘇省昆山市巴城鎮石牌相石路、資本金:US$600
万、代表者:伊藤 一隆)(当社株式保有率50.0%)は、2004年8月に設立され、主に江蘇省に進出している日
系の電気・電子機器業界を主要顧客として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っ
ております 。
2008年1月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100.0%子会社の広州徳来路博
科技有限公司(所在地:広東省広州市南沙開発区、資本金:US$252万、代表者:飯野 光彦)を設立いたしまし
た。
次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国 並びにアセアン諸国に対して、積極的にドライルーブ・コー
ティング加工事業を拡充するために 、2010年 7月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイラン
ド(所在地:Tambol Donhuaroh,Amphur Muang,Chonburi province, Zip code 20000 Thailand、資本金:
18,300万タイバーツ、代表者:小林 昭仁 )(当社出資比率99.9%)を設立いたしました 。2013年 3月にはベ
トナム社会主義共和国ハナム省にドライルーブ・ベトナム(所在地:Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien
District, Ha Nam Province, Vietnam、資本金:US$240万、代表者:新井 良則)を設立いたしました 。
中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。また、成長の歪みや各種
課題を包含しているとも伝えられております。また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況
に一抹の不安が内在しております。今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的
または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の
価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(10) 自然災害、事故等のリスク
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当社グループは、BCP(事業継続計画)を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災
害、事故などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製
品 の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのド
ライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループ
の経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります 。
当社グループのコーティング加工は、群馬・愛知事業部・技術開発センターの3拠点、及び連結子会社:長
野ドライルーブ株式会社、並びに海外(中国・タイ・ベトナム)の関係会社5社の設備で行っております。こ
れらの9拠点のうち1ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完する
ことは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります 。
(11) 人材の確保・育成について
当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品
化、既存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。会社知名度の向上による適材の採用、
教育・研修による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるた
め、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染拡大に係るリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、未だ収束の見通しは立っておりません。このような
状況が続いた場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原
料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、感染拡大期に衛生管理の徹底、時差出勤やテレワークの導入、WEB会議システムの活用、作業シフ
トの変更などによって、人と人との接触を避けながら事業継続を行っております。しかしながら、これらの対
策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を
与える可能性があります 。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)における世界経済は、米国では、3月半ばから本格化し
た外出禁止に伴い消費が急減しており、過去最長の景気拡大が終了して景気後退期入りしたと宣言されました。
欧州でも、3月上旬から実施された都市封鎖などの活動制限が、景気を大きく下押ししました。また中国では新型
コロナウイルスの感染により、2020年1~3月期の実質GDPは1992年以降の四半期統計で、初のマイナス成長
となりました。
日本経済の実質GDPは、消費増税により2019年10~12月期に減少しましたが、持ち直しが期待された2020年
前半は新型コロナウイルスの感染による景気悪化が深まり、マイナス成長となりました。鉱工業生産は、ITサ
イクルの好転もあり電子部品が底堅く推移したものの、世界的な需要の減退で自動車が大幅減少となりました。
個人消費は、外出自粛などによりサービスが大きく減少し、百貨店や衣料品店の売上高の落ち込んだまま回復し
ていません。この様な状況の下、6月の経済の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳し
い状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正されました 。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では自動車が消費税率引き上げ後の落ち込みから盛り返す
動きが見られず、輸出では経済活動が再開した中国向けは増加したものの、米国向けが多い自動車が大幅に減少
しました。この環境下で、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は微増、光学機器業界
も増加、電気・電子部品業界は減少となりました 。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は5,644百万円( 前連結会計年度比
1.7%増)、営業利益は204百万円( 前連結会計年度比 43.4%減)、経常利益は343百万円( 前連結会計年度比
43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円( 前連結会計年度比 48.2%減)となりました。営業
利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率の変化と販管費が増加したため 前連結会計年度比 減益、そし
て経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益( 前連結会計年度比 35百
万円減)及び持分法による投資利益(同 71百万円減)の減少などが減益要因となっております 。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
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当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9%の増収となりました。光学機
器業界向けは、前連結会計年度比2.3%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7%の減収とな
り ました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円( 前連結会計年度比 1.7%増)となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、3,687百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、590百万円( 前連結会計年度 における営業活動により得られた資金は537
百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益339百万円、減価償却費215百万
円、売上債権の減少額193百万円、利息及び配当金の受取額148百万円、資金流出では持分法による投資利益
113百万円、法人税等の支払額135百万円、仕入債務の減少額42百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、604百万円( 前連結会計年度 における投資活動により得られた資金は232
百万円)となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入542百万円、資金の流出では定
期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、57百万円( 前連結会計年度 における財務活動により使用した資金は264
百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流出では長期借入
金の返済による支出95百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2020年6月30日)
生産高(千円) 前年同期比(%)
ドライルーブ事業 5,592,043 0.5
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
5,696,849 3.0
ドライルーブ事業 216,778 31.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2020年6月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
ドライルーブ事業 5,644,446 1.7
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
相手先
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ミツバ 805,184 14.5 814,399 14.4
株式会社デンソー 658,138 11.9 665,998 11.8
株式会社デンソーワイパシステムズ 647,243 11.7 636,744 11.3
浜名湖電装株式会社 723,226 13.0 632,268 11.2
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2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の
相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
a.有形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の
兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の
要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減
損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な
事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する
可能性があります
b.のれん
当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の
有無の判定を行っております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見
積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来
の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損
失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、8,911百万円(前期
末比 0.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金367百万円の増加、受取手形及び売掛金204百万円の
減少、有形固定資産138百万円の減少等によるものです 。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,630百万円(前
期末比 7.7%減)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金256百万円の増加、長期借入金251
百万円の減少、支払手形及び買掛金62百万円の減少、未払法人税等51百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、7,281百万円
(前期末比 1.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金208百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の
減少等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は80.2%)となりました。
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b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,644百万円( 前連結会計年度比1.7%増 )となりました。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9%の増収となりました。光学機
器業界向けは、前連結会計年度比2.3%の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7%の減収と
なりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円( 前連結会計年度比 1.7%増)となりまし
た 。
新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、第4四半期連結会計期間において、各国政府による外
出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことによ
り、生産活動が停滞しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,175百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。
当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として 、売上総利益率は20.8%(前連結会計年度は
23.4%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、204百万円(前連結会計年度比43.4%減)となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の経常利益は、343百万円(前連結会計年度比43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は、261百万円(前連結会計年度比48.2%減)となりました。 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、 営業利益に加えてこの期間の為替差損益(前連結会計年度比 35百万円減)及び持分法による
投資利益(同 71百万円減)の減少などが減益要因となっております 。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております 。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動
車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上 及び新エネルギー
転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このよう
な状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽
減、機器類の耐久性向上 及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の
開発提供などにあります 。
技術開発センター 研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応
えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むこ
とであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております 。
2020年6月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製
品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング
加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として 109 百万円を計上し
ています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております 。
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に 102 百万円の設
備投資を実施いたしました。
なお、当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に記載のとおりドライルーブ事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情
報ごとに記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土 地
機械装置及び
(所在地) (人)
その他 合 計
運搬具 (面積㎡)
構築物
本 社 42,100
統括業務施設 11,561 253 11,456 65,371 13(-)
(東京都世田谷区) (142.70)
加工設備
64,053 12,927 1,298
技術開発センター 261,344
製造設備
7,448 4,490 270 384,721 23(3)
(神奈川県愛甲郡愛川町) (3,599.78)
研究設備
183 31,397 1,307
群馬事業部
310,785
加工設備 150,694 43,231 5,653 510,364 48(3)
(群馬県太田市) (8,999.93)
130,985
愛知事業部 (3,444.91)
加工設備 173,580 64,872 1,182 637,620 50(18)
(愛知県春日井市) 267,000
(9,917.30)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.愛知事業部には、工場用地(岐阜県御嵩町)の土地267,000千円(9,917.30㎡)を別段で記載しております。
4.従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外書しております。
5.現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
土 地
建物及び構築 機械装置及び
(所在地)
その他 合 計
(人)
物 運搬具 (面積㎡)
長野県上伊那郡 37,400 41
長野ドライルーブ株式会社 加工設備 33,606 4,980 2,524 78,511
箕輪町
( 2,877.44) (2)
(3) 在外子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
土 地
建物及び構築 機械装置及び
(所在地)
その他 合 計
(人)
物 運搬具 (面積㎡)
広州市 122
広州徳来路博科技有限公司 加工設備 4,138 50,199 - 5,293 59,631
(中国) (-)
チョンブリー県 151,834 147
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. 加工設備 165,963 55,902 5,352 379,053
(タイ国) (12,328) (-)
ハナム省 32
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
加工設備 87,184 42,373 - 603 130,161
(ベトナム)
(-)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完了予定
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 総 額 既支払額 着手年月
(所在地) 増加能力
方法 年月
(百万円) (百万円)
愛知事業部
提出会社 生産設備 236 - 自己資金 2020年12月 未定 -
(愛知県春日井市)
群馬事業部
提出会社 生産設備 36 - 自己資金 2021年2月 2021年2月 -
(群馬県太田市)
技術開発センター
提出会社 研究設備 自己資金 2021年6月 2021年6月
30 - -
(神奈川県愛川町)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年6月30日) (2020年9月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
1,355,000 1,355,000 (注)
普通株式
(スタンダード)
計 1,355,000 1,355,000 - -
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2008年2月14日
195,000 1,355,000 225,956 375,956 225,956 327,956
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,500円
引受価額 2,317.50円
資本組入額 1,158.75円
払込金総額 451,912千円
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分 株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 13 9 19 1 457 501 -
所有株式数
- 446 371 1,148 345 ▶ 11,226 13,540 1,000
(単元)
所有株式数の
- 3.3 2.7 8.5 2.5 0.0 82.9 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式30,967 株は、「個人その他」に309単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所又は所在地
(株)
株式数の割合
(%)
333,290 25.2
飯野 光彦 東京都世田谷区
105,820 8.0
飯野 玲子 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢1-25-3 103,920 7.8
株式会社スター・ライツ・クリエイト
88,900 6.7
飯野 光俊 東京都世田谷区
60,570 4.6
飯野 佐保里 東京都世田谷区
56,400 4.3
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 44,300 3.3
式会社(信託口)
40,900 3.1
飯野 泰子 東京都世田谷区
32,700 2.5
川村 美也子 東京都練馬区
中野 香 東京都立川市 31,160 2.4
- 897,960 67.8
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
30,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,323,100 13,231
普通株式 同 上
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,355,000 - -
発行済株式総数
- 13,231 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 所有者の住所 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 又は所在地
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都世田谷区
東洋ドライルーブ㈱ 30,900 - 30,900 2.3
代沢1-26-4
- 30,900 - 30,900 2.3
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
-
その他 - - -
保有自己株式数 30,967 - 30,967 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部
留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努め
てまいる所存であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基
本的な方針としております。
今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開な
どを総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。以上の方針に基づき、当期は1
株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は
31.1%となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができ
る。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年12月13日
26,480 20
取締役会決議
2020年8月7日
26,480 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、①経営のスピード化・戦略性を向上さ
せ、②企業行動の透明性を確保するとともに、③ディスクロージャーとアカウンタビリティーを充実させること
により、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく所存であります。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会は議長 長尾宣孝、委員 西澤圭助、委員 山口秀巳で
す。有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締
役(社外取締役)2名の3名で構成されております。また、監査等委員は監査等委員会を定期に開催し、業務
執行の適法性、妥当性の監査・監督 を行っております。
取締役会は社外取締役2名を含む10名の取締役によって構成 され、経営方針、その他経営に関する重要事項
を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運用されております。毎月1回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催し ております。
上記に加え、副事業部長及び部室長で構成される経営戦略会議を適時開催し、実務的な協議を行っておりま
す。経営戦略会議での協議の内容は、取締役会の適切かつ機動的な意思決定に活かしております。
(図)業務執行・監視及び内部統制の仕組み
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は2015年9月25日開催の第53回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しております 。取締
役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決
定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的と しております。
監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化に資するも
のと考えており、現状の体制としております。
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c.内部統制システムの整備状況
当社は、 2015年9月25日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次
のとおりとしております 。
また、2009年4月開催の取締役会において、金融商品取引法に基づく財務報告に係る有効な内部統制の確立
を図る目的として「財務報告基本方針」と管理体制を定め、その整備・運用に努めております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の「コンプライアンス憲章」の行動指針を基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して
取り組みます。また、取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査に
よる業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行にお
いては法令及び定款に則って行動するよう徹底します。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び経営戦略会議で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。
(3) 内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従い、各業務運営組織に対して業務監査を実施し、法
令及び規程等の遵守並びに運用状況を確認いたします。
(4) 当社は、監査等委員会を設置し、取締役は監査の補助スタッフの充実、その独立性の確保及び内部監査
室・各業務運営組織との連携の促進など監査等委員会監査の実効性の確保に留意いたします。
2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報(文書又は電磁的記録)は、法令及び社内規程に基づき、各部署で適切に
保存・管理いたします。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び子会社は、損失の危険に関する規程として、経営危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資
金管理要領等の規程等を整備し、各規程等を適切に運用いたします。
(2) 当社及び子会社は、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に
より所定の権限及び責任に基づいて予算の執行を行います。重要案件においては、取締役会において総合
的に審議いたします。
(3) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場
合は、経営危機管理規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来
価値保全のために対策を行います。
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、本社管理部及び事業部ごとにそれぞれ担当取締役を設置することで、職務責任の所
在を明確にし、月1回開催される定例取締役会において、経営に関する重要事項の審議、決議及び職務執
行状況の監督を行います。
5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社においては、当社と共通のコンプライアンス憲章や経営理念を展開し、グループの健全な内部統
制体制の構築をいたします。
(2) 子会社に対しては、当社の定める規程類の適用、又は同様の社内規程の整備を求めます。
(3) 関係会社の監督については、関係会社管理規程に従い、担当役員が必要事項を監督し、経営状況を把握
いたします。
(4) 内部監査室は、監査等委員会と連携し適宜子会社並びに関係会社の内部監査を行い、内部管理状況の把
握と改善点の洗い出しを行います。
6.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について
の事前協議を行います。
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役から
の独立性に関する事項
取締役及び使用人は、補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力し、監査等委
員会と協議のうえ適切な体制を構築いたします。
当該取締役及び使用人の人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を得ることにより、
他の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)からの独立性を確保いたします。
8.監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は使用人に対する、監査等委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会より監査業務補助の指示を受けた取締役又は使用人は、その指示の実効性を確保するた
め、他の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)・内部監査室長等の指揮・命令は受けません。
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9.当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)は、主な執行業務について担当部署
を通じて適宜適切に当社の監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を
発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告いたします。
(2) 当社の監査等委員会が当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び使用人並びに子会社
の取締役、監査役及び使用人等から職務執行状況について報告を受けることができる体制を構築すること
のほか、これらの者は、当社の監査等委員会の監査活動に対して協力をいたします。当社の監査等委員
は、当社及び子会社の経営戦略会議等の重要会議に出席できることといたします。
(3) 法令違反や不正行為に関する通報・報告に関する適正な仕組み(内部通報制度等)を定め、当社及び子
会社の取締役及び使用人等が前各号に定める報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう
にいたします。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役と適宜情報交換、意見交換を行うことのほか、会計監査人、内部監査室と
も適宜情報交換、意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(2) 内部監査室は、監査等委員会と緊密に連携を保ち、監査等委員会の要請に応じ調査を行うことといたし
ます。
(3) 監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行いま
す。
d.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、前記内部統制基本方針3に記載のとおり、損失の危険に関する規程として、経営
危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資金管理要領等の規程等を制定しており、各規程を適切に運用する
よう努めております。
また、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に基づき所定の権限
及び責任に基づき予算の執行を行っております。重要案件においては、取締役会において総合的に審議してお
ります。
取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合には、経営危機管理
規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値保全のための対策を
行うこととしております。
②取締役の責任免除の内容
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
③社外取締役の責任限定契約の内容
当社は、適任者を招聘、登用し、その期待される役割を十分に発揮していただくため、取締役(業務執行取締
役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する額としております 。
④会計監査人と締結している責任限定契約の内容
当社と会計監査人との間には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
⑤取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の 取締役は13名以内(内、監査等委員である取締役は4名以内)とする旨定款に定めております 。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款で
定めております 。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(株)
1978年4月 当社入社
1979年8月 当社専務取締役
1980年12月 長野ドライルーブ㈱取締役
1988年8月 当社代表取締役専務
1992年8月 当社代表取締役社長
1994年9月 日本ケミカルコート㈱監査役
2002年4月 中山市三民金属処理有限公司副董事
長
2004年8月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
董事長
2007年7月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
董事(現任)
2008年2月 広州徳来路博科技有限公司董事
代表取締役社長 飯野 光彦 1953年2月10日 生 (注)2 333,290
(現任)
2010年6月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締
役(現任)
2011年6月 中山市三民金属処理有限公司董事
(現任)
2015年7月 DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.会長
(現任)
2018年9月 当社代表取締役会長 兼 社長
2018年10月 広州徳来路博科技有限公司董事長
(現任)
2019年4月 長野ドライルーブ㈱取締役 (現任)
2019年9月
当社代表取締役社長(現任)
2020年6月 大分ドライルーブ㈱代表取締役
(現任)
1985年3月 当社入社
1999年9月 当社太田工場次長
2001年4月 当社愛知工場長
2004年1月 当社愛知事業部長
2005年1月 当社取締役愛知事業部長
2010年6月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.社長
2010年9月 当社常務取締役ドライルーブ事業統
常務取締役 柳 任 1954年3月9日 生
(注)2 16,430
括本部長
2010年10月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.取締
役(現任)
2015年11月 当社常務取締役ドライルーブ事業統
括本部長 兼 群馬事業部長
2019年4月 長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年9月
当社常務取締役(現任)
1996年10月 当社入社
2009年3月 当社愛知事業部副事業部長
2010年9月 当社取締役愛知事業部長
常務取締役 梶田 哲二 1973年3月4日 生 (注)2 3,600
2013年3月 DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.社長
2019年9月 当社常務取締役(現任)
2020年6月
大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(株)
2009年4月 当社入社
2012年10月 DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
営業部門マネージャー
2015年12月 当社本社営業統括課長 兼 技術開発
センター副センター長
2016年11月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
董事(現任)
2017年7月 当社事業推進室長 兼 技術開発セン
常務取締役 飯野 光俊 1986年7月25日 生 (注)2 88,900
ター副センター長
2017年9月 当社取締役事業推進室長 兼 技術開
発センター副センター長
2018年10月 広州徳来路博科技有限公司董事
(現任)
2019年4月 長野ドライルーブ㈱取締役(現任)
2019年9月
当社常務取締役(現任)
2020年6月 大分ドライルーブ㈱取締役(現任)
1996年11月 当社入社
2009年3月 当社群馬事業部副事業部長
2010年9月 当社取締役群馬事業部長
取締役 小林 昭仁 1961年5月2日 生 (注)2 1,800
2015年11月 当社取締役群馬事業部営業部門長
2016年6月 当社取締役、DRILUBE(THAILAND)
CO.,LTD.社長(現任)
1995年7月 当社入社
取締役
2009年3月 当社技術開発センター長
武藤 和彦 1961年8月29日 生
(注)2 6,400
群馬事業部長
2010年9月 当社取締役技術開発センター長
2020年7月
当社取締役群馬事業部長(現任)
2019年6月 当社入社 同 管理部長
2019年9月
当社取締役管理部長(現任)
2019年10月 DRILUBE VIETNUM CO.,LTD監査役
取締役
(現任)
鈴木 茂生 1960年12月9日 生 (注)2 100
2019年11月
管理部長 長野ドライルーブ㈱監査役(現任)
2019年12月
広州徳来路博科技有限公司監事
(現任)
2020年6月
大分ドライルーブ㈱監査役(現任)
1983年4月 当社入社
2000年11月 当社神奈川工場長
2004年1月 当社神奈川事業部長
2005年1月 当社常務取締役神奈川事業部長
2005年5月 中山市三民金属処理有限公司董事
2007年7月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
取締
董事
役 長尾 宣孝 1959年2月3日 生
(注)3 23,570
2008年2月 広州徳来路博科技有限公司董事長兼
(監査等委員)
総経理
2008年6月 当社常務取締役海外担当
2010年9月 当社常務取締役中国地区統括
2010年11月 広州徳来路博科技有限公司董事長
2018年9月 当社取締役副会長
2019年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1986年10月 司法試験合格
1989年4月 弁護士登録 中村法律事務所入所
2003年6月 ㈱新川監査役
社外取締役
西澤 圭助 1954年3月13日 生
(注)3 3,000
2005年1月 当社監査役
(監査等委員)
2008年2月 アイディホーム㈱社外監査役
2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年5月
牧野内総合法律事務所所属(現職)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(株)
1972年4月 国税庁東京国税局入庁
2002年7月 住吉税務署副署長
2008年7月 北沢税務署長
社外取締役
2013年7月 国税庁東京国税局調査第二部長
山口 秀巳 1954年1月2日 生
(注)3 700
(監査等委員)
2014年7月 国税庁退職
2014年8月 税理士登録 東京税理士会
2016年4月 当社顧問税理士
2016年9月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 477,790
(注)1.取締役 西澤圭助並びに山口秀巳は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役 長尾宣孝は、代表取締役社長 飯野光彦の義弟であります。
5.常務取締役 飯野光俊は、代表取締役社長 飯野光彦の実子であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める監査等委員である補欠取締役2名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(株)
2005年1月 当社入社
2005年1月 当社監査役
2005年9月 当社取締役管理部長
城戸 幸一 1950年2月13日生 10,100
2008年2月 広州徳来路博科技有限公司董事
2010年9月 当社常務取締役管理本部長
1989年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
中村法律事務所入所
1991年4月 牧野内総合法律事務所入所(現職)
水永 誠二 1959年1月12日生 -
2003年6月 ㈱アーネストワン社外監査役(現任)
2004年1月 ファースト住建㈱社外監査役
2016年1月 同 社外取締役(監査等委員)(現任)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
当社と社外取締役 西澤圭助及び同 山口秀巳との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。社外取締役の選任にあたっては、当社の監査・監督機能を強化するため、法務及び税務という
専門分野において豊富な経験を有する方を選任しております。また、社外取締役 西澤圭助は、東京証券取引所
が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。コーポレート・ガバ
ナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要と考えており、社外取締役2名の監査・監督
が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能するため、現状の体制としております。
社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役による当社株式の保有状況は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を
行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。監査等委員である社外取締役
西澤圭助は弁護士資格を、同 山口秀巳は税理士資格を有しております。また、監査等委員会は、会計監査人、
内部監査室と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理
的な監査に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を
行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。取締役監査等委員は、議長
長尾宣孝、委員 西澤圭助、委員 山口秀巳の3名であり、西澤圭助および山口秀巳が社外取締役です。常勤監
査等委員の長尾宣孝は、過去に董事長として海外子会社である広州徳来路博科技有限公司を指揮・監督した豊富
な経験と幅広い知識により多様な助言を行っています。社外取締役 西澤圭助は弁護士としての豊富な実績や幅
広い知見を有し、その専門的見地からの提言や助言を行っています。同 山口秀巳は税理士として、財務及び会
計について相当程度の知見を有し、その専門的見地からの提言や助言を行っています。また、監査等委員会は、
会計監査人、内部監査室長、内部統制部門担当者と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、
迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております 。
氏 名 開催回数 出席回数
長尾 宣孝 12回 12回
西澤 圭助 12回 12回
山口 秀巳 12回 12回
監査等委員会の主な検討事項は、監査計画、監査報告書作成、業務および財産の状況の調査の方法に関する事
項になります。また、内部監査室による当社および子会社等についての内部監査結果は、監査等委員会において
報告されています。
常勤監査等委員は、監査等委員会の議長を務め審議を進めるほか、取締役会や社内の重要な会議等に出席し、
必要に応じた意見表明を行っております。また、重要な決裁書類や契約書等を閲覧して精査しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査室は、内部監査責任者1名・担当者1名を置き、当社全部門及びグループ会社に対し必要に応
じて内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会・会計監査人と監査計画及び監査実施状
況等について定期的に会合を行う等、連携を保ちながら意見交換を行います 。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 湯浅 信好
指定有限責任社員 業務執行社員 滑川 雅臣
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の設定基準を定めてお
り、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーション
の状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
29,500 - 30,240 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,500 - 30,240 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
- - - -
提出会社
- - - -
連結子会社
- - - -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略してお
ります。
(当連結会計年度)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略してお
ります。
d.監査報酬の決定方針
明文化した方針はありませんが、監査公認会計士等より監査計画等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそ
れにともなう見積もりを精査し、当社監査等委員会の同意の上、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めております。2015年9月25日開催の第53
回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を年額300,000千円以内、
監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されております。
取締役報酬の算定については、役位、経営能力、役員在任年数などの職務及び前年対比及び予算達成の実績
などの業績に基づいて算定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員が協議の上、決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く)
131,550 125,520 6,030 - 9
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
10,740 10,740 - - 2
(社外取締役を除く)
3,600 3,600 - - 2
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資 株式の 区分 の 基準 及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
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② 保有目的 が 純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしてお
ります。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の
政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,000
非上場株式
▶ 23,016
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 241
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的と
13,628 13,486
して保有
(定量的な保有効果) (注)
アルプスアルパイン㈱
無
(株式数が増加した理由)
18,807 24,490
取引先持株会での定期買付による増加
(保有目的)保険取引の円滑化を目的として
3,000 3,000
㈱T&Dホールディン
保有
無
グス
2,763 3,508
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)業界動向等の情報収集を目的と
100 100
トヨタ自動車㈱ して保有
無
676 668
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)保険取引の円滑化を目的として
600 600
第一生命ホールディン
保有
無
グス㈱
769 975
(定量的な保有効果) (注)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取
引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を
解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 4,166,963 ※2 4,534,902
現金及び預金
967,597 762,799
受取手形及び売掛金
56,939 64,075
商品及び製品
28,354 21,969
仕掛品
129,236 125,984
原材料及び貯蔵品
- 1,262
未収還付法人税等
27,147 33,673
その他
△ 4,556 △ 3,608
貸倒引当金
5,371,682 5,541,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,151,768 2,141,891
建物及び構築物
△ 1,390,652 △ 1,443,475
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 761,115 698,416
※3 2,050,839 ※3 2,083,910
機械装置及び運搬具
△ 1,718,750 △ 1,774,841
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 332,088 309,068
237,884 239,218
工具、器具及び備品
△ 201,318 △ 210,642
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 36,566 28,575
1,208,268 1,201,449
土地
44,725 6,367
建設仮勘定
2,382,764 2,243,878
有形固定資産合計
無形固定資産
25,427 28,627
ソフトウエア
100,882 79,643
のれん
126,309 108,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,643 48,337
投資有価証券
※1 875,083 ※1 822,651
関係会社出資金
29,190 38,257
繰延税金資産
119,900 109,470
その他
1,054,816 1,018,717
投資その他の資産合計
3,563,890 3,370,867
固定資産合計
8,935,573 8,911,927
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 449,955 ※2 387,661
支払手形及び買掛金
105,592 100,000
短期借入金
86,725 343,200
1年内返済予定の長期借入金
未払金 56,331 45,581
53,823 43,674
未払費用
56,545 5,031
未払法人税等
16,889 21,698
賞与引当金
59,682 52,852
その他
885,545 999,700
流動負債合計
固定負債
585,000 333,500
長期借入金
退職給付に係る負債 156,105 163,814
127,047 123,561
長期未払金
13,459 9,958
その他
881,613 630,834
固定負債合計
1,767,159 1,630,534
負債合計
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
454,760 454,760
資本剰余金
6,227,004 6,435,963
利益剰余金
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
7,046,153 7,255,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,047 4,194
その他有価証券評価差額金
113,213 22,084
為替換算調整勘定
122,261 26,279
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
7,168,414 7,281,392
純資産合計
8,935,573 8,911,927
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,549,135 5,644,446
売上高
4,249,959 4,468,600
売上原価
1,299,175 1,175,845
売上総利益
※1 , ※2 937,455 ※1 , ※2 970,998
販売費及び一般管理費
361,720 204,847
営業利益
営業外収益
7,281 7,085
受取利息及び配当金
20,611 -
為替差益
184,370 113,139
持分法による投資利益
14,467 30,232
補助金収入
19,029 6,758
その他
245,761 157,216
営業外収益合計
営業外費用
3,125 2,894
支払利息
- 14,838
為替差損
1,193 947
その他
営業外費用合計 4,319 18,680
603,162 343,383
経常利益
特別損失
※3 1,743 ※3 3,475
固定資産除却損
1,743 3,475
特別損失合計
601,419 339,907
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,583 84,853
△ 39,288 -
法人税等還付税額
8,814 △ 6,925
法人税等調整額
96,109 77,927
法人税等合計
505,309 261,979
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 117 59
帰属する当期純損失(△)
505,427 261,920
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
505,309 261,979
当期純利益
その他の包括利益
△ 10,822 △ 4,852
その他有価証券評価差額金
△ 1,513 △ 66,885
為替換算調整勘定
△ 91,045 △ 24,302
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 △ 103,381 ※1 , ※2 △ 96,040
その他の包括利益合計
401,927 165,939
包括利益
(内訳)
403,271 165,939
親会社株主に係る包括利益
△ 1,343 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
375,956 454,760 5,771,890 △ 11,564 6,591,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,313 △ 50,313
親会社株主に帰属する当期
505,427 505,427
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 455,114 △ 2 455,111
当期末残高 375,956 454,760 6,227,004 △ 11,567 7,046,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 19,869 204,547 224,416 5,098 6,820,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,313
親会社株主に帰属する当期
505,427
純利益
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 10,822 △ 91,333 △ 102,155 △ 5,098 △ 107,254
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,822 △ 91,333 △ 102,155 △ 5,098 347,856
当期末残高 9,047 113,213 122,261 0 7,168,414
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当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 6,227,004 △ 11,567 7,046,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,961 △ 52,961
親会社株主に帰属する当期
261,920 261,920
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 208,958 - 208,958
当期末残高 375,956 454,760 6,435,963 △ 11,567 7,255,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 9,047 113,213 122,261 0 7,168,414
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,961
親会社株主に帰属する当期
261,920
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 4,852 △ 91,128 △ 95,981 0 △ 95,981
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,852 △ 91,128 △ 95,981 0 112,977
当期末残高 4,194 22,084 26,279 0 7,281,392
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
601,419 339,907
税金等調整前当期純利益
209,460 215,491
減価償却費
5,309 21,238
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 184,370 △ 113,139
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,827 △ 643
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,241 5,040
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,846 7,708
△ 7,282 △ 7,085
受取利息及び受取配当金
3,125 2,894
支払利息
為替差損益(△は益) △ 21,346 11,855
1,743 3,475
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 530 △ 17
売上債権の増減額(△は増加) 52,713 193,263
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,328 △ 658
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 6,992 3,620
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,285 △ 42,451
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,230 △ 9,534
その他の流動負債の増減額(△は減少) 13,321 △ 44,718
長期未払金の増減額(△は減少) △ 1,375 △ 3,483
872 △ 2,756
その他
613,114 580,006
小計
利息及び配当金の受取額 7,281 148,352
△ 2,236 △ 2,864
利息の支払額
△ 120,406 △ 135,145
法人税等の支払額
39,288 -
法人税等の還付額
537,042 590,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 539,103 △ 1,020,169
定期預金の預入による支出
539,103 542,103
定期預金の払戻による収入
△ 80,908 △ 102,025
有形固定資産の取得による支出
530 17
有形固定資産の売却による収入
△ 190 △ 1,836
無形固定資産の取得による支出
△ 239 △ 24,688
投資有価証券の取得による支出
△ 12,300 -
貸付けによる支出
329,640 -
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 8,655
-
支出
4,443 1,726
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 232,320 △ 604,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 105,592 △ 5,592
△ 717,232 △ 95,025
長期借入金の返済による支出
400,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 50,313 △ 52,961
配当金の支払額
△ 2 -
自己株式の取得による支出
△ 2,875 △ 4,190
その他
△ 264,831 △ 57,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,361 △ 30,730
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 503,168 △ 103,020
3,287,691 3,790,859
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,790,859 ※1 3,687,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 ▶ 社
・連結子会社の名称
広州徳来路博科技有限公司
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
長野ドライルーブ株式会社
2. 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
大分ドライルーブ株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
3.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
中山市三民金属処理有限公司
昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
4. 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
大分ドライルーブ株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
5.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
広州徳来路博科技有限公司 12月31日 *1
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD. 3月31日 *2
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
3月31日 *2
*1:連結財務諸表の作成にあたっては、同社の3月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用
しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
6.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております)
時価のないもの
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移動平均法による原価法
②たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5 ) のれんの償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却で行っております 。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関 する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです 。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります 。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概 要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用 予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の
「補助金収入」は14,467千円であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への
影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のも
と、のれん及び有形固定資産の減損の評価等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
関係会社出資金 875,083 822,651
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金及び預金(定期預金) 5,000千円 5,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
支払手形及び買掛金 1,248千円 1,720千円
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 39,891千円 39,891千円
4 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形割引高 5,715 千円 - 千円
電子記録債権割引高 4,973 千円 - 千円
受取手形裏書譲渡高 46,894 千円 42,916 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 156,829 千円 145,890 千円
223,757 264,560
従業員給与手当
95,795 109,537
研究開発費
76,149 74,346
支払手数料
5,769 7,170
賞与引当金繰入額
6,887 7,155
退職給付費用
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
95,795 千円 109,537 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 -千円 109千円
機械装置及び運搬具 490 51
工具、器具及び備品 0 173
建設仮勘定 1,253 3,141
計 1,743 3,475
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15,598千円 △6,993千円
組替調整額 - -
計
△15,598 △6,993
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,513 △66,885
組替調整額 - -
計
△1,513 △66,885
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △91,045 △24,302
組替調整額 - -
計
△91,045 △24,302
税効果調整前合計
△108,158 △98,182
税効果額 4,776 2,141
その他の包括利益合計
△103,381 △96,040
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △15,598千円 △6,993千円
税効果額 4,776 2,141
税効果調整後
△10,822 △4,852
為替換算調整勘定
税効果調整前 △1,513 △66,885
税効果額 - -
税効果調整後
△1,513 △66,885
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △91,045 △24,302
税効果額 - -
税効果調整後
△91,045 △24,302
その他の包括利益合計
税効果調整前 △108,158 △98,182
税効果額 4,776 2,141
税効果調整後
△103,381 △96,040
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
1,355,000 1,355,000
普通株式 - -
1,355,000 1,355,000
合 計 - -
自己株式
30,966 1 30,967
普通株式 (注) -
30,966 30,967
合 計 1 -
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年8月10日
普通株式 25,156 19 2018年6月30日 2018年9月11日
取締役会
2018年12月14日
普通株式 25,156 19 2018年12月31日 2019年3月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 26,480 利益剰余金 20 2019年6月30日 2019年9月10日
取締役会
当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
1,355,000 1,355,000
普通株式 - -
1,355,000 1,355,000
合 計 - -
自己株式
30,967 - 30,967
普通株式 (注) -
30,967 30,967
合 計 - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 26,480 20 2019年6月30日 2019年9月10日
取締役会
2019年12月13日
普通株式 26,480 20 2019年12月31日 2020年3月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年8月7日
普通株式 26,480 利益剰余金 20 2020年6月30日 2020年9月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,166,963 4,534,902
現金及び預金勘定 千円 千円
△847,063
預入期間が3か月を超える定期預金 △376,103
現金及び現金同等物 3,790,859 3,687,838
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに長野ドライルーブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに長野ドライルーブ株式会社株式の取得価額と長野ドライルーブ株式会社取得のための支出(純
額)との関係は次のとおりであります。
76,254
流動資産 千円
固定資産 82,322
のれん 106,191
流動負債 △102,712
固定負債 △142,056
長野ドライルーブ株式会社 株式の取得価額
20,000
長野ドライルーブ株式会社 現金及び現金同等物 △11,344
差引:長野ドライルーブ株式会社 取得のための支出
8,655
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行
うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達です。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.0%が特定の大口顧客に対するものであり
ます 。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,166,963 4,166,963 -
(2)受取手形及び売掛金 967,597 967,597 -
(3)投資有価証券 29,643 29,643 -
資産計 5,164,204 5,164,204 -
(1)支払手形及び買掛金 449,955 449,955 -
(2)短期借入金 105,592 105,592 -
(3)長期借入金 671,725 661,412 △10,312
負債計 1,227,272 1,216,960 △10,312
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,534,902 4,534,902 -
(2)受取手形及び売掛金 762,799 762,799 -
(3)投資有価証券 47,337 47,337 -
資産計 5,345,040 5,345,040 -
(1)支払手形及び買掛金 387,661 387,661 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3)長期借入金 676,700 669,390 △7,309
負債計 1,164,361 1,157,051 △7,309
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非上場株式 1,000 1,000
関係会社出資金 875,083 822,651
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,163,854 - - -
受取手形及び売掛金 967,597 - - -
合計 5,131,451 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,531,713 - - -
受取手形及び売掛金 762,799 - - -
投資有価証券 - 23,702 - -
合計 5,294,513 23,702 - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 105,592 - - - - -
長期借入金 86,725 310,000 275,000 - - -
合計 192,317 310,000 275,000 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 343,200 308,200 25,300 - - -
合計 443,200 308,200 25,300 - - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
26,134 12,553 13,581
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 26,134 12,553 13,581
(1) 株式
3,508 4,050 △541
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 3,508 4,050 △541
合計 29,643 16,603 13,040
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
19,483 11,954 7,529
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 19,483 11,954 7,529
(1) 株式
3,532 4,890 △1,357
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 24,321 24,446 △125
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 27,853 29,336 △1,483
合計 47,337 41,291 6,046
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 147,259千円 156,105千円
退職給付費用 18,078 17,608
退職給付の支払額 △9,232 △9,900
退職給付に係る負債の期末残高 156,105 163,814
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 156,105千円 163,814千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,105 163,814
退職給付に係る負債 156,105 163,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,105 163,814
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,078千円 当連結会計年度 17,608千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 4,207千円 1,286千円
賞与引当金 5,171 4,692
退職給付に係る負債 47,799 50,160
役員退職慰労未払金 38,288 37,584
減価償却超過額 694 347
税務上の繰越欠損金 (注)2
80,644 80,005
資産調整勘定 27,504 21,713
2,913 2,564
その他
小計 207,223 198,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△80,644 △80,005
△27,504 △21,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △108,148 △101,719
計
99,074 96,634
繰延税金負債
保険積立金 △2,024 △2,073
固定資産圧縮積立金 △8,624 △8,624
為替差益 △11,103 △9,061
特別償却準備金 △2,051 △820
関係会社留保利益 △42,088 △35,945
△3,992 △1,851
その他
計 △69,884 △58,377
繰延税金資産(負債)の純額 29,190 38,257
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 200 4,304 10,291 217 - 65,630 80,644
△200 △4,304 △10,291 △217 - △65,630 △80,644
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 3,035 4,611 - - 50,603 21,755 80,005
△3,035 △4,611 - - △50,603 △21,755 △80,005
評価性引当額
- - - - - -
繰延税金資産 -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 △18.6
外国子会社配当源泉税 1.3 6.4
評価性引当額 △0.9 △1.9
関係会社留保利益 3.7 △1.8
持分法による投資利益 △9.4 △10.2
試験研究費特別控除 △1.4 △2.1
留保金課税 2.0 3.7
受取配当金連結消去 4.0 19.6
住民税均等割額等 0.3 0.5
連結子会社の適用税率差異 △3.4 △5.2
法人税等還付税額 △6.5 -
△0.6 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0 22.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
その他 アジア
日本 中国 合計
4,291,485
579,355 678,293 5,549,135
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
その他 アジア
日本 タイ 合計
1,712,935 438,856 230,972 2,382,764
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 805,184 ドライルーブ事業
浜名湖電装株式会社 723,226 ドライルーブ事業
株式会社デンソー 658,138 ドライルーブ事業
日本ワイパブレード株式会社 647,243 ドライルーブ事業
当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
その他 アジア
日本 タイ 合計
4,393,594
605,840 645,011 5,644,446
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
その他 アジア
日本 タイ 合計
1,676,590 379,053 188,234 2,243,878
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 814,399 ドライルーブ事業
株式会社デンソー 665,998 ドライルーブ事業
株式会社デンソーワイパシステムズ 636,744 ドライルーブ事業
浜名湖電装株式会社 632,268 ドライルーブ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
議決権等の所有
資本金
取引金額
会社等の名称又は 関連当事者 期末
又は出資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 (被所有)割合 取引の内容 科目
氏名 との関係 残高
(千円)
(万米ドル)
(%)
役員
昆山三民塗頼 ドライルーブ製品
(所有)
関連 昆山市
電子材料技術 600 のコーティング加 2名 有償減資 323,205 - -
(中国)
50.0
会社
(兼任)
有限公司 工・金属熱処理
当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
重要な取引がないため記載を省略しております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処
理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,405,517 千円
固定資産合計 1,394,031千円
流動負債合計 317,855千円
固定負債合計 -千円
純資産合計 2,481,693千円
売上高 3,055,972千円
税引前当期純利益金額 754,573千円
当期純利益金額 635,070千円
当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処
理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,349,476千円
固定資産合計 1,392,533千円
流動負債合計 321,021千円
固定負債合計 -千円
純資産合計 2,420,987千円
売上高 2,581,178千円
税引前当期純利益金額 455,420千円
当期純利益金額 384,169千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 5,414.08円 5,499.40円
1株当たり当期純利益金額 381.73円 197.82円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
505,427 261,920
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
505,427 261,920
る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 1,324,033 1,324,033
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、株式会社萬松九州事業所からその事業を譲り受ける契約を2020年6月24日付で締結し、新たに設立した
当社100%出資会社の大分ドライルーブ株式会社へ2020年7月1日に事業譲受を行いました 。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社萬松九州事業所における自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社萬松九州事業所が保有する自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業
は、当社グループと販路が重複しておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により
事業拡大を見込むことができ、企業価値向上に繋がるものと判断したため、事業の譲受を行うこととし
ました。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
大分ドライルーブ株式会社
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,700千円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 105,592 100,000 0.30 -
1年以内に返済予定の長期借入金 86,725 343,200 0.25 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,824 4,518 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 585,000 333,500 0.26 2022年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,459 9,385 - 2022年~2024年
計 795,601 790,604 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,300
長期借入金 308,200 - -
4,140 1,105
リース債務 4,140 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,999,407 4,502,207 5,644,446
売上高(千円) 1,479,264
税金等調整前四半期(当期)
115,272 254,028 317,905 339,907
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
79,894 190,348 250,030 261,920
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
60.34 143.76 188.84 197.82
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
60.34 83.42 45.08 8.98
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,759,586 ※1 4,068,897
現金及び預金
※2 44,899 ※2 55,160
受取手形
※2 656,633 ※2 466,998
売掛金
53,439 50,728
商品及び製品
24,898 19,956
仕掛品
77,411 71,948
原材料及び貯蔵品
※2 267,838 ※2 289,808
その他
△ 141 △ 122
貸倒引当金
4,884,565 5,023,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,821 401,274
建物
構築物 7,433 6,247
※3 139,390 ※3 153,593
機械及び装置
6,457 3,578
車両運搬具
18,503 15,201
工具、器具及び備品
1,012,215 1,012,215
土地
20,318 5,967
建設仮勘定
1,637,140 1,598,079
有形固定資産合計
無形固定資産 24,579 28,003
投資その他の資産
1,065,289 977,464
関係会社株式及び出資金
415,162 383,503
関係会社長期貸付金
69,636 72,867
繰延税金資産
57,255 75,095
その他
1,607,343 1,508,931
投資その他の資産合計
3,269,063 3,135,013
固定資産合計
8,153,628 8,158,389
資産合計
負債の部
流動負債
※1 , ※2 355,480 ※1 , ※2 291,945
買掛金
83,600 343,200
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 16,889 15,325
※1 115,593
171,966
その他
627,936 766,065
流動負債合計
固定負債
585,000 333,500
長期借入金
156,105 163,814
退職給付引当金
125,045 122,745
その他
866,150 620,059
固定負債合計
1,494,087 1,386,125
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
資本剰余金
327,956 327,956
資本準備金
133,000 133,000
その他資本剰余金
460,956 460,956
資本剰余金合計
利益剰余金
13,000 13,000
利益準備金
その他利益剰余金
19,542 19,542
固定資産圧縮積立金
4,647 1,858
特別償却準備金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
3,387,958 3,508,322
繰越利益剰余金
5,825,148 5,942,724
利益剰余金合計
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
6,650,493 6,768,069
株主資本合計
評価・換算差額等
9,047 4,194
その他有価証券評価差額金
9,047 4,194
評価・換算差額等合計
6,659,541 6,772,264
純資産合計
8,153,628 8,158,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※1 4,340,788 ※1 4,173,157
売上高
※1 3,344,283 ※1 3,300,620
売上原価
996,504 872,536
売上総利益
※2 768,685 ※2 760,014
販売費及び一般管理費
227,819 112,522
営業利益
営業外収益
※1 86,747 ※1 224,914
受取利息及び受取配当金
27,910 -
為替差益
※1 10,964 ※1 1,827
その他
125,622 226,741
営業外収益合計
営業外費用
2,216 1,742
支払利息
- 7,500
為替差損
749 -
その他
2,965 9,243
営業外費用合計
350,477 330,021
経常利益
特別損失
1,743 3,471
固定資産除却損
- 87,825
関係会社出資金評価損
1,743 91,297
特別損失合計
348,733 238,723
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,754 69,277
△ 11,582 △ 1,089
法人税等調整額
99,172 68,187
法人税等合計
249,561 170,536
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区 分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 ※1 2,651,764 75.4 2,617,049 75.8
Ⅱ 労務費 563,912 16.0 518,548 15.0
299,552 315,896
Ⅲ 経費 ※2 8.5 9.2
当期総製造費用 100.0 100.0
3,515,228 3,451,494
21,229 24,898
期首仕掛品たな卸高
合計 3,536,458 3,476,393
24,898 19,956
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,511,560 3,456,436
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別(製品別)実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製
品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
(注)※1.材料費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
他勘定受入高
製品売上原価からの振替高(千円) 154,437 160,372
※2.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
電力費(千円) 61,018 56,536
減価償却費(千円) 62,848 88,477
消耗品費(千円) 48,854 47,981
外注加工費(千円) 53,316 32,286
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 26,050 2,400,000 3,167,306 5,625,900
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 21,403 21,403 -
剰余金の配当 △ 50,313 △ 50,313
当期純利益
249,561 249,561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 21,403 - 220,651 199,248
当期末残高
375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 4,647 2,400,000 3,387,958 5,825,148
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 11,564 6,451,248 19,869 19,869 6,471,118
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 50,313 △ 50,313
当期純利益 249,561 249,561
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 10,822 △ 10,822 △ 10,822
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 199,245 △ 10,822 △ 10,822 188,423
当期末残高
△ 11,567 6,650,493 9,047 9,047 6,659,541
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当事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 4,647 2,400,000 3,387,958 5,825,148
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 2,789 2,789 -
剰余金の配当 △ 52,961 △ 52,961
当期純利益 170,536 170,536
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 2,789 - 120,364 117,575
当期末残高 375,956 327,956 133,000 460,956 13,000 19,542 1,858 2,400,000 3,508,322 5,942,724
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高
△ 11,567 6,650,493 9,047 9,047 6,659,541
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 52,961 △ 52,961
当期純利益
170,536 170,536
株主資本以外の項目の
△ 4,852 △ 4,852 △ 4,852
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 117,575 △ 4,852 △ 4,852 112,723
当期末残高
△ 11,567 6,768,069 4,194 4,194 6,772,264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 3年~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当
事業年度末に発生している額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社の業績への影響を予
測することは非常に困難ではありますが、翌事業年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、関係会社株
式及び出資金の評価等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金及び預金(定期預金) 5,000千円 5,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
買掛金 1,248千円 822千円
その他流動負債 - 897
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債権 298,454千円 302,382千円
短期金銭債務 202 74
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
機械及び装置 39,891千円 39,891千円
4 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、受取手形割引及び電子記録債権割引に対し債務保証を
行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
長野ドライルーブ㈱ 119,405千円 100,000千円
5 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 39,660 千円 36,589 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 127,946千円 141,899千円
仕入高 4,862 2,814
営業取引以外の取引による取引高 84,790 222,856
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 155,059 千円 145,890 千円
170,433 188,561
給与手当
95,795 109,537
研究開発費
42,115 22,263
減価償却費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式-千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式-千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 4,207千円 1,286千円
賞与引当金 5,171 4,692
退職給付引当金 47,799 50,160
役員退職慰労未払金 38,288 37,584
減価償却超過額 694 347
4,666 31,516
その他
繰延税金資産小計 100,827 125,587
評価性引当額 △3,395 △30,287
繰延税金資産合計 97,432 95,299
繰延税金負債
保険積立金 2,024 2,073
固定資産圧縮積立金 8,624 8,624
為替差益 11,103 9,061
特別償却準備金 2,051 820
3,992 1,851
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 27,796 22,431
繰延税金資産(負債)の純額 69,636 72,867
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
外国子会社配当源泉税 2.2 9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △26.5
評価性引当額の増減 - 11.3
試験研究費特別控除 △2.4 △2.9
留保金課税 3.4 5.2
住民税均等割等 0.5 0.6
0.5 0.9
その他
28.4 28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
432,821 416 109 31,854 401,274 1,134,124
建物
7,433 - - 1,185 6,247 54,166
構築物
139,390 76,356 0 62,153 153,593 1,301,422
機械及び装置
6,457 - - 2,878 3,578 48,119
車両運搬具
18,503 6,340 169 9,472 15,201 118,912
工具、器具及び備品
1,012,215 - - - 1,012,215 -
土地
20,318 15,827 30,178 - 5,967 -
建設仮勘定
1,637,140 98,941 30,457 107,544 1,598,079 2,656,744
有形固定資産計
24,579 16,070 400 12,246 28,003 -
無形固定資産
(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 群馬事業部 生産設備 38,823千円
機械及び装置 技術開発センター 生産設備 12,880千円
機械及び装置 愛知事業部 生産設備 10,805千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 141 122 141 122
賞与引当金 16,889 15,325 16,889 15,325
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月下旬
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ウェブサイト https://www.drilube.co.jp/)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第58期第1四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(第58期第2四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(第58期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年9月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2020年9月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月29日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑 川 雅 臣 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋ドライルーブ株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋ドライルーブ株式会
社の2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋ドライルーブ株式会社が2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月29日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑 川 雅 臣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東洋ドライルーブ株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第58期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ド
ライルーブ株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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