エスエイピー・エスイー 半期報告書 第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エスエイピー・エスイー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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エスエイピー・エスイー(E24727)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月28日
【中間会計期間】 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
【会社名】 エスエイピー・エスイー
(SAP SE)
【代表者の役職氏名】 ルカ・ムシッチ
最高財務責任者
(Luka Mucic, Chief Financial Officer)
ミヒャエル・プレートナー博士
コーポレート・カウンセル
(Dr. Michael Ploetner, Corporate Counsel)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 69190 ヴァルドルフ・ディートマ・ホップ・アレー16
(Dietmar-Hopp-Allee 16, 69190 Walldorf, Federal Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 花水 康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 原田 亮
弁護士 崎岡 優希
弁護士 山上 大貴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 1. 本書において、別途記載がない限り、「SAP」、「当社」または「当グループ」とは、SAP SEおよびその子会社を意
味する。
2. 本書において、「ユーロ」および「€」とは、別途記載がない限り、欧州連合の法定通貨を意味する。文書中一部の
財務データについては、便宜のためユーロから日本円（「円」）への換算がなされている。この場合の換算は、別途
記載がない限り、1ユーロ＝125.47円（株式会社三菱UFJ銀行が2020年8月31日に提示した対顧客電信売買相場の仲
値）により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合
がある。
4. 本書には、非IFRS指標およびIFRSに従い作成された財務データが含まれる。非IFRS指標の詳細は、
https://www.sap.com/investors/en/reports/reporting-framework.htmlを参照のこと。
5. 本書では、開示の一部が要約または省略されているため、2020年6月26日に提出された有価証券報告書と併せて読む
ことが望ましい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2020 年1月1日から2020年6月30日までの6ヶ月間（以下「当中間連結会計期間」という。）において、会社制度等
の概要に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な連結財務データ（IFRS）を表示して
いる。
（単位：別途記載がない限り、百万ユーロ）
2020 年6月30日に 2019 年6月30日に 2018 年6月30日に 2019 年12月31日に 2018 年12月31日に
終了した半期 終了した半期 終了した半期 終了した事業年度 終了した事業年度
総収益 13,264 12,722 11,260 27,553 24,708
営業利益 2,494 691 2,069 4,473 5,703
税引後利益 1,697 475 1,426 3,370 4,088
親会社株主に帰属する利益 1,681 455 1,425 3,321 4,083
1株当たり利益(基本)
1.42 0.38 1.19 2.78 3.42
(ユーロ)
1株当たり利益(希薄化後)
1.42 0.38 1.19 2.78 3.42
(ユーロ)
期中加重平均発行済株式数
1,185 1,194 1,193 1,194 1,194
(基本)(百万株)
期中加重平均発行済株式数
1,185 1,194 1,194 1,194 1,194
(希薄化後)(百万株)
現金および現金同等物 6,205 5,168 4,515 5,314 8,627
資産合計 60,709 57,707 45,481 60,212 51,502
発行済資本金 1,229 1,229 1,229 1,229 1,229
純資産 29,072 27,641 25,857 30,822 28,877
流動銀行ローン 23 52 17 22 9
非流動銀行ローン 1,998 2,493 0 1,995 49
従業員数(人) 101,379 98,332 93,846 100,330 96,498
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合及び事業の売却」を参照のこ
と。
４【従業員の状況】
2020 年6月30日時点における部門および地域ごとの正規職員相当従業員数の内訳は、以下の表のとおりであっ
た。
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正規職員相当数 2020 年6月30日
南北
EMEA APJ 合計
アメリカ
クラウドおよびソフトウェア 6,354 4,638 5,461 16,454
サービス 8,278 6,067 5,992 20,337
研究開発 12,941 5,942 9,330 28,214
販売・マーケティング 10,266 10,493 5,104 25,863
一般管理 3,208 2,215 1,233 6,656
インフラストラクチャー 2,138 1,049 670 3,857
SAP グループ(6月30日現在) 43,184 30,404 27,791 101,379
1)
このうち買収によるもの
0 0 0 0
SAP グループ(6ヶ月間の月末平均) 43,190 30,248 27,718 101,156
1) 当該年度の1月1日から6月30日までに完了した買収。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
戦略およびビジネスモデル
コロナウイルスのパンデミック（「COVID-19パンデミック」）にもかかわらず、当社の戦略およびビジネスモデ
ルは、2020年度上半期において概ね変わらなかった。しかし、デジタル変革を大幅に加速させるため、当社は事業
プロセスの統合、革新、および機敏性の分野において活動を強化している。当社がかかる活動に重点を置くのは、
当社の顧客の成功を確実なものとし、気候変動に対抗するべくともに取り組むためである。
「第3 2 事業等のリスク」および「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」も参照のこと。
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２【事業等のリスク】
リスク管理およびリスク
当社は包括的なリスク管理体制を導入しており、これは、リスクを早い段階で認識し分析すること、適切な対応
をとること、ならびに当社の2019年度統合報告書および2019年度年次報告書Form 20-Fの「リスク管理およびリス
ク」の項に記載のとおり現実化するあらゆるリスクを軽減することを可能にするための体制である。本項において
は、当社のリスク要因に関連する変更および新たな動向につき記載する。当社の最新の統合報告書以降における訴
訟、損害賠償請求および法的偶発事象に関する変更については、連結中間財務諸表に対する注記(G.1)を参照のこ
と。
1)
動向
発生可能性 影響 リスクレベル
クラウドの運用
à
2019年度統合報告書 低 事業への影響は致命的 中
ä
2020年度中間報告書 高 事業への影響は致命的 高
1）
動向：前年度と比較したリスクレベル
クラウドの運用： 当社は当社の顧客データの安全性にコミットしており、不正アクセスおよび不正侵入を防止す
るために設計された様々な対策を講じている。ITセキュリティの世界は常に進化しているため、当社は顧客に対し
て適切なITセキュリティを提供するためのプロセスを定期的に見直し変更することを求められている。当社の重要
な情報および資産、事業運営、クラウド製品およびポートフォリオ・プレゼンテーション、ならびに関連するイン
フラストラクチャーを障害や不調から守ることを目的に、当社はサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー
の見直しを行っている。当該見直しの過程において、当社は当社のクラウド製品の一部が契約上合意されたまたは
法律上要求されるITセキュリティ基準を1つ以上満たしていないことを確認した。具体的には、SAP Success
Factors、SAP Concur、SAP Commissions（旧CallidusCloud Commissions）およびSAP CPQ（旧CallidusCloud
CPQ）、ならびにSAP Cloud for Customerソリューション（現在はSAP Sales Cloudソリューションの一部）、SAP
Cloud PlatformおよびSAP Analytics Cloudソリューションに問題があった。
今回発覚した事実はセキュリティ問題が発生したことによって確認されたものではない。またこれらの問題に
よって顧客データの漏洩は生じていないと当社は考えている。詳細については、2020年5月4日付の臨時通知を参照
のこと。当社は、問題のある製品が関連条件を確実に遵守できるようにするための取組みとして、当社のセキュリ
ティ関連の諸条件を見直した。当社は、2020年度中間報告書の発行日時点において、上記のすべてのソリューショ
ンにつき今回発覚した条件の相違を解消済みである。
当社は（2019年度統合報告書および2019年度年次報告書Form 20-Fに記載の）当該リスクの発生可能性に係る予
測を「可能性が高い」に引き上げ、当該リスクが現実化した場合には当社の運営、財政状態、利益およびキャッ
シュ・フローに対して当社の事業に直結する重大な影響を及ぼす可能性を排除できないとした。こうして引き上げ
られた当該リスクを、当社は現在、高リスクとして分類している。
1)
動向
発生可能性 影響 リスクレベル
経済、政治、社会および規制上のリスク
COVID-19パンデミック 高 事業への影響は致命的 高 新規
1）
動向：前年度と比較したリスクレベル
COVID-19 パンデミック： 2019 年12月に中国・武漢で新型のコロナウイルス（COVID-19）が初めて見つかると、世
界各地へ感染が拡大し、その後WHOはこれをパンデミックに相当するとした。世界各地のほぼすべての地域でこの
大流行が表面化する中で、政府および企業は感染拡大を阻止しまたは抑制するための防止策の導入を促され、世界
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経済への影響は即効性のあるものとなった。当該影響にはサプライチェーンの中断ならびに商品の製造および金銭
の借入への影響も含まれ、観光およびレジャー業界から贅沢品を扱う業界まで、無数の業界において影響がみられ
た。 加えて、不確実性および移動制限がビジネス、雇用および消費意欲に影響し、消費支出の減少につながった。
同時に、企業は休暇の延長、病欠による従業員の長期欠勤、復職の遅れおよび追加的な健康チェックといった感染
拡大の抑制を目的とした対策の導入により、コストの上昇に直面し、一方で公共部門の投資先は健康関連の支出に
向けられるようになった。景気後退を示す指標につき真っ先に懸念を抱いたのは各国の経済である。
当社はこの大流行およびこれに伴う施策が、当社の顧客、当社の事業および当社の事業運営に対して、どの程度
またどれ程の期間にわたり、とりわけ以下のようなリスクにつながるほど重大となり得る影響を与えるか予測でき
ない。
・ 世界的な景気後退、経済の悪化、失業率の上昇、または顧客による事業計画、優先事項およびITニーズの再
検討が、後にITへの投資の遅延、変更または削減を招くこととなるリスク
・ 経済的影響を被った顧客が契約上の義務の履行に奮闘することとなるリスク
・ デジタル化に関する条件がいっそう複雑化することによって、顧客とのスムーズなやりとりおよびそれによ
る顧客の満足が得難くなるリスク
・ 大きな影響を受けておらず実装作業を担うことのできる適格なパートナー企業が限られるリスク
・ 政府または当社によって課される移動制限により、従業員の移動が限られるリスク
・ 新たな働き方への適応により従業員の生産性に影響が及ぶリスク
・ 現場および／もしくは従業員が感染し、ならびに／または移動制限により従業員による対応が不可能となっ
た場合、当社の事業に不可欠なデータセンターおよび当社のミッションに不可欠なサポート事業におけるビ
ジネスの継続が困難となるリスク
・ 当社のクラウド・サービス・インフラストラクチャーのメンテナンスが中断されまたはクラウド・サービス
のキャパシティーに係る信頼性および正確性が損なわれるリスク
・ ソフトウェアの販売数が減少し、その後メンテナンスおよびサービス事業の成長にも影響が及ぶリスク
・ 請求手続の中断および金融取引の締結遅延により、現金回収が遅れるリスク
・ 現場運営の強化を効果的に管理するための費用が増加するリスク
世界経済の一部は活動を再開しているものの、これらの事態が一つでも生じれば、当社の事業、事業運営、財政
状態、利益およびキャッシュ・フローは重大な悪影響を受ける可能性がある。当社はグローバル・パンデミック対
策本部を設置して状況を注視しており、上記のリスクおよび悪影響に対処しこれらを抑えるために設計された、以
下のような必要な対策および行動を策定し実施している。
・ 当社の長期的な顧客第一戦略の一環として、選択肢および機会を顧客とともに検討するため、顧客と積極的
かつ協調的な対話を行うこと
・ 柔軟な支払を求める現在の顧客のニーズに対応するため、当社の流動性を確保しつつ、必要に応じてファイ
ナンス・パートナーも活用し、支払モデルを継続的に見直すこと
・ コンプライアンスおよび健康の確保を促進するため、適用のある政府の勧告を厳守すること
・ 市民の移動制限中も当社の従業員との連絡を可能とするために政府当局と協力し、またコロケーション施設
において一定の基準が保たれるようにサービス・プロバイダーと協力すること
・ 既に技術のデジタル化が進み当社の従業員の多くがリモートワーク形式に慣れ親しんでいる状況において、
包括的な移行に取り組むため、その要素として当社の従業員に向け情報、研修コースおよび案内を提供する
こと
・ 緊急ヘルプラインを含む、健康および福祉に関連するイニシアチブおよび商品を拡充すること
・ バーチャル・コミュニケーション技術を活用してリモートワークを基本とする働き方にスイッチし、顧客、
提携先および従業員を守る働き方を引き続き強化すること
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・ 深刻な状況の場合にリモート・アクセスによる処理を可能とする遠隔顧客サポート方式を導入すること
・ 現在も残る現場での作業に当たっては、チーム間のソーシャル・ディスタンスを十分にとり、職場内での決
まり事を設けること
・ 当社の施設においては手順に従った除菌作業を実施すること
・ ネットワーク上での販売方法およびリモートでの実装方法につきより強化されたものを取り入れること
・ バーチャル・イベントおよびバーチャル会議エクスペリエンスを開発し実装すること
・ ミッションに不可欠な提携指針の改訂作業に注力するCOVID-19エコシステム対策本部を設置し、全提携先が
当該提携指針を専用のリソース・センターを通じて閲覧できるようにすること
・ 適切な措置を講じた後、財務計画を調整しながら、現金回収率を監視すること
・ 費用につき厳格な内部統制を敷き、従業員計画を慎重に調整すること
これらのリスクが一つでも現実化した場合には当社の運営、財政状態、利益およびキャッシュ・フローに対して
当社の事業に直結する重大な影響を及ぼす可能性を排除できない。当該リスクの発生可能性は高いと当社は予測す
る。これは2019年度統合報告書および2019年度年次報告書Form 20-Fの「リスク管理およびリスク」の項に記載の
その他のリスクを増加させ、または当社の業績を財務目標および非財務目標からマイナス方向に逸らせる可能性が
ある。当該リスクを、当社は高リスクとして分類している。
結果として、当社の集約型アプローチに基づき見て取ることができるのは、当社のリスクレベル・マトリクスに
おいて「高リスク」または「中リスク」に分類される全報告リスクのパーセンテージについて、連結ベースのリス
ク特性に変化が生じているということである。現在、「高リスク」に分類されるリスクの数は全報告リスクの35％
（これまでは27％）を占め、「中リスク」に分類されるリスクは39％（これまでは45％）を占めている。
当社は、2019年度統合報告書および2019年度年次報告書Form 20-Fにおいて当社が認識したリスクならびに上記
の最新情報において概説したリスクはいずれも、継続企業として存続する当社の能力を脅かすものではないと考え
ている。
上記の最新情報において更新したものを除き、2019年度統合報告書および2019年度年次報告書Form 20-Fの公表
以降、当社のリスク要因の評価に変更は生じていない。
訴訟、損害賠償請求および法的偶発債務
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)「訴訟、損害賠償請求、及び法的偶発債
務」を参照のこと。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 業績等の概要
主要な数値 SAPグループ2020年度上半期（IFRS）
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2020 年度 2019 年度
第1-第2 第1-第2 変動 変動(％)
四半期 四半期
クラウド 4,055 3,247 807 25
ソフトウェア・ライセンス 1,224 1,599 –374 –23
ソフトウェア・サポート 5,826 5,692 134 2
クラウドおよびソフトウェア 11,106 10,538 567 5
総収益 13,264 12,722 542 ▶
営業費用 –10,770 –12,031 1,261 –10
営業利益 2,494 691 1,803 >100
営業利益率(％) 18.8 5.4 13.4pp NA
税引後利益 1,697 475 1,222 >100
実効税率(％) 30.6 29.7 0.9pp NA
1株当たり利益 - 基本(ユーロ) 1.42 0.38 1.04 >100
営業成績（IFRS）
収益
総収益は、13,264百万ユーロ（2019年度上半期：12,722百万ユーロ）で、前年度同期と比較し4％増となった。
収益の増加は、主に当社のクラウド事業の増加に起因する。当社のクラウド収益は、前年度同期比25％増の4,055
百万ユーロ（2019年度上半期：3,247百万ユーロ）となり、COVID-19危機を受けて従量課金式の取引の収益が減少
したことによりクラウド収益が影響を受けたにもかかわらず、クラウド収益の成長率は高水準を維持した。
COVID-19 危機の影響により、主に第1四半期において相当数の新規事業が延期された。これは特に、ソフトウェ
ア・ライセンス収益の前年度比での大幅な減少に反映されている。しかし、第2四半期には、業績が既に徐々に回
復し始めている。2020年度上半期のソフトウェア・ライセンス収益は1,224百万ユーロ（2019年度上半期：1,599百
万ユーロ）で、前年度同期と比較し23％減となった。
営業費用
当社の営業費用は10％減少し10,770百万ユーロ（2019年度上半期：12,031百万ユーロ）となった。この減少は、
主にリストラクチャリング費用および株式報酬の大幅な減少に起因する。当社が2019年に発表した全社的なリスト
ラクチャリング・プログラムにより、2019年度上半期におけるリストラクチャリング費用は1,085百万ユーロと
なった。2020年度上半期におけるリストラクチャリング費用は13百万ユーロとなった。リストラクチャリングに関
する詳細については、連結中間財務諸表に対する注記(B.4)を参照のこと。株式報酬費用は減少し、612百万ユーロ
（2019年度上半期：1,114百万ユーロ）となった。株式報酬費用に関する詳細については、連結中間財務諸表に対
する注記(B.3)を参照のこと。
主にCOVID-19パンデミックにより課された移動制限の直接的影響として、2020年度上半期の旅費交通費が57%減
と大幅に減少したことも注目に値する。さらに、例えば設備関連費用の減少およびイベントのバーチャル化などに
よる必然的な費用削減があった。収益性を確保するため、採用の速度を落とし、および裁量支出を削減することに
より、当社は迅速にCOVID-19危機に対応した。人件費は1.2％減少した。COVID-19の影響に関する詳細について
は、注記(IN.2)を参照のこと。
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営業利益および営業利益率
前年度同期と比較すると、営業利益は1,803百万ユーロ増加し、2,494百万ユーロ（2019年度上半期：691百万
ユーロ）となった。これは、主に上記の費用減少に起因する。
当社の営業利益率は13.4パーセント・ポイント増加し、18.8％（2019年度上半期：5.4％）となった。
税引後利益および1株当たり利益
税引後利益は、1,697百万ユーロ（2019年度上半期：475百万ユーロ）となった。基本的1株当たり利益は、1.42
ユーロ（2019年度上半期：0.38ユーロ）となった。
実効税率は、30.6％（2019年度上半期：29.7％）であった。実効税率の前年度比増加は主に、非控除費用および
過年度の税金の変動に関する税効果に起因する。
当社の見通しに対する実績（非IFRS）
本項目での目標の達成に対する貢献に関する検討はすべて、非IFRS指標の数値のみに基づくものであるが、前項
目の営業成績の検討はIFRS指標での数値のみに言及しているため、これらの数値はIFRS指標の数値として明示され
ていない。
2020 年度の見通し（非IFRS）
非IFRS指標の数値に基づく当社の見通しについては、本報告書の「財務目標および展望（非IFRS）」を参照のこ
と。
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主要な数値 SAPグループ2020年度上半期（非IFRS）
非IFRS
単位：別途記載がない限り、百万 ユーロ 変動(％)
2020 年度 2019 年度
(為替変動の
第1-第2 第1-第2 変動 ( ％)
影響を考慮
四半期 四半期
しない場合)
クラウド 4,057 3,299 23 22
ソフトウェア・ライセンス 1,224 1,599 –23 –23
ソフトウェア・サポート 5,826 5,692 2 2
クラウドおよびソフトウェア 11,107 10,589 5 ▶
総収益 13,266 12,773 ▶ 3
営業費用 –9,820 –9,490 3 3
営業利益 3,446 3,283 5 ▶
営業利益率(％) 26.0 25.7 0.3pp 0.2pp
税引後利益 2,409 2,397 1 NA
実効税率(％) 29.0 26.6 2.4pp NA
1 株当たり利益 - 基本(ユーロ)
2.02 1.99 1 NA
実績（非IFRS）
当社のクラウドの市場開拓達成度を示すより有意義な指標として、2020年から、当社は新規クラウド受注額の測
定法をカレント・クラウド・バックログ（CCB）に変更した。締結された新規契約および既存の契約の更新を反映
しているためである。CCBは、当社が向こう12ヶ月間で認識する予定である契約関係のクラウド収益である。2020
年6月30日現在、CCBは6,655百万ユーロで、前年度と比較して20％の増加であった。
当社のクラウド収益（非IFRS）は4,057百万ユーロ（2019年度上半期：3,299百万ユーロ）となり、2019年度同期
と比較して23％（為替変動による影響を考慮しない場合、22％）増加した。当社のクラウドの利益率は2.3パーセ
ント・ポイント増加し69.4％となった（2019年度上半期：67.1％）。
クラウドおよびソフトウェア収益（非IFRS）は11,107百万ユーロ（2019年度上半期：10,589百万ユーロ）とな
り、5％の増加となった。為替変動による影響を考慮しない場合の増加率は4％であった。この増加は、主にクラウ
ド収益の伸びに起因する。為替変動による影響を考慮しない場合のソフトウェア・ライセンス収益（非IFRS）の減
少率は23％であった。上記のとおり、COVID-19危機はこの減少の大きな一因となった。
総収益（非IFRS）は4％増の13,266百万ユーロ（2019年度上半期：12,773百万ユーロ）で、為替変動による影響
を考慮しない場合の増加率は3％であった。
営業費用（非IFRS）は9,820百万ユーロ（2019年度上半期：9,490百万ユーロ）で、3％（為替変動による影響を
考慮しない場合、3％）の増加であった。クラウド収益（非IFRS）は23％増加したが、クラウド費用（非IFRS）の
増加は14％にとどまった。ソフトウェア・ライセンスおよびサポート費用（非IFRS）は4％減少した。また、当社
のサービス事業は全体の収益性に対してプラスに貢献した。サービス売上総利益率（非IFRS）は、2019年度上半期
と比較して2.3パーセント・ポイント増加した。これは、主に当社のコンサルティングおよびプレミアム・エン
ゲージメント事業における効率向上に起因する。
全体では、2020年度上半期の営業費用（非IFRS）は2019年度上半期と比べて3％増加した。営業費用の中でも、
研究開発費および一般管理費が最も高い増加率を示した。
営業利益（非IFRS）は3,446百万ユーロ（2019年度上半期：3,283百万ユーロ）で、5％の増加であった。為替変
動による影響を考慮しない場合の増加率は4％であった。
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営業利益率（非IFRS）は0.3パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、0.2パーセント・ポ
イント）増加して26.0％であった（2019年度上半期：25.7％）。
税引後利益（非IFRS）は、1％増加して2,409百万ユーロ（2019年度上半期：2,397百万ユーロ）であった。基本
的1株当たり利益（非IFRS）は1％増の2.02ユーロ（2019年度上半期：1.99ユーロ）であった。
実効税率（非IFRS）は29.0％（2019年度上半期：26.6％）であった。前年度と比較して実効税率が増加したの
は、主に非控除費用および過年度の税金の変動に関する税効果に起因する。
売却
2020 年度第2四半期に、当社はSAPデジタル・インターコネクト事業を売却する最終契約を締結した（詳細につい
ては、連結中間財務諸表に対する注記(D.1)を参照のこと。）。
セグメント実績
2020 年度上半期末において、当社は、アプリケーション、テクノロジーおよびサポート部門、サービス部門、
Concur部門ならびにQualtrics部門という4つの報告対象となるセグメントを有している。
当社のセグメント報告および2020年度上半期における当社の報告対象となるセグメントの構成変更に関する詳細
については、連結中間財務諸表に対する注記(C.1)および(C.2)を参照のこと。
アプリケーション、テクノロジーおよびサポート
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2019 年度
2020 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
第1-第2四半期
（非IFRS）
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
クラウド 収益 3,112 3,087 2,482 25 24
クラウド 売上総利益率(％) 64.8 64.8 61.8 3.0pp 3.0pp
セグメント収益 10,301 10,253 9,923 ▶ 3
セグメント売上総利益率(％) 79.2 79.2 79.2 0.0pp 0.0pp
セグメント利益(損失) 4,159 4,131 3,978 5 ▶
セグメント利益率(％) 40.4 40.3 40.1 0.3pp 0.2pp
2020 年度上半期、アプリケーション、テクノロジーおよびサポート部門は、クラウド収益において25％（為替変
動による影響を考慮しない場合、24％）と堅調な成長を記録した。これにより、クラウド売上総利益率が3.0パー
セント・ポイント増加した。2020年度上半期、ソフトウェア・サポート収益はわずかに増加し、2％増の5,824百万
ユーロとなった。しかし、ソフトウェア・ライセンス収益は23％減少し、1,220百万ユーロとなった。これは、主
にCOVID-19危機の影響に起因する。その結果、アプリケーション、テクノロジーおよびサポート部門のソフトウェ
ア・ライセンスおよびサポート収益合計は、7,044百万ユーロを達成した。セグメント収益合計は4％（為替変動に
よる影響を考慮しない場合、3％）増加して10,301百万ユーロとなり、これによりセグメント利益率は0.3パーセン
ト・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、0.2パーセント・ポイント）増とわずかに増加した。全体
として、当セグメントにおけるより予測可能な収益源の収益シェアは、2019年度上半期の82.3％から4.4パーセン
ト・ポイント増加し、2020年度上半期は86.8％となった。
サービス
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2019 年度
2020 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
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半期報告書
サービス収益 1,644 1,630 1,654 –1 –1
サービス売上総利益率(％) 30.0 29.5 23.2 6.8pp 6.3pp
セグメント収益 1,646 1,632 1,656 –1 –1
セグメント売上総利益率(％) 26.6 26.1 19.5 7.1pp 6.6pp
セグメント利益(損失) 207 196 85 >100 >100
セグメント利益率(％) 12.6 12.0 5.2 7.4pp 6.8pp
サービス部門は2020年度初頭に導入され、当社のサービス事業の主要部分を構成している。2020年度上半期、当
部門は1,644百万ユーロのサービス収益を記録し、1％減とわずかに減少した。しかし、同期間中、各サービス費用
は9％（為替変動による影響を考慮しない場合、10％）減とより高い率で減少したため、サービス売上総利益率は
6.8パーセント・ポイント増加した（為替変動による影響を考慮しない場合、6.3パーセント・ポイント）。この利
益率の改善は、主に当社のコンサルティングおよびプレミアム・エンゲージメント事業の前向きな動き、ならびに
リモートによるサービス配布の割合増加および移動制限による費用削減に起因する。全体として、セグメント利益
およびセグメント利益率もこの動きの恩恵を受けた。
Concur
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2019 年度
2020 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
クラウド収益 690 675 654 5 3
クラウド売上総利益率(％) 88.2 88.2 85.7 2.5pp 2.4pp
セグメント収益 807 791 770 5 3
セグメント売上総利益率(％) 79.5 79.4 77.2 2.3pp 2.2pp
セグメント利益(損失) 297 289 279 7 ▶
セグメント利益率(％) 36.8 36.5 36.2 0.6pp 0.3pp
COVID-19 パンデミックによる厳しい環境にもかかわらず、2020年度上半期、Concur部門ではクラウド収益を5％
（為替変動による影響を考慮しない場合、3％）増加させることができた。同期間中、クラウド費用は13％（為替
変動による影響を考慮しない場合、14％）減少した。クラウド売上総利益率は2.5パーセント・ポイント（為替変
動による影響を考慮しない場合、2.4パーセント・ポイント）改善し、88.2％となった。セグメント売上総利益率
もこの動きの恩恵を受けて2.3パーセント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、2.2パーセント・ポ
イント）増加し、79.5％（為替変動による影響を考慮しない場合、79.4％）となった。全体として、Concur部門の
2020年度上半期の営業利益は7％（為替変動による影響を考慮しない場合、4％）増加し、297百万ユーロとなっ
た。
Qualtrics
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2019 年度
2020 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 為替変動を 実際の為替 実際の為替 為替変動を
に基づく 考慮しない に基づく に基づく 考慮しない
場合 場合 場合 場合 場合
クラウド収益 250 244 158 59 55
クラウド売上総利益率(％) 90.9 90.9 91.8 –0.8pp –0.9pp
セグメント収益 329 321 214 54 50
セグメント売上総利益率(％) 77.0 76.9 80.5 –3.5pp –3.6pp
セグメント利益(損失) –5 –4 14 <–100 <–100
セグメント利益率(％) –1.5 –1.2 6.6 –8.1pp –7.8pp
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Qualtrics 部門は、当社のエクスペリエンス管理ソリューションから成り、2020年度上半期は59％（為替変動に
よる影響を考慮しない場合、55％）と堅調なクラウド収益の成長をみせた。しかし、クラウド売上総利益率は0.8
パー セント・ポイント（為替変動による影響を考慮しない場合、0.9パーセント・ポイント）減とわずかに減少し
た。セグメント収益合計は54％（為替変動による影響を考慮しない場合、50％）増加し、329百万ユーロとなっ
た。当社のエクスペリエンス管理ソリューションに係る堅調な成長機会があることを見込んで、当社が大きな投資
を継続したことに伴い、Qualtrics部門のセグメント利益率は8.1パーセント・ポイント（為替変動による影響を考
慮しない場合、7.8パーセント・ポイント）減少し、5百万ユーロの営業損失となった。
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クラウド収益および利益率の調整
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2019 年度
2020 年度第1-第2四半期 変動(％) 変動(％)
（非IFRS） 第1-第2四半期
実際の為替 実際の為替 実際の為替
為替変動を 為替変動を
に基づく に基づく に基づく
考慮しない 考慮しない
場合 場合 場合
場合 場合
インテリジェン
1,411 1,389 1,292 9 7
3)
ト・スペンド
上記のうち
690 675 654 5 3
1)
クラウド収益– SaaS/PaaS
Concur 部門
4)
その他
2,225 2,205 1,678 33 31
合計 3,636 3,594 2,970 22 21
2)
クラウド収益– IaaS
421 417 329 28 27
クラウド収益 4,057 4,011 3,299 23 22
インテリジェン
79.3 79.2 77.9 1.4pp 1.3pp
3)
ト・スペンド
上記のうち
88.2 88.2 85.7 2.5pp 2.4pp
1)
クラウド売上総利益率– SaaS/PaaS (％)
Concur 部門
4)
その他
69.8 69.9 66.6 3.3pp 3.3pp
合計 73.5 73.5 71.5 2.0pp 2.0pp
2)
クラウド売上総利益率– IaaS (％)
33.5 33.2 27.1 6.5pp 6.1pp
クラウド売上総利益率(％) 69.4 69.3 67.1 2.3pp 2.2pp
1) サービスとしてのソフトウェア／サービスとしてのプラットフォーム
2) サービスとしてのインフラストラクチャー（アプリケーション、テクノロジーおよびサポート部門に完全に含まれる）
3) インテリジェント・スペンドとは、Concur部門、さらには主にアプリケーション、テクノロジーおよびサポート部門に含まれ
るインテリジェント・スペンド関連製品を含む。
4) その他とは、インテリジェント・スペンドに属さないその他のSaaS/PaaS関連製品すべてを含む。
セグメントの個別の収益および利益率の数値は、上記にて開示されている。
財務および資産（IFRS）
キャッシュ・フロー
単位：百万ユーロ
2020 年度
2019 年度
変動
第1-第2四半期
第1-第2四半期
営業活動による純キャッシュ・フロー 3,772 2,679 +41%
資本支出 –497 –539 –8%
リース負債の支払 –156 –185 –15%
フリー・キャッシュ・フロー 3,119 1,956 +59%
フリー・キャッシュ・フロー(総収益に対する割合) 24 15 +8pp
フリー・キャッシュ・フロー(税引後利益に対する割合) 184 412 –228pp
売上債権回転日数(Days’ Sales Outstanding、DSO)(日数)
76 70 6
営業キャッシュ・フローの増加は主に、法人所得税の支払の減少（前年度と比較して785百万ユーロの減少）に
よるものであるが、株式報酬の支払の増加（前年度と比較して117百万ユーロの増加）によって相殺された。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動からのキャッシュ・フロー純額から、買収を除く無形資産および有形
固定資産の購入額（資本支出額）ならびにリース負債の返済を差し引くことにより算定される。
債権のDSOは、請求書が起こされてから顧客から支払を受けるまでの平均日数（12ヶ月連続期間）と定義され
る。
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グループ流動性
流動性および財政状態
単位：百万ユーロ
2020 年 2019 年
変動
6 月30日 12 月31日
金融負債 14,855 13,668 +1,187
現金および現金同等物 6,205 5,314 +890
短期定期預金および債務証券 1,196 67 +1,128
グループ流動性 7,401 5,382 +2,019
純負債 7,454 8,286 –831
のれん 29,214 29,159 +55
資産合計 60,709 60,212 +497
純資産 29,072 30,822 –1,750
自己資本比率(資産合計に占める純資産の割
48 51 –3pp
合)
2020 年5月、当社は、満期が3年から9年のユーロ債2,000百万ユーロを発行した。
競争力のある無形資産
当社の現在および将来の成功の基礎となる資源は連結財政状態計算書には表示されていない。これは、SAP SEの
時価総額と、当社の株主資本の帳簿価額を比較すると明らかである。2020年度上半期末時点で時価総額は1,527億
ユーロであり、（発行済株式総数に基づく）当社の株式の時価総額は、帳簿価格の5倍超である。
最も重要な競争力ある無形資産のうち当社の市場価値に影響を与えるものには、顧客基盤、当社の従業員および
その知識・スキル、提携先のエコシステム、当社自らが開発したソフトウェア、当社の革新能力、当社が築き上げ
てきたブランド（とりわけSAPブランド）ならびに当社の組織が含まれる。
当社は、BrandZの2020年世界的に最も価値あるブランドランキングトップ100において、最も価値あるブランド
の世界第17位として認められた。このランキングは、当社のブランド価値を前年度から変化なく580億米ドルと予
想する。
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（2）生産、受注及び販売の状況
製品、研究開発およびサービス
本項は、2020年度上半期中の当社の製品開発およびサービスにおける革新の概略を示すものであり、2019年度統
合報告書を補足する内容として位置付けられている。
エクスペリエンス
2020 年度上半期中、当社はCOVID-19パンデミックによるビジネスへの影響の軽減に資するため、Qualtrics
Remote Work Pulse、Qulatrics Healthcare Workforce PulseおよびQualtrics Remote Educator Pulseといった状
況確認ソリューションを含む、13のエクスペリエンス管理（XM）商品を提供し、また保健機関が症状の初期スク
リーニングを自動化しCOVID-19関連の情報を公に提供する上での手助けとなることを目的としたQualtrics COVID-
19 Prescreen and Routingソリューションも提供した。加えて、企業が従業員からのフィードバックに基づき十分
な情報を得た上で営業再開の判断を行うことができるよう支援するため、当社はQualtrics EmployeeXMポートフォ
リオ内において、Return to Work Pulseをリリースした。
インテリジェンス
2020 年3月に複数のクラウド環境に対応するSAP HANA Cloudをリリースしたことにより、SAP HANAはオンプレミ
ス・プラットフォームとしてのみならず、サービスとしても利用可能となった。2020年度上半期中のさらなる革新
によって、COVID-19が社会に与える影響を抑える様々な商品が生み出された。これには、当社がドイツ外務省に提
供した緊急帰国アプリや、ドイツ国内におけるコロナウィルスの感染状況を追跡し感染の連鎖を断つためのアプリ
としてDeutsche Telekomその他の提携先と共同開発したCorona-Warn-Appなどが含まれる。
オペレーション
2020 年2月に当社は当社の次世代ERPスイートであるSAP S/4HANAを2040年末まで継続させることを約束した。SAP
S/4HANAを利用する顧客は2020年度上半期中に800人以上増加し、合計導入者数は前年度比22％増の14,600人超とな
り、このうち7,400人超の顧客がアクティブである。
加えて当社は、バイヤーが世界規模でサプライヤーを探し、商品およびサービスの調達を行うことができるよう
支援するため、COVID-19パンデミックが継続する間はSAP Ariba Discoveryソリューションを無償提供することに
した。同様に、SAP Concurの製品も、パンデミック禍における世界的な渡航制限の影響を抑える目的で利用可能と
なっている。航空便のキャンセルが相次ぐようになったことを受け、当社は個人旅行者が当社のTripItおよび
TripIt Proサービスを6ヶ月間無料で利用できるようにした。
インテグレーションは、インテリジェント・エンタープライズの礎を築く上で極めて重要な課題であると当社は
見ている。2020年度上半期中、当社は当社のクラウド向けインテグレーション・プランを発表し、従来手がけてき
たものから買収により取得したものまでSAPクラウド製品全般につき予定されているインテグレーション機能の実
装を大きく前進させた。
当社のインダストリークラウドもまた重点分野として位置付けられていた。当社およびその提携先により当社の
Business Technology Platformのテクノロジー上に構築された、クラウド・ネイティブな産業用アプリケーション
を顧客に提供するため、当社は2020年6月にインダストリークラウド・ポートフォリオを発売した。
Climate 21プログラムは、事業およびソリューションの能力を測り、また当該能力を開発することで、低炭素社
会の未来へと顧客を導くものである。
SAP Services and Support
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これまでSAP Digital Business Servicesとの名称であったSAP Services and Support組織は、22,500名超の従
業員のチームで構成されており、180ヶ国の顧客に対してサービスを提供している。当社の商品ポートフォリオに
ついては、当社の2019年度統合報告書に記載されている。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
報告書全般にわたる情報
将来予測に関する記述
本報告書には、将来予測に関する記述ならびに現在入手可能な情報に基づく当社経営陣の見解および仮定に基づ
く情報が含まれている。本報告書に含まれる過去の事実ではないすべての記述は、米国の1995年私募証券訴訟改革
法で定義される将来予測に関する記述である。これらの将来予測に関する記述は、将来の状況および事象に関する
現時点での当社の予想、仮定および見込みに基づくものである。したがって、当社の将来予測に関する記述および
情報は、当社の支配が及ばない不確定要素およびリスクによる影響を受けるものである。これらの不確定要素もし
くはリスクの1つ以上が現実化した場合、または経営陣による仮定が正しくなかった場合、当社の実績は当社の将
来予測に関する記述および情報に記載されたものまたはこれらから推測されるものとは大幅に異なるものとなる可
能性がある。これらのリスクおよび不確定要素については、「第3 4 事業等のリスク」の「リスク管理およびリ
スク」において、そこに記載されている発生源ごとに記載されている。
「目標とする」、「予想する」、「仮定する」、「考える」、「継続する」、「可能性がある」、「見込んでい
る」、「確信している」、「開発する」、「見積もる」、「予定する」、「予測する」、「将来動向」、「導
く」、「意図する」、「かもしれない」、「可能性がある」、「見通す」、「計画する」、「推定する」、「予見
する」、「努める」、「はずである」、「戦略」、「意向」、「つもりである」、「だろう」、およびこれに類す
る表現で当社に関するものは、このような将来予測に関する記述であることを示すものである。例えば、かかる記
述には、「営業成績」の項、「リスク管理およびリスク」の項、「期待される発展」の項、および本半期報告書の
他の項における将来予測に関するその他の情報が含まれる。当社の将来の財務的な成績に影響しうる要因を十分に
検討するためには、当社の2019年度統合報告書および2019年12月31日付の年次報告書Form 20-F、ならびに当社が
証券取引委員会（「SEC」）に提出したその他の書類を検討すべきである。これらの将来予測に関する記述は、記
載された特定の日付または2020年に係る当社の中間報告書の日付時点において述べられたものに過ぎないため、こ
れに過度に依拠することのないよう注意されたい。当社は、2020年に係る当社の中間報告書の日付時点において存
在した状況、将来事象その他に関して当社が受領する新たな情報に基づいて、将来予測に関する記述を公に更新ま
たは修正する義務を負わない。
本報告書には、International Data Corporation（IDC）、欧州中央銀行（ECB）および国際通貨基金（IMF）を
含む機関により公表されている、IT産業および世界経済の動向に関する統計データが含まれている。かかる種類の
データは、IDC、ECB、IMFおよびその他の情報源による業界データの見通しを示したものに過ぎない。当社は、
IDC、ECB、IMFまたは同様の情報源より提供され本報告書に含まれるいずれの統計情報も一切採用しておらず、保
証もしていない。これらの情報源からのデータはリスクおよび不確実性をはらむものであり、上記「リスク管理お
よびリスク」の項その他本報告書内で言及されているものを含む様々な事由により変化する場合がある。これらの
事由およびその他の事由により、当社の業績は、第三者および当社の予測からは大幅にかけ離れた業績となる可能
性がある。かかるデータに過剰に依存しないよう注意されたい。
別途記載がない限り、本報告書中のすべての情報は、2020年6月30日現在または2020年6月30日に終了した半期に
関するものである。
財務業績：考察および分析
経済および市場
世界経済の動向
1
欧州中央銀行（ECB）は、2020年6月の経済報告書 において、COVID-19パンデミックが世界経済の動きを止めた
と述べている。年末年始の頃には大規模な新興市場経済に牽引されて回復が始まり、安定の兆しを見せていたにも
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かかわらず、ウイルスに対する拡散防止措置を要因として、すぐに世界的な経済活動は急激に落ち込んだ。物価の
下落、厳しい財政状態、および大量の資本の流出によって、特に新興市場経済の状況が悪化した。
ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA）地域においては、2020年度上半期中、ユーロ圏経済が未曾有の縮小を
経験した。しかし、拡散防止措置の徐々な緩和とともに、5月には底入れが見られ第2四半期末には改善のわずかな
兆しが見られたとECBは提唱する。中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパの多くの国、特にロシアは、2020年度上半
期において同様のマイナス成長を記録した。
南北アメリカ地域については、米国においてGDPが大幅に下落し、2020年度第2四半期には縮小のペースがさらに
加速したとECBは判断している。ブラジルにおいても経済活動は急激に減速した。
ECB によれば、アジア太平洋日本（APJ）地域において、日本が今年度上半期に 自律的景気後退の状態に陥った。
日本の経済活動は2019年の末にすでに減速しており、COVID-19の流行によりさらに縮小した。一方、中国は2020年
1月下旬に早くも厳重な拡散防止措置を最初に取った国であり、第2四半期には回復の最初の兆しを見せた。
IT 市場
2
2020 年の始め、IT市場は意欲的にデジタル変革の新たな一年のスタートを切った 。しかし、すぐにCOVID-19パ
ンデミックが市場を支配し、IT関連バイヤーが計画を評価し直し戦略を転換したために、大幅な支出の削減を引き
3
起こした 。この成り行きについては、米国を拠点とする市場調査会社、International Data Corporation（IDC）
がそのいくつかの最新の刊行物にて記述している。
IDC によれば、2020年の半ばまでにほとんどの会社がITインフラストラクチャーおよびエンドユーザー向け設備
▶
への支出を削減していた 。しかし、企業が新たなビジネス環境に適応することを支援した技術、すなわちモビリ
ティ、クラウド、AI、ならびに提携的なツールおよび技術については、2020年度上半期にその支出が増加し、長期
3
的な戦略の変革に向けた土台を築いたようだとIDCは述べている 。危機への対応の一環として、ビデオ会議ソ
リューション、仮想ワークスペース、および在宅勤務を支援するリモートアクセスが、多くのビジネスにおいて優
▶
先的な支出事項となった 。
このような需要の増加により、IT市場に対するCOVID-19の影響はいくらか緩和され、特にEMEAにおいては、IDC
5
の4月の研究によると、48％の事業がSaaSへの支出に対する影響はないとした 。APJにおいても、2020年度上半期
の間にいくらかの向上が見られたが、バイヤーの意向は米国において大幅に落ち込んだと、IDCはさらなる研究で
▶
報告している 。
出典：
1) 欧州中央銀行、経済報告4/2020号、2020年6月18日発行
(http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb202004.en.pdf)
2) IDC CEO Priorities in Europe for 2020: Delivering Value in the Digital Economy, Doc #EUR 146190420
3) IDC Market Perspective: COVID-19: Quantifying the Impact on Industry, Doc #US46229820, 2020年4月付
4) IDC COVID-19 Tech Index: Coronavirus Index Report, Doc #US46272920, 2020年5月付
5) IDC Survey Spotlight: What will be the impact of COVID 19 on SaaS spend in 2020?, Doc #US46233119, 2020年4
月付
当社への影響
今年の始めの2ヶ月間の事業活動は健全であった。COVID-19危機の影響が第1四半期の終わりにかけて急速に強
まったため、新事業の多くが延期された。かかる延期を反映し、特にソフトウェア・ライセンス収益が前年度に比
べて大幅に減少した。
事業活動は第2四半期のうちに徐々に改善した。ソフトウェア・ライセンス収益は、未だに標準的な水準を下
回っているものの、予想を超えて回復した。とりわけAPJ地域においては、ソフトウェア・ライセンス収益の力強
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い回復が見られた。第2四半期のクラウド収益は、COVID-19危機を受けて従量課金式の取引の収益が減少したこと
の影響を受け続けていた。デジタル・サプライチェーン、eコマース、クラウド・プラットフォーム、および
Qualtrics ソリューションに対する高い需要が続き、カレント・クラウド・バックログは引き続き強固であった。
財務的柔軟性を確保するため、当社は雇用のペースを落とし裁量支出を減らしたことに加え、出張を抑え、イベ
ントを現地で開催する代わりにバーチャルで開催することで必然的に費用を削減した。加えて、効果的に既存顧客
にサービスを提供し新規顧客を獲得するため、バーチャルセールスおよびリモート導入の戦略を採用することで、
当社は迅速に新たな環境に対応した。かかる戦略により、当社は上半期に効果的な運営を続け、またCOVID-19パン
デミックにもかかわらず最重要の実績が堅固であったこともあり、当社の早期の措置は営業利益および営業利益率
の増加をもたらした。
期待される発展
世界経済における今後の傾向
第2四半期の終わりには、多くの国がCOVID-19パンデミックに対する拡散防止措置を緩和し始めた。しかしECB
1
は、世界経済の活動はおそらく徐々にしか回復しないだろうと最新の経済報告書 において予想している。しか
も、かかる回復は第3四半期に始まり、2021年および2022年に有意義な経済成長になるかもしれないと、ECBは予想
している。ECBは、とりわけ新興市場経済について、以前の不況後に比べてよりなだらかな回復を見込んでいる。
EMEA 地域においては、財政および金融政策による大規模な支援に支えられ、ユーロ圏の経済成長が今年度下半期
に回復する可能性がある。しかし、中央・東ヨーロッパにおいては、今年度を通して経済活動が低調であり続ける
可能性が高いとECBは予測する。
南北アメリカ地域については、拡散防止措置の緩和を受けて米国での国内需要が回復する可能性がある。かかる
国内需要の回復は、強力な経済政策の支援に後押しされ、2020年度下半期における徐々な回復を支えるだろうと
ECBは述べている。
APJ 地域については、第2四半期に日本で行われた財政措置が、今後の第3四半期および第4四半期から経済に刺激
をもたらす可能性があると、ECBは予測している。中国については、ECBは外部需要を低く見通しているが、国内需
要については徐々に好転し、2020年度下半期には前進的な経済回復をもたらしうると予期している。
国際通貨基金（IMF）は、2021年末までの中期的な経済の傾向および成長率を以下のように予想している。
経済の傾向―前年同期と比較したGDP成長率
単位：％ 2019 年 2020 年e 2021 年p
世界 2.9 –4.9 5.4
先進経済 1.7 –8.0 4.8
新興市場・発展途上経済 3.7 –3.0 5.9
地域
ユーロ圏 1.3 –10.2 6.0
ドイツ 0.6 –7.8 5.4
ヨーロッパ発展途上経済 2.1 –5.8 4.3
中東および中央アジア 1.0 –4.7 3.3
サハラ砂漠以南のアフリカ 3.1 –3.2 3.4
米国 2.3 –8.0 4.5
カナダ 1.7 –8.4 4.9
中南米、カリブ海諸国 0.1 –9.4 3.7
日本 0.7 –5.8 2.4
アジア発展途上経済 5.5 –0.8 7.4
中国 6.1 1.0 8.2
e＝推定（estimate）、p＝計画（projection）
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出典：International Monetary Fund (IMF), World Economic Outlook June 2020, A Crisis Like No Other
(https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/06/24/WEOUpdateJune2020)
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IT 市場：2020年以降に対する見通し
米国を拠点とする市場調査会社IDCによれば、COVID-19パンデミックは今後数ヶ月に係る見通しおよび優先事項
2
を変化させた。組織や団体は引き続きデジタル変革を最重要課題とみなしているが 、現在は自動化および評価を
3
可能にする技術を重視しつつ、デジタル変革を通じた事業の柔軟性に注目している 。
したがって、例えばIDCの最近の調査によると、技術関連の責任者の50％近くが、パンデミックを受けて今年度
3
下半期にクラウド計算に対する需要を増やすことを示し 、IaaSおよびSaaSはPaaSよりもひときわ注目されている
▶
。IDCによると、リモートワーカー向けサービスおよびさらなる機敏性に対する需要の急激な高まりに対応するべ
5
く、多くの事業がデジタル変革を大幅に加速させる計画であることがその理由である 。IDCの同一の調査におい
て、すべての技術関連の責任者のうち半数近くが、顧客エンゲージメント・モデルをオンラインまたはセルフサー
3
ビスへと拡大することを、最優先または優先度の高いものとして指定した 。
IT サービスについては、ヨーロッパのIT関連バイヤーの大部分が2020年末にかけて支出を維持または増加させる
6 6
予定であるとIDCは述べている 。かかる意見は特にドイツおよびロシアにおいて肯定的であるようだ 。
しかしながら、結論として、今年1月の当初の推定（2020年は3.6％の成長）と比較すると、IDCの世界的なIT市
場に関する年半ばまでの支出予測は、2020年について–1.6％にまで減少した。しかしそれ以降の年については、現
7
時点では1月とほぼ同様の予測を示している 。
出典：
1) 欧州中央銀行、経済報告4/2020号、2020年6月18日発行
（https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/ecbu/eb202004.en.pdf）
2) IDC CEO Priorities in Europe for 2020: Delivering Value in the Digital Economy, Doc #EUR 146190420
3) IDC Survey Spotlight: COVID-19 Brings New C-Suite Priorities, Doc #US46403520, 2020年5月付
4) IDC COVID-19 Tech Index: Coronavirus Index Report, Doc #US46272920, 2020年5月付
5) IDC Survey Spotlight: What will be the impact of COVID 19 on SaaS spend in 2020?, Doc #US46233119, 2020年4
月付
6) IDC Survey Spotlight: What is the Effect of COVID-19 on IT Services in Europe?, Doc #EUR146256120, 2020年4
月付
7) IDC Market Perspective: COVID-19: Quantifying the Impact on Industry, Doc #US46229820, 2020年4月付
当社への影響
パンデミックにより当社の顧客の優先事項は変化し、顧客の機敏性および柔軟性を同時に強化することを助ける
変革的なプロジェクトが加速した。加えて、企業は早急な実装サイクルおよび柔軟なスケーラビリティを好むた
め、クラウド・サービスの需要および導入は引き続き堅調に推移している。当社の統合スイートによるアプローチ
は、顧客およびパートナーがブロックチェーン、機械学習、モノのインターネット（IoT）、およびロボットによ
る業務自動化といった技術を導入することを可能にするオープン・プラットフォームに基づいており、需要に応じ
るものである。
インダストリークラウド、Climate 21プログラム、およびビジネス・ネットワークといった戦略的成長分野に投
資することで、事業にさらなる勢いがもたらされ、当社は今後の優先事項に関する思想的リーダーとして位置付け
られるだろうと当社は予想している。
幅広いソリューションのポートフォリオ、産業および地理に関する無類の多様性、ならびにより予測可能な収益
の強固な土台を有する当社は、危機を乗り越えるだけでなく、より強力な企業となるための十分な備えができてい
ると考える。
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財務目標および展望（非IFRS）
収益および営業利益の目標および展望
2020 年4月21日、当社はCOVID-19危機による影響の推定を反映するべく、2020年度の見通しを更新し、2020年7月
8日にはかかる更新済の見通しを繰り返して述べた。当該更新は、第3四半期および第4四半期に、経済がさらに再
開し住民の封鎖が緩和されるにつれ、徐々に需要環境が改善するとの仮定に基づいている。当社は現在、以下のよ
うに予想している。
・非IFRSクラウド収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、18％から24％増加し83億ユーロから87億ユーロの
範囲内になる（2019年度：70.1億ユーロ）（これまでの予測：24％から28％増加し87億ユーロから90億ユーロ
の範囲内になる。）。
・非IFRSクラウドおよびソフトウェア収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、1％から4％増加し234億ユー
ロから240億ユーロの範囲内になる（2019年度：230.9億ユーロ）（これまでの予測：7％から9％増加し247億
ユーロから251億ユーロの範囲内になる。）。
・非IFRS総収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、1％から3％増加し278億ユーロから285億ユーロの範囲内
になる（2019年度：276.3億ユーロ）（これまでの予測：6％から8％増加し292億ユーロから297億ユーロの範
囲内になる。）。
・非IFRS営業利益は、為替変動の影響を考慮しない場合、1％から6％減少し81億ユーロから87億ユーロの範囲内
になる（2019年度：82.1億ユーロ）（これまでの予測：8％から13％増加し89億ユーロから93億ユーロの範囲
内になる。）。
・より予測可能な収益（クラウド収益とソフトウェア・サポート収益の合計とする。）の占める割合は、約72％
になる（これまでの予測：約70％）。
当社は、COVID-19パンデミックによって引き起こされた経済状況が、当社のクラウド売上総利益率の成績に影響
を及ぼすと予測している。
当社は現在、SaaS/PaaS―インテリジェント・スペンド収益のクラウド売上総利益率は、2020年度に78％を超え
ると予測している（これまでの予測：80％、2019年度：78％）。
当社は引き続き、その他のSaaS/PaaS収益のクラウド売上総利益率は2020年度に約70％に達すると予測している
（2019年度：68％）。
当社は引き続き、IaaSクラウド収益の売上総利益率は2020年度に約30％から35％の範囲内になると予測している
（2019年度：29％）。
当社は現在、クラウド売上総利益率は2020年度に約70％になると予測している（これまでの予測：71％、2019年
度：68％）。
当社は引き続き、ソフトウェア・ライセンスおよびサポートの売上総利益率は2020年度も2019年度（2019年度：
87％）と同水準にとどまると予想している。
また当社は引き続き、サービスの売上総利益率は2020年度も2019年度（2019年度：25％）と同水準にとどまると
予想している。
2020 年度までに利益性を向上させることを追及する中で、当社のコスト率（総収益に対する費用の割合）は2020
年度までに次のように変化すると引き続き見込まれる。すなわち、研究開発については現在の水準を維持する。販
売・マーケティングおよび一般管理費についてはわずかに減少すると見込まれている。
さらに当社は、報告対象となるすべてのセグメントについて、セグメント利益が増加すると引き続き見込んでい
る。
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当社の2020年度通年の業績見通しが為替変動の影響を考慮しないものであるのに対し、実際の為替に基づく数値
は年度内の月日の経過とともに変動する為替の影響を受けるものと予想される。第3四半期および2020年度通年に
ついて予想される為替変動の影響については、以下の表を参照のこと。
2020 年6月の水準を基準とした場合の年度内の為替変動の影響
単位：パーセント・ポイント 第3四半期 第1-第4四半期
-3パーセント・ポイントから -1パーセント・ポイントから
クラウド
-1パーセント・ポイント +1パーセント・ポイント
-3パーセント・ポイントから -2パーセント・ポイントから
クラウドおよびソフトウェア
-1パーセント・ポイント 0パーセント・ポイント
-2パーセント・ポイントから -1パーセント・ポイントから
営業利益
0パーセント・ポイント +1パーセント・ポイント
COVID-19 パンデミックに直面し、出張、設備、イベントなどの分野における自然なコスト削減に加え、裁量支出
を削減したことにより、当社は約600百万ユーロの費用を削減すると見込んでいる。
従業員数の増加はここ数年と比較すると著しくないが、当社は2020年の末に前年末よりも多くの従業員を雇用す
る予定である。当社は引き続き、特に製品開発などの革新的な部門にて新たな従業員を雇用する。
当社は、すべての営業セグメントにおいて利益を拡大できるよう努力を続けている。
以下の表は、当社のIFRS財務指標と非IFRS財務指標との差異の予測値を項目ごとに示している。
非IFRS指標
単位：百万ユーロ 2020 年度通年予測 2020 年度 2019 年度
第1-第2四半期 第1-第2四半期
収益調整 0–30 2 51
買収関連費用 580–690 325 341
株式報酬費用 1,200–1,600 612 1,114
リストラクチャリング費用 20–40 13 1,085
当社は現在、2020年度 通年 の実効税率（IFRS）は28.5％から29.5％（これまでの 見通し ：27.0％から28.0％）、
実効税率（非IFRS）は27.5％から28.5％（これまでの 見通し ：26.5％から27.5％）になると予想する。これまでの
見通しからの増加分は、主に前年度以前の税金の変更によるものである。
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中期見通し
2020 年度上半期中、当社は当社の中期見通しを変更しなかった。当社の中期戦略に係る最新情報を提供する場と
して、当社は2020年度第4四半期にキャピタル・マーケッツ・デイをバーチャルにて開催予定である。
流動性目標、財政目標および投資目標
2020 年6月30日現在の純流動性はマイナスであった。当社は、未使用の信用枠を組み合わせた当社の流動資産が
2020年度下半期も営業・資金調達のニーズを充分に満たし、また予想される営業キャッシュ・フローとともに、債
務の返済ならびに現在計画中の短期的および中期的な設備投資に要する費用を支えると考えている。
2020 年度については、 リストラクチャリング （約600百万ユーロ減の650百万ユーロ）および諸税（約850百万
ユーロ減の950百万ユーロ）に係る資金流出は2019年度と比較し減少する一方、株式報酬については2019年度とほ
ぼ同水準となると当社は見込んでいる。
これらすべての影響を考慮した結果、現在当社は、COVID-19によって課題が生まれかつ2020年4月21日には当社
のキャッシュ・フロー見通しの修正が行われたにもかかわらず、2019年度には35億ユーロであった営業キャッ
シュ・フローおよび23億ユーロであったフリー・キャッシュ・フローが、2020年度中にそれぞれ50億ユーロ超（従
来は約50億ユーロの見込み）および約40億ユーロ（従来は約35億ユーロの見込み）まで増加すると見込んでいる。
2023年度には、フリー・キャッシュ・フローが約80億ユーロとなると当社は予想する。
2020 年度下半期中、当社は11月に米国私募債について290百万米ドル、12月にユーロ債について500百万ユーロの
払戻しを行う意向である。加えて、当社はQualtricsの買収に係る20億ユーロのターム・ローンの一部を返済する
可能性がある。2020年度中間報告書の日付時点において、2023年度末までに予定されている約62億ユーロの負債の
返済は保留となっている。約75億ユーロの純負債を営業利益（IFRS）と減価償却費および減損費の合計で割った比
率は、2020年12月31日時点において約0.9となる見込みである。
2020 年度および2021年度につき予定される当社の投資支出（企業結合を除く。）の主な内訳は、ITインフラスト
ラクチャー（データセンター等）の購入および新たなビルの建設である。2019年度統合報告書においては、2020年
度につき約11億ユーロの投資支出が予定されると開示していたのに対し、現在当社は2020年度の資本的支出の合計
額は約9億ユーロとなると見込んでおり、そのうち約487百万ユーロはITインフラストラクチャーに係る支出（2019
年度統合報告書においては約591百万ユーロ）、約230百万ユーロは建設事業に係る支出（2019年度統合報告書にお
いては約235百万ユーロ）となる。2021年度の資本的支出は、2020年度と同水準となると予想され、そのうち240百
万ユーロは建設事業に係る支出となる。
2020 年度の非財務目標および2023年度に向けた意欲的な目標
財務目標に加え、当社は顧客ロイヤルティ、従業員エンゲージメントおよび炭素排出量に係る、2020年度に向け
た3つの非財務目標の達成にも尽力している。COVID-19パンデミックの流行に伴い、二酸化炭素排出量の多い事業
が削減されたため、当社の炭素排出量は大幅に減少した。結果として、当社は従来の炭素排出量目標であった238
キロトンを210キロトンに引き下げることにした。顧客ロイヤルティおよび従業員エンゲージメントに係る目標に
ついては、当社の2019年度統合報告書において開示された内容から変更されていない。
当社の見通しおよび展望の根拠となる前提
当社の見通しを作成するに当たり、当社は2020年度中間報告書の作成時点において既知であった、当社の将来の
事業に影響を及ぼしうるあらゆる事象を考慮した。
この見通しの根拠とされる前提には、経済発展に関連して提示されている事項、ならびに2020年度および2021年
度には重要な買収は行われないとの仮定が含まれる。
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COVID-19 パンデミックがいつまで続きどの程度深刻となるかが不透明な現在、当社は今日までの対応策または今
後の対応が、当社の事業および営業成績に対する影響を抑える上で果たして効果的であるかは見通せない状況であ
る。
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４【経営上の重要な契約等】
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(D.1)「企業結合及び事業の売却」を参照のこ
と。
５【研究開発活動】
「第3 3 (2) 生産、受注及び販売の状況」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な変更はない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年6月30日現在）
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)(*)
1,728,504,232 1,228,504,232 500,000,000
（*） 定款に規定する授権資本IおよびIIの合計。この数値に、新株予約権は含まれていない。
②【発行済株式】
（2020年6月30日現在）
記名・無記名の別および 上場金融商品取引所名または登録認
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 可金融商品取引業協会名
シュトゥットガルト証券取引所
フランクフルト証券取引所
完全議決権株式で
ハンブルク証券取引所
あり、権利内容に
無記名式無額面株式 普通株式 1,228,504,232 ミュンヘン証券取引所
何ら限定のない標
デュッセルドルフ証券取引所
準となる株式
ベルリン証券取引所
ハノーバー証券取引所
計 - 1,228,504,232 - -
(注)1. 株式はすべて口座振替方式により記録および取引され、株券は発行されない。
2. アメリカ合衆国では、当社の株式は、米国預託証券（ADR）の形式でニューヨーク証券取引所に上場されてい
る。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2020年1月1日から2020年6月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
該当なし
新株予約権付社債券等の数
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 該当なし
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額 該当なし
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価
該当なし
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
該当なし
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額修正
該当なし
条項付新株予約権付社債券等の数
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2020年6月30日現在）
資本金(ユーロ)
発行済株式総数(株)
(括弧内は円)
年月日 摘 要
増減数 残 高 増減高 残 高
1,228,504,232
2019年12月31日 - 1,228,504,232 - -
(154,140,425,989)
2020年度上半期中、発
1,228,504,232
2020年6月30日 - 1,228,504,232 - 行済株式数に変更はな
(154,140,425,989)
かった。
（４）【大株主の状況】
SAP SE の株式資本は、無記名の形でのみ発行される普通株式で構成される。そのため、SAP SEには原則として、
株主を特定し、または特定の株主の保有株式数を判断する手段がない。
以下の表には、(ⅰ)発行済普通株式の5％以上を実質的に保有していることをSAP SEが把握している各個人また
はグループ、ならびに(ⅱ)監査役会の現役構成員であるすべての個人および取締役会の全構成員が個人としてある
いはグループとして保有する普通株式の実質所有権について、2020年6月30日現在、当社が認識している範囲内の
情報が、いずれも当人からのSAP SEに対する報告に基づき記載されている。SAP SE株式の性質に鑑みて把握できる
範囲内では、過去3年間において、大株主が所有する所有権の割合に著しい変動はなかった。大株主は、いずれも
特別議決権を有しない。
（2020年6月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 に対する
(株)
所有株式数の割合
ディートマ・ホップ(Dietmar
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
61,864,345 5.036％
(1)
Hopp)(合計)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
監査役会議長、ハッソ・プ
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
ラットナー(Hasso Plattner)
72,369,813 5.891 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(2)
(合計)
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
取締役会構成員全体(8名) 26,998 0.002 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
監査役会構成員全体(18名) 72,388,510 5.892 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
取締役会構成員および監査役
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
72,415,508 5.895 ％
(3)
会構成員全体(26名)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(4)
BlackRock, Inc.
米国、デラウェア州、ウィルミントン 63,144,790 5.140％
合 計 － 197,424,643 16.070 ％
(1) 上記の情報は、ディートマ・ホップならびにその他の関係者および関連会社が2020年2月20日に提出したスケジュール13G
に基づいている。
(2) ハッソ・プラットナーが単独の議決権および処分権を行使するHP Endowment GmbH & Co. KGおよびHasso Plattner
Single Asset KGを含む。
(3) 当社は、ハッソ・プラトナーを除く監査役会および取締役会の各構成員は、2020年2月7日現在、いずれもSAP SE普通株式
の1％未満を実質的に保有するのみであると考えている。
(4) ドイツ法の定めるところにより、BlackRock, Inc.は当社に対し、5％を超える当社の発行済株式を保有している旨通知し
た。BlackRock, Inc.は2020年6月30日現在の保有株式数を当社に通知する必要はなく、かかる情報を提供していない。上
記の情報は、BlackRock, Inc.がドイツ法に従い2020年6月4日に提出した議決権通知に基づいている。
当社は現時点において、後日当社の支配権に変更を生ずるような合意の存在を一切認識していない。
２【役員の状況】
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該当なし。
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第６【経理の状況】
1 本書記載の中間連結財務諸表は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されている。日本
文の財務諸表はこれを翻訳したものであり、「中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表等規則」）第87条の規定の適用を受けている。なお、国
際財務報告基準に従ったドイツと日本の一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違については
「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」の節で説明している。
2 本書記載の中間連結財務諸表の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2020年8月31日現在の株式
会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である１ユーロ＝125.47円で換算され、端数
は四捨五入されている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレー
トで交換できる、或いはされたことを意味するものではない。円表示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総
数と一致しない場合がある。
3 本書記載の中間連結財務諸表は、独立した会計監査人の監査を受けていない。
▶ 円換算額及び「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の相違」における記載事
項は、原文の連結財務諸表には含まれていない。
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１【連結中間財務諸表】
IFRS連結中間財務諸表
SAPグループ連結中間損益計算書
2020年6月30日に 2019年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
注記 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
クラウド収益 4,055 508,781 3,247 407,401
ソフトウェアライセンス収益 1,224 153,575 1,599 200,627
ソフトウェアサポート収益 5,826 730,988 5,692 714,175
ソフトウェアライセンス及びサポー
ト収益 7,051 884,689 7,291 914,802
クラウド収益及びソフトウェア収益 11,106 1,393,470 10,538 1,322,203
サービス収益 2,159 270,890 2,184 274,026
営業収益合計 (A.1),(C.2) 13,264 1,664,234 12,722 1,596,229
クラウド原価 -1,370 -171,894 -1,237 -155,206
ソフトウェアライセンス及びサポー
ト原価 -998 -125,219 -1,069 -134,127
クラウド及びソフトウェア原価 -2,368 -297,113 -2,306 -289,334
サービス原価 -1,725 -216,436 -1,845 -231,492
原価合計 -4,094 -513,674 -4,151 -520,826
売上総利益 9,171 1,150,685 8,571 1,075,403
研究開発費 -2,210 -277,289 -2,114 -265,244
販売費 -3,684 -462,231 -3,833 -480,927
一般管理費 -729 -91,468 -895 -112,296
リストラクチャリング費用 (B.4) -13 -1,631 -1,085 -136,135
その他の営業収益/費用（純額） -41 -5,144 48 6,023
営業費用合計 -10,770 -1,351,312 -12,031 -1,509,530
営業利益 2,494 312,922 691 86,700
その他の営業外収益/費用（純額） -103 -12,923 -44 -5,521
金融収益 406 50,941 286 35,884
金融費用 -354 -44,416 -258 -32,371
金融収益（純額） (C.3) 53 6,650 29 3,639
税引前利益 (C.2) 2,444 306,649 675 84,692
税金費用 -747 -93,726 -201 -25,219
税引後利益 1,697 212,923 475 59,598
親会社株主持分 1,681 210,915 455 57,089
非支配持分 16 2,008 20 2,509
基本1株当たり利益(ユーロ)*1 1.42 178 0.38 48
希薄化後1株当たり利益(ユーロ)*1 1.42 178 0.38 48
*1 2020年6月30日及び2019年6月30日に終了した6カ月間の加重平均発行済株式数はそれぞれ1,185百万株（希薄化後1,185百万
株）と、1,194百万株（希薄化後1,194百万株）である（自己株式は除く）。
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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半期報告書
SAPグループ連結中間包括利益計算書
2020年6月30日に 2019年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 1,697 212,923 475 59,598
損益に組替調整されない項目
確定給付年金制度の再測定(税引前) ▶ 502 6 753
確定給付年金制度の再測定に関連する法人税等 -1 -125 -5 -627
確定給付年金制度の再測定(税引後) ▶ 502 1 125
損益に組替調整されない項目に対する税引後その
他の包括利益 ▶ 502 1 125
後に損益に組替調整される項目
為替換算差額に係る利得（損失）（税引前） -28 -3,513 180 22,585
為替換算差額に係る組替調整額（税引前） 0 0 0 0
為替換算差額(税引前) -28 -3,513 180 22,585
為替換算差額に関連する法人税等 -1 -125 0 0
為替換算差額(税引後) -30 -3,764 180 22,585
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得（損
失）（税引前） 10 1,255 -8 -1,004
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る組替調整額
（税引前） 3 376 9 1,129
キャッシュ・フロー・ヘッジ（税引前） 13 1,631 1 125
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人税
等 -3 -376 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ(税引後) 9 1,129 1 125
損益に組替調整される項目に対する税引後その他
の包括利益 -20 -2,509 181 22,710
税引後その他の包括利益 -17 -2,133 181 22,710
包括利益合計 1,680 210,790 656 82,308
親会社株主持分 1,664 208,782 636 79,799
非支配持分 16 2,008 20 2,509
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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半期報告書
SAPグループ連結財政状態計算書
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 6,205 778,541 5,314 666,748
その他の金融資産 1,419 178,042 297 37,265
営業債権及びその他の債権 6,584 826,094 7,908 992,217
その他の非金融資産 (A.2) 1,359 170,514 1,188 149,058
未収税金 476 59,724 506 63,488
流動資産 16,043 2,012,915 15,213 1,908,775
のれん (D.2) 29,214 3,665,481 29,159 3,658,580
無形資産 4,158 521,704 4,491 563,486
有形固定資産 (D.3) 5,272 661,478 5,496 689,583
その他の金融資産 2,595 325,595 2,336 293,098
営業債権及びその他の債権 91 11,418 129 16,186
その他の非金融資産 (A.2) 1,777 222,960 1,701 213,424
未収税金 313 39,272 435 54,579
繰延税金資産 1,246 156,336 1,251 156,963
非流動資産 44,666 5,604,243 44,999 5,646,025
資産合計 60,709 7,617,158 60,212 7,554,800
負債及び資本の部
営業債務及びその他の債務 1,311 164,491 1,581 198,368
未払税金 391 49,059 255 31,995
金融負債 (E.2) 4,066 510,161 3,273 410,663
その他の非金融負債 3,636 456,209 4,818 604,514
引当金 (B.4) 105 13,174 268 33,626
契約負債 5,791 726,597 4,266 535,255
流動負債 15,300 1,919,691 14,462 1,814,547
営業債務及びその他の債務 7 878 8 1,004
未払税金 566 71,016 538 67,503
金融負債 (E.2) 14,499 1,819,190 12,923 1,621,449
その他の非金融負債 603 75,658 814 102,133
引当金 515 64,617 478 59,975
繰延税金負債 79 9,912 79 9,912
契約負債 69 8,657 89 11,167
非流動負債 16,338 2,049,929 14,929 1,873,142
負債合計 31,637 3,969,494 29,390 3,687,563
資本金 1,229 154,203 1,229 154,203
資本剰余金 548 68,758 545 68,381
利益剰余金 28,529 3,579,534 28,783 3,611,403
その他の資本の構成要素 1,749 219,447 1,770 222,082
自己株式 -3,072 -385,444 -1,580 -198,243
30,746
親会社株主持分
28,982 3,636,372 3,857,701
非支配持分 89 11,167 76 9,536
資本合計 (E.1) 29,072 3,647,664 30,822 3,867,236
負債及び資本合計 60,709 7,617,158 60,212 7,554,800
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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半期報告書
SAPグループ連結資本変動計算書
非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の 自己株式 合計
資本の構成
要素
百万ユーロ
2018 年12月31日 1,229 543 27,407 1,234 -1,580 28,832 45 28,877
IFRS 第16号の適用
-71 -71 -71
2019 年1月1日 1,229 543 27,336 1,234 -1,580 28,761 45 28,807
税引後利益 455 455 20 475
その他の包括利益 1 181 181 181
包括利益 456 181 636 20 656
株式報酬 3 3 3
配当 -1,790 -1,790 -5 -1,795
ハイパーインフレーションの
影響 -30 -30 -30
2019 年6月30日 1,229 545 25,970 1,415 -1,580 27,579 60 27,640
2019 年12月31日 1,229 545 28,783 1,770 -1,580 30,746 76 30,822
税引後利益 1,681 1,681 16 1,697
その他の包括利益 ▶ -20 -17 -17
包括利益 1,684 -20 1,664 16 1,680
株式報酬 3 3 3
配当 -1,864 -1,864 -2 -1,866
自己株式の取得 -1,492 -1,492 -1,492
ハイパーインフレーションの
影響 -5 -5 -5
非支配株主持分の変動 -69 -69 -69
その他 -1 -1 -1 -2
2020 年6月30日 1,229 548 28,529 1,749 -3,072 28,982 89 29,072
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非支配 資本
親会社株主持分
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の 自己株式 合計
資本の構成
要素
百万円
2018 年12月31日 154,203 68,130 3,438,756 154,830 -198,243 3,617,551 5,646 3,623,197
IFRS 第16号の適用
-8,908 -8,908 -8,908
154,203 68,130 3,429,848 154,830 -198,243 3,608,643 5,646 3,614,414
2019 年1月1日
57,089 57,089 2,509 59,598
税引後利益
その他の包括利益 125 22,710 22,710 22,710
包括利益 57,214 22,710 79,799 2,509 82,308
株式報酬 376 376 376
配当 -224,591 -224,591 -627 -225,219
ハイパーインフレーションの
-3,764 -3,764 -3,764
影響
2019 年6月30日 154,203 68,381 3,258,456 177,540 -198,243 3,460,337 7,528 3,467,991
154,203 68,381 3,611,403 222,082 -198,243 3,857,701 9,536 3,867,236
2019 年12月31日
210,915 210,915 2,008 212,923
税引後利益
その他の包括利益 502 -2,509 -2,133 -2,133
包括利益 211,291 -2,509 208,782 2,008 210,790
株式報酬 376 376 376
配当 -233,876 -233,876 -251 -234,127
自己株式の取得 -187,201 -187,201 -187,201
ハイパーインフレーションの
-627 -627 -627
影響
非支配株主持分の変動 -8,657 -8,657 -8,657
その他 -125 -125 -125 -251
154,203 68,758 3,579,534 219,447 -385,444 3,636,372 11,167 3,647,664
2020 年6月30日
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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SAPグループ連結キャッシュ・フロー計算書
2020年6月30日に 2019年6月30日に
終了した中間会計期間 終了した中間会計期間
百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 1,697 212,923 475 59,598
税引後利益から営業活動による正味
キャッシュ・フローへの調整:
償却費 925 116,060 897 112,547
株式報酬費用 612 76,788 1,114 139,774
税金費用 747 93,726 201 25,219
金融収益（純額） -53 -6,650 -29 -3,639
営業債権に対する貸倒引当金の増減 47 5,897 -9 -1,129
その他の非貨幣取引の調整 -3 -376 -55 -6,901
営業及びその他債権の増減 1,132 142,032 354 44,416
その他の資産の増減 -404 -50,690 -390 -48,933
営業債務、引当金及びその他の債務の増減 -977 -122,584 -2 -251
契約負債の増減 1,578 197,992 2,363 296,486
株式報酬 -949 -119,071 -832 -104,391
利息の支払額 -176 -22,083 -176 -22,083
利息の受取額 87 10,916 45 5,646
-491 -61,606 -1,277 -160,225
法人税の支払額(還付後の純額)
営業活動より生じたキャッシュ・フロー 3,772 473,273 2,679 336,134
企業結合（取得現金及び現金同等物控除後）
-47 -5,897 -6,147 -771,264
子会社、その他事業の売却による収入 0 0 61 7,654
無形固定資産及び有形固定資産の取得 -497 -62,359 -539 -67,628
無形固定資産及び有形固定資産の売却による
収入 39 4,893 35 4,391
他の会社の株式又は負債性金融商品の取得に
よる支出 -1,390 -174,403 -579 -72,647
248 31,117 469 58,845
株式又は負債性金融商品の売却による収入
投資活動より生じたキャッシュ・フロー -1,647 -206,649 -6,700 -840,649
配当金の支払
-1,864 -233,876 -1,790 -224,591
非支配持分への配当の支払 -2 -251 -2 -251
自己株式の取得による支出 -442 -55,458 0
借入による収入 2,015 252,822 2,523 316,561
借入金の返済 -832 -104,391 -29 -3,639
-156 -19,573 -185 -23,212
リース負債の支払
財務活動より生じたキャッシュ・フロー -1,281 -160,727 517 64,868
現金及び現金同等物に対する為替レート変動の
影響 46 5,772 45 5,646
現金及び現金同等物の純増減 890 111,668 -3,459 -434,001
現金及び現金同等物期首残高 5,314 666,748 8,627 1,082,430
現金及び現金同等物期末残高 6,205 778,541 5,168 648,429
端数処理により、上記数値は単純集計値と完全に一致しない場合がある。
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半期報告書
連結中間財務諸表に対する注記
(IN.1) 前提
連結中間財務諸表についての概要
SAP SEの登録所在地はドイツのヴァルドルフである（マンハイム下級裁判所の商業登記番号はHRB 719915）。
添付のSAP SE及びその子会社（合わせて「我々」「SAP」「グループ」「会社」という）の連結中間財務諸表は、国際財務報
告基準(以下、IFRS) 及び特に国際会計基準（以下、IAS）第34号に準拠して作成されている。これに関連して、IFRSについて
は、国際会計基準審議会(以下、IASB) によって公表された全ての基準及び国際財務報告解釈指針委員会 (以下、IFRS IC) に
よって公表された関連解釈指針を含んでいる。IASBが公表しているIFRSの基準と、欧州連合（以下、EU）で使用されている基
準の差は、これらの財務諸表には無関係である。
IFRSに従って作成される年度の財務諸表の注記に通常含まれる情報や開示の一部は割愛、要約されているが、開示は適切で
あり、正確かつ公正であると考えている。
我々の事業は季節的影響を受ける。過去の経験から、第4四半期に売上が高くなる傾向にある。その為、中間時点での結果は
必ずしも通年の結果を表しているものではない。
前年に報告した数値は、当中間報告の表示に合わせるため適切に再分類されている。
当未監査の要約連結中間財務諸表は、2019年の統合報告書及び2019年度 Form20-Fの年次報告に含まれている監査済みの2019
年12月31日に終了した年度のIFRS連結財務諸表と併せて読む必要がある。
端数処理の影響により、当該連結中間財務諸表内の数値の合計やパーセンテージは、正確に一致しないことがある。
連結損益計算書又は 連結財政状態計算書から連結中間財務諸表に直接引用している数値は、それぞれ 及び の記号が
付されている。
会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に関する情報源
会計方針、判断、並びに見積りの開示方法
財務諸表の理解に資するため、特定の主題に関する会計方針、判断、並びに見積りについて、同じ主題に関連するその他の
開示内容と共に注記に記載している。会計方針、判断、並びに見積りについての記載を特定しやすくするため、当該記載には
記号 を付し、グレーで囲っている。
しかしながら本報告書では、2019年度連結財務諸表に関連する会計方針、判断、並びに見積りに係る重要な変更のみを記載
している。
会計方針、判断、並びに見積りが記載されている箇所の概要は下表のとおりである。
注記
会計方針、判断、並びに見積り
(IN.2) COVID-19の影響
(A.1) 収益
(C.1) セグメント業績
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(IN.2) COVID-19 の影響
COVID-19 の世界的大流行による経営者の判断及び見積り
経営者の判断と見積りは、報告書日における資産及び負債の金額、そして報告期間における収益と費用の金額
に影響を与えうる。COVID-19の世界的大流行による現在の予測不能な世界的影響により、これら経営者の判断及
び見積りは不確実性が増している。実際の数値は経営者の判断及び見積りとは異なる場合があり、変更は中間連
結財務諸表へ重要な影響をもたらし得る。経営者による判断及び見積りの変更には、予想される経済発展や各国
の政府による緩和政策について利用可能なすべての情報を加味している。この情報は資産及び債権の回収可能性
の分析においても用いられている。
この世界的大流行は進化し続けているため、資産、負債、業績、キャッシュフローに対する影響の期間や規模
を予測することは困難である。財務諸表に関連する見積り及び仮定は、既存の知識と入手可能な限り最適の情報
に基づいており、現在のCOVID-19の経済的影響は長期的ではないというシナリオ（この見解は、2020年度第2四半
期における緩やかな業績回復によっても裏付けされる）を適用した。
COVID-19の世界的大流行の我々のビジネスへの影響に関する情報は、当連結中間経営報告書の「財務成績：レ
ビューと分析」、及び「リスクマネジメントとリスク」を参照のこと。のれんに対する影響の詳細は、注記
（D.2）を参照のこと。
また、個々の資産及び負債の測定に対する将来の起こりうる影響については現在分析中である。
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半期報告書
セクションA – 顧客
本セクションは、当社の顧客との契約に関する開示について記載している。これらには収益の内訳及び当社の売掛金に関す
る情報が含まれている。詳細については、2019年度連結財務諸表 セクションA – 顧客を参照のこと。
(A.1) 収益
会計方針
2020年度上半期において、当社の収益会計方針に重要な変更はなかった。COVID-19の大流行は、2020年度上半期
の収益会計方針に関する見積りや判断に重要な影響を与えるもののではなかった。収益会計方針に関する詳細
は、2019年度連結財務諸表の注記(A.1)参照のこと。
地域別情報
下表の地域別収益の額は、顧客の所在地を基礎としている。
地域別クラウド収益
2020 年 2019年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
EMEA 1,277 967
南北アメリカ 2,275 1,868
APJ 502 412
4,055 3,247
SAP グループ
地域別クラウド及びソフトウェア収益
2020 年 2019年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
EMEA 4,840 4,629
南北アメリカ 4,545 4,230
APJ 1,720 1,680
11,106 10,538
SAP グループ
地域別収益合計
2020 年 2019年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
ドイツ 1,846 1,783
その他のEMEA地域 3,862 3,754
EMEA 5,708 5,537
米国 4,577 4,245
その他の南北アメリカ地域 983 957
南北アメリカ 5,560 5,202
日本 641 526
その他のAPJ地域 1,356 1,457
APJ 1,997 1,983
13,264 12,722
SAP グループ
セグメント別収益及び地域別セグメント収益の内訳に関しては注記(C.1)参照のこと。
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(A.2) 営業債権及びその他の債権
2020 年6月30日現在 2019年12月31日現在
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
営業債権（純額）
6,337 17 6,354 7,561 21 7,582
その他の債権
247 74 321 346 108 454
合計
6,584 91 6,675 7,908 129 8,037
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セクションB – 従業員
このセクションは、従業員給付制度についての財務的情報を記載している。このセクションは、2019年度連結財務諸表の注
記 (G.5)及びSAPのCompensation Reportに記載のある主要な経営幹部についての報酬開示と併せて参照のこと。詳細について
は、2019年度連結財務諸表のセクションB - 従業員を参照のこと。
(B.1) 従業員数
2020年6月30日時点の、部門及び地域毎の、正規職員相当の従業員数の詳細は以下の表の通りである。101,379名となったSAP
グループの従業員数の増加は、主に研究開発及びクラウド部門おける正規職員相当数の有機的成長によるものである。
従業員数（正規職員相当）
正規職員相当 2020 年6月30日 2019年6月30日
南北 南北
EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計
クラウド及びソフトウェア
6,354 4,638 5,461 16,454 6,390 4,530 5,260 16,180
サービス
8,278 6,067 5,992 20,337 8,302 5,766 5,772 19,839
研究開発
12,941 5,942 9,330 28,214 12,486 5,378 8,805 26,668
販売及びマーケティング
10,266 10,493 5,104 25,863 9,966 10,223 5,118 25,307
一般管理
3,208 2,215 1,233 6,656 3,120 2,064 1,239 6,424
インフラ
2,138 1,049 670 3,857 2,240 1,022 651 3,913
SAP グループ
（6月30日時点） 43,184 30,404 27,791 101,379 42,504 28,983 26,844 98,332
上記のうち買収による増加
人数*1 0 0 0 0 338 1,638 137 2,113
SAP グループ
（6か月の月次毎平均） 43,190 30,248 27,718 101,156 42,538 29,283 26,784 98,605
*1 各年1月1日から6月30日の間の買収
(B.2) 従業員給付費用
従業員給付費用
2020 年 2019年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
給与 5,225 4,853
社会保障費用 782 781
株式報酬費用 612 1,114
年金費用 220 193
従業員関連リストラクチャリング費用 12 1,069
解雇給付 46 29
従業員給付費用 6,897 8,039
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(B.3) 株式報酬
株式報酬に係る様々な費用項目の内訳は、以下の通りである。
株式報酬
2020 年 2019年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド及びソフトウェア原価 53 81
サービス原価 94 144
研究開発費 159 252
販売費 197 327
一般管理費 110 311
株式報酬合計 612 1,114
株式報酬及び株式報酬制度のより詳細な情報については、2019年度連結財務諸表の注記(B.3)を参照のこと。
Move SAP Plan 及びGrow SAP Planを含む譲渡制限付き株式プラン (RSUプラン)
2020年度上半期において、当社は8.3百万（2019年度上半期は8.2百万）株式を付与した。これには、新しいGrow SAP Planに
基づいて、2020年6月に付与した0.8百万株式が含まれる。 当該期限付きのプランは、Move SAP Planとおおむね同じ諸条件で
あり、SAPの成功に対する全従業員の献身を認め、将来の我が社の業績への関与を深めるものである。
Own SAP Plan （Own）
2020年度上半期において、当該プランのもとで従業員が購入した株式の数は2.7百万株である（2019年度上半期は2.6百万
株）。当該プランによって従業員は優遇された条件で自社の株を購入することができ、SAPの株主となることによる価値を構築
することができる。
(B.4) リストラクチャリング
2020 年 2019年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
従業員関連リストラクチャリング費用 -12 -1,069
不利な契約に関連したリストラクチャリング費用
0 -16
及びリストラクチャリングに関連した減損損失
-13 -1,085
リストラクチャリング費用
2019年に、SAPはグローバル・リストラクチャリング・プログラムを開始した。 2020年度上半期に表示された費用は、主に
当該プログラムに関連する引当金の再評価及び調整に起因する費用である。
別途記載されているものを除き、損益計算書のリストラクチャリング費用は以下の通りである。
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機能別リストラクチャリング費用
2020 年 2019年
（百万ユーロ） 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
クラウド及びソフトウェア原価 -2 -127
サービス原価 -5 -169
研究開発費 -5 -443
販売費 0 -281
一般管理費 0 -64
リストラクチャリング費用 -13 -1,085
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セクションC – 業績
当セクションでは、これまでのセクションに含まれていない当社の報告セグメント及び全社の業績について記載しており、
セグメントの業績及び法人所得税についての情報を含んでいる。詳細は、2019年度連結財務諸表のセクションC 業績を参照
のこと。
(C.1) セグメントの業績
一般的情報
当社は5つの事業セグメントを有しており、これらは最高経営意思決定機関（CODM）として会社の業績を評価し資源配分を決
定する責任を有する取締役会によって定期的にレビューされている。これらの事業セグメントは、主に製品及びサービスに基
づいて組織され、それぞれ管理されている。特に、製品及びサービスが、我々のサービス活動、出張管理製品、エクスペリエ
ンス・マネジメント・ソリューション、並びにコミュニケーション製品、あるいはその他事業エリアに関連するかどうかに基
づいて分類されている。
セグメントについてのより詳細な情報は、2019年度連結財務諸表の注記(C.1)を参照のこと。
2020年度上半期において、事業セグメントの構成に以下の変更があった。
－ サービス提供とサービス販売部門を統合し新規グローバルサービスユニットが設立されたことにより、サービスセグメ
ントという新たなセグメントが構成された。ほとんどのサービス事業は、従前はアプリケーション、テクノロジー及び
サービスセグメントの一部であった。しかし、他のセグメントにおいてもサービスを提供しているため、サービスセグ
メントが全サービス事業を反映しているわけではない。
－ 上記の変更の結果、従前のアプリケーション、テクノロジー及びサービスセグメントは、アプリケーション、テクノロ
ジー及びサポートセグメントへ改名された。
－ AribaとFieldglass製品及びConcurエンジニアリング部門の大部分がアプリケーション、テクノロジー及びサポートセグ
メントと新規に構成されたサービスセグメントへ統合されたことにより、従前のインテリジェント・スペンド・グルー
プセグメントは今後、残りのConcur事業のみとなる。従って、インテリジェント・スペンド・グループセグメントは
Concurセグメントに改名された。
－ Qualtricsセグメント及び非報告セグメントであるデジタルインターコネクトセグメントに変更はない。しかし、2020年
5月5日、SAPはデジタルインターコネクト事業の売却を発表した。当該取引は2020年度第4四半期に終了する予定であ
る。詳細は注記 (D.1)を参照のこと。
過年度のセグメント情報は、これらの報告セグメントの変更に対応するよう再表示されている。
セグメント報告方針
2020年度上半期において、セグメントの会計方針に重要な変化はなかった。セグメントの会計方針、判断及び
経営報告書の情報源の詳細については、2019年度連結財務諸表の注記(C.1)を参照のこと。
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アプリケーション、テクノロジー及びサポート
2020 年 2019 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
前年度
実際レート レート 実際レート
3,112 2,482
クラウド 3,087
ソフトウェアライセンス 1,220 1,225 1,590
ソフトウェアサポート 5,824 5,798 5,689
7,280
7,044 7,023
ソフトウェアライセンス及びサポート
クラウド及びソフトウェア 10,156 10,110 9,761
サービス 145 144 162
10,253
10,301 9,923
総セグメント収益合計
クラウド原価 –1,095 –1,088 –948
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 –887 –886 –932
クラウド及びソフトウェア原価 –1,982 –1,974 –1,880
サービス原価 –156 –156 –179
売上原価 -2,138 -2,130 -2,059
セグメント利益 8,163 8,124 7,864
その他セグメント費用合計 –4,004 –3,993 –3,886
セグメント利益 4,159 4,131 3,978
サービス
2020 年 2019 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
前年度
実際レート レート 実際レート
クラウド 0 0 0
ソフトウェアライセンス 0 0 0
ソフトウェアサポート 2 2 2
ソフトウェアライセンス及びサポート 2 2 2
クラウド及びソフトウェア 2 2 3
サービス 1,644 1,630 1,654
総セグメント収益合計 1,646 1,632 1,656
クラウド原価 –37 –37 –29
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 –21 –21 –34
クラウド及びソフトウェア原価 –57 –58 –63
サービス原価 –1,151 –1,149 –1,270
売上原価 –1,208 –1,206 –1,333
セグメント利益 438 426 324
その他セグメント費用合計 –231 –230 –238
セグメント利益 207 196 85
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Concur
2020 年 2019 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
前年度
実際レート レート 実際レート
クラウド 690 675 654
ソフトウェアライセンス 0 0 0
ソフトウェアサポート 0 0 0
ソフトウェアライセンス及びサポート 0 0 0
クラウド及びソフトウェア 690 675 654
サービス 118 115 115
総セグメント収益合計 807 791 770
クラウド原価 –81 –80 –93
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 0 0 0
クラウド及びソフトウェア原価 –81 –80 –93
サービス原価 –84 –83 –82
売上原価 –166 –163 –176
セグメント利益 642 628 594
その他セグメント費用合計 –344 –339 –315
セグメント利益 297 289 279
Qualtrics
2020 年 2019 年
第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
(百万ユーロ)
前年度
実際レート レート 実際レート
クラウド 250 244 158
ソフトウェアライセンス 0 0 0
ソフトウェアサポート 0 0 0
ソフトウェアライセンス及びサポート 0 0 0
クラウド及びソフトウェア 250 244 158
サービス 79 77 56
総セグメント収益合計 329 321 214
クラウド原価 –23 –22 –13
ソフトウェアライセンス及びサポート原価 0 0 0
クラウド及びソフトウェア原価 –23 –22 –13
サービス原価 –53 –52 –29
売上原価 –76 –74 –42
セグメント利益 253 247 172
その他セグメント費用合計 –258 –251 –158
セグメント利益（損失） -5 -4 14
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地域別収益
EMEA 南北アメリカ APJ セグメント利益合計
(百万ユーロ)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期 第1四半期から 第1四半期
第2四半期 から 第2四半期 から 第2四半期 から 第2四半期 から
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
実際 前年度 実際 実際 前年度 実際 実際 前年度 実際 実際 前年度 実際
レート レート レート レート レート レート レート レート レート レート レート レート
アプリケーション、 4,755 4,756 4,617 3,890 3,844 3,693 1,655 1,653 1,614 10,301 10,253 9,923
テクノロジー及び
サポート
サービス 735 734 740 723 711 681 188 187 235 1,646 1,632 1,656
Concur 119 116 103 606 595 587 82 80 80 807 791 770
Qualtrics 47 46 29 256 250 170 26 25 15 329 321 214
5,657 5,652 5,488 5,476 5,401 5,131 1,951 1,944 1,944 13,084 12,997 12,563
報告セグメント合計
SAPグループの地域別の収益の詳細は、注記(A.1)を参照のこと。
(C.2) セグメント情報と損益計算書の調整表
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 第1四半期から第2四半期 第1四半期から第2四半期
実際レート 前年度レート 実際レート
アプリケーション、テクノロジー及びサポート 10,301 10,253 9,923
サービス 1,646 1,632 1,656
Concur 807 791 770
Qualtrics 329 321 214
報告セグメントのセグメント収益合計 13,084 12,997 12,563
その他の収益 182 180 210
為替換算の調整 0 88 0
収益の公正価値調整 -2 -2 -51
13,264 13,264 12,722
収益合計
アプリケーション、テクノロジー及びサポート 4,159 4,131 3,978
サービス 207 196 85
Concur 297 289 279
Qualtrics -5 -4 14
報告セグメントのセグメント利益合計 4,658 4,611 4,356
その他の収益 182 180 210
–1,395 -1,378 –1,283
その他の費用
為替換算の調整 0 33 0
以下項目についての調整:
収益の公正価値調整 -2 -2 -51
買収関連費用 –325 –325 –341
株式報酬 –612 –612 –1,114
–13 –13 –1,085
リストラクチャリング
2,494 2,494 691
営業利益
-103 -103 -44
その他営業外収益・費用（純額）
53 53 29
金融収益（純額）
2,444 2,444 675
税引前利益
(C.3) 金融収益（純額）
金融収益は主に、持分証券の売却及びIFRS第9号に関連した公正価値調整による利得から生じたものであり、2020年度上半期
は合計333百万ユーロ（2019年度上半期は196百万ユーロ）であった。上記2020年度の数値には種々の持分証券取引が含まれる
が、特にはLivongo Health, Inc.の株式の売却が挙げられる。Livongo Health, Inc.の株価の著しい上昇により、Sapphire
Ventures Fund Ⅱ, L.P.やその他グループ会社がLivongo Health, Inc.の株式の大部分を売却した。これにより約104百万ユー
ロの利得が株式売却及び残りの保有株式の調整から生じる結果となった。
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金融費用は主にSapphire Venturesへの投資の売却及びIFRS第9号関連の公正価値調整から生じた損失であり、2020年度上半
期は合計159百万ユーロ（2019年度上半期は27百万ユーロ）となった。
金融商品（純額）に関する詳細な情報は2019年度連結財務諸表の注記（C.4）を参照のこと。
(C.4) 法人所得税
我々は現在進行中である国内及び国外の税務当局による税務調査を受けている。現在、主にドイツ及びごく少数の国外税務
当局と係争中であり、ドイツ当局との係争がある特定の担保付設備投資に関するものである一方で、少数の国外税務当局と
は、関係会社間のロイヤルティ支払及び関係会社間のサービスの控除可能性に関する係争である。全ての案件について訴訟を
以てのみ有利な結果を得ることができると予想している。これら全ての問題について、税務当局の申し立ては根拠のないもの
であり、いかなる調整も必要ではないと考え、引当金は計上していない。我々の見解に反して税務当局の主張が法廷で勝った
場合、合計でおよそ1,133百万ユーロ（2019年度は2,013百万ユーロ）の追加費用（関連する利息費用及び罰金596百万ユーロ
（2019年度は982百万ユーロ）を含む）が計上されると予想される。2020年度の偶発負債の減少は、主に少数の国外係争案件に
おける外貨換算レートの変動によるもの、及びドイツ連邦財政裁判所の関係会社間の融資における税務訴訟の判決による。
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セクションD - 投下資本
本セクションは、事業活動の基礎を形成する投資を含めた、非流動資産について記載している。投下資本の増加は、個々の
資産取得又は企業結合を含む。詳細については、2019年度連結財務諸表 セクションD – 投下資本を参照のこと。
(D.1) 企業結合及び事業の売却
当社は、製品及びサービスのポートフォリオを拡大する目的で、戦略的に重要と考える特定領域の事業を取得している。前
年度の取得は、2019年度連結財務諸表に記載されている。2020年度上半期に行われた企業結合はなかった。
SAP Digital Interconnectの売却について
2020年5月5日、SAPとスウェーデン・ストックホルムのSinch AB（以下、Sinch）は、SinchがSAP Digital Interconnectグ
ループを買収する最終合意に至ったことを発表した。売却した事業（SAPの非報告セグメント）は一部のSAP子会社及びSAP事業
体から移転された資産で構成されている。買収価格は225百万ユーロ（デットフリー・キャッシュフリーベース）となった。当
該取引は適用される規制を満たし、及びその他の承認を経て2020年度第4四半期に終了すると予想される。重要性に乏しいこと
から当該事業を非継続事業として別掲することはしていない。
(D.2) のれん
のれんについては、2020年度上半期において減損テストが必要となるような減損の兆候を示す事象の有無を、定性的及び定
量的分析に基づいて評価した。
内部及び外部要因のレビュー（並びに、ソフトウェア業界が他の業界ほどCOVID-19による影響を受けないと推定されている
こと、なおこの見解は2020年度第2四半期に業績が緩やかに回復したことによっても裏付けられる）により、現在入手可能な情
報に基づき、のれんが配分された資金生成単位へのCOVID-19の影響は比較的短期的なものであり、SAPは中期そして長期には実
質的にCOVID-19以前の収益成長率と利益レベルに回復できるという結論に達した。
以上により、減損の兆候を示す事象がないことから2020年度上半期に減損テストは実施されなかった。
(D.3) 有形固定資産
有形固定資産（要約）
（百万ユーロ） 2020年6月30日 2019年12月31日
有形固定資産（リース除く） 3,388 3,529
使用権資産 1,884 1,967
5,272 5,496
合計
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セクションE – 資本構成、資金調達及び流動性
このセクションは、当社の資本構成の管理方法について記載している。当社の資本構成の管理は、高い自己資本比率、適度
な財務レバレッジ、バランスのとれた満期構成並びに十分な資金借入枠に基づいている。詳細は、2019年度連結財務諸表のセ
クションE - 資本構成、財務及び流動性を参照のこと。
(E.1) 総資本
株式数
（百万株） 資本金 自己株式
2018年12月31日 1,228.5 -34.9
2019年6月30日 1,228.5 -34.9
2019年12月31日 1,228.5 -34.9
取得 0 -14.1
2020 年6月30日 1,228.5 -48.9
当社は、2020年2月20日から2020年3月19日までの間に14,070,538株を平均106.04ユーロで買い戻した。
その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・
（百万ユーロ） 換算差額 ヘッジ 合計
2018 年12月31日 1,239 –5 1,234
1)
その他の包括利益 180 1 181
2019年6月30日 1,419 -4 1,415
2019年12月31日 1,776 -6 1,770
1)
その他の包括利益 -30 9 -20
2020年6月30日 1,746 ▶ 1,749
1) その他の包括利益の換算差額は、ベネズエラ及びアルゼンチンの子会社におけるハイパーインフレ会計の影響を含む。
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(E.2) 流動性
2020 年6月30日現在
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 1,000 9,868 1,001 9,887 10,887
私募取引 259 775 261 820 1,081
コマーシャルペーパー 930 0 930 0 930
銀行借入 23 2,000 23 1,998 2,021
有利子負債 2 , 212 12,643 2,215 12,704 14,919
リース債務 NA NA 370 1,787 2,157
その他の金融負債 NA NA 1,482 7 1,489
4,066 14,499 18,565
金融負債
54 88 80
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
帳簿価格
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価格
流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 1,150 8,367 1,150 8,283 9,433
私募取引 258 772 259 808 1,067
コマーシャルペーパー 1,100 0 1,100 0 1,100
銀行借入 21 2,000 22 1,995 2,017
有利子負債 2,529 11,139 2,531 11,086 13,617
リース債務 NA NA 389 1,814 2,203
その他の金融負債 NA NA 353 23 376
3,273 12,923 16,196
金融負債
77 86 84
有利子負債が金融負債 に占める割合(%)
2020年度上半期時点のその他の流動金融負債には、2020年度上半期に完了した自己株式取得に関連する1,050百万ユーロの負
債が含まれている。
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セクションF – リスク管理及び公正価値の開示
このセクションは、金融リスク要因及びリスク管理について説明している。中間報告書には、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間での振替も含まれている。為替換算リスク、金利リスク、株価リスク、信用リスク、流動性リスク及びその他の財務リス
ク要因に関するリスク管理についての詳細は、2019年度連結財務諸表のセクションF - リスク管理及び公正価値の開示を参照
のこと。
(F.1) 金融商品についての金融リスク要因、金融リスク管理及び公正価値の開示
その他の金融商品、金融リスク要因、金融リスク管理、及びその他の金融商品についての公正価値の決定とIFRS第13号の公
正価値ヒエラルキーの区分についての詳細は、2019年度連結財務諸表の注記(F.1)及び(F.2)に記載されている。
以下の理由により、2020年6月30日時点の金融商品の公正価値を開示していない。
－ 大部分の金融商品において、帳簿価格は、公正価値の合理的な近似値であること、及び
－ 帳簿価格が公正価値と相違する金融商品については、2019年12月31日から、帳簿価格と公正価値との関係に重要な変更
が生じていないこと。
公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替
処分の制限が解除され当該制限による割引が必要なくなったことによる株式投資のレベル2からレベル1への振替は、2020年
度上半期に109百万ユーロであった(2019年１２月31日には5百万ユーロ)。
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セクションG - その他の開示項目
本セクションでは、他の訴訟、損害賠償請求、法的偶発事象及び関連当事者取引に関する事項を含む追加開示事項を記載し
ている。詳細は、2019年度連結財務諸表 セクションG – その他の開示項目を参照のこと。
(G.1) 訴訟、損害賠償請求及び法的偶発債務
当社は通常のビジネスの過程でその時々に生じる様々な損害賠償請求及び訴訟にさらされており、それらには買収した会社
に関する訴訟手続及び損害賠償請求が含まれる。当社に対する損害賠償請求及び訴訟に対して、当社は継続的に強く正当性を
主張していくつもりである。2020年6月30日時点で係争中の損害賠償請求及び訴訟の結果は、個別にも合計しても当社の事業、
財政状態、損益及びキャッシュ・フローに重要な悪影響を与えるものではないと考えている。そのため、2020年6月30日時点
で、これらの損害賠償請求及び訴訟に対して計上された引当金は個別にも合計しても重要性はない。
損害賠償請求及び訴訟には以下の区分がある（これらの区分に関する詳細は、2019年度連結財務諸表の注記(G.3)参照。）
知的財産訴訟及び損害賠償請求
知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求に対して計上された引当金は2019年度連結財務諸表の注記(G.3)において開示され
た金額と比較して重要な変更はない。引当金を認識していない知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求に対する偶発債務の
重要な変更もない。
2010 年に始まった米国に拠点を置くTecSec, Inc.のSAP（子会社であるSybaseを含む）とその他多くの米国被告会社に対する
訴訟で、TecSecは不特定の損害賠償金と永久差し止めによる救済を求めていたが、2020年に解決された。
2019 年度統合報告書で開示されたその他の知的財産関連の訴訟及び損害賠償請求の個々の事例については、2020年度上半期
に重要な進展はなかった。
税金に関連する訴訟
引当金を計上していない法人税以外の税金に関連する訴訟の偶発債務は、2019年度連結財務諸表の注記(G.3)と比較して重要
な変更はなかった。
法人税等に関連する訴訟に関する詳細は、注記（C.4）参照。
贈賄防止法及び輸出管理に関する事項
当社は、米国やその他の国の贈収賄防止法（米国においては連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）を含む）に違反する可能性が
あるという通知を受けている。さらに、当社は輸出規制と経済制裁に係る潜在的違反を自主的に開示した。調査は進行中であ
り、調査の結果も、調査結果がいつ利用可能になるかについても、現時点では予測できない。SAPは腐敗防止コンプライアンス
プログラムと輸出規制コンプライアンスプログラムを強化し続けている。 贈収賄防止法及び輸出規制管理に引き続き全力を尽
くし、すべての関係者との全面的な協力を継続する。
現時点では潜在的な贈賄防止法違反、輸出規制違反による現時点での義務の有無を判断することは不可能であり、また、義
務がある場合それらの金額を確実に見積もることは不可能である。結果として、2020年6月30日現在、これらの潜在的な違反に
係る引当金は、当社の連結中間財務諸表には計上していない。また、これら潜在的な違反により生じるいかなる偶発債務の財
務的影響も見積もることは不可能である。
詳細は、2019年度連結財務諸表の注記(G.3)参照。
(G.2) 関連当事者間取引
一部のSAP ＳＥ取締役会及び監査役会のメンバーは、他の企業に対して重要な責任を負う地位にあるか、もしくは昨年度中
にその地位にあった（詳細については、2019年度連結財務諸表の注記(G.5)参照）。当社はこれらの企業のうち一部と通常の取
引過程における関係を有する。
報告期間において、当社の事業、財政状態、又は報告期間の経営成績に重要な影響を与える関連当事者取引はない。
関連当事者取引のより詳細な情報は、2019年度連結財務諸表の注記(G.6)参照。
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(G.3) 後発事象
2020 年6月30日以降に発生した当社の連結中間財務諸表に重要な影響を及ぼす事象はない。
連結中間財務諸表の公表
SAP SEの取締役会は、連結中間財務諸表の監査委員会への提出とその後の発行を2020年7月22日に承認している。
(G.4) 連結の範囲
合計
2019 年12月31日 264
追加取得 0
処分 -3
2020 年6月30日 261
2020 年度上半期に法人の買収や設立は行われていない。処分は主に法人の清算及び合併によるものである。
当社の企業結合及び連結財務諸表への影響に関する詳細は、注記(D.1) 及び2019年度統合報告書を参照のこと。
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２【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
「第6 1 連結中間財務諸表」の連結中間財務諸表に対する注記(G.1)を参照のこと。
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３【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の相違】
SAP では、国際財務報告基準に準拠して連結財務書類を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められ
た会計原則に準拠して作成された財務書類とはいくつかの相違点がある。本考察はSAPにより適用される会計原則
と日本の会計原則の間の全ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 財務書類
国際財務報告基準に従って作成されるSAPの財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務書類に対する注記から構成されてい
る。国際財務報告基準では、連結財務書類が主要財務書類とみなされる。
日本では、連結貸借対照表、連結損益計算及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結附属明細表及び連結財務書類に対する注記の作成が求められており、IFRSと重要な相違
は無い。
注記に関しては、国際財務報告基準においては、詳細な説明、特に連結貸借対照表及び連結損益計算書の詳細な
説明を含んでおり、日本における連結貸借対照表注記、連結損益計算書注記及び連結附属明細表で開示が要求され
ている情報と、少なくとも同等の内容を含んでいる。
(2) 会計方針の変更
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS8号「会計方針、会計上の見積の変更及び誤謬」に従っ
て、会計方針の変更があった場合には、過年度の財務書類が遡及的に修正再表示される。なお、その場合、開示さ
れる最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成が要求されている。
日本では、企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、会計上の変更及び過
去の誤謬の訂正から遡及修正が必要となっている。その場合においても、開示される最も古い比較年度の期首財政
状態計算書の作成は要求されていない。
(3) 企業結合
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS3号「企業結合」に従い、全ての企業結合はパーチェス法
を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されない。代わりに取得者は、IAS36号「資産の減
損」に従って、毎年、又は減損の可能性を示す事象若しくはその状況の変化があった場合には、減損テストを実施
する。
日本では、企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取
引以外の企業結合は、取得とされ、パーチェス法が適用される。企業結合で取得したのれんは20年以内のその効果
が及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
(4) 資産の減損
国際財務報告基準に準拠した財務書類では、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額
を比較することによって認識される。個別にテストできない資産については、他の資産又は他の資産グループから
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小のグループ（資金生成単位）に基づき、回収可能価額を算定する。回
収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値としている。使用価値の見積にあたっては、割引キャッ
シュ・フロー法が用いられる。資産又は資金生成単位の帳簿残高が回収可能価額を上回る場合は減損損失を認識す
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る。減損損失を計上した当初の事由が消滅した場合、減損損失の戻し入れが行われる。のれんにかかる減損損失
は、戻し入れを行うことはできない。
日本では、長期性資産の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額
（正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額）の差額が減損損失として認識される。減損損失の戻し入れは禁止
されている。
(5) 株式報酬
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS2号「株式報酬」に基づき、持分決済型の株式報酬につい
て及び現金決済型の株式報酬について処理を行っている。持分決済型株式報酬において、権利不行使による失効が
生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分はそのまま資本項目とする。
日本では、現金決済型の株式報酬についての定めはない。持分決済型の株式報酬については、企業会計基準第8
号「ストックオプション等に関する会計基準」に基づき、2006年5月1日以降に付与されたストックオプションにつ
いては定めがあるが、2006年5月1日より前に付与されたストックオプションについては特に規定がなかった。ま
た、権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。
(6) 退職後給付
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS19号「従業員給付」に基づき、給付算定方式を用いた保険
数理計算に基づき退職年金及びその他の退職後の給付債務を測定している。各制度に対する年金数理計算の結果と
して個別の制度の積み立て超過または積み立て不足の状態に対し資産または負債を認識している。予測と実際の差
異及び前提条件の変更からもたらされる確定給付債務あるいは制度資産の金額の変動は保険数理計算上の差異とな
り、その他の包括利益に計上され、純損益への振替は認められない。
日本では、2013年4月1日以後開始する事業年度末に係る連結財務諸表より、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務債務は、発生時に連結貸借対照表において即時認識されることとなった。また、当該差異は、その他の包
括利益累計額に計上され、平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとなり、当期に
費用化された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになっている。
(7) 開発費用
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS38号「無形資産」における一定の要件を満たした場合には、
開発費用の資産計上が要求される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) ヘッジ会計
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS39号「金融商品の認識と測定」に従って、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジに関する会計処理が定められている。SAP社では、IFRS9号に従い、ヘッジ会計の指定を行ったヘッジ
手段については公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益をその他の包括利益に計上する。その後ヘッジ
対象取引が損益に影響した際に連結損益計算書へ組み替える。ヘッジ関係が有効でなかった部分については、即時
に連結損益計算書に計上される。
日本では、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動額は、純資産の部の「評価・換算差額等」として対応する
ヘッジ対象に係る損益が実現されるまで繰り延べる(繰延ヘッジ)。ただし、想定元本、利息の受払条件及び契約期
間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、そ
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の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認め
られている。
(9) 借入費用の資産化
国際財務報告基準では、IASBが2007年3月にIAS23号(改訂)「借入費用」を公表しており、2009年1月1日以降に開
始する報告期間に適用しなければならない。国際財務報告基準の下では、適格資産の取得、建設又は製造を直接の
発生原因とする借入費用は、資産の取得価額の一部として資産化しなければならない。適格資産とは、意図した使
用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産をいう。
日本では、借入費用を費用処理しなければならない。但し、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支出金につ
いて支払利子の資産化が容認されている。
(10) 特別損益の表示
国際財務報告基準では、損益計算書や包括利益計算書等において、いかなる収益又は費用のいかなる項目も、異
常項目として個別の勘定表示をすることは禁止されている。
日本では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示することと定められており、
臨時かつ巨額の項目は特別損益に計上される。従って、固定資産売却損益、投資有価証券売却損益及び災害損失等
は特別項目とされる。
(11) 外貨関連事項
国際財務報告基準では、企業及びその在外事業体がそれぞれ機能通貨を決定し、機能通貨以外の通貨で表示され
ているか又はそれによる決済を必要とする取引を外貨建取引として取り扱う。また、在外子会社か在外支店かに関
わらず、在外事業体はそれぞれの機能通貨で記帳後、以下の手続により連結上の表示通貨へと換算する。
・資産と負債は、各報告期間の末日レートで換算する。
・収益と費用は、各取引日の為替レートで換算する。ただし、取引日レートに近似する場合には、期中平均レー
トが使用されることも多い。
・換算差額については、資本の個別項目として認識される。
日本では、機能通貨に関する定めはなく、円以外の外国通貨で表示されている取引が外貨建取引となる。在外子
会社の資産と負債は決算日レートで、資本項目は取得日レートで、収益及び費用は原則として期中平均相場により
換算する。在外支店においては、外貨建取引は原則として本店と同様に処理（発生時の為替相場により換算）す
る。ただし、期中平均相場により換算することもできる。在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定に、在外支店
の換算差額は当期の為替差損益に計上する。
(12) 収益認識
国際財務報告基準では、IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、収益は、約束された財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、これらの財又はサービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した
金額により認識される。当社の顧客との契約には、複数の財又はサービスを顧客に移転する約束が含まれている。
財又はサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するに
は、重要な判断が要求される場合がある。また、別個の履行義務ごとの独立販売価格を決定するには判断が要求さ
れる場合がある。
日本では、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第
30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が企業会計基準委員会より公表されており、2021年4月1日以後開始
する事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。当該基準はIFRS
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第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものである。
(13) リース
国際財務報告基準では、IFRS16号「リース」にて、借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産
である使用権資産、および対応するリース負債を認識することを借手に要求している。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、オペレーティングリース取引については、通常賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当連結会計期
間において掲載されているため、その記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（2020年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第1項各
号に掲げられている書類のうち、当社が提出した書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 令和2年6月26日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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