中国銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国銀行股イ分有限公司(E05981)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月28日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
【会社名】 中国銀行股 份 有限公司
(Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 会長 劉 連舸
(LIU Liange, Chairman）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100818 北京市西城区復興門内大街１号
(No. 1 Fuxingmen Nei Dajie, Xicheng District,
Beijing 100818, People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注)１．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「円」は日本円を、「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において便
宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は、（香港ドルの場合は）2020年８月31日の株式会社三菱UFJ銀行が建値した対
顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝13.60円により、人民元金額の場合は2020年８月31日の株式会社三菱
UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１人民元＝15.36円により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しない場合がある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「A株」 当行普通株株式資本における１株額面金額1.00人民元の内資株で、関連
する株式は上海証券取引所に上場（株式コード：601988）
「当行」、「当グループ」または 中国銀行股 份 有限公司またはその前身および（文脈により別段に要求さ
「グループ」 れない限り）中国銀行股 份 有限公司 のすべての子会社
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国 財政部
「中国北東部」 本報告書においては、黒龍江省、吉林省、遼寧省および大連市の支店を
含む地域
「社外取締役」 上海証券取引所上場規則および定款においていう社外取締役ならびに香
港上場規則においていう社外非業務執行取締役
「会社法」 中華人民共和国会社法
「定款」 当行の現在有効な「中国銀行股 份 有限公司 定款」
「H株」 当行普通株株式資本における１株額面金額1.00人民元の海外上場外資株
で、関連する株式は香港証券取引所に上場しており香港ドルで売買され
る（株式コード：3988）
「中国北部」 本報告書においては、北京市、天津市、河北省、山西省および内モンゴ
ル自治区の支店を含む地域ならびに本店
「中国東部」 本報告書においては、上海市、江蘇省、蘇州市、浙江省、寧波市、安徽
省、福建省、江西省、山東省および青島市の支店を含む地域
「ベーシス・ポイント（Bp、 金利または為替レートの変動に用いられる単位で、１ベーシス・ポイン
Bps）」 トは10,000分の１（ 0.01 ％）
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「中国西部」 本報告書においては、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘 粛
省、寧夏回族自治区、青海省、チベット自治区および新疆ウイグル自治
区の支店を含む地域
「香港交易所」 香港交易及結算所有限公司
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「証券および先物条例」 証券および先物条例 ( 香港法例第 571 章 )
「IFRS」 国際財務報告基準
「CAS」 中国会計基準
「CBIRC」 中国銀行業 保険 監督管理委員会
「PBOC」 中国人民 銀行
「PRC」 中華人民共和国
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会
「中国中央部および南部」 本報告書においては、河南省、湖北省、湖南省、広東省、深 圳 市、広西
自治区および海南省の支店を含む地域
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「BOCアセット・インベストメン 中銀金融資産投資有限公司（BOC Financial Asset Investment Co.,
ト 」
Ltd.）
「BOCインシュアランス」 中銀保険有限公司（ Bank of China Insurance Company Limited ）
「 BOCI 」 中銀国際控股有限公司（ BOC International Holdings Limited ）
「 BOC ライフ」 中銀集団人寿保険有限公司（ BOC Group Life Assurance Co ., Ltd. ）
「BOCIチャイナ」 上海 証券取引所に普通株式が上場されている、 中国本土で設立された会
社である 中銀国際証券有限責任公司（ BOC International (China) Co.
Limited ）
「BOCアビエーション」 香港証券取引所に上場 し ている、シンガポールに おいてシンガポール会
社 法に基づき 公開株式会社として設立された会社である 中銀航空租賃有
限公司 （ BOC Aviation Limited ）
「 BOCIM 」 中銀基金管理有限公司（ Bank of China Investment Management Co.,
Ltd. ）
「BOCGインシュアランス」 中銀集団保険有限公司（ Bank of China Group Insurance Company
Limited ）
「BOCGインベストメント」 中銀集団投資有限公司（ Bank of China Group Investment Limited ）
「BOCL」 中銀金融租賃有限公司（BOC Financial Leasing Co., Ltd.）
「 BOCHK 」 BOCHK （ ホールディングス ） の完全子会社 であり、 香港法に基づき設立さ
れた認可金融機関である中国銀行（香港）有限公司（ Bank of China
(Hong Kong) Limited ）
「BOCHK（ホールディングス）」 香港証券取引所に普通株式が上場されている 、 香港法に基づき設立され
た会社である中銀香港（控股）有限公司（ BOC Hong Kong (Holdings)
Limited ）
「BOC-サムスン・ライフ」 中銀三星人寿保険有限公司（ BOC-Samsung Life Ins. Co., Ltd. ）
「BOCウェルス・マネジメント」 中銀 理財 有限 責任 公司 （BOC Wealth Management Co., Ltd.）
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制度、提出会社の定款等に規定
する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
注：本報告書における財務情報は、国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されたものである。別段の記載がない限
り、本部分のデータの単位は人民元であり、当グループにかかる総額を示している。
（単位：百万人民元）
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
注
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
半期業績
正味受取利息 196,895 181,684 172,451
非金利収益 １ 90,088 95,004 79,031
経常収益 286,983 276,688 251,482
経常費用 (90,946) (91,130) (82,132)
資産の減損 (66,484) (33,670) (28,270)
経常利益 129,553 151,888 141,080
税引前利益 129,616 152,558 141,961
当期純利益 107,812 121,442 115,575
当行の株主に帰属する利益 100,917 114,048 109,088
基本普通株式１株当たり利益 0.32 0.38 0.37
（単位：人民元）
主要な財務比率
平均総資産利益率（％） ２ 0.92 1.12 1.16
平均株主資本利益率（％） ３ 11.10 14.56 15.29
純金利マージン（％） ４ 1.82 1.83 1.88
経常収益に対する非金利収益の ５ 31.39 34.34 31.43
比率（％）
費用対収益比率（中国本土の規則 ６ 23.41 24.63 25.78
に基づき算出、％）
貸倒関連費用比率（％） ７ 0.90 0.59 0.57
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注 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
財政状態
資産合計 24,152,855 22,769,744 21,267,275
貸付金等総額 14,040,165 13,068,785 11,819,272
貸付金等減損引当金 ８ (369,912) (325,923) (303,781)
投資 ９ 5,374,301 5,514,062 5,054,551
負債合計 22,064,242 20,793,048 19,541,878
顧客に対する債務 17,090,217 15,817,548 14,883,596
当行の株主に帰属する資本金及び 1,958,442 1,851,701 1,612,980
剰余金
資本金 294,388 294,388 294,388
１株当たり純資産（単位：人民元） 10 5.77 5.61 5.14
自己資本比率 11
普通株式等Tier１ 資本 1,664,681 1,620,563 1,488,010
追加的Tier１ 資本 270,095 210,057 109,524
Tier ２資本 388,182 394,843 347,473
普通株式等Tier１ 自己資本比率 11.01 11.30 11.41
（％）
Tier １ 自己資本比率（％） 12.82 12.79 12.27
自己資本比率（％） 15.42 15.59 14.97
資産の質
貸付金等合計に対する信用減損貸付 12 1.42 1.37 1.42
金等の比率（％）
貸付金等合計に対する不良債権の 13 1.42 1.37 1.42
比率（％）
不良債権に対する貸付金等減損引当 14 186.46 182.86 181.97
金の比率（％）
貸付金等合計に対する貸付金等減損 15 3.13 2.97 3.07
引当金の比率（％）
注：
(1) 非金利収益＝ 正味受取手数料等＋正味トレーディング利益／(損失)＋金融資産の譲渡による純利益／(損失)＋その他の
経常収益
(2) 平均総資産利益率＝当期純利益÷平均総資産× 100 （年換算）。平均総資産＝（期首資産合計＋期末資産合計）÷２
(3) 平均株主資本利益率＝当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する 資本金及び剰余金の 加重平均×100
（年換算）。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成及び報告に関する規則第９号－平均株主資本利
益率及び１株当たり利益の計算及び開示（2010年改訂）」（CSRC公告[2010]２号）の規定に従って計算されている。
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(4) 純金利マージン＝正味受取利息÷利付資産の平均残高×100（年換算）。平均残高は、当行の管理口座における平均日
次残高である（未監査）。
(5) 経常収益に対する非金利収益の比率＝非金利収益÷経常収益×100
(6) 費用対収益比率 は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」（財金[2016]35号）の規定に従って計算されている。
(7) 貸倒関連費用比率＝ 貸付金等の減損÷貸付金等の平均残高×100 （年換算）。 貸付金等の 平均残高＝（ 期首貸付金等残
高＋期末貸付金等残高 ）÷２。 貸付金等合計 は、 貸倒関連費用比率 の計算においては、未払利息を含まない。
(8) 貸付金等の減損引当金 ＝ 償却原価で 測定される貸付金等の減損引当金＋その他包括利益 を通じて公正価値評価される 貸
付金等の減損引当金
(9) 投資データは、損益を通じて公正価値で表示されている金融資産、その他の包括的利益を通じて公正価値で表示されて
いる金融資産、及び減価償却された費用で表示されている金融資産が含まれている。
(10) １株当たり純資産＝ （当期末の当行の株主に帰属する資本金及び剰余金－その他の資本性金融商品）÷期末発行済普
通株式数
(11) 自己資本比率は、「商業銀行資本管理規則（試行）」( Y.J.H.L [2012] １号)及び関連規則に従い、先進的手法により計
算されている。
(12) 貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率＝信用減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合
計 は、 貸付金等合計 に対する信用減損貸付金等の比率 の計算においては、未払利息を含まない。
(13) 貸付金等合計に対する不良債権の比率＝期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合計 は、 貸付金等合計
に対する不良債権の比率 の計算においては、未払利息を含まない。
(14) 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末不良債権残高×100 。 貸付金等
合計 は、 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率 の計算においては、未払利息を含まない。
(15) 貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末貸付金等合計×100。 中国
本土における当行の機関のデータに基づき計算されている。 貸付金等合計 は、 貸付金等合計 に対する貸付金等減損引当
金の比率 の計算においては、未払利息を含まない。
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（単位：百万人民元)
注 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
業績
正味受取利息 374,250 359,706 338,389 306,048 328,650
非金利収益 ２ 175,760 144,100 145,372 179,608 145,262
経常収益 550,010 503,806 483,761 485,656 473,912
経常費用 (198,269) (176,979) (173,859) (175,069) (185,401)
資産の減損 (102,153) (99,294) (88,161) (89,072) (59,274)
経常利益 249,588 227,533 221,741 221,515 229,237
税引前利益 250,645 229,643 222,903 222,412 231,571
当期純利益 201,891 192,435 184,986 184,051 179,417
当行の株主に帰属 187,405 180,086 172,407 164,578 170,845
する利益
普通株式配当金総額 - 54,167 51,812 49,457 51,518
財政状態
資産合計 22,769,744 21,267,275 19,467,424 18,148,889 16,815,597
貸付金等総額 13,068,785 11,819,272 10,896,558 9,973,362 9,135,860
貸付金 等 減損引当 ３ (325,923) (303,781) (252,254) (237,716) (200,665)
金
投資 ４ 5,514,062 5,054,551 4,554,722 3,972,884 3,595,095
負債合計 20,793,048 19,541,878 17,890,745 16,661,797 15,457,992
顧客に対する債務 15,817,548 14,883,596 13,657,924 12,939,748 11,729,171
当行の株主に帰属 1,851,701 1,612,980 1,496,016 1,411,682 1,304,946
する資本金及び
剰余金
資本金 294,388 294,388 294,388 294,388 294,388
１株当たり
基本的１株当たり利益 0.61 0.59 0.56 0.54 0.56
（単位：人民元）
１株当たり配当金 ５ 0.191 0.184 0.176 0.168 0.175
（税引前、単位：
人民元）
１株当たり純資産 ６ 5.61 5.14 4.74 4.46 4.09
（単位：人民元）
主要な財務比率
平均総資産利益率 ７ 0.92 0.94 0.98 1.05 1.12
（％）
平均株主資本利益率 ８ 11.45 12.06 12.24 12.58 14.53
（％）
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純金利マージン（％） ９ 1.84 1.90 1.84 1.83 2.12
経常収益に対する非金 10 31.96 28.60 30.05 36.98 30.65
利収益の比率（％）
費用対収益比率 11 28.00 28.09 28.34 28.08 28.30
（中国本土の規則に
基づき算出、％）
自己資本比率 12
普通株式等Tier１資本 1,620,563 1,488,010 1,377,408 1,297,421 1,197,868
追加的Tier１資本 210,057 109,524 105,002 103,523 103,159
Tier ２資本 394,843 347,473 264,652 225,173 212,937
普通株式等Tier１自己 11.30 11.41 11.15 11.37 11.10
資本比率（％）
Tier １ 自己資本比率 12.79 12.27 12.02 12.28 12.07
（％）
自己資本比率（％） 15.59 14.97 14.19 14.28 14.06
資産の質
貸付金等合計に対する 13 1.37 1.42 1.45 1.46 1.43
信用減損貸付金等の
比率（％）
貸付金等合計に対する 14 1.37 1.42 1.45 1.46 1.43
不良債権の比率
（％）
不良債権に対する貸付 15 182.86 181.97 159.18 162.82 153.30
金等減損引当金の比
率（％）
貸倒関連費用比率 16 0.80 0.95 0.81 0.91 0.63
（％）
貸付金等合計に対する 17 2.97 3.07 2.77 2.87 2.62
貸付金等減損引当金
の比率（％）
為替レート
１米ドル/人民元の年末 6.9762 6.8632 6.5342 6.9370 6.4936
セントラル・パリ
ティ・レート
１ユーロ/人民元の年末 7.8155 7.8473 7.8023 7.3068 7.0952
セントラル・パリ
ティ・レート
１香港ドル/人民元の年 0.8958 0.8762 0.8359 0.8945 0.8378
末セントラル・パリ
ティ・レート
注：
(1) 当行は、2018年１月１日より国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」を適用してい
る。
(2) 非金利収益＝正味受取手数料等＋正味トレーディング利益／(損失)＋金融資産の譲渡による純利益／(損失)＋その他の
経常収益
(3) 貸付金等減損引当金 ＝償却原価で測定される貸付金等の減損引当金+その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
貸付金 等の減損引当金
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(4) 2019年及び2018年の投資については、IFRS第９号に基づき表示されており、損益を通じて公正価値で測定する金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産を含む。前報告期間
の比較データについては再表示されていない。
(5) １株当たり配当金は、普通株主に対して分配された普通株式１株当たりの配当である。
(6) １株 当たり 純資産＝（当期末の当行の株主に帰属する資本金及び剰余金－その他の資本性金融商品）÷期末発行済普通
株式数
( 7 ) 平均総資産利益率＝当期純利益 ÷平均総資産 ×100 。平均総資産＝（期首資産合計＋期末資産合計）÷２
(8) 平均株主資本利益率＝当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する資本金及び剰余金の加重平均
×100。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成及び報告に関する規則第９号－平均株主資本利益率
及び１株当たり利益の計算及び開示（2010年改訂）」（CSRC公告[2010]２号）の規定に従って計算されている。
(9) 純金利マージン＝正味受取利息÷利付資産の平均残高×100。平均残高は、当行の管理口座における平均日次残高であ
る（未監査）。
(10) 経常収益に対する非金利収益の比率＝非金利収益÷経常収益×100
(11) 費用対収益比率は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」（財金[2016]35号）の規定に従って計算されている。
(12) 自己資本比率は先進的手法及び 「商業銀行 資本 管理規則（試行） 」（ Y.J.H.L ［ 2012 ］１号）に 従い 計算されている。
(13) 貸付金等合計に対する 信用 減損貸付金等の比率＝信用減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合計×100 。貸付金等合
計は、貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率の計算においては、未収利息を含まない。
(14) 貸付金等合計に対する 不良債権の比率＝期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100 。貸付金等合計は、貸付金等合計
に対する不良債権の比率の計算においては、未収利息を含まない。
(15) 不良債権に対する貸付金等 減損引当金 の比 率＝期末 における貸付金等 減損引当金 ÷ 期末不良 債権 残高× 100 。貸付金等
合計は、不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率の計算においては、未収利息を含まない。
(16) 貸倒関連費用 比率 ＝ 貸付金等の 減損 ÷ 貸付金 等の平均 残高× 100 。貸付金 等 の平均 残高＝（期首貸付金 等残高 ＋期末貸
付金 等 残高 ） ÷ ２ 。貸付金 等合計は、貸倒関連費用比率の計算においては、未収利息を含まない。
(17) 貸付金 等 合計に対する貸付金等減損引当金の比率 ＝ 期末 における貸付金等 減損引当金 ÷ 期末貸付金等合計×100 。中国
本土における 当行の機関のデータに基づき計算 されている 。 貸付金 等合計は、貸付金等合計に対する貸付金等減損引当
金の比率の計算においては、未収利息を含まない。
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２【事業の内容】
当該半期中、 有価証券報告書に記載された事業の内容について、 重大な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ . 28 を参照されたい。
当該半期中、有価証券報告書に記載された関連会社の状況の記載について、上記のほかは重大な変更はなかっ
た。
４【従業員の状況】
2020 年６月30日現在、当行の従業員数は合計306,232人であった。中国本土で業務に従事する従業員は280,586人
であり、そのうち国内の商業銀行業務に従事しているのは267,784人であり、香港、マカオ、台湾並びにその他の
国及び地域の業務に従事する従業員は25,646人であった。2020年６月30日現在、当行は計5,228人の退職者に関す
る費用を負担した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載される将来に関する事項は、本書提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づい
ている。
経済及び金融環境
2020 年上半期においては、新型コロナウイルスのパンデミックによる衝撃のため、世界経済は不況に陥り、世界
の産業網及びサプライ・チェーンが混乱し、国際貿易及び投資が急激に縮小したことで、地政学的リスクが高まっ
た。米国経済の成長率は著しく低下し、ユーロ圏経済も継続的な景気後退に見舞われ、日本経済は３四半期連続で
マイナス成長を記録した。多くの新興国経済も、債務危機の瀬戸際に立たされた。
世界の金融市場では激しい乱高下となり、様々な不確実性が著しく高まったとともに、債務不履行リスクを含む
不安定要因も大幅に増加した。主要経済国が超緩和的な金融政策を積極的に推進したことで、世界中で低金利又は
マイナス金利が一般化することとなった。米ドル指数は当初上昇したものの、その後低下基調に転じ、一部の新興
国経済の通貨も大幅に下落した。主要経済国の株式市場は急落後に緩やかに回復し、原油等のコモディティの相場
も当初暴落したものの、持ち直した。一方、金相場は大幅に値を上げた。
新型コロナウイルスのパンデミックによる衝撃に直面した中国経済であったが、大きな回復力を示した。新型コ
ロナウイルスを抑制しつつ、経済及び社会の発展を推進するための方針が導入及び実施されたことで、日常の生活
及び業務は速いペースで回復し始め、主要な経済指標も徐々に好転し、市場の期待も全般的に改善した。これは、
安定成長及び堅調な長期モメンタムが今もなお損なわれはいないという、中国の全般的経済ファンダメンタルを示
したものである。2020年上半期における中国の国民総生産（GDP）は前年同期比で1.6％低下したものの、第２四半
期においては前年同期比で3.2％上昇した。消費者物価指数（CPI）も前年同期比で3.8％上昇した。一方、雇用状
況はおおむね安定しており、輸出入も予想より好調であった。
中国の健全な金融政策は、より柔軟で適切であった。中国人民銀行（PBOC）は、法定準備率の引下げ、金利引下
げ及び中央銀行融資等の各種施策を活用の上、実体経済を直接刺激する新たな金融政策の施策を開発し、零細企業
及び小規模企業向けの強固な支援を提供し、企業が資金調達費用を安定的に削減できるよう、広義の通貨供給量及
び融資残高の合理的な増加に導いた。2020年６月30日現在の広義の通貨供給量（M2）残高は213.5兆人民元であ
り、前年同期比で11.1％増加した。全システム融資残高は271.8兆人民元であり、前年同期比で12.8％増加した。
人民元建て融資残高は、165.2兆人民元であり、前年同期比で13.2％増加した。人民元の為替レートは、適応均衡
レベルでおおむね安定的に推移していた。2020年６月30日現在の米ドルに対する人民元のセントラル・パリティ・
レートは7.0795であり、前年同期比で1.46％の下落となった。中国の金融市場は全般的に安定しており、さらに広
く開放された。上海総合指数は、前年度末比で65.45ポイント低下した。上海証券取引所及び深 圳 証券取引所にお
ける時価総額の合計は52.06兆人民元であり、前年同期比で17.49％増加した。
資本管理
当行は、資本制約と価値創造の概念を徹底的に適用し、資本予算の実施に関する評価を継続的に最適化するとと
もに、引き続き資本管理の全体的な精緻化を図るため資本管理システムの構築を積極的に強化することで、事業構
造の最適化及び価値想像力を改善した。当行はまた、外部資本の増強を加速させるため、市場機会を捉えた。2020
年上半期には、2.82十億米ドルの国外優先株及び40.0十億人民元の無期限資本債の発行を完了した。なお、2020年
６月30日現在の当グループの自己資本比率は、15.42％であり、比較的高水準に達した。
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自己資本比率
2020 年６月30日現在の「商業銀行自己資本規制（暫定版）」に従い別途計算された自己資本比率は、以下の表の
とおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
当グループ 当行
2020 年 ６ 月30日 2019 年12月31日 2020 年 ６ 月30日 2019 年12月31日
項目
現在 現在 現在 現在
普通株式等Tier１資本 1,640,569 1,596,378 1,361,016 1,346,623
Tier １資本 1,910,664 1,806,435 1,620,480 1,546,517
純資本 2,298,846 2,201,278 1,994,511 1,927,188
普通株式Tier１自己資本比率 11.01% 11.30% 10.55% 10.99%
Tier １自己資本比率 12.82% 12.79% 12.56% 12.62%
自己資本比率 15.42% 15.59% 15.46% 15.72%
詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要約連結中間財務情報に対する注記Ⅳ. ５ を参照されたい。
レバレッジ比率
2020 年６月30日現在の 「商業銀行のレバレッジ比率の管理方法（改訂版）」及び「商業銀行自己資本規制
（仮）」に従い計算されたレバレッジ比率を下表に示す。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2020 年 ６月30日現在 201 9 年12月31日 現在
純Tier１資本 1,910,664 1,806,435
調整後のオンバランスシート及びオフバランスシートの資産 25,687,399 24,303,201
レバレッジ比率 7.44% 7.43%
社会的責任
当行は、国有の商業銀行として積極的に責任を負っている。グローバルに一貫した事業展開による競争優位性を
活かし、社会的責任を果たすことを通じて業務を継続的に拡大・深化させ、ステークホルダーとの協働を図り、経
済・社会・環境に永続的な価値を創出してきた。
当行は、あらゆる面で適度に豊かな社会の構築及び貧困削減の達成をはじめとする国家の主要な戦略的目的の追
求しつつ、金融政策を通じた貧困削減に関連する要請に応えることにより、食料及び衣料という必需品に加えて、
貧困層が義務教育、医療及び安全な生活を適切に受けられるようにすることに焦点を当て、財政資源の割当を改善
し、特定の分野で資源投入を増やすとともに、重度の貧困地域及び貧困層に利益をもたらす産業に重点を置いた。
当行はまた、革新的な金融商品及び金融サービスも開発した他、貧困地域のために産業貧困削減を目的とした質の
高い団体を設立の上、これらの地域における内部成長の推進力の活性化を図った。さらに当行は、登録された貧困
層の資金調達ニーズに応えるため、貧困削減のための小額融資及び政府出資の学生ローンも提供した。
当行は、18年連続で国陝西省咸陽市内の貧困地域である永寿県、長武県、旬邑県及び淳化県の４県において貧困
低減を支援してきた。2020年初頭から、新型コロナウイルスと闘う同４県を支援する取組みの最中も、当行は計画
通り貧困低減策を推進した。これまでの貧困低減の成果を結集させながら、当行は、追加資金を継続的に割り当
て、貧困低減策の実施を加速させた。当行はまた、消費を刺激することにより貧困低減キャンペーンも展開し、現
地の営業及び生産の再開を支援しつつ、貧困低減と地方活性化とのつながりを深めることで、現地の経済・社会の
発展及び生活水準の向上に積極的に貢献した。2020年上半期に当行は、同４県に75百万人民元を上回る資本を無償
で提供し、10,000名を超える政府職員及び技術者を対象に初級レベルの研修を実施し、0.14十億人民元超相当の農
産物を貧困地域から購入し、販売する支援をした。
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当行は引き続き、教育支援のために政府出資の学生ローンを提供した。2020年６月30日現在で当行は、就学を完
了できるよう、1.80百万名を超える財政的に恵まれない学生に対し24.240十億人民元の学生ローンを提供した。当
行はまた、17年連続で科学・技術面で独創的な成果をあげた科学者を表彰する「陳嘉庚科学賞」を主催している。
さらに当行は、金融チャネルを通じた芸術文化の普及を目指し、12年連続で芸術文化振興センターに戦略的に協力
している。
新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、当行は、パンデミックの防止及び抑制に加え、金融チャネ
ルを通じた新型コロナウイルスとの闘いに焦点を当ててきた。当行は、国内及び国外に所在する当行組織全体の取
組みを調整しつつ、人類共通の未来を柱にグローバル・コミュニティを構築するという構想を積極的に伝達してき
た。当行は、国内におけるパンデミック対策に協力しただけでなく、世界のその他の地域を支援するために時間と
の闘いを主導した。2020年６月30日現在において当行は、57の国と地域に医療用品を提供した。
当行は、グリーン・ファイナンス戦略の実施で継続的な進展を遂げている。当行は、環境融資の割合を徐々に高
め、新たなグリーン・ファイナンス商品の導入を加速するとともに、低炭素で環境に優しい生活スタイルを提唱
し、公共福祉環境保護キャンペーンを積極的に支援することで、「澄んだ水と青々とした山々は、貴重な資産」と
いう開発コンセプトを実現するために具体的な策を講じた。
見通し
2020 年下半期において銀行セクターは、厳しい複雑な業務環境に加え、これまでにない外部リスク及び課題に今
後も直面するとみられる。国際的な観点では、新型コロナウイルスのパンデミックが拡大していることで、世界経
済が深刻な景気後退に陥り、世界態勢の変化が加速するであろう。国内的な観点でも、中国経済は引き続き改善す
るものの、多数の不確実性及び不安定要因に直面すると見込まれる。
当行は、安定を確保しつつ進歩を追求するという一般原則に従い、新たな開発理念も適用した。2020年を「実施
強化年」と定めることで、当行は、活力を刺激するとともに、機敏に対応し、重要な分野において躍進を遂げてい
く。当行は、危機から新たな機会を捉え、変化の最中でも新境地を開拓し、困難及び課題の中から質の高い開発を
実現するため、責任の履行、独自の開発計画、現在の困難及び長期的な問題の解決、外部の課題への取組み及びリ
スクの限界からの防御を組み合わせるよう努める。
第一に、着実に実体経済に貢献することで、より持続可能な開発を実現する。当行は、６つの面で安定性を確保
しつつ、６つの分野で安全を維持するという要請に真摯に応え、包括的金融、民間企業、高度な製造、新規インフ
ラ、新たな都市化への取組み及び主要プロジェクトを含め、重要な分野及び脆弱な分野を積極的に支援する。当行
はまた、グリーン・ファイナンスの発展に一層努め、消費者金融の発展を加速するとともに、効果的に融資を提供
し実体経済に貢献する能力を強化する。第二に、より協調的な向上を達成するために、新たな開発パターンに積極
的に専念する。当行は、グローバル化の道を歩み続け、自行の中国本土事業における基本的役割を十分に発揮し、
グローバル化及び多様化した開発の側面を確実に向上させつつ、国内の経済サイクルの確立を後押しする努力を惜
しまず、中国市場及び国際市場との間の二重循環の発展を促進する。第三に、システム及びメカニズムの改革を深
化させることにより、より機敏で効率的な開発を実現する。当行は、自行の組織構造及びシステムをさらに精緻化
し、より柔軟な組織にすべく前進するとともに、事業管理のメカニズムを最適化し、資源配分の効率性及び機敏な
対応力を向上させる。第四に、包括的なリスクの管理及び統制を向上させるためにあらゆる努力をすることで、よ
り安定的な発展を実現する。当行は、自行のリスク管理の特殊性及び専門性の水準をさらに高めるため、リスク・
コンプライアンスに対する認識の向上、リスクの限界からの防御、信用リスクの管理及び統制の強化、内部統制に
関連する訴訟の防止及びオペレーショナル・リスク管理の強化、並びに定期的なリスク調査及び問題解決のメカニ
ズムの改善を図る。第五に、チーム編成を強化し、強固な企業文化を醸成することにより、より活気のある前向き
なエネルギーに満ちた開発の道を実現する。当行は、人事管理体制を改善し、チーム編成を最適化するとともに従
業員のプロ意識を高める。当行はまた、役職員の能力及び質を効率的に向上させるため、国内外の訓練資源をバラ
ンス良く活用する。
当該半期中、上記に記載するものを除き、 本項の内容について 重大な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
リスク管理
当行は、重大なリスクの防止及び軽減のため、規制上の要件の遵守に努め、当グループの戦略に沿ったリスク管
理体制の改善を継続し、包括的なリスク管理をさらに強化した。当行は、不測事態対応計画を改良し、当グループ
のリスク選好度の見直し及び更新を実施することで、常にリスク管理報告をより将来予測的な内容にしてきた。当
行は、当グループの統合的なリスク管理・統制の効果を継続的に向上させ、当グループの包括的な発展を支援し
た。一方で、当行は、リスク管理モデルを引き続き改良し、包括的金融のためのオンライン・モデルの開発及び維
持を推し進めた。当行は、高度な資本管理手法の開発を促進し、高度な手法の応用を深化させた。加えて当行は、
インテリジェント・シナリオの開発及びリスク・データの活用に向けた取組みを強化し、リスク・データのガバナ
ンスも強化した。当行はさらに、是正のための説明責任を強化するために規制上の要件を厳格に遵守し、リスク・
コンプライアンスの限界を固守した。
信用リスク管理
マクロ経済情勢及び金融情勢の変化を注意深く監視することで、当行は、与信構造の最適化を進め、信用リスク
管理方針を一層改善しつつ、与信資産の質の管理を強化し、リスク管理に関して積極的かつ先見的な姿勢をとっ
た。
当行は、引き続き与信構造を調整し、最適化した。戦略実施の促進並びにリスク、資本及び収益の均衡を目的と
して、当行は、信用ポートフォリオの管理計画を改善した。国家の産業政策志向に沿って当行は、ビジネス・モデ
ルの継続的改善を推進する目的で、実体経済に対する支援の強化及びインフラとの脆弱な関連性改善の支援を実施
するとともに、新たなインフラ及び新たな都市化の取組みに加え、運輸事業及び水保全事業等の主要事業を支援す
ることで、製造業の質の高い発展を強化した。当行はまた、業種に焦点を当てた貸付のためのガイドラインを制定
し、産業政策システムの構築を引き続き推進することで、与信構造を最適化した。
顧客中心のアプローチをとりつつ、当行は、与信の一元管理をさらに強化するとともに、全面的な信用リスク中
央管理も強化した。当行はまた、長期的に効果のある信用管理体制及び資産の質の監視体制を継続的に改善の上、
顧客集中の統制を強化し、潜在的リスクの特定、管理及び軽減の効果をさらに高めた。さらに当行は、主要な地域
におけるリスク分析及び資産の質の管理に対する監視を強化するとともに、全ての事業分野に関する窓口規制も強
化した。加えて当行は、管理要件に沿って大型のエクスポージャーを継続的に特定、測定及び監視した。
法人向け銀行業務に関して、当行は、主要分野におけるリスクの特定及び管理をさらに強化し、かかる分野にお
ける与信関係を積極的に削減及び解消した。当行はまた、限度額管理により貸付の残高及び使途を厳格に管理し、
過剰設備産業のリスクを回避及び軽減した。加えて当行は、不動産貸付のリスク管理を強化するため、国家の不動
産セクターにおけるマクロ統制政策及び規制上の措置を遵守した。個人向け銀行業務に関して、当行は、与信承認
管理の強化、より厳格な利用基準の設定、全プロセスにわたる監視の強化、並びに過剰与信や相互に影響するリス
クの回避を実施しつつ、個人向け与信事業の発展を支援した。当行はまた、主要な商品及び地域のリスク管理も強
化した。
当行はカントリー・リスク管理を強化した。当行は、カントリー・リスク格付の年次レビューを実施し、カント
リー・リスク・エクスポージャーの限度額の管理及び統制を実施した。当行は統計の収集の他、エクスポージャー
の監視、分析及び報告も定期的に行い、重大なカントリー・リスク事由の影響を適時に評価した。加えて当行は、
新型コロナウイルスの影響及びその他の要因を考慮しながらカントリー・リスクを再評価の上、リスク速報を適時
に発行し、潜在的にリスクが高く不安定な国及び地域の各種管理を採用した。当行のカントリー・リスクに対する
正味エクスポージャーは、主に格付が比較的低い国や地域に集中しており、全体的なカントリー・リスクは、引き
続き合理的な水準にとどまった。
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当行は、不良債権（NPA）の回収をさらに強化した。当行は、不良債権化したプロジェクトの集中管理及び階層
管理を引き続き採用した。当行はまた、処分の質及び効率を継続的に向上させるため、主要な地域及び主要なプロ
ジェクトの監督及び管理を強化した。当行は、不良債権の回収において「インターネット・プラス （ Internet
Plus ） 」を積極的に活用するようにし、処分チャネルを多様化した。加えて当行は、資産の質を統合しつつ、金融
リスクを防止及び軽減するために償却スワップ及び 債務株式化 スワップの活用も強化した。
当行は、「 貸出債権の信用リスク区分に関するガイドライン 」に基づき、与信資産の質を合理的に測定及び管理
した。2020年６月30日現在における当グループの不良債権総額（なお、本項に記載の顧客に対する貸付金等には、
未払利息は含まれない。）は198.382十億人民元であり、前年度末比で 20.147 十億人民元増加した。不良債権比率
は 1.42 ％であり 、前年度末比で0.05パーセント・ポイント上昇した。当グループの貸倒引当金は 369.912 十億人民
元であり、前年度末比で 43.989 十億人民元増加した。不良債権に対する貸倒引当金の引当率は 186.46 ％ であった。
貸付５級分類状況
単位：百万人民元（％を除く。）
2020 年 ６月30日現在 2019 年12月31日 現在
項目 金額 比率 金額 比率
グループ
正常 13,530,868 96.64% 12,566,640 96.41%
要注意 271,507 1.94% 289,314 2.22%
破綻懸念 108,492 0.78% 77,459 0.59%
実質破綻 37,014 0.26% 51,804 0.40%
破綻 52,876 0.38% 48,972 0.38%
合計 14,000,757 100.00% 13,034,189 100.00%
不良債権総額 198,382 1.42% 178,235 1.37%
中国国内
正常 10,563,554 96.18% 9,885,045 95.95%
要注意 238,568 2.17% 247,412 2.40%
破綻懸念 96,410 0.88% 72,611 0.70%
実質破綻 35,339 0.32% 50,334 0.49%
破綻 49,634 0.45% 47,006 0.46%
合計 10,983,505 100.00% 10,302,408 100.00%
不良債権総額 181,383 1.65% 169,951 1.65%
グループ貸付分類移動率
単位：％
項目 2020 年 ６月30日に終了した
2019 年 2018 年
６ヶ月間
正常 0.53 1.40 2.20
要注意 16.51 21.45 23.70
破綻懸念 15.52 40.86 51.89
実質破綻 24.46 18.76 33.57
IFRS 第９号に従い、当行は予想信用損失（以下「ECL」という。）を将来予測的な情報に基づいて評価し、引当
金を計上している。特に、ステージ１に区分された資産、並びにステージ２及びステージ３に区分された資産につ
いては、当該資産の12ヶ月間の予想信用損失及び全期間のECLに基づいて、それぞれ引当金を計上している。2020
年６月30日現在において当グループのステージ１貸付、ステージ２貸付及びステージ３貸付は、それぞれ
13,484.743 十億人民元、 313.568 十億人民元及び 198.382 十億人民元であり、それぞれ貸付総額の96.34％、2.24％
及び1.42％を占めている。2020年上半期において当グループの貸付金の減損損失は60.728十億人民元であり、前年
同期比で25.007十億人民元増加した。与信関連費用は0.90％を占め、前年同期比で0.31パーセント・ポイント上昇
した。貸付金の区分、ECLステージの区分及び貸倒引当金の詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要約
連結中間財務情報に対する注記Ⅲ.16及びⅣ.1を参照されたい。
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当行は、貸付先集中リスクの管理に引き続き焦点を置き、貸付先集中に関する規制上の要件を遵守した。
単位：％
2020 年 2019 年 2018 年
指標 監督管理基準 ６月30日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
貸付先上位１社に対する貸
≦10 3.1 3.2 3.6
付集中率
貸付先上位10社に対する貸
≦50 14.7 14.5 15.3
付集中率
注：
1 貸付先上位１社に対する貸付集中率＝貸付先上位１社に対する貸付残高÷規制上の正味自己資本
2 貸付先上位10社に対する貸付集中率＝貸付先上位10社に対する貸付残高÷規制上の正味自己資本
2020 年６月30日における当行の上位10社の貸付先は、以下の表のとおりである。
単位：百万人民元（％を除く。）
関連者か 貸付金合計に
業種 貸付残高
否か 占める割合
顧客A 製造業 否 70,873 0.51%
顧客B 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 59,341 0.42%
顧客C 商業及びサービス業 否 37,020 0.26%
顧客D 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 36,607 0.26%
顧客E 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 32,284 0.23%
顧客F 不動産 否 22,000 0.16%
顧客G 交通運輸、倉庫保管及び輸送業 否 21,351 0.15%
顧客H 商業及びサービス業 否 20,185 0.14%
顧客I 商業及びサービス業 否 19,193 0.14%
顧客J 電力、熱力、ガス及び水の製造供給業 否 19,036 0.14%
市場リスク管理
当行は、市場環境の変化に対応しつつ、市場リスク管理を引き続き強化した。
当行は、当グループの市場リスク管理システムを改善した上で、業務及び市場の変化に対応しながら当グループ
の市場リスク限度枠の見直し及び調整を実施することで、当グループのリスク限度枠システムを向上させた。当行
は、規制の動向及び金融市場の発展傾向を注視しつつ、市場リスクに関する将来予測的な調査、判断及び監視を強
化することで、リスク警告・軽減能力を向上させた。当行は、リスク測定精度及びリスク計量化能力の向上を図る
ため、市場リスク・データ・マート・システムの改良を継続的に進め、システム運用の効率性を向上させた。市場
リスクの詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要約連結中間財務情報に対する注記Ⅳ.2を参照された
い。
当行は、国内外の金融市場における変動を追跡するとともに、当グループの債券投資のリスク管理を強化し、主
要分野におけるリスクの変化を継続的に注視し、それに従いリスク管理戦略を調整した。国内外の市場における変
化に積極的に対応しながら、当行は、新型コロナウイルスのパンデミックが続く中も、債券資産の質の管理を強化
し、ハイ・リスク債の定期的な監視及び審査に一層努めることで、安定した債券投資を実現した。
為替リスクを管理する上で当行は、調達する資金の通貨と運用する通貨とを一致させるよう努め、適時の通貨交
換及びヘッジにより為替レート・リスクを管理することで、外国為替エクスポージャーを効果的に管理した。
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銀行勘定における金利リスクの管理
適合性、包括性及び健全性の原則に基づき、当行は、銀行勘定における金利リスク（IRRBB）の管理を強化し
た。当行のIRRB管理戦略は、リスク及び収益との間の妥当な均衡を維持し、株主価値を最大化するため、当行のリ
スク選好度及びリスク・プロファイル並びにマクロ経済情勢及び市況等の要因を検証することにより、許容可能な
水準内でリスクを管理するというものである。
当行は、主に金利再設定のギャップ分析を通じて銀行勘定の金利リスクを評価し、市況の変化に応じて適時、当
行の資産及び負債の構成の調整又はリスク・ヘッジを実施した。
流動性リスク管理
当行は、支店、子会社及び事業分野を含む組織及び当グループのレベルで流動性リスクの効果的な特定、計測、
監視及び統制を行うことを目的として、健全な流動性リスク管理システムの開発に努め、それにより適時に合理的
なコストで確実に流動性の需要を満たした。
当行は、安全性、流動性及び収益性の適切な均衡を保ちつつ、規制上の要件に従って、先見的かつ効果的な方法
で流動性リスク管理を改善した。当行は、支店、子会社及び事業分野を含む組織及び当グループレベルで、流動性
リスク管理を強化した。リスクとリターンの間の適切な均衡を図るために、健全な流動性リスク管理方針及び緊急
時計画を策定し、定期的に流動性リスクの限度額を再検証し、流動性リスクに関わる早期警戒システムを適時に
アップグレードした。さらに、定期的に流動性ストレス・テスト計画を改善し、四半期毎にストレス・テストを実
施した。ストレス・テストの結果、当行は危機状況に対応するための十分な支払能力を有していることが示され
た。
2020 年６月30日現在、当行の流動性リスク指標は規制上の要件を充足していた。当グループの流動性比率につい
ては、（中国本土の規制当局の関連規定に従い）以下の表のとおりである。
単位％
2020 年 2019 年 2018 年
指標 監督管理基準 ６月30日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
人民元 ≧25 53.9 54.6 58.7
流動性比率
外貨 ≧25 58.2 60.4 54.8
レピュテーション・リスク管理
当行は、全般的なレピュテーション・リスク管理力を高めるため、レピュテーション・リスク管理に関する規制上
の要件を積極的に遵守し、引き続きレピュテーション・リスク管理のためのシステム及び体制を改善し、レピュ
テーション・リスクの統合的管理を強化した。当行は、潜在的なレピュテーション・リスク要因の調査及び事前警
戒に重点を置き、世論の監視を強化し、引き続きレピュテーション・リスクの特定、評価及び報告を行い、レピュ
テーション・リスク管理部門と責任部門との間に協力体制を構築し、レピュテーション・リスク事由に適切に対応
することによって、当行のブランドとしての評判を効果的に保護した。さらに当行は、従業員の意識を高め、レ
ピュテーション・リスク管理文化を強化するため、引き続きレピュテーション・リスクに関する研修を実施した。
内部統制及びオペレーショナル・リスク管理
内部統制
当行の取締役、上級経営陣及び特別委員会は、内部統制及び監督に関する職責を誠実に果たし、リスクの早期警
戒及び発現防止に重点をおき、これにより当グループの法令遵守型業務の水準を高めた。
当行は、内部統制メカニズムである「３つの防衛線」を引き続き採用した。第一の防衛線は、業務部門及び全て
の銀行支店で構成される。第一の防衛線は、現地のリスク及び統制を担当し、それらについて責任を負う。第一の
防衛線は、方針の策定及び実施、取引の審査、統制上の不備に関する報告及び是正の準備を含め、業務の過程で自
律したリスク制御及び管理機能を果たしている。
当行組織のあらゆるレベルにおける内部統制・リスク管理部門は、第二の防衛線で構成される。これらはリスク
管理及び内部統制の全般的な計画、実施、検証及び評価、並びにリスクの特定、測定、監視及び統制について責任
を負う。第二の防衛線は、当グループのオペレーショナル・リスクの監視及び分析のプラットフォームの活用を強
化するために第一の防衛線を主導し、従業員による違反及び経営陣の説明責任の取り扱いにつき責任を負ってい
る。主要リスクの定期的な監視を通じ、当行は適時にリスクを特定かつ軽減し、業務のプロセス及びシステムの最
適化を促進した。
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第三の防衛線は、当行の監査部門である。監査部門は、当行の内部統制及びリスク管理の適切性及び有効性に対
する内部監査につい責任を負う。当行は、監査部門の人事管理システムの改革を引き続き推し進め、監査機能の垂
直的管理をさらに強化した。当行は、監査チームの構築を強化し、監査におけるIT活用の確立築を推進するととも
に、ITに基づく監査方法の活用を強化し、監査の循環的監視を継続的に実施し、重大なリスクを特定及び発見する
ための監査業務体制の導入を推進した。当行は、問題指向のアプローチを取り、当行組織の包括的監査及び業務の
特別監査に注力した。当行は、リスクの高い組織及び事業、並びに当グループにより優先付けられ規制当局が特に
懸念する分野について、監査及び検査を強化した。監査部門は、内部監査が実質的に機能するように、システミッ
クであり、近時の傾向に沿った、新興かつ重大な問題に焦点を当てた。当行は、監査結果の是正を奨励し、かかる
是正の主たる責任者を明確化した。一方で、当行は、その内部ガバナンス及び内部統制の体制を継続的に改善する
ため、監査結果の活用を深化させ、問題を適時に効果的に是正するよう努めた。
当行は、内部統制及び訴訟防止のための管理に多大な努力を払い、主たる責任者の責任を統合し、複数の統制策
を講じた。当行は、内部統制の規則、プロセス及びシステムを着実に改善した上で、内部統制調査チームの編成に
向けた取組みを強化し、全行的なリスク審査を組織化することで、内部統制及び訴訟防止の質及び効率性を向上さ
せた。当行はまた、問題又は調査結果の是正に注力し、従業員のコンプライアンス意識を向上させ、内部統制を遵
守する文化を醸成した。
当行は、財務報告に関する内部統制の有効性、財務情報の正確性を確保することを主要な目標とし、「企業内部
統制基本規範（ Basic Standard for Enterprise Internal Control ）」及びその補足ガイドラインを引き続き遵守
した。当行はまた、継続的に非財務内部統制を改善した。当行は、合理的な職務委任、明確な職責、明確な報告系
統を特徴とする内部統制ガバナンス及び組織体制を推進するため、「完全網羅、チェック・アンド・バランス、慎
重、整合（ complete coverage, checks and balances, prudence and correspondence ）」の基本原則を遵守する
ことにより、「 商業銀行内部統制ガイドライン（ Guidelines for Internal Control of Commercial Banks ） 」も
積極的に遵守した。
当行は、適用のある会計基準及び会計規則に従い、体系的な財務会計方針の枠組みを構築し実施した。かくし
て、当行の会計の基盤は強固となり、財務会計管理の標準化及び精密化の水準がさらに高まった。当行は、会計
ファンダメンタルズの長期メカニズムの構築に努め、堅固な会計基準の実施及び評価を推進した。当行は、財務報
告に関する内部統制の有効性を確保するために、会計情報の質の管理を継続的に強化した。当行の財務書類は適用
のある会計基準及び関連する会計規則に準拠して作成され、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは
いずれも、重要な点において公正に表示された。
不正行為リスクの防止及び抑制に焦点を当て、当行は、リスクを積極的に特定、評価、抑制及び軽減した。2020
年上半期において当行は、8.896百万人民元にのぼる外部事件110件の防止に成功した。
オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスク管理システムを継続的に改善した。オペレーショナル・リスクを特定、評価及
び監視し、絶えずリスク管理方法を改善するために、リスク統制評価（RACA）、主要リスク指標（KRI）、損失
データ収集（LDC）等のオペレーショナル・リスク管理ツールの活用を促進した。当行はオペレーショナル・リス
ク管理情報システムを最適化することにより、システム・サポート能力も増強した。当行はさらに、事業継続管理
システムを強化し、業務の持続可能性を強化するために業務体制を最適化し、災害復旧訓練を実施し、新型コロナ
ウイルスのパンデミックに積極的に対応し、当グループの事業継続能力を向上させた。
コンプライアンス管理
当行は、当グループの安定的な発展及び持続可能な事業運営を確実なものとするため、コンプライアンス・リス
ク・ガバナンス体制及び管理プロセスを継続的に改善した。当行はまた、マネーロンダリング防止（AML）及び制
裁コンプライアンスに関する方針及び手続の強化、マネーロンダリング防止のための資金分配の最適化、マネーロ
ンダリングを防止するための取組みの強化、並びに制裁コンプライアンスの監視及び管理の強化を実施した。当行
は、システム及びモデルの構築も強化し、システム機能が向上した。当行は、コンプライアンス・リスク評価プロ
グラムを通じて積極的かつ先見的で強固な国外コンプライアンス管理の枠組みの構築にも努めた。当行はまた、全
従業員のコンプライアンスに対する意識及び能力を強化するために、マネーロンダリング防止及び制裁コンプライ
アンスに関する研修管理体制を改善し、様々な形態のコンプライアンス研修を実施した。
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当行は、関連取引及び内部取引の管理を強化した。当行はまた、関連取引先の管理を改善し、関連取引の管理の基
盤を固めた。当行は、関連取引の日常的監視及び検証も強化し、そのリスクを厳格に統制した。加えて、当行は、
内部取引の監視及び報告を継続的に実施することで、内部取引管理の質及び効率性を向上させた。
当該半期中、上記に記載するものを除き、 本項の内容について 重大な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
損益計算書の分析
2020 年上半期において、当グループの当期純利益は107.812十億人民元であり、前年同期比で11.22％減少した。
当行株主に帰属する利益は100.917十億人民元であり、前年同期比で11.51％減少した。また、平均総資産利益率
（ROA）は0.92％、平均株主資本利益率（ROE）は11.10％であった。
当グループの連結損益計算書の主要項目及び増減は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2020 年 ６月30日に 2019 年 ６月30日に
増減率
項目 増減
(%)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
正味受取利息 196,895 181,684 15,211 8.37%
非金利収益 90,088 95,004 (4,916) (5.17%)
うち、正味受取手数料等 50,342 50,564 (222) (0.44%)
経常収益 286,983 276,688 10,295 3.72%
経常費用 (90,946) (91,130) 184 (0.20%)
資産の減損 (66,484) (33,670) (32,814) 97.46%
経常利益 129,553 151,888 (22,335) (14.70%)
税引前利益 129,616 152,558 (22,942) (15.04%)
法人所得税 (21,804) (31,116) 9,312 (29.93%)
当期純利益 107,812 121,442 (13,630) (11.22%)
当行の株主に帰属する利益 100,917 114,048 (13,131) (11.51%)
各四半期における当グループの主要な項目の概要は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元）
次のそれぞれの日に終了した３ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
項目
６月30日 ３月31日 12月31日 ９月30日 ６月30日 ３月31日
経常収益 138,440 148,543 133,153 140,169 135,682 141,006
当行の株主に帰属する利益 48,334 52,583 27,826 45,531 63,083 50,965
営業活動による正味キャッシュ・フ (296,989) 434,346 76,461 (469,833) 144,262 (235,156)
ロー
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正味受取利息及び純利息マージン
2020 年上半期において、当グループの正味受取利息は 196.895 十億人民元であり、前年同期比で 15.211 十億人民
元（8.37％）増加した。当グループの主要な有利子資産及び有利子負債の平均残高（注１）及び平均金利、並びに
金額要因及び利率要因の変動による受取利息／支払利息への影響（注２）の概要は、以下の表のとおりである。
( 注１）平均残高は、当グループの管理口座における平均日次残高である（未レビュー）。
( 注２）金額要素の変動による受取利息及び支払利息への影響は、本報告対象期間中における有利子資産及び有利子負債それぞ
れの平均残高の増減に基づいて計算されている。金利要因の変動による受取利息及び支払利息への影響は、本報告対象
期間中における有利子資産及び有利子負債それぞれの平均金利の変動に基づいて計算されている。金額要因と金利要因
の双方の変動に関連した影響は、金利要因の変動として区分されている。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に 受取／支払利息の
項目
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 変動の分析
受取／ 平均 受取／ 平均
平均残高 平均残高 金額要因 利率要因 合計
支払利息 金利 支払利息 金利
有利子資産
貸付金 13,300,149 268,880 4.07% 11,834,692 253,135 4.31% 31,408 (15,663) 15,745
投資 4,839,648 76,475 3.18% 4,789,954 76,251 3.21% 793 (569) 224
中央銀行預け金並びに銀 3,617,373 30,575 1.70% 3,362,876 35,978 2.16% 2,734 (8,137) (5,403)
行及びその他の金融機関
に対する債権及び預け金
合計 21,757,170 375,930 3.47% 19,987,522 365,364 3.69% 34,935 (24,369) 10,566
有利子負債
顧客に対する債務 16,050,374 132,966 1.67% 15,012,842 134,919 1.81% 9,338 (11,291) (1,953)
銀行及びその他の金融機 3,286,675 28,950 1.77% 2,968,579 34,365 2.33% 3,686 (9,101) (5,415)
関に対する債務及び預り
金
発行債券 1,046,030 17,119 3.29% 757,581 14,396 3.83% 5,494 (2,771) 2,723
合計 20,383,079 179,035 1.77% 18,739,002 183,680 1.98% 18,518 (23,163) (4,645)
正味受取利息 196,895 181,684 16,417 (1,206) 15,211
純利息マージン 1.82% 1.83% (1)Bp
注：
1 投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性証券、償却原価で測定される負債性証券、投資信託及び
資産運用計画等を含む。
2 中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権及び預け金は、法定準備金、剰余積立金、その他の中央銀
行預け金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権及び預け金を含む。
3 銀行及びその他の金融機関に対する債務及び預り金は、銀行及びその他の金融機関に対する債務及び預り金、中央銀行及
びその他のファンドに対する債務を含む。
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中国本土における貸付金及び顧客に対する債務の平均残高及び平均金利の事業別内訳の概要は、以下の表のとお
りである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2020 年 ６月30日に 2019 年 ６月30日に
増減
項目
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
平均残高 平均金利 平均残高 平均金利 平均残高 平均金利
中国本土での人民元建て事
業
貸付金
法人向け貸付金 5,522,044 4.36% 5,041,073 4.50% 480,971 (14)Bps
4,246,013 4.89% 3,785,264 4.80% 460,749 9 Bps
個人向け貸付金
商業手形 341,490 2.67% 245,828 3.52% 95,662 (85)Bps
合計 10,109,547 4.52% 9,072,165 4.60% 1,037,382 (8)Bps
うち：
7,401,153 4.85% 6,521,215 4.78% 879,938 7 Bps
中長期貸付金
１年以内の短期貸付金及 2,708,394 3.63% 2,550,950 4.12% 157,444 (49)Bps
びその他
顧客に対する債務
3,353,501 0.72% 3,138,872 0.68% 214,629 ▶ Bps
法人顧客要求払預金
法人顧客定期預金 2,395,923 2.82% 2,402,044 2.83% (6,121) (1)Bp ▲
個人顧客要求払預金 2,248,516 0.42% 2,354,160 1.14% (105,644) (72)Bps
2,966,302 3.01% 2,656,736 2.84% 309,566 17 Bps
個人顧客定期預金
その他 913,483 3.49% 655,167 3.95% 258,316 (46)Bps
合計 11,877,725 1.87% 11,206,979 1.94% 670,746 (7)Bps
中国本土での外貨建て事業 （単位：百万米ドル、％を除く。）
貸付金 40,545 2.09% 38,469 3.41% 2,076 (132)Bps
顧客に対する債務
法人顧客要求払預金 42,265 0.51% 45,442 0.77% (3,177) (26)Bps
法人顧客定期預金 35,964 2.09% 28,856 2.72% 7,108 (63)Bps
個人顧客要求払預金 25,068 0.03% 25,418 0.05% (350) (2)Bps
17,518 0.78% 18,004 0.69% (486) 9 Bps
個人顧客定期預金
1,699 2.25% 1,678 2.16% 21 9 Bps
その他
合計 122,514 0.94% 119,398 1.09% 3,116 (15)Bps
注：
「顧客に対する債務 － その他」の項目は、仕組預金を含む。
2020 年上半期において、当グループの純利息マージンは1.82％であり、前年同期比で１ベーシス・ポイント減少
した。これは主に、最優遇貸出金利（LPR）の引下げ及び米ドルの利下げに起因する資産利回りの低下によるもの
であった。純利息マージンに対する押下圧力を軽減するため、当行は、数量及び価格の均衡を維持し、債務費用の
管理を強化するとともに、コスト高の預金を積極的に削減し、利払率の着実な低下を促進した。
非利息収益
2020 年上半期において、当グループの非利息収益は90.088十億人民元であり、前年同期比で4.916十億人民元
（5.17％）減少した。 非 利息 収益は、経常収益の 31. 39 ％を占めた。
正味受取手数料等
当グループの正味受取手数料等は50.342十億人民元であり、前年同期比で0.222十億人民元（0.44％）減少し
た。正味受取手数料等は、経常収益の17.54%を占めた。顧客の要求に焦点を当てることで当行は、市場機会を捉
え、マーケティング及び新規事業開拓に力を入れた。その結果、当行の資金配分業務及び資産保管業務からの収益
は堅調に増加した。これとは対照的に、当行の外国為替業務及び 決済・清算 業務からの収益は減少した。 「第６
１ 中間財務書類」の要約連結中間財務情報 に対する注記Ⅲ.２を参照されたい。
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その他の非利息収益
当グループのその他の非利息収益は39.746十億人民元であり、前年同期比で4.694十億人民元(10.56％)減少し
た。これは主に、正味トレーディング収益が前年同期比で減少したことによるものであった。 「第６ １ 中間財
務書類」の要約連結中間財務情報 に対する注記Ⅲ.３、４、５を参照されたい。
経常費用
2020 年上半期において、当グループの経常費用は90.946十億人民元であり、前年同期比で0.184十億人民元
（0.20％)減少した。当グループの費用/収益比率(中国本土の規制に基づき計算されたもの。)は23.41％であり、
前年同期比で1.22パーセント・ポイント低下した。当行は、引き続き慎重な事業運営を行った。当行は、コスト構
造を積極的に最適化し、技術革新への投資を増加させ、主要な製品、分野及び地域により多くの資源を配分すると
ともに、シナリオ構築及びモバイル・ファイナンス等の支援に一層取り組み、投入及び産出の効率性を継続的に向
上させた。 「第６ １ 中間財務書類」の要約連結中間財務情報 に対する注記Ⅲ.６、７を参照されたい。
資産の減損損失
2020 年上半期において、当グループの資産の減損損失は66.484十億人民元であり、前年同期比で32.814十億人民
元（97.46％)増加した。具体的には、当グループの貸付金等の減損損失は60.728十億人民元であり、前年同期比で
25.007十億人民元（70.01％)増加した。 当行は、引き続き 企業 リスク管理システム （ERM） を改善し、積極的かつ
先見的なリスク管理手法を採用することによって、比較的安定した信用資産の質を確保した。当行はまた、慎重か
つ堅実なリスク引当方針を厳格に遵守し、 資産の質を真に反映させて、完全かつ適時に引当を実施し、発展に向け
て確固たる基盤を構築した。 貸付金 貸出金の質及び貸倒引当金の詳細については、 「２ 事業等のリスク － リ
スク管理 － 信用リスク管理」並びに「第６ １ 中間財務書類」の要約連結中間財務情報 に対する注記Ⅲ.
８、16及び注記Ⅳ.１を参照されたい。
財政状態の分析
2020 年６月30日現在において、当グループの総資産は24,152.855十億人民元であり、前年度末比で1,383.111十
億人民元（6.07％）増加した。当グループの負債総額は22,064.242十億人民元であり、前年度末比で1,271.194十
億人民元（6.11％）増加した。
当グループの連結財政状態計算書の主要項目は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2020 年 ６月30日現在 2019 年12月31日 現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
資産
顧客に対する貸付金等（純額） 13,670,820 56.60% 12,743,425 55.97%
投資 5,374,301 22.25% 5,514,062 24.22%
中央銀行預け金 2,109,854 8.74% 2,078,809 9.13%
銀行及びその他の金融機関に対する債 1,895,462 7.85% 1,399,519 6.15%
権及び預け金
その他の資産 1,102,418 4.56% 1,033,929 4.53%
総資産 24,152,855 100.00% 22,769,744 100.00%
負債
顧客に対する債務 17,090,217 77.46% 15,817,548 76.07%
銀行及びその他の金融機関に対する債 3,037,976 13.77% 3,153,998 15.17%
務及び預り金並びに中央銀行に対する
債務
その他の借入金 1,118,228 5.07% 1,124,098 5.41%
その他の負債 817,821 3.70% 697,404 3.35%
負債総額 22,064,242 100.00% 20,793,048 100.00%
注:
その他の借入金は、発行債券及びその他の借入金を含む。
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顧客に対する貸付金等
当行は、国のマクロ経済政策を決然と実施し、実体経済に対する支援を増強しつつ、安定した適度なペースで貸
付規模を拡大した。 当行は、与信構造を継続的に改善し、主要な分野の資金需要 及び国内経済における脆弱なつな
がり を積極的に支えた 。当行はまた、包括的金融、民間企業及び製造業に対する与信による支援を強化した。 20 20
年 ６ 月 30 日現在において、当グループの顧客に対する貸付金等は 14,040.165 十億人民元であり、前年度末比で
971.380 十億人民元（ 7.43 ％）増加した。具体的には、当グループの顧客に対する人民元建て貸付金等は
10,782.953 十億人民元であり、前年度末比で 633.608 十億人民元（ 6.24 ％ ）増加した。一方、外貨建て貸付金は
460.091 十億米ドルであり、前年度末比 で 41.605 十億米ドル（ 9.94 ％）増加した。
当行はリスク管理を継続的に強化し、マクロ経済状況の変化に細心の注意を払いつつ、主要分野におけるリスク
管理を強化し、不良債権の処分に一層注力することによって、比較的安定した資産の質を維持した。2020年６月30
日現在において、当グループの貸倒引当金の残高は369.912十億人民元であり、前年度末比で43.989十億人民元増
加した。当グループの条件緩和貸付金の残高は15.251十億人民元であり、前年度末比で2.873十億人民元増加し
た。
（単位：百万人民元、％を除く。）
20 20 年 ６ 月 30 日現在 201 9 年 12 月 31 日現在
項目 金額 割合（％ ) 金額 割合（％ )
法人向け貸付金 8,656,247 61.65% 7,986,380 61.11%
個人向け貸付金 5,344,510 38.07% 5,047,809 38.62%
未払利息 39,408 0.28% 34,596 0.27%
貸付金合計 14,040,165 100.00% 13,068,785 100.00%
投資
当行は金融市場の動きを 注意深く 追跡し、債券投資 活動 を 合理的なペースに維持しながら 、継続的に投資構成を
改善した。 20 20 年 ６ 月 30 日現在において、当グループの投資 残高 は 5,374.301 十億人民元であり、前年度末比で
139.761 十億人民元（ 2.53 ％） 減少 した。具体的には、当グループの人民元建て投資 残高 は 4,072.001 十億人民元で
あり、前年度末比で 154.383 十億人民元（ 3.65 ％） 減少 した一方、外貨建て投資 残高 は 183.954 十億米ドルであり、
前年度末比で 0.628 十億米ドル（ 0.34 ％） 減少 した。
当グループの投資ポートフォリオの内訳は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目
2020 年 ６月30日現在 2019 年12月31日 現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
損益を通じて公正価値で測定される金融 450,655 8.39% 518,250 9.40%
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測 2,054,786 38.23% 2,218,129 40.23%
定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 2,868,860 53.38% 2,777,683 50.37%
合計 5,374,301 100.00% 5,514,062 100.00%
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投資の通貨別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2020 年 ６月30日現在 2019 年12月31日 現在
項目
金額 割合(％) 金額 割合(％)
人民元 4,072,001 75.77% 4,226,384 76.65%
米ドル 794,632 14.79% 787,775 14.29%
香港ドル 254,614 4.74% 237,004 4.30%
その他 253,054 4.70% 262,899 4.76%
合計 5,374,301 100.00% 5,514,062 100.00%
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グループが保有する金融 機関 債金額上位10件の状況
（単位：百万人民元、％を除く。）
債券名称 額面価格 年間金利 満期日 減損引当金
2018 年 政策銀行債 12,980 4.98% 2025-01-12 -
2017 年 政策銀行債 11,150 4.39% 2027-09-08 -
2018 年 政策銀行債 9,770 4.73% 2025-04-02 -
2019 年 金融機関債 7,400 4.28% 2029-03-19 -
2017 年 政策銀行債 7,200 4.30% 2024-08-21 -
201 7 年 政策銀行債 6,940 4.11% 2022-07-10 -
2018 年 金融機関債 6,450 4.86% 2028-09-25 -
201 8 年 政策銀行債 6,450 4.99% 2023-01-24 -
2017 年 政策銀行債 6,152 4.24% 2027-08-24 -
2018 年 政策銀行債 6,049 4.88% 2028-02-09 -
注： 金融機関債とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券を指し、これは政策銀行、他の銀行及びノンバンク金融機関
が発行した債券を含むが、条件変更債券及び PBOC 手形を除く。
顧客に対する債務
十分な市場流動性によってもたらされた機会を捉えて、当行は、預金業務の発展に向けた取り組みを強化して、
商品及びサービスの革新を加速するために、運用資産（AUM）に焦点を当てた。 この結果、当行の 預金業務 は 順調
に成長した。当行は、給与支払 代行 業務、 代金 金回収業務及びその他の基本的サービスをさらに改善し、 基本 決済
業務及び現金管理業務の顧客 基盤を積極的に拡大するとともに、行政機関を顧客にするために精力的なマーケティ
ング活動を行い、資金源からの預金を増加させたことで、預金業務の発展の質が継続的に向上した。 20 20 年 ６ 月 30
日現在において、当グループの顧客に対する債務は 17,090.217 十億人民元であり、前年度末比で 1,272.669 十億人
民元（ 8.05 ％ ）増加した。具体的には、当グループの顧客に対する人民元建て債務は 12,922.471 十億人民元であ
り、前年度末比で 996.548 十億人民元（ 8.36 ％） 増加した一方、顧客に対する外貨建て債務は 588.706 十億米ドルで
あり、前年度末比で 30.863 十億米ドル（ 5.53 ％）増加した。
株主資本
2020 年６月30日現在において、当グループの株主資本合計は 2,088.613 十億人民元であり、前年度末比で 111.917十
億人民元（5.66％）増加した。これは主として、下記の理由によるものであった。
(1) 2020 年上半期における当グループの当期純利益は107.812十億人民元であり、うち当行株主に帰属する利益は
100.917十億人民元であったこと。
(2) 当行は、積極的かつ慎重に外部資本調達プロジェクトを推し進め、国内市場において40.0十億人民元の無期限
資本債及び2.82十億米ドルの国外優先株を発行したこと。
(3) 年次株主総会で承認された2019年度利益分配計画に従い、普通株式の配当金56.228十億人民元が支払われたこ
と。
(4) 当行は、優先株式の配当金5.9995十億人民元を支払ったこと。
詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の連結財務書類における「要約連結持分変動計算書」を参照され
たい。
キャッシュ・フローの分析
2020 年６月30日現在において、当グループの現金及び現金同等物の残高は1,719.769十億人民元であり、前年度
末比で373.877十億人民元増加した。
2020 年上半期における営業活動による正味キャッシュ・フローは、137.357十億人民元の資金流入であったが、
2019年上半期においては90.894十億人民元の資金流出であった。これは主に、2019年上半期に比べ顧客に対する債
務の純増が増加したことによるものであった。
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投資活動による正味キャッシュ・フローは、208.188十億人民元の資金流入であったが、2019年上半期において
は156.224十億人民元の資金流出であった。これは主に、金融投資からの収益が2019年上半期に比べ増加したこと
によるものであった。
財務活動による正味キャッシュ・フローは、19.099十億人民元の資金流入であり、前年同期比で55.959十億人民
元減少した。これは主に、発行した債券の返済が2019年上半期に比べ増加したことによるものであった。
公正価値測定
公正価値で測定される金融商品の変動
（単位：百万人民元）
2020 年 ６月30日 2019 年 12月31日 当期に 当期純利益に
項目
現在 現在 おける変動 対する影響
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
負債性証券 298,325 371,232 (72,907)
資本性金融商品 89,659 79,456 10,203 2,906
ファンド投資及びその他
62,671 67,562 (4,891)
公正価値で 測定 される顧客に対する貸付
金 等 389,055 339,687 49,368 172
その他の包括利益を通じて公正価値
で 測定される金融資産
負債性証券 2,031,876 2,196,352 (164,476)
(4,255)
資本性金融商品及びその他
22,910 21,777 1,133
114,856 93,335 21,521
デリバティブ金融資産
(888)
デリバティブ金融負債
(123,271) (90,060) (33,211)
公正価値で 測定 される銀行及びその他の
金融機関に対する債務及び預り金 (7,859) (14,767) 6,908 (20)
公正価値で 測定 される顧客に対する債務 (31,341) (17,969) (13,372) -
公正価値で発行され る 債券 (10,271) (26,113) 15,842 (76)
負債性証券のショートポジション (12,510) (19,475) 6,965 (159)
当行は、公正価値測定のための健全な内部統制体制を整備している。「 商業銀行の市場リスク管理に関する指針
（ Guidelines on Market Risk Management in Commercial Banks ） 」、「商業銀行における金融商品の評価に関す
る規制上の指針（ Regulatory Guidelines on Valuation of Financial Instruments in Commercial Banks ）」、
原価会計基準（ CAS ）及び IFRS に従い、新 BIS 自己資本比率規制を参照しながら、国際銀行の評価に関する模範的慣
行を参考にして、当行は、金融商品の公正価値測定を標準化し、正確な財務情報を適時に開示できるよう、「 中国
銀行股 份 有限公司の金融商品の公正価値評価に関する方針（ Valuation Policy of Financial Instrument Fair
Values of Bank of China Limited ） 」を策定した。当グループの公正価値測定の詳細については、「第６ １
中間 財務書類」の 要約連結中間財務情報 に対する 注記 Ⅵ . ４ を参照されたい。
その他の財務情報
株主資本及び当期純利益については、当グループがIFRSに従って作成したものとCASに従って作成したものの間
に差異はない。
当グループの地域別及び事業別の各セグメントの業績及び財政状態については、 「第６ １ 中間財務書類」の
要約連結中間財務情報 に対する 注記Ⅲ.31を参照されたい。
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事業レビュー
当グループ各事業部門の経常収益は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間 2019 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
金額 割合 （％） 金額 割合 （％）
259,236 90.33% 249,000 89.99%
商業銀行業務
113,530 39.56% 112,719 40.74%
うち： 法人向け銀行業務
111,467 38.84% 92,092 33.28%
個人向け銀行業務
34,239 11.93% 44,189 15.97%
資金運用
17,649 6.15% 17,856 6.46%
投資銀行業務及び保険 業務
10,098 3.52% 9,832 3.55%
その他及び控除
286,983 100.00% 276,688 100.00%
合計
当グループの主要な預金及び貸付金の概要は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元）
2020 年 2019 年 2018 年
項目
６月30日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
法人顧客預金
中国本土：人民元建て 6,464,898 6,027,076 5,884,433
外貨建て 521,849 544,829 453,815
香港、マカオ、台湾 1,955,044 1,729,564 1,594,165
並びにその他の国及び地域
小計 8,941,791 8,301,469 7,932,413
個人顧客預金
中国本土：人民元建て 6,086,978 5,544,204 5,026,322
外貨建て 306,762 288,793 302,256
香港、マカオ、台湾 1,215,084 1,156,651 1,093,892
並びにその他の国及び地域
小計 7,608,824 6,989,648 6,422,470
法人向け貸付金
中国本土：人民元建て 5,945,203 5,591,228 5,057,654
外貨建て 321,823 259,463 280,878
香港、マカオ、台湾 2,389,221 2,135,689 2,009,066
並びにその他の国及び地域
小計 8,656,247 7,986,380 7,347,598
個人向け貸付金
中国本土：人民元建て 4,715,805 4,450,464 3,933,840
外貨建て 674 1,253 1,177
香港、マカオ、台湾 628,031 596,092 505,068
並びにその他の国及び地域
小計 5,344,510 5,047,809 4,440,085
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商業銀行業務
中国本土における商業銀行業務
2020 年上半期における 中国本土 での 商業銀行業務 の 経常収益は 216.973 十億人民元 であり 、前年 同期 比で 6.683 十
億人民元（ 3.18 ％） 増加 した。詳細は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2020 年 ６月30日に終了した６ヶ月間 2019 年 ６月30日に終了した６ヶ月間
金額 割合(％) 金額 割合(％)
法人向け銀行業務 97,724 45.04% 98,115 46.66%
個人向け銀行業務 100,202 46.18% 80,669 38.36%
資金運用業務 19,423 8.95% 30,563 14.53%
その他 (376) (0.17%) 943 0.45%
合計 216,973 100.00% 210,290 100.00%
法人向け銀行業務
当行は、法人向け銀行業務の変革を加速した。当行は、法人顧客基盤をさらに統合し、顧客及び業務構造の最適化
を継続し、法人向け銀行業務の顧客のためにグローバルで包括的なサービス能力の向上に努め、法人向け銀行業務
の質の高い発展を達成した。2020年上半期における中国本土での法人向け銀行業務の経常収益は 97.724 十億人民元
であり、前年同期比で 0.391 十億人民元（ 0.40％）減少した。
法人顧客預金
当行は、主要な産業及び地域で生じたビジネスチャンスを捉え、主要なプロジェクトのためにサービス力を向上
させることにより、法人顧客預金を安定的に増加させた。当行は、商品機能の向上を加速し、決済、現金管理及び
その他の商品の預金獲得を促進する役割を強化し、負債構造を改善した。当行は、多層管理を改善することによ
り、大口顧客及びインターネット顧客の双方に対するサービスを協調的に向上させた。当行はまた、様々な階層の
地方政府に加え、教育及び公衆衛生に携わる機関と密接に協力することにより、さらに多くの行政機関を顧客にす
るよう努め、こうした顧客からの預金のさらに強固な基盤を構築した。加えて当行は、顧客サービス力を向上させ
るため、店舗のサービス機能を強化した。2020年６月30日現在において、当行の中国本土での人民元建て法人顧客
預金残高6,464.898十億人民元であり、前年度末比で437.822十億人民元（7.26％）増加した。外貨建て法人顧客預
金残高は73.713十億米ドルであり、前年度末比で4.385十億米ドル（5.61％）減少した。
法人向け貸付金
当行は、実体経済に貢献する取組みを引き続き強化し、新規インフラ、新たな都市化に向けた取り組み及び主要
なプロジェクト等の重要分野を積極的に支援することで、国内経済の変革及び高度化を支えた。当行は、インフラ
の欠点の改善に加え、製造業、近代サービス業及び技術革新的な企業の質の高い発展、並びに民間企業、外国投資
家及び貿易のためのサービスの向上に対する支援を強化した。当行はまた、北京・天津・河北地区、広東・香港・
マカオ大湾区、長江デルタ及び海南等の戦略的地域の支援に焦点を当て、社会福祉及び人々の生活、貧困削減、グ
リーン・ファイナンス、年金、冬季オリンピック及び冬季スポーツのためのサービス提供等、主要セクターにおけ
る業務を積極的に推進した。2020年６月30日現在において、当行の中国本土での人民元建ての法人向け貸付金の残
高は5,945.203十億人民元であり、前年度末比で353.975十億人民元（6.33％）増加した。一方、外貨建ての法人向
け貸付金の残高は45.459十億米ドルであり、前年度末比で8.266十億米ドル（22.22％）増加した。
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金融機関向け業務
当行は、国内銀行、海外コルレス銀行、ノンバンク金融機関及び多国籍金融機関を含め、様々な国際金融機関と
の幅広い連携を継続した。当行は、総合金融サービスのプラットフォームを構築し、顧客基盤の点で市場において
首位を維持した。当行は、金融機関約1,400行とコルレス関係を構築し、115の国と地域のコルレス銀行のために
1,419のクロスボーダー人民元決済口座を開設し、国内銀行の中で主導的な地位を切り開いた。 当行はまた、クロ
スボーダー銀行間決済システム（ CIPS ）を推進 し 、国内外の金融機関 325 行からのCIPS 間接参加 者 のため に 協力協
定に調印し、業界で最大の市場シェアを獲得した。当行 は 、 適格海外機関投資家（ QFII ）及び 人民元適格海外機関
投資家（ RQFII ）向け資産保管業務並びに外国中央銀行及びその他の統治機構向け代理業務 において 、顧客基盤及
び事業規模の双方 で 業界トップ の 銀行の一つに なっている。当行は、 H 株式の「全面流通」の包括的な 推進 に 積極
的に参加し、上海黄金交易所と共同で「上海 ・ マカオ ・ ゴールド ・ ロード」プロジェクトを立ち上げ、金融要因市
場の共同ブランド ・ イメージを強化した。 当行 は 、 アジアインフラ 投資銀行（ AIIB ）、新開発銀行及 びシルクロー
ド 基金 との 協力 を 強化 した 。 当行は、主幹事としてAIIBによる初のパンダ債の発行に加え、共同主幹事として新開
発銀行による新型コロナウイルス対策パンダ債及び初の米ドル建て外国債の発行に成功した。2020年６月末までに
当行は、金融機関からの預かり外貨預金で市場シェア第１位を獲得しており、 資産保管業務 における既存 第三者顧
客の数 に おいても、市場シェアをさらに拡大した。
取引銀行業務
フィンテックの革新という潮流及び顧客の総合金融サービスに対するニーズに積極的に対応することにより、当
行は、精力的に取引銀行業務を展開し 、 新型コロナウイルスのパンデミック抑制をはじめ、営業及び生産の再開の
ためにさらなる金融支援を実施した。当行はまた、貿易安定化の要件を全面的に遵守することで、新型コロナウイ
ルスのパンデミック封じ込めがなされている間も貿易安定化を支援するために複数の策を講じ、追加的な資金支援
及び貿易関連手数料引下げを実施した。当行はまた、第127回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に貢献し、ク
ロスボーダー決済の市場シェアで引き続き同業他社を抜いた。当行は、一帯一路構想、人民元の国際化、並びに自
由貿易試験区及び自由貿易試験港の建設に積極的に参加した。当行の上海支店及び海南支店に続き、当行の天津支
店も、自由貿易ユニット（FTU）に基づく金融サービスの開始に成功した。当行は、商品及びサービスの革新を引
き続き発表するとともに、取引銀行業務におけるアプリケーション・シナリオの策定を強化した。当行は、口座、
支払及び決済のサービス水準をさらに向上させ、サプライ・チェーンの金融ソリューションにおける革新及び主要
なプロジェクトの拡大を推し進めた。当行は、世界的な現金管理サービス力を強化する目的で、戦略的シナリオに
おける現金管理商品の活用を強化し、現金管理業務の顧客層を拡大した。
包括的金融業務
零細企業及び小規模企業の発展を支援するための国家の政策及び施策を誠実に実施しつつ、関連する規制上の要
件を遵守することにより、当行は、包括的金融サービスの発展の他、新型コロナウイルスのパンデミックの防止
及び抑制全般を推進した。当行は、「５つの専門業務」体制をさらに深化させ、包括的金融ローンを販売する主
要店舗を発展させ、零細企業及び小規模企業向けローンのための10.0十億人民元の特別シニア債の発行にも成功
した。当行はまた、「BOC法人顧客向け電子ローン・無担保ローン」のためのオンライン「非接触融資サービス」
を開始し、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けた企業がローンの元利金返済を延期できるように
し、零細企業及び小規模企業の営業及び生産の再開を支援した。2020年６月30日現在において、当行の零細企業
及び小規模企業向け包括的金融ローンの残高は525.4十億人民元であり、前年同期比で39％、前年度末比で27％増
加し、当行のその他の種類のローンの残高増加を上回った。2020年上半期における当行の零細企業及び小規模企
業向け包括的金融ローンの年利は4.04％であった。零細企業及び小規模企業向けローンの質は、安定した管理可
能な水準で推移した。
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年金業務
当行は、中国の社会保障制度の 構築 に焦点を当てて、継続的に年金業務の対象範囲を拡大し、商品の革新を推し
進め、制度の機能を向上させた。当行は、企業年金、職業年金、従業員福利制度及び年金保障管理商品等の各種商
品を提供 した。 当行はまた、年金業務の戦略的 配置 を加速 し 、シルバー経済のためのシナリオ策定を 積極的に推進
したことで、 そ の発展を精力的に支援した。 20 20 年 ６ 月 30 日現在において 、 保管されている年金基金 残高 は 65.722
十億人民元 となり、当行 で開設された企業 年金 個人 口座数も 3.2218 百万口座に達し、前年度末比で 0.1855 百万口座
（ 6.12 ％）増加した。 保管資産は 475.129 十億人民元であり 、 前年度末比で 87.984 十億人民元（ 22.73 ％） 増加し 、
当行の年金業務顧客数は 1 7 ,000 名 を超え た 。
個人向け銀行業務
顧客中心主義を 貫く ことにより、当行は、 個人向け銀行業務において革新及び変革を推進し、個人向け銀行業務
の商品及びサービスのシステムをオンライン化、デジタル化、シナリオ・ベース化及びスマート化するためにあら
ゆる取組みを実施した。当行は、クロスボーダー業務、プライベート・バンキング業務、消費者金融業務及びクレ
ジットカード業務等、特徴のあるブランドに焦点を当てることで、個人向け銀行業務の市場競争力を引き続き強化
した。2020年上半期における当行の中国本土での個人向け銀行業務の 経常収益は 100.202 十億人民元 であり、前年
同期比で 19.533 十億人民元（ 24.21％）増加した。
個人顧客預金業務
金利自由化の流れを受けて当行は、包括的な個人向け金融サービスにおける優位性を活用し、預金商品の革新及
びスマート口座の確立で進歩を遂げ、個人顧客向けの年次銀行報告書「財神（「富の神」）」版を発表した。個人
顧客預金商品のイノベーションを活発化させ、決済業務の手続きを改良することにより、顧客の多様なニーズに応
えてきた。当行はまた、顧客層の構築をはじめ、法人向け業務及び個人向け業務との間の相乗効果の向上により、
決済代行業務をさらに拡大し、顧客に口座開設、給与計算サービス、消費及び投資等の一連の総合的なサービス・
ソリューションも提供した。さらに当行は、個人顧客の預金業務及び現金引出業務で利用可能な通貨を25通貨に増
加するとともに、顧客が利用できる両替可能な外国通貨も39通貨に増加することで、外国為替業務をさらに発展さ
せ、業界での首位を維持した。当行は、中国本土の主要都市において、モバイル・バンキング、オンライン・バン
キング及びウィーチャット・バンキング等の電子チャネルを通じて23通貨で外国為替現金予約業務を開始すること
で、顧客体験を向上させた。2020年６月30日現在において、当行の中国本土での人民元建て個人顧客預金残高はで
6,086.978十億人民元であり、前年度末比で542.774十億人民元（9.79％）増加した。一方、外貨建て個人顧客預金
は総額で43.331十億米ドルであり、市場におけるシェアは引き続き上位となっている。
個人向け貸付業務
当行は、実体経済への貢献のための取組みを強化し、個人向け貸付業務を着実に拡大した。当行は、 初めて持ち
家を購入しようとしている世帯のニーズに応えることに特に焦点を置き、 国の不動産に関する規制上の方針を実践
し、差別化された住宅ローンに関する方針を引き続き遵守した。当行は、金利自由化に関連する改革要件を真摯に
遵守し、既存の個人向け貸付金の最優遇貸出金利（LPR）への転換を積極的に推進した。当行は、消費者金融業務
を積極的に拡大し、オンライン消費者ローンのサービスである「BOC電子クレジット」の変革及び改良を引き続き
推し進め、政府出資の学生ローンのオンライン申込機能を改良した。当行は、新型コロナウイルスのパンデミック
抑制のための金融サービスを滞りなく提供するようにし、医療従事者に対しては特別優遇措置を講じ、営業再開
ローンの拡大を主導した。2020年６月30日現在において、当行の中国本土での人民元建て個人向け貸付金残高で
4,715.805十億人民元であり、前年度末比で265.341十億人民元（5.96％）増加した。
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ウェルス・マネジメント業務及びプライベート・バンキング業務
当行は、顧客のニーズに焦点を当てることにより、ウェルス・マネジメント業務及びプライベート・バンキング
業務の発展を加速し、資産配分力を継続的に強化するため、市場全体の商品選択プラットフォームを構築した。当
行は、商品及びサービスの革新に向けた取組みを強化し、個人顧客を対象としたマーケティング様式及びサービス
体制を引き続き改良したことで、顧客数及び顧客の金融資産の規模が急激に増大した。2020年６月30日現在におい
て、インテリジェント投資顧問サービスである「BOCロボット・アドバイザー」による売上高は15.7十億人民元に
達し、130,000名を超える顧客を惹き付け、「2020年度中国フィンテック・イノベーション・コンテストにおいて
「Gold Award for Technological Innovation and Application」を受賞した。当行は、専門的なプライベート・
バンキング・システムの構築に向けた取組みを強化し、プライベート・バンキング業務のブランドを立ち上げ、家
族信託業務の発展を加速した。当行は、「個人向け銀行業務のグローバル資産配分に関するBOC白書」、「BOC 広
東・香港・マカオ大湾区のウェルス指数報告書」及び「BOCプライベート・バンキング業務特選私募商品シリーズ
指数」 を定期的に発行した。当行は、プライベート・バンキング担当チームの専門能力を継続的に向上させ、プラ
イベート・バンキング業務の顧客のために資産配分サービスを強化し、顧客預かり資産の３分の１超を富裕層向け
商品に投資した。当グループの国際化における優位性を活用することで、当行はまた、アジア太平洋地域のプライ
ベート・バンキング・プラットフォームの開発を推進した。2020年６月30日現在において、当行は、中国本土に
ウェルス・マネジメント・センター8,159拠点、高級ウェルス・マネジメント・センター1,091拠点及びプライベー
ト・バンキング・センター49拠点を設置していた。当行はまた、アジアン・プライベート・バンカーより「Best
National Private Banking in China」を受賞した。
銀行カード業務
市場の動向及び顧客の需要の変化に注意深く対応しながらも、新型コロナウイルスのパンデミックの防止及び抑
制を金融サービスで支援するために、当行は、全国の170を超える慈善医療機関への慈善寄付のためのQRコードを
立ち上げ、医療従事者を対象とした専用分割払いサービス「BOC Youke- Yihuzhuanshu」の開始を主導した。当行
は、営業、生産及び市場活動の再開を積極的に支援し、中国商務部及び地方政府が共同で発行する消費者クーポン
の割当及び配布に参加するとともに、電子商取引のプラットフォームである「本店から本部まで」を通じたオンラ
イン決済用の特典を導入し、消費者市場の回復促進を目的とした「100都市にある1,000店舗」キャンペーン及びそ
の他のテーマのあるマーケティング活動を後押しした。当行は、若年層顧客、自動車所有者及び法人カード保有者
等の主要顧客のニーズに特に焦点を当てることで、商品及び権利に関連するサービス体制を継続的に改善し、「伝
統的な中国式クレジットカード」シリーズ、「プラチナ自動車クレジットカード」「プラチナ法人カード」等の独
創的なクレジットカード商品を発売した。当行はまた、銀行カード業務のデジタル化を推進するために注力した。
当行は、デジタル化されたクレジット商品のアプリケーション・シナリオも充実させた。軽量で便利な顧客獲得
ツールを通じて当行は、顧客の取扱い及びユーザー体験を最適化した。当行は、クレジットカード分割払いの電子
チャネル参入を決定し、事業者向けPOS分割払いのための生活消費シナリオの配置を拡大した。当行はまた、デジ
タル購入商品を継続的に刷新するとともに、事業者向けのオンライン・アプリ・サービスの新たな様式を提供する
「BOCスマート・マーチャント」アプリの新バージョンを発表し、事業者のユーザー体験全般を向上させた。当行
は、クレジットカード・リスクの効果的な管理を推し進め、 有効化率、利用顧客率、限度額使用率、リスク調整後
資本収益率（ RAROC ）及び不良債権率 に基づく 評価を実施 した 。 2020 年６月30日現在において、当行が発行したク
レジットカードの累積数は129.5823枚に達した。2020年上半期におけるクレジットカード取引高は802.080十億人
民元であり、クレジットカード分割払い取引高は178.273十億人民元であった。
当行は、デビットカード業務の革新的な発展を加速し、モバイル決済におけるシナリオ・ベースのアプリケー
ションを拡大することで、顧客体験を継続的に向上させた。当行は、オンライン及びオフラインのチャネルを通じ
て即時決済業務の宣伝も加速した。高等教育機関向けサービスにおける優位性を活用することで、当行は、小中高
等学校、幼稚園、訓練機関等の市場への業務範囲の拡大を図った。当行は、「オンライン + オフライン」サービ
ス及び「金融 + 非金融」サービスの統合を充実させ、 地方 の 人的資源社会保障部 と協力して金融機能付の社会保
障カードを発行するとともに、 電子社会保障カード及び電子健康カード に加えて、医療保険の電子領収書サービス
も開始した。 当行は、鉄道旅行シナリオも開発し、鉄道 1 3 路線において鉄道電子カードの適用を完了した。
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金融市場業務
当行は、金利及び為替レートの自由化及び人民元の国際化に向けた動きに積極的に対応した。金融市場の動向を注
意深く監視しつつ、専門的優位性を活用することで、当行は、ビジネス構造を継続的に調整し、金融市場の革新に
参加する取り組みを強化し、国際的な規制上の要件を遵守することで、金融市場におけるビジネスの影響力を強化
した。
証券投資業務
当行は、マクロ経済状況及び市場金利 の 動向 に関する分析及び判断を強化することにより、当行は、市場機会を
積極的に捉え、投資ポートフォリオの存続期間の合理的な調整を行い、投資構造を さらに 最適化した。当行は、実
体経済の発展を積極的に支援するとともに、地方政府債投資にも 着実 に参加した。国際債券市場の動向を踏まえ、
当行は、外貨投資ポートフォリオの最適化も図り、金利リスク及び信用リスクの回避に努めた。
トレーディング業務
当行は、包括的な顧客サービス力を継続的に強化するため、 金利、為替 レート 及びコモディティの３つの 主力 商
品ライン を基盤とする、総合 グローバル金融市場業務の体制改善 に向けた取組みを強化した 。当行は、定量的ト
レーディングのプラットフォームの構築を推進し、定量的戦略を最適化することにより、定量的トレーディング力
の向上に努めた。当行は、インフラ整備を強化することで、ビジネス発展のためのより強固な基盤を構築した。 当
行は、対人民元外国為替業務の市場シェアで引き続き他行を上回り、交換可能な通貨の組み合わせの数を 39 まで増
加させた。取引可能な外貨数 も 110 通貨に 達し、 うち 99 通貨は新興市場 経済国 通貨、 46 通貨は一帯一路沿いの国の
通貨であった。 金融市場 の 双方向開放 により生じた 機会 を 捉 え 、当行 は 、「 研究、トレーディング及び販売」を統
合する多層構造の業務体制に依拠することにより、外国機関投資家顧客 の 基盤 を 拡大 するための 策 を 講 じた 。 当行
は また 、法人顧客 に 対 する 的 を 絞 ったマーケティングを 促進 するため 、 ビック・データ・スキームも 活用 した 。 さ
らに 当行 は 、 コンプライアンスを 前提条件 として 、 適切 かつ 効果的 なヘッジ・サービスを 提供 する ことにより 、 民
間企業及 び 中小企業 （ SME）に 対 する 支援 も 強化 した 。 統合的 なグローバル 構造 の 優位性 に より 、当行 は 、 安定 し
た 世界 的 運営 を 確保 する ことが 可能 となった 。 当行 は 、 オンライン・サービス力の 向上 を 継続 し 、 取引高及 び 顧客
規模 の 点 で 法人向 け 銀行業務 の 電子 チャネルにおける 急速 な成長を 実現 した 。
投資銀行業務及び資産運用業務
当行は、国際的で多様化した業務の競争優位性を活かし、実体経済への貢献に焦点を当てて、投資銀行業務及び
資産運用業務を精力的に拡大するとともに、総合的な「商業銀行 + 投資銀行」サービスの体制の実現を図った。
また、国家戦略に従い、当行は、協調運営に向けた取組みを強化するとともに、国内外の債券引受・販売及び資産
証券化等、直接金融業務及び投資顧問業務の発展に一層務め、「国内 + 海外」及び「融資 + インテリジェント」
というコンセプトに基づき、総合金融サービスに対する顧客のニーズに応えるようにした。中国のキャピタル・
マーケット・システムの構築を促進するため、当行は、国内銀行間取引市場において総額833.362十億人民元の債
券を引き受けた。当行は、ノンバンク金融機関及び国際開発機関向けの総額33.85十億人民元のパンデミック防
止・抑制債を引き受けることで、新型コロナウイルスのパンデミックの防止・抑制策を積極的に支援した。当行の
金融機関向け引受業務は大幅に強化され、金融債引受高及び市場シェアは、引き続き着実に増加した。資産担保証
券（ABS）引受業務を宣伝する取組みを強化したことで、資産証券化引受業務における当行の市場シェアは、国内
銀行間債券市場において首位を維持した。当行は、引受業務におけるクロスボーダー競争力を強化し、中国のオフ
ショア債券引受で最大の市場シェアを維持し、パンダ債の引受では市場シェア１位を維持した。その結果、「BOC
デット・キャピタル・マーケッツ」のブランド力は継続的に強化された。当行は、規制上の要件を引き続き遵守
し、ウェルス・マネジメント業務の変革及び発展を強化し、ウェルス・マネジメント商品（WMP）の正味価値の転
換を秩序正しく推進した。当行は、年金、ヘルスケア、技術革新及び重要地域等、国家戦略の指針に基づきテーマ
のある各種ウェルス・マネジメント商品を発売することにより、実体経済を効果的に支えた。2020年６月30日現在
において、当行及びBOCウェルス・マネジメントが発行したウェルス・マネジメント商品の合計残高は1,484.6十億
人民元であり、うち1,060.7十億人民元及び423.9十億人民元がそれぞれ当行及びBOCウェルス・マネジメントに帰
属していた。
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資産保管業務
経済及び社会の発展を支援することが主たる使命であるという認識で、当行は、質の高い資産保管サービスの提
供を継続した。当行は、新型コロナウイルスのパンデミックの防止及び抑制をはじめ、経済発展のために組成され
た市場初のミューチュアル・ファンドである「招商中債-湖北省地方政府債基金」に資産保管業務を提供した。当
行の信用資産証券化業務における保管資産額は50.0十億人民元増加し、市場で１位となった。当行はまた、テクノ
ロジー化及びインテリジェント化された運営の構築を進め、銀行間取引市場において多層の資産保管業務方式を導
入した。2020年６月30日現在において、当グループが保管している資産は11.78兆人民元であり、うちクロスボー
ダー資産保管業務が455.6十億人民元を占め、中国の同業他社の中で首位を維持した。当行が保管しているミュー
チュアル・ファンドの資産は1.4兆人民元であり、前年同期比で25.58％増加し、増加率の点で主要な同業他社を上
回った。
村鎮銀行
中銀富登村鎮銀行は、「農村部の発展に注力し、農業従事者及び小規模企業を支援し、地域社会と共に成長す
る」という開発理念のもと、農村活性化という国家戦略を積極的に実施した。当行は、地方の顧客、零細企業、小
規模企業、個人事業者及び給与所得者に近代的な金融サービスを提供することに努め、貧困削減を支援するための
包括的金融サービスを開発した。
中銀富登村鎮銀行は、農村部の経済発展を支援するため、グループ会社の配置を促進した。2020年６月30日現在
において中銀富登村鎮銀行は、開設及び買収を通じて、22省（中央政府直轄の地方自治体を含む。）に173の出張
所を有する村鎮銀行126行を支配しており、うち65％が中国中央部及び西部に 所在し 、 グループ会社数 で 国内最大
の村鎮銀行グループとなって いる。 当行 は、商品・サービス体制を継続的に改善し 、 顧客基盤 は さら に 拡大 し た。
2020 年 ６月30日 現在における中銀富登村鎮銀行の登記上の資本金は 8 .524 十億人民元 であった。 預金残高及び貸付
金残高は、それぞれ 46.963 十億人民元 及び 49.749 十億人民元 であ った。 また、不良債権比率は 1.80 ％、不良債権に
対する 貸倒 引当金の割合は 221.18 ％ であった。 2020 年 上半期 において中銀富登村鎮銀行は、 392 百万人民元の当期
純利益を達成した。
中銀富登村鎮銀行は、雄安新区の建設を支援し、集中管理及び専門サービスをさらに改善する目的で、投資管理
を専門とする村鎮銀行を設立した。 ６月24日に CBIRC 河北事務所は、登記上の資本金を 1.0 十億人民元とし、河北省
雄安新区 に 登記上の事務所を置く中銀富登村鎮銀行股 份 有限公司の開設を承認した。
国外商業銀行業務
2020 年上半期 において 当行は、 国際化戦略を踏襲し 、 世界 的な総合顧客サービス体制を継続的に向上させ、 国内
外の業務の総合的な発展を推進し た 。2020年６月30日 現在における当行の国外商業銀行 業務 の 顧客預金及び貸付金
はそれぞれ 485.137 十億米ドル及び 424.467 十億米ドルであ り、前年度末比でそれぞれ 6.80 ％及び 8.85 ％増加した。
2020年上半期 に おける当行の国外商業銀行業務の税引前 純 利益は 3.712 十億米ドルであ り、当グループの税引前 純
利益全体の 20.17 ％を占めた。
国外グループ会社の配置に関連して、当行は、グローバル顧客の金融サービスに対するニーズを注視するととも
に、グローバル・サービスのネットワークを向上するため、一帯一路沿いの国におけるグループ会社の発展及び配
置を継続的に推進した。2020年６月30日現在における当行の国外グループ会社は世界61の国と地域に所在する558
行であり、うち25ヶ国は一帯一路沿いの国であった。
法人向け銀行業務において当行は、 グローバル化された顧客サービス・商品体制をさらに向上させつつ、的を
絞って国外市場及び顧客層を拡大することにより、 「 海 外進出」顧客及び「国内参入」顧客、「フォーチュン・グ
ローバル 500 」企業及び現地法人顧客に対し、質が高く効率的な特別仕様の包括的な 各種 金融サービスを提供し
た。当行 は 、 国家戦略 に 従 い 国内外 の 質 の 高 い 経営資源 を 全面的 に 統合 し 、 一帯一路沿い の 国 に 金融 サービスを 提
供 するために 具体的 な 取組 みを 実施 するとともに 、 国際的 な 生産能力 の 連携 を 促進 し 、 グループ 会社 による 健全 で
持続可能 な 投資及 び 運営 を 推し進めた 。 当行 は 、 市況 の 変化 を 注視 し 、 リスク 管理 を 真剣 に 強化 し つつ 、 国外 の 法
人向 け 銀行業務 が 健全 に 発展 するよう 、 現地 の 状況 に 応 じて 効率的 な 措置 を 講 じて きた 。
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個人向け銀行業務において当行は、 30 を超え る国と地域に業務範囲を拡大することで、国外顧客サービスのネッ
トワークを引き続き向上させた。当行は、ビジネスの革新を精力的に推進し、顧客のニーズに積極的に応え、海外
出張者、留学生、駐在員及び現地顧客向けに口座、決済、デビットカード 及び モバイル・バンキング等のサービス
を提供した。国外在住顧客及 び 新型 コロナウイルスのパンデミックにより 国外 に 取 り 残 された 顧客層 の ために 当行
は 、 国外 オンライン・プラットフォーム 専用 の 電子 クーポンをはじめ 、 ホワイトリストに 登録 された 顧客用 の 特別
クーポンを 配布 の 上、国外顧客 が 新型 コロナウイルスのパンデミック 防止 に 必要 な 物品 を 購入 できるよう 支援 し 、
優遇的 で 利便性 の 高 い 国外 カード 利用 サービスを 提供 した 。 当行 は また 、 海外 でのカード 発行 サービス 及 び 加盟店
の募集 ・ 管理 サービス も拡大した。さらに 当行 は 、 「 BOC スマート 決済」 の 国外 版 も 開始 した 。 当行 は 、 19 の 国 と
地域 で デビットカードを 発行 することにより 、 海外 の デビットカードのサービス 範囲 を 最適化 した 。 当行は、脱会
及 び 消費等 の 基本機能 に 加 え 、 非接触決済、 カードなし 決済及 び 3D 安全決済 を はじめとする 、 国内外 の 窓口、 オン
ライン・バンキング 及 び モバイル・バンキング 等 の 複数 の チャネルで 利用可能 な 新機能 を 導入 し 、 国外顧客 の 全 世
界 的 な カード 利用 に おける 要求 に 応 えている 。 当行 は 、 クロスボーダー・シナリオ 策定 を 推進 し 、 クロスボー
ダー・シナリオ・ベースの 商品 ・ サービス 体制 を 多様化 し ながら 、 広東 ・ 香港 ・ マカオ 大湾区 に おいて 「 口座開設
ウィットネス 」 サービスを 通 じて 100,000 口座 を 開設 することにより 、 広東 ・ 香港 ・ マカオ 大湾区 に 所在 する 個人
顧客 に 対 する 総合 サービス 提供 で 生産的 な 成果 を 上 げた 。
金融市場業務において当行は、統合化されたグローバル運営の優位性を活かし、人民元の国際化を推進した。人
民元決済の強みを活用して当行は、クロスボーダー人民元取引業務を拡大し、人民元相場サービスの発展を推し進
めた。ITを駆使して当行は、相場サービスでの顧客体験を向上する電子取引プラットフォームを宣伝した。当行
は、資産保管業務のグローバル・ネットワークの発展に向けた取り組みを加速し、「海外進出」顧客及び「国内参
入」顧客に対するクロスボーダー資産保管サービスの提供に努めた。当行は、中国企業の「海外進出」を支援する
ための重要なプロジェクトである、上海‐ロンドン株式連携体制に基づくグローバル預託証券（GDR）プログラム
を開始した。当行は、中小企業が抱えるローンに資金提供するため、5.0十億マカオ・パタカの二重通貨建て新型
コロナウイルス対策シニア社会債の発行に成功した。これは、国際市場において初の新型コロナウイルス対策社会
債の発行となった。
決済業務において当行は、クロスボーダー人民元決済能力を継続的に向上させ、国際決済の最先端での地位をさ
らに強固なものとした。 2020 年上半期 に おける当 グループ の クロス ボーダー 人民元決済取引高は 229.40 兆人民元で
あり、前年 同期 比で 7.86 ％増加し、世界市場においてトップを維持した。当行は、世界で免許を受けている人民元
決済銀行 27 行のうち、 13 行を有 して おり、引き続き業界 で １ 位 となった 。当行 は また 、 クロスボーダー 人民元決済
システム （ CIPS ）間接参加者業務 を 拡大 し ており 、 市場 シェアで首位を 維持 し ている 。
電子銀行業務において当行は、 国 外法人向けオンライン・バンキング業務の範囲 を さらに拡大し、グローバル 企
業 のために オンライン金融サービス力を引き続き強化した。オンライン ・バンキング・ サービスのプラットフォー
ム に おける 国外 業務及び国内業務 の 統合 を 活用 することにより 、当行は、国外法人向けオンライン・バンキング及
び銀行・企業間の国外連携チャネル等のサービス機能をさらに 多様化 する こと で決済チャネルを拡大しつつ 、 国外
のグループ会社のオンライン・サービス力を強化し、 世界の 資本 管理 サービス で 引き続き業界１位となった。 2020
年 ６月30日 現在において当行は、 50 の 国と地域 で 14 ヶ国語で 顧客に対応可能な 国外 法人向けオンライン ・バンキン
グ・サービス を 提供している。当行 は また 、 国外個人向 け 電子 銀行 サービス も 引 き 続 き向上させた 。 規制上 の 要件
の みならず 、 国外 の 主要地域 の 特性 も 考慮 し 、 当行 は 、 口座管理、口座振替、送金、定期預金、請求書払 い及びク
レジットカード 等 の 基本 サービス 機能 の 最適化及 び 宣伝に 焦点 を 当 て 、 顧客手続業務 を 簡素化 し 、 顧客体験 を 向上
させるためにフィンテックを 活用 した 。 画像認証及 び 生体認証等 の 新技術 に 基 づき 、当行 は 、 オンライン・サービ
スの 様式 を 充実 させ 、 モバイル 決済、 オンライン・ビジネス・アプリケーション 、 ウェルス・マネジメント 商品 の
オンライン 購入及 び 小切手 スキャン 預金等 の 新 サービス を 開発及 び 導入 し 、 業務範囲 を さらに 拡大 した 。 2020 年 ６
月30日現在において 当行 は、 27 の 国と地域で 10 ヶ国語で 対 応可能な海外 モバイル・バンキング ・サービスを 提供
し 、 13 のカテゴリーで 60 を 超えるサービス を 展開した 。
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BOCHK
2020 年上半期における 複雑で困難な環境にもかかわらず、BOCHKは、トップクラスであらゆる業務を提供できる
国際的な地域銀行を構築するという戦略の実施に引き続き力を注いだ。BOCHKは、市場環境の変化に積極的に対応
し、事業上の優先事項を着実に前進させ、主要な財務指標は底堅い水準を維持した。顧客中心主義を貫き、BOCHK
は、香港において現地市場の開拓を継続し、実体経済の発展を全面的に支援した。BOCHKは、 広東・香港・マカオ
大湾区の建設に積極的に関与し、総合的な競争力を構築できるよう、クロスボーダーの相乗的な連携を推進した。
BOCHK は また、東南アジアにおいてビジネス・ネットワーク展開を改善し、地域の相乗効果及びサービス力を強化
した。BOCHKは、技術革新、インフラ及び応用力を強化することで、デジタル銀行への変革を加速した。さらに
BOCHKは、新型コロナウイルス対策としての多数の金融支援体制及びパンデミックに関連する困難を克服するため
の策の導入を主導し、あらゆるリスクを防止するため引き続き厳格な措置を講じた。BOCHKは、持続可能な開発を
推進するため、行内文化を醸成しつつ、グリーン・ファイナンスを積極的に拡大した。2020年６月30日現在におけ
るBOCHKの発行済株式資本は52.864十億香港ドル、総資産は3,226.726十億香港ドル、純資産は313.004十億香港ド
ルであった。2020年上半期におけるBOCHKの当期純利益は16.161十億香港ドルであった。
BOCHK は 、実体経済の発展を支援するために現地市場の開発を継続した。BOCHKは、主要な金融プロジェクトにお
いて事業を積極的に拡大し、大きな市場影響力を活用して、多数のシンジケート・ローン及びプロジェクト・ファ
イナンスにおいてアレンジャーを務めた。BOCHKは今もなお香港及びマカオのシンジケート・ローン市場において
トップの主幹事であり、香港では株式公開の主要受取銀行として市場で首位を維持している。BOCHKは、香港にお
いて商業銀行業務の顧客のためにサービス水準を引き続き向上させ、中小企業の発展を支援している。BOCHKは、
迅速な承認手続を特徴とする、中小企業向け新型コロナウイルス対策特別融資制度を導入した。BOCHKは、香港特
別行区政府が導入した特別100％融資保証制度に当初より参加した銀行の一つであり、資金を必要とする中小企業
を支援するため、事前承認された元本返済猶予制度の導入で香港金融管理局と協働した。加えて、BOCHKは、
キャッシュ・プーリング及びキャッシュ・マネジメントにおける主要業務の発展を加速することで、事業範囲の継
続的な拡大を通じてキャッシュ・プーリング業務で市場トップの座を維持した。BOCHKは、顧客細分化管理の改善
を継続し、中流層及び富裕層の顧客に対する専門的で包括的なサービスの提供を通じて、顧客基盤の構造及び規模
を継続的に向上させた。BOCHKはまた、デジタル化、シナリオ・ベースのアプリケーション及び顧客のオンライン
取引への移行等、主要な取組みを積極的に推進し、商品機能性の向上及び競争優位性の強化のためにモバイル・バ
ンキング機能を引き続き充実させた。住宅ローン業務におけるデジタル手続の開発を加速することにより、BOCHK
は、香港における新規住宅ローン契約数で市場１位を獲得した。BOCHKは、個人顧客により柔軟な金融サービスを
提供するため、住宅ローンの元本返済延期、保険料支払猶予期間及び追加的な保護措置等、多数の生活支援策を導
入した。満足のいく事業展開の結果、BOCHKの顧客預金及び貸付金の増加は市場平均を上回り、継続的に最適化さ
れた預金構造及びローン・ポートフォリオの資産の質も、現地市場で最も優れていた。
BOCHK は 、 大湾区の建設に積極的に参加し、クロスボーダーの相乗的な連携を促進した。大湾区に関する国の金
融政策に積極的に対応し、 BOCHK は 、クロスボーダー・ビジネスの連携を継続的に強化し、クロスボーダーの金融
革新、市場のつながり及び大湾区への資源流入の促進に努めることで、主要な産業及び顧客の金融サービスに対す
る需要を活用した。人々の生活に引き続き焦点を当てることで、BOCHKは、例えば便利な口座開設及び旅行支援を
通じて、 大湾区居住者の金融サービスに対するニーズに応えた。 BOCHK は また、中国本土の個人口座開設認証サー
ビスを強化することにより、 大湾区におけるサービスを向上させるための策を講じた。 BOCHK は 、香港在住の中国
本土顧客向けにクロスボーダー送金サービスを開始することで、BOCペイのアプリケーション・シナリオを多様化
した。BOCHKは、 大湾区の建設及び技術革新セクターの企業発展を支援するため、法人金融におけるサービス力を
活用した。 さらに BOCHKは、 大湾区に関連するファンド商品の種類を充実させ、クロスボーダー投資業務における
競争力を強化した。
BOCHK は 、東南アジアにおける事業展開を向上させ、同地域におけるサービス力を強化した。2020年上半期に
BOCHKは、ミャンマーにヤンゴン支店を開設するための承認をミャンマー中央銀行から取得した。これによりBOCHK
の東南アジア事業は東南アジア諸国９ヶ国で展開されるようになり、より包括的に同地域に拠点を構えることとな
る。BOCHKは、マーケティング、事業推進、商品革新、テクノロジー主導型運営及び内部管理の点において東南ア
ジアに所在するグループ会社のサービス力が向上するよう、マネジメント・モデルをさらに強化し、かかるグルー
プ会社の管理を継続的に最適化した。バンク・オブ・チャイナ(マレーシア)バーハードは、マレーシアにおいて人
民元決済銀行に再度指定され、マレーシア人が香港で口座開設する際の認証サービスをBOCHKとともに開始した。
BOCHKのジャカルタ支店も、「事業活動３に基づく商業銀行としての地位に昇格する承認をインドネシア規制当局
から取得したことで、明らかに市場における地位は高まり、ブランド力も向上した。BOCHKのプノンペン支店も、
東南アジア地域において人民元‐カンボジア・リエル（KHR）のクオティング・バンクに指定された初の外資系銀
行となり、カンボジアで初となる人民元‐KHRのクロスオーバー取引に成功した。
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BOCHK は 、ビジネス変革を推進すべく、デジタル化における中核的能力の強化に引き続き努めた。BOCHKは、デジ
タル化を加速するため革新的なフィンテックの活用を深化させた。イノベーション、機敏性、デジタル化、モビリ
ティ及び地域化という５つの中核的なデジタル能力に焦点を当てることで、BOCHKは、安定的で信頼性のある集中
管理されたクラウド技術及び安全なガバナンスの基盤となる、インテリジェント・プラットフォーム、データ・プ
ラットフォーム及びオープン・プラットフォームという３つの触媒的なプラットフォームの構築を目指した。テク
ノロジー主導型のビジネス改革を通じて、BOCHKは、エコシステム型運営、デジタル手続、インテリジェント運
営、機敏なプロジェクト管理及びクラウド・コンピューティングを整備した、デジタル銀行に徐々に生まれ変わる
ため、顧客サービス、金融商品、サービス・プロセス、業務管理及びリスク統制で新たなデジタル・ソリューショ
ンを導入した。
(BOCHK の業績及び関連情報の詳細については、BOCHKの業績報告書を参照されたい。)
包括的な業務基盤
当行は、包括的なサービスに対する顧客のニーズに応えるよう努めている。当行は、包括的な業務を継続的に改善
し、事業調整体制を構築するために、多層化したキャピタル・マーケットの発展から生じる機会を積極的に捉え
た。当行は、リスク管理能力の強化に焦点を当てることで、当グループの管理統制構造の最適化を継続した。加え
て、当行は、包括的な業務を基盤とした当グループの差別化された優位性及び中核的な競争力を強化した。
投資銀行業務
BOCI
当行は、BOCIを通じて投資銀行業務に従事した。2020年６月30日現在におけるBOCIの発行済株式資本は3.539十
億香港ドル、総資産は88.512十億香港ドル、純資産は20.150十億香港ドルであった。また、2020年上半期における
BOCIの当期純利益は738百万香港ドルであった。
BOCI は 、 広東・香港・マカオ大湾区の開発をはじめとする戦略的機会を積極的に捉え、 内部統制の強化に一層取
り組み、実体経済に貢献しつつ、投資銀行業務及びウェルス・マネジメントという２つの柱となる業務を強化する
ことにより、グローバルで包括的なサービス力を向上させた。
顧客サービス力が引き続き世界的に向上する中で、BOCIは、シンガポールのプライマリー・マーケット（発行市
場）におけるサービス力を強化し、東南アジア市場の発展をより効果的に支援した。BOCIの株式引受業務及び金融
顧問業務は着実に成長し、BOCIは、ネットイーズ及びJD.com等の質の高い中国株の香港キャピタル・マーケットに
おけるセカンダリー上場の支援にも成功した。BOCIの債券発行業務及び債券引受業務は、引き続き市場で首位を維
持した。BOCIはまた、国際市場の変化の観察に基づき投資家のために専門的な研究報告書を適時に提供している。
ビック・データ及び人工知能技術を積極的に活用することにより、BOCIは、伝統的な投資銀行業務、証券販売及び
ウェルス・マネジメントのアプリケーション・シナリオを堅実に拡大した。BOCIはまた、仲介業務においてユー
ザー体験を向上させつつ、着実な成長を推し進めるために、モバイル・アプリ等のオンライン・プラットフォーム
の処理機能を充実させ、ロボット処理自動化等のフィンテック・アプリケーションを推進した。一方で、BOCIは、
香港の株式市場及びワラント市場において株式販売業務及びデリバティブ業務でトップとなった。BOCIはまた、中
国本土‐香港ファンド相互販売（MRF）制度において積極的な役割を果たし、アジア太平洋プライベート・バンキ
ング・センターの建設を推進した。2020年６月30日現在において、BOCIの３つの株式指数に加え、世界初の中国投
資銀行指数である 「 BOCI 大湾区リーダーズ・インデックス」 は 、ハンセン指数及びハンセン中国企業指数を上回っ
た。 BOCI の 子会社である BOCI- プルデンシャル・アセット・マネジメント・リミテッドは、香港強制性公積金
（ MPF ）及び マカオ年金基金に関連する業務でトップ・クラスのサービス・プロバイダーとしての地位を維持し
た。
BOCI チャイナ
当行は、BOCIチャイナを通じて中国本土において証券関連業務に従事している。2020年６月30日現在における
BOCIチャイナの登記上の資本金は2.778十億人民元、総資産は56.788十億人民元、純資産は14.708十億人民元で
あった。また、2020年上半期におけるBOCIチャイナの当期純利益は571百万人民元であった。
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テクノロジーを活用した変革及びシナジーという開発原則に従い、BOCIチャイナは、ビジネスの変革及び発展を
さらに進めながら、リスク・コンプライアンスの限界を維持した。顧客中心主義を採用することで、BOCIチャイナ
は、ウェルス・マネジメントの変革の推進に努めた。サイエンス及びテクノロジーからの恩恵を活用することによ
り、BOCIチャイナは、投資顧問業務におけるサービス力を強化し、個人向け業務の包括的なサービス網を向上させ
た。 投資銀行業務における「投資銀行 + 商業銀行」、「投資銀行 + 投資」及び「国内 + 海 外」の相乗 的 な優位
性 を 深化させることにより、 BOCI チャイナは、投資銀行業務 の 焦点を 取引主導の 包括的な金融サービスに、 資産管
理業務 の 焦点 を アクティブ運用にシフトさせ た 。 こうした 取組 みを通じて 、 BOCI の 顧客 サービス 力及 び 市場影響力
は 着実 に 強化 された 。
2020 年２月26日にBOCIチャイナは、上海証券取引所のメインボードに上場し、投資家から広く認知された。当行
は、完全子会社であるBOCIを通じてBOCIチャイナの株式を間接保有しており、ブランド価値及び相乗効果を全面的
に発揮することで、BOCIチャイナが一流の投資銀行となるために支援していく。
（BOCIチャイナの業績の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。）
資産運用業務
BOCIM
当行は、BOCIMを通じて中国本土において資金管理業務に従事している。2020年６月30日現在におけるBOCIMの登
記上の資本金は100百万人民元、総資産は5.469十億人民元、純資産は4.149十億人民元であった。また、2020年上
半期におけるBOCIMの当期純利益は451百万人民元であった。
BOCIM は 、資産運用業務を着実に拡大し、収益性を継続的に高め、健全な内部統制及びリスク管理を維持するこ
とにより、ブランド力及び市場評価を一貫して向上させ、総合力を一層強化した。2020年６月30日現在における
BOCIMの運用資産（AUM）は606.1十億人民元であった。特に、その公募ファンドは390.5十億人民元、非公募ファン
ドは279.7十億人民元に達した。
BOC ウェルス・マネジメント
当行は、BOCウェルス・マネジメントを通じて中国本土において資産管理業務に従事している。BOCウェルス・マ
ネジメントの業務には、一般顧客向けのウェルス・マネジメント商品、適格投資家向けのウェルス・マネジメント
商品及びコンサルティングに加え、その他資産運用関連の商品及びサービスが含まれる。2020年６月30日日現在に
おけるBOCウェルス・マネジメントの登記上の資本金は10.000十億人民元、総資産は10.843十億人民元、純資産は
10.450十億人民元であった。また、2020年上半期におけるBOCウェルス・マネジメントの当期純利益は279百万人民
元であった。
BOC ウェルス・マネジメント は、新たな資産運用規制の要件を確実に遵守した。BOCウェルス・マネジメントは、
富裕層向け商品の発行を増やし、商品体制を継続的に充実させ、商品規模を急速に拡大した。 国の戦略的方向性に
沿って、市場の動向を考慮しながら、 BOC ウェルス・マネジメント は、年金、ヘルスケア、技術革新及び主要地域
をテーマにした商品を発売し、実体経済を効果的に支援した。2020年６月30日現在においてBOCウェルス・マネジ
メントの商品残高は 423.889 十億人民元 であった。
保険
BOCG インシュアランス
当行は、BOCGインシュアランスを通じて香港において一般保険業務に従事している。2020年６月30日現在におけ
るBOCGインシュアランスの発行済株式資本は3.749十億香港ドル、総資産は9.852十億香港ドル、純資産は4.225十
億香港ドルであった。また、2020年上半期におけるBOCGインシュアランスの保険料収入は1.548十億香港ドル、当
期純利益は43百万香港ドルであった。
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「香港でのサービスの深化、中国本土でのビジネス・アプローチの改善、外国市場への進出及びブランド認知の
拡大」という市場開拓戦略を着実に実施することにより、BOCGインシュアランスは、事業拡大を着実に進め、市場
競争に積極的に対応し、新型コロナウイルスのパンデミックの防止及び抑制を調整した。BOCGインシュアランス
は、BOCHK及びBOCライフと共同で「リモート保険申込」サービスを開始することで銀行及び保険会社間の協力を深
め、保険申込の効率性をさらに向上させた。BOCGインシュアランスはまた、モバイル・アプリの新バージョンを導
入することで、デジタル変革を進展させた。市場の要請に従い、BOCGインシュアランスは新商品を導入し、２種類
の「新型コロナウイルス対策保険」を発売することで、企業の社会的責任を尊重し、積極性を促した。中国の主要
な国家イニチアチブの実施に沿って、BOCGインシュアランスは、 広東 ・香港・マカオ大湾区及び東南アジアにおい
て事業拡大を強化した。 BOCG インシュアランス の港珠澳大橋自動車保険、 大湾区個人傷害保険及び大湾区旅行保険
はいずれも、市場において広く認知されている。
BOCG インシュアランス は、包括的なリスク管理システムの開発を推し進め、関連するリスク統制管理のシステム
及び体制をさらに改善しつつ、リスク選好度の設定及び伝達のメカニズムを最適化し、各種リスクを調整された方
法で適切に管理することで、リスク管理能力を継続的に強化した。
BOC ライフ
当行は、BOCライフを通じて香港において生命保険業務に従事している。2020年６月30日現在におけるBOCライフ
の発行済株式資本は3.538十億香港ドル、総資産は164.982十億香港ドル、純資産は10.536十億香港ドルであった。
また、2020年上半期におけるBOCライフの当期純利益は337百万香港ドルであった。BOCライフは、生命保険セク
ターにおいて主導的な地位を維持しており、香港の人民元保険業務では引き続き市場トップである。
BOC ライフ は、流通チャネルの多角化という戦略の実施を継続ながら市場展開を拡大し、富裕層向け任意健康保
険を提供することにより、退職ウェルス・マネジメントの分野における専門家としての地位を強化した。新型コロ
ナウイルスのパンデミックに対応するため、BOCライフは、自宅からの電話による適格繰延年金保険商品の遠隔申
込、保険料支払猶予期間の延期及び指定された顧客に対する追加的な新型コロナウイルス補償の提供等、顧客に
とっての柔軟性を高める多数の救済措置を積極的に導入した。同時にBOCライフは、短期貯金、終身保険、重病保
険、繰延年金保険及び入院日額給付保険等、モバイル・バンキングのプラットフォーム上で多数の商品を発売する
ことにより、オンライン保険サービスの開発に向けた取組みを強化した。これらにより、BOCライフは、ネット上
のマーケティング活動及びプロモーション活動の増加もあって、保険申込のデジタル化という点でより便利な体験
を顧客に提供できるようなった。
BOC インシュアランス
当行は、BOCインシュアランスを通じて、中国本土で損害保険業務に従事している。2020年６月30日現在におけ
るBOCインシュアランスの登記上の資本金は4.535十億人民元、総資産は13.725十億人民元、純資産は4.351十億人
民元であった。また、2020年上半期におけるBOCインシュアランスの保険料収入は3.007十億人民元、当期純利益は
124百万人民元であった。
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BOC インシュアランス は、国の戦略に従いつつ、市場の動向及び顧客のニーズを注意深く追跡し、実体経済への
貢献に引き続き努め、包括的金融サービス力の向上を継続した。BOCインシュアランスは、一帯一路構想に積極的
に対応した。BOCインシュアランスは、アジア、アフリカ及び南米の70の国と地域における30業種近くを対象とし
た国外保険業務でトップの地位を維持している。地域開発戦略を支援しながら、BOCインシュアランスは、長江デ
ルタ及び 広東 ・香港・マカオ大湾区における総合保険行動計画を策定し、 長江デルタ、 大湾区及び北京・天津・河
北地区等の主要地域のインフラを支援することにより、 これらの地域における統合的かつ協調的な開発を推し進め
た。BOCインシュアランスは、企業の技術革新を強化し、主要な技術機器のアップグレードを促進するために、初
となる（一連の）主要な技術機器を対象とした保険補償制度を提供することにより、中国産業の水準向上を支援し
た。 BOC インシュアランスは、 「 国 際貿易単一窓口 」 に サービスを提供しつつ、関税 保証 保険及び貨物輸送保険の
全プロセスをオンライン化することにより、通関円滑化改革を支援した。 民間企業 の 改革及 び 発展 を 支援 する た
め 、 BOC インシュアランス は 、 民間企業 の ための 19 の 対 策 を 策 定及 び 実施 した 。 BOC インシュアランス はまた、新型
コロナウイルスの予防及び抑制で積極的な役割を果たし、営業及び生産の再開を推進した。BOCインシュアランス
は、「BOC医師・看護師保護制度」キャンペーンを実施に協力し、140,000名の医療従事者を対象とした総保険金額
6.3十億人民元の独占的な保険サービスを提供した。BOCインシュアランスはさらに、中国原子力保険プール、 中国
都市部・農村部住宅地震災害保険プール 、 単一目的プリペイド・カード履行担保保険プール及び住宅建設工事固有
瑕疵保険（ IDI ） サプライヤー・リストへの 加入 の 他 、 都市部及び農村部 の 居住者 を 対象とした重病 保険を提供す
るための資格 の 取得により、社会責任の一端を担 った 。 加 え て 、 BOC インシュアランス は 、 保険金 ・ 給付金支払
サービス の 新 た な方法を 導入 し 、 保険金 ・ 給付金支払 において テクノロジーをさらに 活用 した 。 新型 コロナウイル
スに 迅速 に 対 応 する ため 、 BOC インシュアランス は 、 保険金 ・ 給付金支払 手続 を 簡素化 し 、 審査 を 不要 とする 方法
を 提供 する ことで 、 便利 で 質 の 高 い サービスを 顧客 に 提供 した 。
BOC- サムスン・ライフ
当行は、BOC-サムスン・ライフを通じて中国本土において生命保険業務に従事している。2020年６月30日現在に
おけるBOC-サムスン・ライフの登記上の資本金は1.667十億人民元、総資産は26.613十億人民元、純資産は1.687十
億人民元であった。また、2020年上半期におけるBOC-サムスン・ライフの保険料収入及び保険料預託金の合計額は
6.745十億人民元、当期純利益は69百万人民元であった。
BOC- サムスン・ライフは、「BOC医師・看護師保護制度」キャンペーンを共同で打ち出すことにより、新型コロ
ナウイルスに対応するためのあらゆる努力をした。BOC-サムスン・ライフは、新型コロナウイルスのパンデミック
を防止及び抑制する上で重要となる地域に勤務する医療従事者60,000名近くを対象とした特別保険制度を提供する
とともに、パンデミック対策として十分な金融サービス及び保険支援も提供し、新型コロナウイルスにより発生し
た負債を11の重病保険商品及び事故保険商品の補償範囲に追加することで、保険会社としての社会的責任を全面的
に果たした。
BOC- サムスン・ライフは、引き続き急速な事業成長を遂げた。BOC-サムスン・ライフの保険料収入は、前年同期
比で41％増加し、市場競争力が継続的に強化されていることが明らかとなった。保険業務のファンダメンタルズに
焦点を当てることで、BOC-サムスン・ライフは、ビジネス構造を改善し、リスク保護業務及び長期貯金業務からの
新規保険料収入は前年同期比で47％増加した。BOC-サムスン・ライフは、商品開発の強化を継続し、保険の保護機
能を強調することで、「BOC AiJiaBao（2020年版）疾病別保険」等の商品を発売した。テクノロジーを通じてさら
に前進できるよう、BOC-サムスン・ライフは、便利で迅速かつ専門的な質の高いサービスを特徴とする包括的なオ
ンライン・システムを整備し、保険金・給付金支払の 審査 を 不要 と する 方法 等、保険金・給付金支払を円滑にする
ための９つの取組みを導入し、請求手続、請求前払い及び定額控除中止を簡素化しつつ、24時間「無料の電話によ
る医療相談」サービス及び無料オンライン医療診断も提供し、顧客からも広く認知された。BOC-サムスン・ライフ
は、第５回中国保険業ランキング2020において「Insurer of the Year in Customer Service」を受賞した。
投資業務
BOCG インベストメント
当行は、BOCGインベストメントを通じて直接投資業務及び投資管理業務に従事している。BOCGインベストメントの
業務には、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資・管理、不動産投資・管理及び特殊状況投資等が含まれ
る。2020年６月30日現在におけるBOCGインベストメントの発行済株式資本は34.052十億香港ドル、総資産は
127.566十億香港ドル、純資産は66.375十億香港ドルであった。また、2020年上半期におけるBOCGインベストメン
トの当期純利益は2.583十億香港ドルであった。
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BOCG インベストメントは、統合、資金ベースの開発及びデジタル化という戦略を堅持することにより、持続可能
で安定した業務の育成に努めた。BOCGインベストメントは、投融資の連携チャネルを拡大しつつ、 長江デルタ及び
広東・香港・マカオ大湾区における事業を発展させる ことにより、協力を通じて当グループの包括的な競争力を積
極的に発揮した。医療、消費、ロジスティクス及び高度な製造等の新興産業に焦点を当てることにより、BOCGイン
ベストメントは、新型コロナウイルスの影響からの回復で企業を支援するとともに、実体経済の発展も支援した。
BOCGインベストメントは、市場志向の融資能力の強化を継続し、1.5十億人民元のパンダ債の発行にも成功した。
BOC アセット・インベストメント
当行は、BOCアセット・インベストメントを通じて中国本土において債務対株式スワップ業務及び関連業務に従
事している。2020年６月30日現在におけるBOCアセット・インベストメントの登記上の資本金は10.000十億人民
元、総資産は73.909十億人民元、純資産は11.105十億人民元であった。また、2020年上半期におけるBOCアセッ
ト・インベストメントの当期純利益は815百万人民元であった。
BOC アセット・インベストメントは、企業が事業運営の改善、レバレッジ比率の引下げ、市場価値の向上を実現で
きるよう、市場志向の法の原則に基づいて債務株式化スワップを行うことで、実体経済に効果的に貢献し、金融リ
スクを防止及び軽減した。BOCアセット・インベストメントは、 長江デルタ地区の民間企業を支援するための資本
動員を目的として、債務株式化スワップ専門の特別ファンドを組成した。 2020 年６月30日現在における当行の市場
主義に基づく債務株式化スワップ業務は154.397十億人民元を計上し、前年度末比で6.051十億人民元増加した。
リーシング業務
BOC アビエーション
当行は、BOCアビエーションを通じて航空機リーシング業務に従事している。BOCアビエーションは、所有航空機
の価値で測定すると、世界大手の航空機オペレーティング・リース会社の一つであり、アジアに本社を置く最大手
の航空機オペレーティング・リース会社である。2020年６月30日現在におけるBOCアビエーションの発行済株式資
本は1.158十億米ドル、総資産は22.619十億米ドル、純資産は4.642十億米ドルであった。また、2020年上半期にお
けるBOCアビエーションの当期純利益は323百万米ドルであった。
持続的な成長を目指し、BOCアビエーションは、積極的な事業戦略の実施を継続し、航空機リース業界での地位
を着実に向上させた。一帯一路構想を積極的に支援することで、2020年６月30日現在においてBOCアビエーション
は、保有機の67％超を 一帯一路沿い の 国 と 地域をはじめ、 中国本土、香港、マカオ及び台湾に本社を置く航空会社
にリースしていた。顧客需要を継続的に開拓することで、BOCアビエーションは、保有機数の拡大に伴い、航空会
社の顧客１社が引渡し時に購入した航空機１機を含む23機の引渡しを行った。これらの航空機はすべて長期リース
契約に付されている。BOCアビエーションは、将来引渡すこととなる航空機のリース契約76件を締結し、新規顧客
も２社増加したことで、顧客は合計で40の国と地域に所在する91社となった。BOCアビエーションは一貫して資産
構造の最適化及び持続可能な発展を目指した。2020年上半期においてBOCアビエーションは、保有機５機を売却
し、2020年6月30日現在における所有機の平均製造年数は3.5年(純簿価で加重)となり、航空機リース業界で最も製
造年数の浅い航空機ポートフォリオの１つとなった。
（BOCアビエーションの業績の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。）
BOCL
当行は、BOCLを通じてファイナンス・リース資産のファイナンス・リース業務、移転業務及び引受業務並びにそ
の他の関連業務に従事している。BOCLは、2020年６月に設立され、重慶市において登記されている。2020年６月30
日現在におけるBOCLの登記上の資本金は10.800十億人民元、総資産は10.808十億人民元、純資産は10.806十億人民
元であった。
当グループの戦略目標に従い、BOCLは、ガバナンス・システムの確立及び改善を加速し、リスク管理体制を強化
するとともに、市場志向の人材で構成されるチームの編成を推進した。国の戦略及び主要地域に焦点を当てること
で、BOCLは、専門性、差別化及び特性の優位性を活用し、リーシング・ブランドを改良及び強化するとともに、質
の高い発展を促進し、実体経済への貢献力を継続的に強化した。
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４【経営上の重要な契約等】
関連する項目において開示されたものを除き、当該半期中、当行は、重大な契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
サービス・チャネル
当行は、顧客体験の向上を中心に焦点を当てて、サービス・チャネルの統合及び店舗の変革を推進し、より事業
活動が活発な顧客を引きつけ、オンライン・チャネルとオフライン・チャネルとの、及び金融シナリオと非金融シ
ナリオとのシームレスなつながりを特徴とするエコシステムを構築した。
オンライン・チャネル
デジタル化の潮流を捉え、「モバイル第一主義」という戦略に従い、当行は、オンライン・チャネルの拡大及び
モバイル・バンキング・サービスの向上に向けてさらなる取組みを継続することで、オンライン業務の急成長を実
現した。2020年上半期において、当行の電子バンキング・チャネルでの店舗業務取引の代替実行率は、94.95％に
達した。当行の電子チャネル取引高も133.95兆人民元となり、前年同期比で15.99％増加した。うち、モバイル・
バンキング取引高は15.54兆人民元であり、前年同期比で13.85％増加し、モバイル・バンキングが最も事業活動活
発な顧客を擁するオンライン取引チャネルとなった。
単位：百万顧客（%を除く。）
2020 年 2019 年
項目 ６月30日現在 12 月31日現在 変動 (%)
法人向けオンライン・バンキングの顧客数 5.0199 4.6163 8.74%
個人向けオンライン・バンキングの顧客数 187.4830 182.3062 2.84%
モバイル・バンキングの顧客数 193.7826 180.8226 7.17%
テレフォン・バンキングの顧客数 112.2357 112.7403 (0.45%)
当行は、法人向け銀行業務の顧客に総合金融サービスを提供するため、モバイル・ポータル構築のペースを加速
した。利便性の高いモバイル金融に対する中小企業のニーズを考慮し、当行は、全行で総合モバイル金融サービス
のプラットフォームの段階的で着実な開発を推進するため、主要なサービスを向上させつつ、特徴のあるサービス
を多様化し、新たなシナリオを拡大することから始めた。当行は、口座管理、銀行及び企業間の調整、振替、送
金、預金及び口座開設オンライン予約等の主要サービスに加え、セルフサービス方式の外国為替決済、国際決済及
びオンライン保証状等の特徴のあるサービスの向上を継続した。当行のモバイル・サービスは現在、頻度の高い法
人顧客取引のほぼ全てにおいて提供されている。
当行は、フィンテックの開発及び顧客の慣習の変化に適応し、モバイル・バンキング・サービスを拡大しつつ、
個人向け銀行業務の顧客のために年次電子取引計算書、最優遇貸出金利（LPR）への転換、信用照会、電子住宅
ローン、シルバー・エコノミー・サービス等の機能を導入した。当行はまた、200種類を超えるデジタル金融サー
ビスにおいて、クロスボーダーの送金、投資及びウェルス・マネジメントの他、クレジットカード及びセルフサー
ビス方式の登録等の主要な機能を改善した。当行は、モバイル・バンキングの非金融サービスも継続的に充実さ
せ、最高のユーザー体験を創造できるよう頻度の高い取引及び消費シナリオに焦点を当てながら、電子商取引での
ショッピング、食品の宅配及びオンライン・ビデオ等、さらに便利な個人向け金融サービスを顧客に提供した。当
行は、デジタル・リスク管理力を引き続き強化し、顧客の資金を効果的に保護及び保全するために、顧客がスマー
トで効率的なオンライン不正行為防止サービスを利用できるようにした。新型コロナウイルスのパンデミックが続
く中も当行は、モバイル・バンキング・サービスを向上させ、国内外の顧客にパンデミックの状況に関する最新情
報を提供するため、パンデミック防止区域を導入した。
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オフライン・チャネル
当行は、各店舗の価値創造力を強化するため、全行的なスマート窓口を中心に、店舗の変革を推進した。2020年
上半期において当行は、サービス体制をさらに向上させるため、スマート窓口のアップグレード７件を完了した。
当行は、チャネルの革新及びプロセスの改善により、口座開設予約、「ワンストップ」口座開設及び商品契約のた
めに複数のチャネルを提供し、顧客に対するより効率的で利用し易い商品及びサービスの提供に務めた。法人顧客
がセルフサービス方式で照会及び口座情報の印刷をできるよう、スマート窓口での法人領収書管理も開始し、効率
的で迅速なサービスを通じて営業及び生産の再開を支援した。即時カード印刷サービスも試験的に開始され、指定
された番号のカードを現場で印刷及び発行することで、リアルタイムでのカード利用という顧客の要望に応えた。
当行は、「店舗外サービス」を支援するスマート窓口のタブレット版も導入し、１対１のプレミアム・サービスを
提供することにより、顧客基盤を積極的に拡大した。当行は、スマート窓口の現金版も全行的に開始し、大口現
金、複数通貨建て及び各種媒体等のスマート現金サービスを提供した。当行はさらに、事業成功要因として外貨両
替に焦点を当てることにより、新たなO2O現物引渡モデルを推進した。具体的には、顧客がオンラインで予約し、
スマート窓口で外貨を回収できるようにし、顧客のためにクロスボーダー・サービスの利便性を確保した。加え
て、テクノロジーを通じて各店舗を強化することにより、当行は、顧客サービス・チャネルを継続的に改良し、店
舗レベルでのデジタル・マーケティング力及びデジタル管理力を強化した。
当行は、各店舗の効率及び効果の向上を目的として、店舗業績評価システムを最適化し、各店舗の差別化された
発展に引き続き務めた。中核的事業分野及びシナリオ構築戦略に焦点を当てることで、当行は、差別化及び強化さ
れた質の高いサービスの提供に向け、特徴のある店舗の構築を加速し、各県における金融サービス力の向上のため
にサービス・チャネルを拡大した。加えて当行は、各店舗の業務管理を改善し、一般従業員の権限及び責任を調整
した。当行は、各店舗のマーケティング手法及びサービス手法を改善しつつ、店舗業務のリスク管理を強化するこ
とで、包括的な業務効率性が高まった。
2020 年 ６月30日現在において、中国本土に所在する当行の商業銀行ネットワーク（本店、Tier１支店、Tier２支
店及び店舗を含む。）は10,581の支店及び店舗で構成されていた。一方、中国本土に所在する当行グループ傘下の
商業銀行以外の金融機関は495行であり、香港、マカオ、台湾及びその他の国と地域に所在する当行グループ傘下
の金融機関は558行であった。
単位：件（%を除く。）
2020 年 2019 年
項目
６月30日現在 12 月31日現在 変動 (%)
ATM 35,240 37,331 (5.60%)
スマート窓口 31,568 30,425 3.76%
セルフサービス方式のターミナル 1,163 1,875 (37.97%)
IT の開発
当行は、成功要因としてのテクノロジーの役割を高めるため、フィンテックの革新の深く追求し続け、ユーザー
体験を重視するデータに基づくテクノロジー主導型のデジタル銀行を構築するという継続的な取組みを強化した。
当行は、新型コロナウイルスのパンデミックが続く中も金融サービスを強固に支援するために、テクノロジーを
活用した。当行は、新型コロナウイルス大流行に対処するため、法人顧客のためのパンデミック対策ローン及び無
料寄付チャネルの提供をはじめ、クレジットカード決済の延期及び利息免除等の各種金融サービスを迅速に開始し
た。当行は、パンデミックの最新情報及びオンライン健康相談等、在宅勤務の顧客に対して利便性の高いサービス
を多数提供するために、モバイル・バンキング・チャネル及びウィチャット・バンキング・チャネルにおいて新型
コロナウイルス対策部門を設置し、フィンテックを活用して新型コロナウイルスの抑制を支援した。当行はまた、
金融サービスを継続するために、スマート在宅サービス担当者も配置した。オンライン・サービスにおける優位性
を活かし、当行は、第 127 回中国輸出入商品交易会（広州交易会）、2020年度世界人工知能大会及び第４回世界智
能大会においても技術支援を行った。
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当行は、全行的な体系開発を進め、技術改革を加速した。企業的な視点からも、当行は、全行的な事業体系及び
全行的なIT体系の上部の設計及びモデル化並びにそれらの補助プロジェクトを推進した。当行は、基本戦略プロ
ジェクトの実施を進め、デジタル開発のための堅固な基盤を整備した。合肥市、内モンゴル及び西安市に所在する
３つのクラウド・コンピューティング拠点はいずれも、現在稼働中である。加えて当行は、複数の場所に次世代マ
ルチ窓口インフラを配置するための開発を継続しており、クラウド・センター業務のプラットフォーム及び機敏か
つ効率的なクラウド・サービス・モデルを構築することで、当グループのインフラ支援力も強化された。
当行は、主要な事業分野におけるデジタル化の加速で、テクノロジーの主導的役割を全面的に発揮した。当行
は、新技術を金融シナリオに試験的に応用することで、クロスボーダー、教育、スポーツ及びシルバー・エコノ
ミーで構成されるシナリオ・エコシステムを迅速に構築した。当行は、トレーディング・プラットフォームから総
合サービス・プラットフォームに至るまで、モバイル・バンキングをアップグレードし、顔認識による決済及び
ウェルス・マネジメント専門小店舗等、新たな機能を多数導入した。当行はまた、顧客サービス力向上のため、取
引銀行業務において法人向けサービスのエコシステムを定着させた。当行は、スマート窓口チャネルをポータル機
器を通じて利用できるようにするとともに、 最優遇貸出金利（LPR）への転換及び即時カード印刷等の新たなシナ
リオを発表し、 オフライン・サービス体制も改善した。加えて当行は、BOC法人電子ローンを発売し、ローン手続
の効率性を高めた。当行はまた、スマート顧客サービス体制を継続的に改善し、全てのオンライン・チャネルでオ
ンライン・顧客サービスを開始した。一方で当行は、資産配分でよりインテリジェントなサービスを提供するため
にスマート資産運用システムも整備した。さらに当行は、スマートなリスク管理・防止システムである「サイ
バー・ディフェンス」に加え、当グループの企業リスク管理を強固に支援するデジタル・ライフサイクル・リスク
管理システムを構築した。
当行は、グローバル化された包括的業務にさらなる技術支援を行い、当グループの協調的な発展を推し進めた。
当行は、包括的業務に従事するグループ会社のIT標準化を推進し、新設した国外グループ会社の情報システム構築
プロセスを改善し、国外グループ会社のIT開発を支援した。同時に当行は、モバイル・バンキング、スマート窓口
及びスマート顧客サービス等の成熟した商品及びサービスの海外展開を拡大し、グローバル・サービス力を大幅に
強化した。
当行は、ITシステム及びITプロセスに加え、技術革新メカニズムの配置を継続的に改善した。当行は、本店及び
支店間の連携及び共有アプリケーションを強化し、国内支店の特徴のあるアプリケーション管理システムを改善
し、国外グループ会社が特に必要とする事項の実施で協調的に取り組んだ。BOCファイナンス・テクノロジーの蘇
州子会社も設立された。当グループの技術戦略を共同で実施する目的で、政府と協力するための新たな仕組みも模
索した。地域における革新拠点及び研究開発拠点の建設を促進するため、当行は、業界で初となる雄安新区拠点を
開設し、フィンテック革新の配置をさらに最適化させた。持続的な新技術研究の一環として、当行は、５G、モノ
のインターネット（IoT）、ブロックチェーン及び現実シナリオにおけるバーチャル・リアリティ等の新技術の活
用を推し進めた。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
主要な設備の状況に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の要約連結中間財務情報に対する注記
Ⅲ.18及びⅢ.19を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式 － －
294,387,791,241 株
(3)
優先株 － －
1,797,865,300 株
注：
(1) 中国会社法には、授権株式制度はない。
(2) A 株210,765,514,846株及びH株83,622,276,395株からなる。
(3) 国内優先株320,000,000株（第１期）、国内優先株280,000,000株（第２期）、国内優先株730,000,000株（第３期）、国
内優先株270,000,000株（第４期）及び国外優先株197,865,300株（第２期）からなる。
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A 株 ：上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 294,387,791,241 株
H 株 ：香港証券取引所
以下「 優先株
国内優先株：上海証券取引所
記名式額面100人民元 優先株 1,797,865,300 株 についての特
国外優先株： 香港証券取引所
則 」を参照
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優先株についての特則
国内優先株（第１期）
条件： 1.
国内優先株に満期日はない 。
2 ．
国内優先株には満期日がなく、 CBIRC の関連規定に基づき、 当行は国内優先株について、買戻権を
行使しない。投資者も、国内優先株の買戻権が行使されることについて期待をすべきではない。
発行日から５年後、 CBIRC の認可を経た場合、当行は優先株の毎年の配当支払日（発行日後の５年
目の配当支払日を含む）に、国内優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。国内優先株の買
戻期間は、発行日より５年後から、国内優先株の全部が買い戻され又は転換された日までとする。
当行取締役会は、買戻期間内において、市場状況等の要素に基づき買戻事項を決定し、かつ、
CBIRC の認可に従い、買戻しに関するすべての事項を処理することについて、株主総会の授権を得
ている。一部の買戻しが発生した場合、国内優先株株主が保有する優先株は按分比例に従い買い戻
される。
当行による買戻権の行使は次の要件に合致しなければならない。
① 当行が、同等又はより高い品質の資本性商品により買い戻されるインストラメントを代替し、
かつ、収入能力が持続可能という条件を具備することで、初めて資本性商品の代替を実施する
ことができる。
② 又は、当行が買戻権を行使した後の資本水準が、明らかに CBIRC が規定する監督管理に係る資
本要求を上回った場合をいう。
当行が買戻権を行使する場合、 CBIRC 、上海証券取引所及びその他の監督管理機構の規定に従
い、関連する手続を履行するものとする。
1
買戻期間内において、当行は、国内優先株の額面金額に当期支払うべき配当金 を加算した後
の価格により優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。買戻の当期において、当行が配
当金の支払を公布していない場合、その買戻価格は額面金額とする。
3 ．
その他の Tier １・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合（即ち、中核的 Tier １の自己資本
比率が 5.125 ％ ( 又はそれ以下 ) に下がった場合）、国内優先株は契約の約定に従い、直ちに、全部
又は一部を A 株普通株に転換し、かつ、当行の中核的 Tier １の自己資本比率をトリガーポイント以
上に回復させなければならない。
（ 2 ） Tier ２・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合、国内優先株は直ちに契約の約定に
従い全額 A 株普通株に転換するものとする。そのうち、 Tier ２資本性商品のトリガーイベントは、
次の二つの状況のうち、より早く発生したものをいう。
① CBIRC が、転換又は減資をしない場合、当行が存続できなくなると認定した場合
② 関連部門が、公共部門の資本参加を行わず又は同等の効力を持つ支持を提供しない場合、当行
が生存できなくなると認定した場合
当行は、優先株の普通株への強制転換事由が発生した場合、 CBIRC に報告し、その審査又は決定を
受け、かつ「中華人民共和国証券法」第 67 条及び中国証券監督管理委員会の関連規定に基づき、臨
時報告、公告等の情報の開示義務を履行するものとする。当行取締役会は、トリガーイベントが発
生した場合、当行が契約の約定に従い、直ちにこれに相応しい数量の普通株を発行できるよう、す
でに株主総会から必要な授権を得ている。優先株を普通株に転換されることにより会社の支配権に
変化を生じさせた場合、中国証券監督管理委員会の関連規定にも合致しなければならない。
1
当期に宣言済の未支配当金をいう。
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▶ ． 国内優先株の最初強制転換価格は、今回優先株の発行を審議する取締役会決議の公告日の 20 取
引日前の当行 A 株 普通株株式の取引平均価格（即ち、 2.62 人民元 / 株 ）とする。
国内優先株 の発行の後、当行 A 株 の普通株にボーナス株の分配、株式資本への転換、市場価格以下
での新株（当行が発行した、普通株に転換可能な条項を有する融資インストラメント（優先株、転
換可能社債等を含む）の株式転換により増加する株式資本を含まない。）の増加発行、割当等の状
況が発生した場合、当行は上記状況が発生した前後順序に従って、順番により強制転換価格につい
て累積調整を行う。ただし、当行の普通株に関連する現金による配当金の支払行為のための調整は
行わない。
配当及び配当 (1 ） 自己資本比率が監督管理の要求を満たすとの前提の下で、会社定款の規定に従い、当方は、法
の順位： により、欠損を填補し、法定積立金を積み立て及び一般積立金を積み立てた後、配分可能な税
2
引後利益 を有する場合、国内優先株株主に対して配当金を支払うことができる。国内優先株
株主に対する配当の支払順序は、普通株株主の前であり、配当の支払は当行自身の格付けに関
連せず、また格付けの変化による調整も行わない。
(2 ） 当行は国内優先株の配当を取消しすることができ、かつ、これは違約事由を構成しない。当行
は、自由に配当の取消しにより得た収益を使用してその他の期限到来の債務を弁済することが
できる。当行が一部又は全部の優先株の配当の支払を取消しすることを決定した場合、配当支
払日の少なくとも 10 営業日前に今回優先株の株主に通知するものとする。一部の配当金の支払
を取消しする状況が発生した場合、当行は、按分比例に従い、国内優先株の株主に対して支払
を行う。
(3 ） 当行は、現金により国内優先株の株主に対して配当金を支払う。当行の取締役会は、法律・法
規、会社定款及び関連する監督管理部門が認可しかつ株主総会が審議可決した枠組み及び原則
に合致するとの前提の下で、発行案の定めに基づき、国内優先株の株主に対する配当金の支払
事項を決定かつ処理することについて、既に株主総会の授権を得ている。ただし、国内優先株
の株主に対する配当金の支払の取消事項は、当行株主総会に提出しなければならず、普通株株
主（議決権を回復した優先株株主を含む）により審議可決し、株主総会決議が可決された日よ
3
り、配当金の全額支払を復活する まで、当行は、普通株株主に対して利益を分配しない。優
先株の配当金支払の取消は、普通株に対する収益分配制限を構成する以外に、当行に対するそ
の他の制限を構成しない。
配当支払日： 国内優先株に関して、毎年１回配当金を支払うという方法を採り、配当金計算開始日は、今回優先
株の発行日とし、即ち 2014 年 11 月 21 日である。
国内優先株 の配当金の支払日は毎年の 11 月 21 日とする。当該日が、法定休暇日又は休日である場
合、次の営業日に順延するが、順延期間は別途配当金を計算しない。約定された配当支払日前に、
状況に応じて優先株の配当金を計算しかつ支払う状況が発生した場合、配当金は、前回の配当支払
日より優先株の実際保有日数に従い計算し、また一年につき 360 日により計算する。
配当率： 国内優先株は固定配当率を採り、額面配当率はその存続期間内に変更しない。 2014 年 に発行した優
先株の額面配当率は、ブックビルディング方式により 6.0 ％と確定した。当行の非公開発行優先株
の額面配当率は、発行前直近２会計年度における年間平均加重平均純資本利益率を超えてはならな
い。
2
配分可能な税引後利益は、企業会計基準又は国際財務報告基準に従い作成された親会社の財務諸表における未配当
利益から拠出され、いずれかの低い金額に依拠する。
3
配当金の全額支払の回復は、配当金の支払事由が取り消される間において、当行が改めて優先株の株主に対する配
当金の支払を行うことを決定することをいう。但し、国内優先株が非累積型配当金支払方式を取っているため、当行
は、従前の年度に既に取り消された配当金を支払わないものとする。
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残余財産分配 国内優先株株主は、約定された配当率に従い配当金を分配された後、普通株株主と共に残余利益の
の順位： 分配には参加しない 。
会社定款の規定に基づき、当行が清算を行う場合、会社財産の弁済順序は以下の通りである。
1. 清算費用を支払う。
2. 当行従業員の賃金、社会保険費用及び法定補償金を支払う。
3. 個人預金の元金及び利息を支払う。
4. 未納の税金及び清算中に発生した税金を納付する。
5. 当行の債務を弁済する。
6. 株主の保有する株式の種類及び比例に従い分配を行う。
当行は、解散、破産等の原因により清算を行う場合、当行の財産について、関連する法律法規の規
定に従い弁済を行った後の残余財産は、優先株株主に対して支払っていない配当金及び保有する優
先株の額面価額を優先に支払わなければならず、支払に足りる場合、優先株株主の株保有比率に従
い分配を行う。
議決権： 原則的に、優先株株主は株主総会の会議に出席せず、その保有する株式は議決権を有しない。優先
株株主は、以下の場合についてのみ、普通株株主とは別個のクラスの株式の株主として株主総会に
出席し議決権を行使することができる。
（ 1 ） 会社定款における優先株に関連する内容を修正する場合
（ 2 ） 一回又は累計して当行登録資本を減少し、これが 10 ％を超えた場合
（ 3 ） 当行が合併、分割、解散又は会社形式を変更する場合
（ ▶ ） 優先株を発行する場合
（ 5 ） 会社定款に規定するその他の状況
上記事項の決議は、会議に出席した普通株の株主（議決権を回復した優先株株主を含む）が持つ議
決権の３分の２以上をもって可決されなければならないことを除き、会議に出席した優先株株主
（議決権を回復した優先株株主を含まない）が持つ議決権の３分の２以上をもって可決されなけれ
ばならない。優先株の株主（株主代理人を含む）は普通株の株主と分類して議決をする場合、各優
先株につき議決権１票がある。
国内優先株（第２期）
条件： 1.
第２期国内優先株に満期日はない 。
2 ．
第２期国内優先株には満期日がなく、 CBIRC の関連規定に基づき、 当行は第２期国内優先株につい
て、買戻権を行使しない。投資者も、第 ２ 期国内優先株の買戻権が行使されることについて期待を
すべきではない。発行日から５年後、 CBIRC の認可を経た場合、当行は優先株の毎年の配当支払日
（発行日後の５年目の配当支払日を含む）に、第２期国内優先株の全部又は一部を買い戻す権利を
有する。第２期国内優先株の買戻期間は、発行日より５年後から、第２期国内優先株の全部が買い
戻され又は転換された日までとする。当行取締役会は、買戻期間内において、市場状況等の要素に
基づき買戻事項を決定し、かつ、 CBIRC の認可に従い、買戻しに関するすべての事項を処理するこ
とについて、株主総会の授権を得ている。一部の買戻しが発生した場合、第２期国内優先株株主が
保有する優先株は按分比例に従い買い戻される。
当行による買戻権の行使は次の要件に合致しなければならない。
① 当行が、同等又はより高い品質の資本性商品により買い戻される商品を代替し、かつ、収入能
力が持続可能という条件を具備することで、初めて資本性商品の代替を実施することができ
る。
② 又は、当行が買戻権を行使した後の資本水準が、明らかに CBIRC が規定する監督管理に係る資
本要求を上回った場合をいう。
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当行が買戻権を行使する場合、 CBIRC 、上海証券取引所及びその他の監督管理機構の規定に
従い、関連する手続を履行するものとする。
1
買戻期間内において、当行は、第２期国内優先株の額面金額に当期支払うべき配当金 を加
算した後の価格により優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。買戻の当期におい
て、当行が配当金の支払を公布していない場合、その買戻価格は額面金額とする。
3 ．
その他の Tier １資本性商品のトリガーイベントが発生した場合（即ち、中核的 Tier １の自己資本
比率が 5.125%( 又はそれ以下 ) に下がった場合）、今回国内優先株（平成 26 年 12 月 26 日付提出臨時
報告書に記載された 2014 年度国内優先株（「 第 1 期国内優先株」 ）及び 第２期国内優先株の総称
を「 今回国内優先株 」という ）は契約の約定に従い、直ちに、全部又は一部を A 株普通株に転換
し、かつ、当行の中核的 Tier １の自己資本比率をトリガーポイント以上に回復させなければなら
ない。
Tier ２資本性商品のトリガーイベントが発生した場合、今回国内優先株は直ちに契約の約定に従
い全額 A 株普通株に転換するものとする。そのうち、 Tier ２資本性商品のトリガーイベントは、
次の二つの状況のうち、より早く発生したものをいう。
① CBIRC が、転換又は減資をしない場合、当行が存続できなくなると認定した場合
② 関連部門が、公共部門の資本参加を行わず又は同等の効力を持つ支持を提供しない場合、当
行が生存できなくなると認定した場合
当行は、優先株の普通株への強制転換事由が発生した場合、 CBIRC に報告し、その審査又は
決定を受け、かつ「中華人民共和国証券法」第 67 条及び中国証券監督管理委員会の関連規定
に基づき、臨時報告、公告等の情報の開示義務を履行するものとする。当行取締役会は、ト
リガーイベントが発生した場合、当行が契約の約定に従い、直ちにこれに相応しい数量の普
通株を発行できるよう、すでに株主総会から必要な授権を得ている。優先株を普通株に転換
されることにより会社の支配権に変化を生じさせた場合、中国証券監督管理委員会の関連規
定にも合致しなければならない。
▶ ．
今回 国内優先株の最初強制転換価格は、今回国内優先株の発行を審議する取締役会決議の公告日
の 20 取引日前の当行 A 株 普通株株式の取引平均価格（即ち、 2.62 人民元 / 株 ）とする。 第２期国内
優先株 の発行の後、当行 A 株 の普通株にボーナス株の分配、株式資本への転換、市場価格以下で
の新株（当行が発行した、普通株に転換可能な条項を有する融資インストラメント（優先株、転
換可能社債等を含む）の株式転換により増加する株式資本を含まない。）の増加発行、割当等の
状況が発生した場合、当行は上記状況が発生した前後順序に従って、順番により強制転換価格に
ついて累積調整を行う。ただし、当行の普通株に関連する現金による配当金の支払行為のための
調整は行わない。
1
当期に宣言済の未支配当金をいう。
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配当及び配当 (1 ） 自己資本比率が監督管理の要求を満たすとの前提の下で、会社定款の規定に従い、当方は、法
の順位： により、欠損を填補し、法定積立金を積み立て及び一般積立金を積み立てた後、配分可能な税
2
引後利益 を有する場合、第２期国内優先株株主に対して配当金を支払うことができる。第２
期国内優先株株主に対する配当の支払順序は、普通株株主の前であり、配当の支払は当行自身
の格付けに関連せず、また格付けの変化による調整も行わない。
(2 ） 当行は第２期国内優先株の配当を取消しすることができ、かつ、これは違約事由を構成しな
い。当行は、自由に配当の取消しにより得た収益を使用してその他の期限到来の債務を弁済す
ることができる。当行が一部又は全部の優先株の配当の支払を取消しすることを決定した場
合、配当支払日の少なくとも 10 営業日前に第２期国内優先株の株主に通知するものとする。一
部の配当金の支払を取消しする状況が発生した場合、当行は、按分比例に従い、第２期国内優
先株の株主に対して支払を行う。
(3 ） 当行は、現金により第２期国内優先株の株主に対して配当金を支払う。当行の取締役会は、法
律・法規、会社定款及び関連する監督管理部門が認可しかつ株主総会が審議可決した枠組み及
び原則に合致するとの前提の下で、発行案の定めに基づき、第２期国内優先株の株主に対する
配当金の支払事項を決定かつ処理することについて、既に株主総会の授権を得ている。ただ
し、第２期国内優先株の株主に対する配当金の支払の取消事項は、当行株主総会に提出しなけ
ればならず、普通株株主（議決権を回復した優先株株主を含む）により審議可決し、株主総会
3
決議が可決された日より、配当金の全額支払を復活する まで、当行は、普通株株主に対して
利益を分配しない。優先株の配当金支払の取消は、普通株に対する収益分配制限を構成する以
外に、当行に対するその他の制限を構成しない。
配当支払日： 第２期国内優先株に関して、毎年１回配当金を支払うという方法を採り、配当金計算開始日は、今
回優先株の発行日とし、即ち 2015 年 ３月 13 日である。 第２期国内優先株 の配当金の支払日は毎年の
３月 13 日とする。当該日が、法定休暇日又は休日である場合、次の営業日に順延するが、順延期間
は別途配当金を計算しない。約定された配当支払日前に、状況に応じて優先株の配当金を計算しか
つ支払う状況が発生した場合、配当金は、前回の配当支払日より優先株の実際保有日数に従い計算
し、また一年につき 360 日により計算する。
配当率： 第２期国内優先株は固定配当率を採り、額面配当率はその存続期間内に変更しない。 2015 年 に発行
した優先株の額面配当率は、ブックビルディング方式により 5.50 ％と確定した。当行の非公開発行
優先株の額面配当率は、発行前直近２会計年度における年間平均加重平均純資本利益率を超えては
ならない。
2
配分可能な税引後利益は、企業会計基準又は国際財務報告基準に従い編綴された親会社の財務諸表における未配当
利益から拠出され、いずれかの低い金額に依拠する。
3
配当金の全額支払の回復は、配当金の支払事由が取り消される間において、当行が改めて優先株の株主に対する配
当金の支払を行うことを決定することをいう。但し、第２期国内優先株が非累積型配当金支払方式を取っているた
め、当行は、従前の年度に既に取り消された配当金を支払わないものとする。
残余財産分配 第２期国内優先株株主は、約定された配当率に従い配当金を分配された後、普通株株主と共に残余
の順位： 利益の分配には参加しない 。
会社定款の規定に基づき、当行が清算を行う場合、会社財産の弁済順序は以下の通りである。
1. 清算費用を支払う。
2. 当行従業員の賃金、社会保険費用及び法定補償金を支払う。
3. 個人預金の元金及び利息を支払う。
4. 未納の税金及び清算中に発生した税金を納付する。
5. 当行の債務を弁済する。
6. 株主の保有する株式の種類及び比例に従い分配を行う。
当行は、解散、破産等の原因により清算を行う場合、当行の財産について、関連する法律法規の規
定に従い弁済を行った後の残余財産は、優先株株主に対して支払っていない配当金及び保有する優
先株の額面価額を優先に支払わなければならず、支払に足りる場合、優先株株主の株保有比率に従
い分配を行う。
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議決権： 原則的に、優先株株主は株主総会の会議に出席せず、その保有する株式は議決権を有しない。優先
株株主は、以下の場合についてのみ、普通株株主とは別個のクラスの株式の株主として株主総会に
出席し議決権を行使することができる。
1. 会社定款における優先株に関連する内容を修正する場合
2. 一回又は累計して当行登録資本を減少し、これが 10% を超えた場合
3. 当行が合併、分割、解散又は会社形式を変更する場合
4. 優先株を発行する場合
5. 会社定款に規定するその他の状況
上記事項の決議は、会議に出席した普通株の株主（議決権を回復した優先株株主を含む）が持つ議
決権の３分の２以上をもって可決されなければならないことを除き、会議に出席した優先株株主
（議決権を回復した優先株株主を含まない）が持つ議決権の３分の２以上をもって可決されなけれ
ばならない。優先株の株主（株主代理人を含む）は普通株の株主と分類して議決をする場合、各優
先株につき議決権１票がある。
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国内優先株（第３期）
期間： 優先株式に満期日は設定されていない。
累積配当： なし。
残余利益分配 なし。
への参加：
配当率決定原 国内優先株の配当率は、異なる金利差で調整される。配当率は指標金利と固定スプレッドの合計に
則： 等しく、配当率の調整期間を設けるものとする。配当率は、国内優先株発行後最初の５年間は固
定、その後は５年に１回調整され、各調整期間中は変更されないものとする。固定スプレッドは、
発行時の国内優先株に係る配当率と指標金利間のスプレッドに等しいものとし、国内優先株の有効
期間中に変更されることはない。
優先株式発行時の指標金利は、中国債券情報ネットワーク（ www.chinabond.com.cn 又は中国証券登
記決済有限責任公司が認めるその他のウェブサイト。以下同様）が発表する銀行間固定利付国債の
利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式の払込期日（すなわち、 2019 年 ６月 27 日）に
先立つ直近の 20 取引日間（払込期日を含まない。）における算術平均利回り（小数点第二位まで求
める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークが発表する銀行
間固定利付国債の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、再調整日（優先株式の払込期日から
５年後毎の応当日（すなわち、６月 27 日））に先立つ直近の 20 取引日間（各応当日を含まない。）
における算術平均利回り（小数点第二位まで求める。）とする。再調整日に先立つ直近の 20 取引日
間のいずれの日にも中国債券情報ネットワークが５年満期中国国債の利回りを発表しなかった場
合、再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークにおいて入手可能な５年満期中国国
債の、国内優先株の配当率再調整日に先立つ 20 取引日間における算術平均利回り（小数点第二位ま
で求める。）とする。
国内優先株の初回配当率は、市場価格照会を通じて、 4.50 ％（うち、指標金利が 3.07 ％ 、固定スプ
レッドが 1.43 ％）に決定される。国内優先株の配当率は、発行に先立つ直近の２会計年度における
当行の加重平均株主資本利益率（注１）の年間平均を上回らないものとする。
（注１） 株主資本の平均利益率は、「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９
号：株主資本利益率及び一株当たり利益の計算と開示」（ 2010 年改訂）に従い決定され、当行の普通
株主に帰属する利益を基準に計算される。
配当金分配条 (a) 当行は、その自己資本が当局の規制要件を満たすことを条件に、法令に従い損失を回収し、
項： 法定準備金及び一般準備金に対する割当を行った後に、分配可能な税引後利益（注２）があ
る場合には、国内優先株の株主に対し配当金を分配することができる。配当金の分配に関
し、当行が発行する国内優先株は国外優先株と同順位であり、いずれの優先株主も普通株主
に優先する。国内優先株の株主に対する配当金の支払いは当行の格付の影響を受けることは
なく、かかる格付の変更に伴う調整は生じない。
（注２） 中国の会計基準又は国際財務報告基準に従い作成された当行の財務諸表に表示されている未分配
利益のうち、いずれか少ない金額をいう。
(b) いかなる場合においても、当行は、株主総会において検討及び承認された後、国内優先株の
株主に対する配当金の支払いの一部又は全部を取り消す権利を有し、かかる取消しは債務不
履行とはみなされない。当行は、その裁量により、中止した配当金を、支払期限の到来した
他の債務の返済に使用することができる。現行の国内優先株の配当の取消しは、普通株式の
配当制限を除き、当行に対するその他の制限を構成しない。当行は、上記権利を行使する際
には、国内優先株の株主の権利及び利益を十分に考慮する。
配当金の支払 優先株式の配当金は現金で支払われ、当行が発行した関連するシリーズの未償還国内優先株の額面
方法： 価額の総額に基づき算出される。国内優先株の配当金は、年１回支払われるものとし、関連するシ
リーズの国内優先株の払込期日（すなわち、 2019 年 ６月 27 日）から発生するものとする。配当金支
払日は、毎年、国内優先株の発行に係る払込期日の応当日（すなわち、６月 27 日）とする。かかる
応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当金支払日は翌取引日に延期され、かかる延
期された期間についての配当金は発生しない。配当金支払日の前に、国内優先株の配当金を計算し
て支払う必要が生じた場合、配当金は、実日数による日割計算（計算上、１年は 360 日とする。）
により算出される。配当金の計算は、小数点第二位まで求める。かかる配当を受領することにより
国内優先株の株主に対して課される税は、関連法令に従い、当該優先株主が負担するものとする。
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転換に関する (1) 強制転換トリガー事由
取決め：
( ⅰ ) その他 Tier １資本性証券トリガー事由（普通株式等 Tier １資本比率が 5.125 ％以下まで低下す
ること）が発生した場合、当行の普通株式等 Tier １資本比率をトリガーポイントを上回る水
準まで回復させるため、国内優先株の全部又は一部は A 株に転換される。
( ⅱ ) Tier ２ 資本性証券トリガー事由が発生した場合、国内優先株の全部が A 株に転換される。
「 Tier ２ 資本性証券トリガー事由」とは、次のいずれかの事態のうち先に発生するものをい
う。（ 1 ） CBIRC により、転換若しくは消却を行わないと当行が存続できないと判断された場
合、又は（ 2 ） 関連当局により、公的部門による資本注入若しくはこれに相当する支援がない
と、当行が存続できないと判断された場合。
(2) 強制転換価格
国内優先株の当初の強制転換価格は、国内優先株発行に関する取締役会決議公告日に先立つ
20 取引日における当行 A 株 の平均取引価格（すなわち、１株当たり 3.62 人民元）とする。
直近の 20 取引日における当行 A 株の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行 A 株 の取引価
格の合計 ÷ 当該 20 取引日における A 株の出来高合計
国内優先株の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通
株式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本
の増加は除く。）又は A 株に関するライツイシューを行った場合、かかる事由の発生順に強制
転換価格の累積的調整が行われる。普通株主に対する現金配当の分配による強制転換価格の
調整は行われない。強制転換価格は、以下に従い調整される。
株式の無償交付又は資本再編の場合： P1 = P0 × N ÷ (N ＋ n)
時価を下回る価格での A 株 の新規発行又はライツイシューによる場合： P1 = P0 × (N ＋ k)
÷ (N ＋ n) 、 k = n × A ÷ M
上記の計算式において、「 P0 」は、調整前直近の有効な強制転換価格、「 N 」は、かかる株式
の無償交付、資本再編、新株発行又は A 株に関するライツイシューが行われる前の普通株式総
数、「 n 」は、株式の無償交付、資本再編、新株発行又はライツイシューによって新しく交
付・発行された A 株の株式数、「 A 」は、かかる新株発行又はライツイシューにおいて新しく
発行される A 株の発行価格、「 M 」は、 A 株の新株発行又はライツイシューの発表（すなわち、
新株発行又はライツイシューに関する有効かつ取消不能な条件を含む発表）前日の取引日に
おける A 株の終値、「 P1 」は、 当該調整直後の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の株主の権利及び利益が、株式の買戻し、当行の合併又は分割その他の事由によ
る当行の株式クラス、株式数及び／又は株主持分の変更によって影響を受ける場合には、当
行は、優先株主及び普通株主の利益を十分に保護し、これらの均衡を保つために、公平、公
正、衡平の原則に従い、実際の状況に応じて強制転換価格の調整を行う。強制転換価格の調
整に関する内容及び方法は、適用ある中国法令に従って策定される。
(3) 強制転換の比率及び株式数を決定する際の原則
国内 優先株の強制転換の際に転換される株式数を決定する計算式は、 Q ＝ V ÷ P とする。
上記計算式において、「 Q 」は、 国内優先株の株主が保有する国内優先株から転換される A 株
の株式数、「 V 」は、 強制転換の対象となる優先株式の額面価額の総額、「 P 」は、国内優先
株の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の強制転換から生じる普通株式の端株は、関連法令に従い当行によって処理され
る。一部が転換される場合、国内優先株は比例配分ベースで A 株に転換される。
(4) 強制転換期間
国内優先株の強制転換期間は、国内優先株の発行完了後の最初の取引日に開始し、全ての国
内優先株が償還又は転換された日に終了する。
(5) 強制転換が行われた年における普通株式の配当金の帰属
国内優先株の強制転換により新しく発行される A 株 は既存の A 株と同順位であり、配当金の権
利に関する基準日現在において当行の株主名簿に記載されている全ての普通株主（国内優先
株の強制転換による A 株 の保有者を含む。）は、当期の配当期間に係る配当金を受領する権利
を有し、かつ同一の権利及び利益を有する。
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償還に関する (1) 償還権者
取決め：
CBIRC の承認を得ることを条件として、当行は国内優先株を償還することができる。国内優先
株の株主は、当行に対して国内優先株の償還を請求する権利を有しない。
(2) 償還の条件及び期間
国内優先株に償還日はない。 CBIRC の関連規則に従い、当行は、国内優先株の償還権を行使す
る予定はないため、投資家は、当行が国内優先株の償還権を行使するという期待をすべきで
はない。
しかしながら、 CBIRC の承認を条件として、当行は、国内優先株の発行後５年が経過したのち
に国内優先株の全部又は一部を償還する権利を有する。国内優先株の償還期間は、国内優先
株の発行日から５年後の応当日に開始し、全ての国内優先株が償還又は転換された日に終了
する。取締役会は、市場の状況等に従い償還期間中の償還を決定し、 CBIRC の承認に基づき償
還に関するすべての事項に完全な権限を持って対処することを株主総会により授権（その権
限はさらに委任することができる）されている。
当行によるかかる償還権の行使は、以下の条件に服する。
(1) 償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等又はより質の高い資
本性証券を当行が使用するか有していること。かつ、かかる代替は、当行が持続可能な
収入創出能力を有している時にのみ行われること。
(2) かかる償還権行使後の当行の規制上の自己資本が、 CBIRC の定める規制上の必要自己資本
要件を大きく上回る水準を維持していること。
(3) 償還価格及び償還価格決定の原則
国内優先株の償還価格は、額面価額に宣言された配当金（ただし、当期の配当期間において
未払いの配当金）を加えた額に等しい金額とする。
議決権の復 (1) 議決権復権条項
権：
定款に従い、当行が、優先株式の発行後合計で３会計年度又は２会計年度連続して、優先株
式について合意された配当金を支払わなかった場合、優先株主は、合意された配当金を支払
わない旨を定めた当該年度の利益配分計画を株主総会が承認した翌日から、株主総会に出席
し、議決権を行使するための普通株主と同じ権利を有するものとする。
優先株式の議決権の復権後、かかる優先株式の各保有者は、下記の想定転換価格に従って当
該優先株式の想定された転換の結果として生じる議決権数を有するものとし、当該優先株式
の保有者は、普通株主とともに株主総会において当該議決権を行使することができる。
当初の想定転換価格は、「転換に関する取決め」に従い決定される当初の強制転換価格と同
様に決定される。かかる想定された転換の結果として生じた議決権数（すなわち、当該各優
先株式の保有者が権利を有する議決権数）は、 Q ＝ V ÷ E （普通株式１株未満は切り捨
て。）の計算式に従い算出される。
上記計算式において、「 V 」は、 当該優先株主が保有する優先株式の額面総額、「 E 」は、 有
効な想定転換価格を意味する。
優先株式の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通株
式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本の
増加は除く。）又は A 株 に関するライツイシューを行った場合、当行は、当該各事由を発生順
に累積的に反映するために想定転換価格に対する調整を行う。具体的な調整方法は、「転換
に関する取決め」に明記される強制転換価格に適用される調整方法に一致するものとする。
(2) 復権した議決権の取消し
優先株式の議決権復権後は、当該年度に関する優先株式の配当金を当行が全額支払う日ま
で、かかる議決権は行使可能とする。定款には、優先株式の議決権を復権することができる
その他の事由を定めることができる。
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国内優先株（第４期）
期間： 優先株式に満期日は設定されていない。
累積配当： なし。
残余利益分配 なし。
への参加：
配当率決定原 優先株式の配当率は、異なる金利差で調整される。配当率は指標金利と固定スプレッドの合計に等
則： しく、配当率の調整期間を設けるものとする。配当率は、国内優先株発行後最初の５年間は固定、
その後は５年に１回調整され、各調整期間中は変更されないものとする。固定スプレッドは、発行
時の国内優先株に係る配当率と指標金利間のスプレッドに等しいものとし、国内優先株の有効期間
中に変更されることはない。
優先株式発行時の指標金利は、中国債券情報ネットワーク（ www.chinabond.com.cn 又は中国証券登
記決済有限責任公司が認めるその他のウェブサイト。以下同様）が発表する銀行間固定利付国債の
利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式の発行に係る払込期日（すなわち、 2019 年 ８
月 29 日）に先立つ直近の 20 取引日間（払込期日を含まない。）における算術平均利回り（小数点第
二位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークが発
表する銀行間固定利付国債の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式再調整日（優先
株式の払込期日から５年後毎の応当日（すなわち、８月 29 日））に先立つ直近の 20 取引日間（各応
当日を含まない。）における算術平均利回り（小数点第二位まで求める。）とする。再調整日に先
立つ直近の 20 取引日間のいずれの日にも中国債券情報ネットワークが５年満期中国国債の利回りを
発表しなかった場合、再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークにおいて入手可能
な５年満期中国国債の、優先株式の配当率再調整日に先立つ直近の 20 取引日間における算術平均利
回り（小数点第二位まで求める。）とする。
優先株式の初回配当率は、市場価格照会を通じて、 4.35 ％（うち、指標金利が 2.94 ％ 、固定スプ
レッドが 1.41 ％）に決定される。国内優先株の配当率は、発行に先立つ直近の２会計年度における
当行の加重平均株主資本利益率（注１）の年間平均を上回らないものとする。
（注１） 株主資本の平均利益率は、「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９
号：株主資本利益率及び一株当たり利益の計算と開示」（ 2010 年改訂）に従い決定され、当行の普通
株主に帰属する利益を基準に計算される。
配当金分配条 (a) 当行は、その自己資本が当局の規制要件を満たすことを条件に、法令に従い損失を回収し、
項 : 法定準備金及び一般準備金に対する割当を行った後に、分配可能な税引後利益（注２）があ
る場合には、国内優先株の株主に対し配当金を分配することができる。配当金の分配に関
し、当行が発行する国内優先株は国外優先株と同順位であり、いずれの優先株主も普通株主
に優先する。国内優先株の株主に対する配当金の支払いは当行の格付の影響を受けることは
なく、かかる格付の変更に伴う調整は生じない。
（注２） 中国の会計基準又は国際財務報告基準に従い作成された当行の財務諸表に表示されている未分配
利益のうち、いずれか少ない金額をいう。
(b) いかなる場合においても、当行は、株主総会において検討及び承認された後、国内優先株の
株主に対する配当金の支払いの一部又は全部を取り消す権利を有し、かかる取消しは債務不
履行とはみなされない。当行は、その裁量により、中止した配当金を、支払期限の到来した
他の債務の返済に使用することができる。現行の国内優先株の配当の取消しは、普通株式の
配当制限を除き、当行に対するその他の制限を構成しない。当行は、上記権利を行使する際
には、国内優先株の株主の権利及び利益を十分に考慮する。
配当金の支払 優先株式の配当金は現金で支払われ、当行が発行した関連するシリーズの未償還国内優先株の額面
方法： 価額の総額に基づき算出される。国内優先株の配当金は、年１回支払われるものとし、関連するシ
リーズの国内優先株の発行に係る払込期日（すなわち、 2019 年 ８月 29 日）から発生するものとす
る。配当金支払日は、毎年、国内優先株の発行に係る払込期日の応当日（すなわち、８月 29 日）と
する。かかる応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当金支払日は翌取引日に延期さ
れ、かかる延期された期間についての配当金は発生しない。配当金支払日の前に、国内優先株の配
当金を計算して支払う必要が生じた場合、配当金は、該当期間の実日数による日割計算（計算上、
１年は 360 日とする。）により算出される。配当金の計算は、小数点第二位まで求める。かかる配
当を受領することにより国内優先株の株主に対して課される税は、関連法令に従い、当該優先株主
が負担するものとする。
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転換に関する (1) 強制転換トリガー事由
取決め：
( ⅰ ) その他 Tier １資本性証券トリガー事由（普通株式等 Tier １資本比率が 5.125 ％以下まで低下す
ること）が発生した場合、当行の普通株式等 Tier １資本比率をトリガーポイントを上回る水
準まで回復させるため、国内優先株の全部又は一部は A 株に転換される。
( ⅱ ) Tier ２ 資本性証券トリガー事由が発生した場合、国内優先株の全部が A 株に転換される。
「 Tier ２ 資本性証券トリガー事由」とは、次のいずれかの事態のうち先に発生するものをい
う。（ 1 ） CBIRC により、転換若しくは消却を行わないと当行が存続できないと判断された場
合、又は（ 2 ） 関連当局により、公的部門による資本注入若しくはこれに相当する支援がない
と、当行が存続できないと判断された場合。
(2) 強制転換価格
国内優先株の当初の強制転換価格は、国内優先株発行に関する取締役会決議公告日に先立つ
20 取引日における当行 A 株 の平均取引価格（すなわち、１株当たり 3.62 人民元）とする。
直近の 20 取引日における当行 A 株の平均取引価格 ＝ 当該 20 取引日における当行 A 株 の取引価
格の合計 ÷ 当該 20 取引日における A 株の出来高合計
国内優先株の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通
株式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本
の増加は除く。）又は A 株に関するライツイシューを行った場合、かかる事由の発生順に強制
転換価格の累積的調整が行われる。普通株主に対する現金配当の分配による強制転換価格の
調整は行われない。強制転換価格は、以下に従い調整される。
株式の無償交付又は資本再編の場合： P1 = P0 × N ÷ (N ＋ n)
時価を下回る価格での A 株 の新規発行又はライツイシューによる場合： P1 = P0 × (N ＋ k)
÷ (N ＋ n) 、 k = n × A ÷ M
上記の計算式において、「 P0 」は、調整前直近の有効な強制転換価格、「 N 」は、かかる株式
の無償交付、資本再編、新株発行又は A 株に関するライツイシューが行われる前の普通株式総
数、「 n 」は、株式の無償交付、資本再編、新株発行又はライツイシューによって新しく交
付・発行された A 株の株式数、「 A 」は、かかる新株発行又はライツイシューにおいて新しく
発行される A 株の発行価格、「 M 」は、 A 株の新株発行又はライツイシューの発表（すなわち、
新株発行又はライツイシューに関する有効かつ取消不能な条件を含む発表）前日の取引日に
おける A 株の終値、「 P1 」は、 当該調整直後の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の株主の権利及び利益が、株式の買戻し、当行の合併又は分割その他の事由によ
る当行の株式クラス、株式数及び／又は株主持分の変更によって影響を受ける場合には、当
行は、優先株主及び普通株主の利益を十分に保護し、これらの均衡を保つために、公平、公
正、衡平の原則に従い、実際の状況に応じて強制転換価格の調整を行う。強制転換価格の調
整に関する内容及び方法は、適用ある中国法令に従って策定される。
(3) 強制転換の比率及び株式数を決定する際の原則
国内優先株の強制転換の際に転換される株式数を決定する計算式は、 Q ＝ V ÷ P とする。
上記計算式において、「 Q 」は、 国内優先株の株主が保有する国内優先株から転換される A 株
の株式数、「 V 」は、 強制転換の対象となる優先株式の額面価額の総額、「 P 」は、国内優先
株の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の強制転換から生じる普通株式の端株は、関連法令に従い当行によって処理され
る。一部が転換される場合、国内優先株は比例配分ベースで A 株に転換される。
(4) 強制転換期間
国内優先株の強制転換期間は、国内優先株の発行完了後の最初の取引日に開始し、全ての国
内優先株が償還又は転換された日に終了する。
(5) 強制転換が行われた年における普通株式の配当金の帰属
国内 優先株の強制転換により新しく発行される当行 A 株 は既存の A 株と同順位の権利及び利益
を享受し、配当金の権利に関する基準日現在において当行の株主名簿に記載されている全て
の普通株主（国内優先株の強制転換による A 株 の保有者を含む。）は、当期の配当期間に係る
配当金を受領する権利を有し、かつ同一の権利及び利益を有する。
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償還に関する (1) 償還権者
取決め：
CBIRC の承認を得ることを条件として、当行は国内優先株を償還することができる。国内優先
株の株主は、当行に対して国内優先株の償還を請求する権利を有しない。
(2) 償還の条件及び期間
国内優先株に償還日はない。 CBIRC の関連規則に従い、当行は、国内優先株の償還権を行使す
る予定はないため、投資家は、当行が国内優先株の償還権を行使するという期待をすべきで
はない。
しかしながら、 CBIRC の承認を条件として、当行は、国内優先株の発行後５年が経過したのち
に国内優先株の全部又は一部を償還する権利を有する。国内優先株の償還期間は、国内優先
株の発行日から５年後の応当日に開始し、全ての国内優先株が償還又は転換された日に終了
する。取締役会は、市場の状況等に従い償還期間中の償還を決定し、 CBIRC の承認に基づき償
還に関するすべての事項に完全な権限を持って対処することを株主総会により授権（その権
限はさらに委任することができる）されている。
当行によるかかる償還権の行使は、以下の条件に服する。
(1) 償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等又はより質の高い資
本性証券を当行が使用するか有していること。かつ、かかる代替は、当行が持続可能な収
入創出能力を有している時にのみ行われること。
(2) かかる償還権行使後の当行の規制上の自己資本が、 CBIRC の定める規制上の必要自己資本
要件を大きく上回る水準を維持していること。
(3) 償還価格及び償還価格決定の原則
国内優先株の償還価格は、額面価額に宣言された配当金（ただし、当期の配当期間において
未払いの配当金）を加えた額に等しい金額とする。
議決権の復権 : (1) 議決権復権条項
定款に従い、当行が、優先株式の発行後合計で３会計年度又は２会計年度連続して、優先株
式について合意された配当金を支払わなかった場合、優先株主は、合意された配当金を支払
わない旨を定めた当該年度の利益配分計画を株主総会が承認した翌日から、株主総会に出席
し、議決権を行使するための普通株主と同じ権利を有するものとする。
優先株式の議決権の復権後、かかる優先株式の各保有者は、下記の想定転換価格に従って当
該優先株式の想定された転換の結果として生じる議決権数を有するものとし、当該優先株式
の保有者は、普通株主とともに株主総会において当該議決権を行使することができる。
当初の想定転換価格は、「転換に関する取決め」に従い決定される当初の強制転換価格と同
様に決定される。かかる想定された転換の結果として生じた議決権数（すなわち、当該各優
先株式の保有者が権利を有する議決権数）は、 Q ＝ V ÷ E （普通株式１株未満は切り捨
て。）の計算式に従い算出される。
上記計算式において、「 V 」は、 当該優先株主が保有する優先株式の額面総額、「 E 」は、 有
効な想定転換価格を意味する。
優先株式の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通株
式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本の
増加は除く。）又は A 株 に関するライツイシューを行った場合、当行は、当該各事由を発生順
に累積的に反映するために想定転換価格に対する調整を行う。具体的な調整方法は、「転換
に関する取決め」に明記される強制転換価格に適用される調整方法に一致するものとする。
(2) 復権した議決権の取消し
優先株式の議決権復権後は、当該年度に関する優先株式の配当金を当行が全額支払う日ま
で、かかる議決権は行使可能とする。定款には、優先株式の議決権を復権することができる
その他の事由を定めることができる。
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国外優先株（第２期）
期間： １． 満期日
国外優先株 に 満期日は設定されていない。当行 は 国外優先株を償還する 義務を有さず 、 いか
なる 国外優先株主 も 、 当行に対して国外優先株の買戻しを請求する権利はない。
２． 任意償還
当行は、CBIRC承認の取得（ただし、国外優先株主又は普通株主の同意は要しない）及び償
還前提条件の充足を条件とし、国外優先株主及び財務代理人への30日以上の通知を行ったう
えで、第１回リセット日及びすべての優先株が償還又は転換されるまではその後の配当金支
払日に、国外優先株の全部又は一部を償還することができる。償還される国外優先株１株当
たりの償還価格は、その米ドル建額面金額に等しい金額に、直前の配当金支払日（同日を含
む。）から償還予定日（同日を含まない。）までの期間に関して宣言されたものの未払いの
配当金を加えた合計金額とする。
３． 強制転換
いずれかのトリガー事由が発生した場合、当行は、 CBIRC の同意を得たうえで（ただし、国
外優先株主又は普通株主の同意は要しない）、以下のすべての事項を行うものとする。
(a) 転換日（同日を含む。）までに生じた未払いの関連する損失吸収額に関する配当を中
止する。
(b) 国外優先株の全部又は一部を、以下に従い算出した株式数のＨ株式に、転換日をもっ
て取消不能な形で強制転換する。Ｈ株数は、（ i ） 国外優先株主が保有する損失吸収額
（ 1.00 米ドル＝ 7.0168 人民元の固定為替レートで人民元に換算したもの）を、（ ii ）有効な
強制転換価格で除し、端株を切り捨てた（適用法規により許容される範囲で）数とし、転換
の結果、１株に満たないＨ株は発行されず、これに代わる現金での支払い又はその他の調整
は行わない。
４． 強制転換価格
国外優先株の初回転換価格は、Ｈ株１株当たり 3.31 香港ドル（１香港ドル＝ 0.88658 人民元
の固定為替レートを使用して人民元に換算した場合、Ｈ株１株当たり 2.94 人民元）であり、
要項に記載される調整に従う。強制転換価格は、１香港ドル＝ 0.88658 人民元の固定為替
レートを使用して人民元で表示される。
転換価格は、以下の場合には調整を行うものとする。
(a) 当行が、無償交付又は無償増資により、Ｈ株の所持人に対して全額払込済みのＨ株を
発行する場合
(b) （ i ） 当行が、Ｈ株（Ｈ株への転換権若しくは交換権又はＨ株の引受権若しくは購入権
の行使により発行されたＨ株を除く。）を、当該新規発行（当該発行に関する有効か
つ取消不能な条件を含むもの）が最初に公表された日の直前の取引日におけるＨ株の
終値（香港証券取引所が公表するもの）を下回る価格で発行する場合、又は（ ii ）当
行がライツ・イシューによりＨ株を発行する場合
(c) 当行の国外優先株主の権利及び利益が、株式の買入れ、当行の合併又は分割その他の
事由による当行の株式クラス、株式数及び／又は株主持分の変更によって影響を受け
る場合
配当金に係る権 要項の規定に従い、各国外優先株の所持人は、非累積型配当金を受領する権利を有する（中
利： 止されない場合）。かかる配当金は、後払いで年に１回支払われる。
各配当金は、要項の規定に従い、配当金支払日に後払いで年に１回支払われる。要項の規定
に従い、初回の配当金支払日は 2021 年３月４日とする。
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配当率 ： 国外優先株は、その米ドル建額面金額に関し、関連する以下の配当率による配当金が生じ
る。
(a) 発行日（同日を含む。）から第１回リセット日（同日を含まない。）までの期間につ
いては、 年 率3.6％
(b) その後、第１回リセット日（同日を含む。）から、またそれ以降の各リセット日（同
日を含む。）から、それぞれ次のリセット日（同日を含まない。）までの期間につい
ては、関連するリセット配当率
ただし、配当率は、いかなる場合も当行の加重平均株主資本利益率の年間平均（「有価証券
を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号：株主資本利益率及び１株当たり
利益の計算と開示」（ 2010 年改訂）に従い決定される。）である 12.15 ％ を上回らないもの
とする。加重平均株主資本利益率の年間平均は随時変更されるが、発行日に先立つ直近２会
計年度の当行の普通株主に帰属する利益を基準に計算される。
配当金の分配条 要項のその他の規定にもかかわらず、配当金支払日における配当金の支払いは、以下のすべ
件 ： ての条件に服する。
(a) 取締役会が、定款に従い当該配当金の支払いを宣言したこと
(b) 当行が、前会計年度の累積損失を回収し、法に基づく法定準備金及び一般準備金の配
分を行った後で、分配可能な税引き後利益（すなわち、中国会計基準又は国際財務報
告基準に従い作成された親会社の財務書類に記載されている当行の未分配利益のう
ち、いずれか少ない金額に基づく。）を有していること
(c) 当行の関連する自己資本比率が、関連規制当局の自己資本比率規制を満たしているこ
と
また、かかる場合においてはその都度、株主総会における決議可決を条件として、当行は要
項に記載の方法により、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部又は一部の）中止を選択
することができる。当行は、その裁量により、かかる配当金の中止から生じた資金を、支払
期限の到来した他の負債の返済に使用することができる。要項に定められている規定を除
き、国外優先株主は、かかる株主総会に出席し、株主総会を招集し、又は株主総会において
議決権を行使することはできない。
要項に基づく配当金額の（全部又は一部の）支払中止は、いかなる意味においても当行の債
務不履行を構成するものではない。配当金の支払いは非累積的である。当行がかかる株主総
会における決議及び要項に従い配当金（全部又は一部）を中止した場合、国外優先株主に対
する当該時点の配当期間に係る配当金の未分配金額は、翌配当期間に累積されない。
配当金中止後の 当行が、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部又は一部の）中止を選択する場合（ただ
制限 ： し、当該配当金が、トリガー事由の発生により要項に従い中止された場合を除く。）、国外
優先株のかかる配当金の（全部又は一部の）中止を行うためには、株主総会での決議の可決
を要する。当行は、国外優先株の配当金の（全部又は一部の）中止は、パリティ債務配当中
止決議となることを約し、また株主総会に対して、パリティ債務配当中止決議ではない国外
優先株の配当金中止を求める決議を提案しないことを約する。
株主総会においてパリティ債務配当中止決議が承認された日の翌日から、（ i ） 次の配当金
支払日に支払予定の配当金について、国外優先株主に対する全額の支払い、又は（ ii ） 残存
する国外優先株すべての償還又は買入消却又は転換の、いずれか早く行われる時点までは、
当行は、普通株式又は国外優先株に劣後する若しくは劣後する旨明示されているその他のク
ラスの株式若しくは義務について、分配金若しくは配当金又はその他現金で支払いは一切行
わず、また当該支払いが行われないようにする。国外優先株及びパリティ債務に係る配当金
支払いの（全部又は一部の）中止は、要項に定める範囲における配当金支払いの制限を構成
するのみであり、当行に対するいかなるその他の制限を構成するものではない。
制限付議決権 ： 定款に基づき、国外優先株主は、要項に定める場合を除き、当行の株主総会を招集する権
利、株主総会に出席する権利又は株主総会で議決権を行使する権利を有しない。
定款及び要項に記載された一定の状況においてのみ、国外優先株主は株主総会に出席して特
別決議事項（要項に定義される。）についてのみ議決権を行使することができる。なお、国
外優先株主は、国外優先株１株につき１個の議決権を有し、その他の優先株主とともに投票
を行い、普通株主とは異なる別個のクラスとして投票を行う。当行が保有する国外優先株に
議決権はない。
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（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（ A 株）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020 年 １月１日 210,765,514,846 210,765,514,846
2020 年 ６月30日 0 210,765,514,846 0 210,765,514,846
（ H 株）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020 年 １月１日 83,622,276,395 83,622,276,395
2020 年 ６月30日 0 83,622,276,395 0 83,622,276,395
（国内優先株（第１期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020 年 １月１日 320,000,000 32,000,000,000
2020 年 ６月30日 320,000,000 32,000,000,000
（国内優先株（第２期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020 年 １月１日 280,000,000 28,000,000,000
2020 年 ６月30日 280,000,000 28,000,000,000
（国内優先株（第３期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020 年 １月１日 730,000,000 73,000,000,000
2020 年 ６月30日 730,000,000 73,000,000,000
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（国内優先株（第４期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020 年 １月１日 270,000,000 27,000,000,000
2020 年 ６月30日 270,000,000 27,000,000,000
（国外優先株（第２期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020 年 ３月４日 197,865,300 197,865,300 19,786,530,000- 19,786,530,000 新規発行
2020 年 ６月30日 197,865,300 - 19,786,530,000
（４）【大株主の状況】
証券及び先物条例第336条に基づき当行が維持する株主名簿には、2020年６月30日現在、以下の表に記載される
株主が当行に持分を有する実質株主（証券及び先物条例に定義される。）として記されている。
所有株式数／
発行済A株 発行済H株 発行済普通
資格 株式
株主名称 住所 原株数 総数に対する 総数に対する 株式総数に
（持分の種類） 種類
割合 割合 対する割合
（単位：株）
匯金公司 中国北京市東城区 実質所有者 188,461,533,607 A 89.42 ％ 64.02 ％
－
朝陽門北大街１号
支配企業に 1,810,024,500 A 0.86 ％ 0.61 ％
－
新保利大厦
対する持分
合計 190,271,558,107 A 90.28 ％ 64.63 ％
－
全国社会保障基金 中国北京市西城区 実質所有者 6,684,735,907 H 7.99 ％ 2.27 ％
－
理事会 豊匯園11号楼豊匯
時代大廈南翼
シティ・グルー アメリカ合衆国 株式に対する 497,000 H 0.0006 ％ 0.0002 ％
－
プ・インク ニューヨーク州 担保権者
ニューヨーク市
支配企業に 535,617,373 H 0.64 ％ 0.18 ％
－
グリニッジ・スト
対する持分
187,321,515(S) H 0.22 ％ 0.06 ％
－
リート388
公認貸株代理人 4,469,332,847(P) H 5.34 ％ 1.52 ％
－
合計 5,005,447,220 H 5.99 ％ 1.70 ％
－
187,321,515(S) H 0.22 ％ 0.06 ％
－
4,469,332,847(P) H 5.34 ％ 1.52 ％
－
ブラックロック・ アメリカ合衆国 支配企業に 5,003,261,157 H 5.98 ％ 1.70 ％
－
インク ニューヨーク州 対する持分
21,975,000(S) H 0.03 ％ 0.01 ％
ニューヨーク市
－
イースト52番街
注：
「S」は、ショート・ポジション、「P」は、貸株プールを表す。
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2020 年６月30日現在、当行の上位10名の優先株保有者の状況は以下のとおりである。
担保権が設
優先株 優先株の
定された又
株主名称 住所 期末保有数 持株比率
は凍結され
株主の性質 株式種類
た株式数
博時基金-工商銀行-
博時-工商銀行-柔軟
１ － 220,000,000 12.24 ％ 無 その他 国内優先株
配置5号特定多顧客資
産管理計画
アメリカ合衆国
10286
バンク・オブ・
ニューヨーク州
ニューヨーク・メロ
２ 197,865,300 11.01 ％ 不明 国外法人 国外優先株
ニューヨーク市
ン・コーポレーショ
グリニッジ・
ン
ストリート240
中国移動通信集団有 北京市西城区
３ 180,000,000 10.01 ％ 無 国有法人 国内優先株
限公司 金融街29号
建信信托有限 責任 公
司－ " 乾元－日新月
４ " オープン・エンド － 133,000,000 7.40 ％ 無 その他 国内優先株
型資産管理単一資金
信託
中国人寿保険 股 份 有
限公司－ 伝統 －普通
５ － 86,000,000 4.78 ％ 無 その他 国内優先株
保険商品－ 005L －
CT001 上海
博時基金 － 中国農業
６ 銀行 － 中国農業銀行 － 69,000,000 3.84 ％ 無 その他 国内優先株
股 份 有限公司
華潤 深国投信託有限
７ 公司－投資 １号 単一 － 66,500,000 3.70 ％ 無 その他 国内優先株
資金 信 托
交通銀行 シュロー
ダー・アセット・マ
８ ネジメント－交通 銀 － 50,000,000 2.78 ％ 無 その他 国内優先株
行 － 交通 銀行 股 份 有
限公司
８ 中国煙草総公司 － 50,000,000 2.78 ％ 無 国有法人 国内優先株
中国 平安 人寿保険 股
份 有限公司－ ユニ
10 － 40,600,000 2.26 ％ 無 その他 国内優先株
バーサル － オールイ
ンワン保険
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２【役員の状況】
当行の取締役、監査役及び上級役員は次のとおりである（男性23人（85％）、女性４人（15％））。
有価証券報告書提出後、以下の異動があった。
役職の異動
氏名：王緯（WANG Wei）
旧役職名：業務執行副総裁
新役職名：業務執行取締役兼業務執行副総裁
異動年月日：下記参照。
新任取締役
役名 氏名 略歴 所有 任期
及び職名 （生年） 株式数
非業務執行 陳劍波 2020 年 ６月より当行の非業務執行取締役 ０株 2020 年 ６月か
を務めている。陳剣波氏は、2015年１月 ら2023年の株
取締役 (CHEN Jianbo)
から2020年６月まで中国農業銀行股 份 有 主総会開催日
(1963 年 )
限公司の非業務執行取締役を務めた。同 まで
氏は従前、中央書記処の農村政策研究室
及び国務院農村発展研究センターの研究
助手及び副主任、国務院発展研究セン
ター部長及び研究員並びに中央財経指導
グループ室及び中央農村作業指導グルー
プ室の室長を務めた。同氏は以前、世界
銀行、アジア開発銀行、欧州連合、国連
開発計画、国連工業開発機関などの国際
機関が助成した研究、技術援助プロジェ
クトを主宰し、参加した。同氏はさら
に、米国、日本などの関係機関との共同
研究プロジェクトを多数主宰した。世界
銀行、アジア開発銀行などの機関からコ
ンサルティング専門家として複数回任命
されている。ブランダイス大学客員学
者、日本のアジア経済研究所客員研究
員、アジア開発銀行研究所客員研究員。
中国人民大学で経営学の博士号を2005年
５月に取得している。
社外取締役 陳春花 2020 年 ７月より当行の社外取締役を務め ０株 2020 年 ７月か
ている。現在、北京大学国家発展研究院 ら2022年の株
(CHEN Chunhua)
教授、北京大学国家発展研究院のBiMBA 主総会開催日
(1964 年 )
院長、華南理工大学経営学学院教授、シ まで
ンガポール国立大学商学部客員教授を兼
任している。2000年から2003年まで華南
理工大学経営学学院副院長、2003年から
2004年まで山東六和グループ総裁、2006
年から2008年まで華南理工大学経済貿易
学院執行院長、2006年から2016年まで広
州市政府政策諮問専門家を務めた。現
在、華油能源集団（HK01251）の非業務
執行取締役（2013年より）及び威創集団
股 份 有限公司（002308）の非業務執行取
締役（2013年より）を務めている。招商
基金管理公司、威霊控股有限公司、広州
珠江ビール有限公司、順徳農商行の各社
外独立取締役、新希望六和股 份 有限公司
の共同会長兼最高経営責任者、雲南白薬
控股公司の取締役を歴任。華南工学院に
て無線技術を専攻し、1986年に工学学士
学位を取得。南京大学ビジネススクール
経営学博士号を2005年に取得。
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社外取締役 崔世平 2020 年 ９月より当行の社外取締役を務め ０株 2020 年 ９月か
ている。現在、マカオのCAAシティ・プ ら2022年の株
(CHUI Sai Peng
ラニング＆エンジニアリング・コンサル 主総会開催日
Jose)
タンツ・リミテッド 社長 、珠海市大昌管 まで
（1960年）
杭有限公司会長、パラフトゥーロ・デ・
マカオ・インベストメント・アンド・デ
ベロップメント・リミテッド最高経営責
任者、マカオ青年起業家インキュベー
ション・センター理事長であり、マカオ
特別行政区第13期全国人民代表大会代
表、マカオ特別行政区立法会委員、マカ
オ特別行政区経済発展委員会委員、中国
科学技術協会全国委員会委員、マカオ商
工会議所副会頭、マカオ建築業者・デベ
ロッパー協会副会長、マカオ建築工学コ
ンサルタント企業協会会長を務める。同
氏は、1994年に濠江青年商工会議所会
頭、1999年に国際青年商業会議所中国マ
カオ総会会長、2002年から2015年までマ
カオ特別行政区政府住宅評価常設委員会
委員長、2010年から2016年までマカオ特
別行政区政府文化産業委員会副委員長を
務めた。現在、マカオ国際銀行社外取締
役、マカオ科学館股 份 有限公司取締役を
務めている。同氏は、マカオ特別行政特
別区の政府登録都市計画士及び土木技師
であり、米国カリフォルニア州登録土木
技師及び構造技師（上級技師）である。
1981年にワシントン大学土木工学学士
号、1983年にカリフォルニア大学バーク
レー校土木工学修士号、2002年に清華大
学都市計画博士号を取得した。
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2020 年６月30日より、王緯(WANG Wei)氏は、 業務執行取締役 及び 当行取締役会 の 関連当事者取引管理委員会委
員を務める。
2020 年６月30日より、陳劍波(CHEN Jianbo)氏は、非業務執行取締役、当行取締役会の戦略発展委員会委員、企
業文化・消費者保護委員会委員及びリスク方針委員会委員を務める。
2020 年７月20日より、陳春花(CHEN Chunhua)氏は、社外取締役、当行取締役会の戦略発展委員会委員、企業文
化・消費者保護委員会委員及び委員長並びに人事・報酬委員会委員を務める。
2020 年９月11日より、崔世平(CHUI Sai Peng Jose)氏は、社外取締役、当行取締役会の企業文化・消費者保護
委員会委員、監査委員会委員、人事・報酬委員会委員及び委員長並びに関連当事者取引管理委員会委員を務め
る。
上記のほかは、当該半期中重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
１．本書記載の当行の2020年1月1日から2020年6月30日までの期間にかかる以下の要約中間連結財務情報は、国
際会計基準（以下「IFRS」という。）第34号「中間財務報告」及び香港証券取引所の上場規則の該当条項に
従って作成された当行の要約中間連結財務情報(以下「IFRS要約中間連結財務情報」という。)を日本語に翻訳
したものである。かかる要約中間連結財務情報の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日
本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては、「３ 国
際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の要約中間連結財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定の適用を受けている。
２．IFRS要約中間連結財務情報は、人民元で表示されている。要約中間連結財務情報(和訳)に日本円で表示され
た金額は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第79条に基づき、2020年８月31日現在
の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値である１人民元＝15.36円で換算された金額であ
る。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的として
おり、IFRS要約中間連結財務情報において人民元で表示された金額が上記レートで円に換算されることを意味
するものではない。また、日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
３．本書記載の要約中間連結財務情報(和訳)は、独立監査人による監査を受けていない。
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1 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
( 未監査) ( 未監査)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
受取利息
Ⅲ.1 375,930 5,774,285 365,364 5,611,991
支払利息 Ⅲ.1 (179,035) (2,749,978) (183,680) (2,821,325)
正味受取利息 196,895 3,024,307 181,684 2,790,666
受取手数料等 Ⅲ.2
57,021 875,842 57,465 882,662
(6,679) (102,589) (6,901) (105,999)
支払手数料等 Ⅲ.2
正味受取手数料等 50,342 773,253 50,564 776,663
正味トレーディング収益 Ⅲ.3
2,173 33,377 14,584 224,010
金融資産の譲渡による純収益 Ⅲ.4 7,623 117,089 3,244 49,828
29,950 460,033 26,612 408,761
その他の経常収益 Ⅲ.5
経常収益
286,983 4,408,059 276,688 4,249,928
経常費用 Ⅲ.6 (90,946) (1,396,931) (91,130) (1,399,757)
(66,484) (1,021,194) (33,670) (517,171)
資産の減損 Ⅲ.8
経常利益
129,553 1,989,934 151,888 2,333,000
関連会社及び共同支配企業の
63 968 670 10,291
利益に対する持分
税引前利益
129,616 1,990,902 152,558 2,343,291
(21,804) (334,910) (31,116) (477,942)
法人所得税 Ⅲ.9
当期純利益 107,812 1,655,992 121,442 1,865,349
以下に帰属する：
当行の株主 100,917 1,550,085 114,048 1,751,777
6,895 105,907 7,394 113,572
非支配持分
107,812 1,655,992 121,442 1,865,349
1 株当たり利益(人民元) Ⅲ.10
0.32 5.00 0.38 6.00
－基本的
－希薄化後 0.32 5.00 0.38 6.00
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(2) 要約連結包括利益計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
( 未監査) ( 未監査)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
当期純利益 107,812 1,655,992 121,442 1,865,349
その他の包括利益： Ⅲ.11
純損益に振り替えられることの
ない項目：
－確定給付型年金制度に係る
数理計算上の( 損失 )/ 收益 (79) (1,213) 14 215
－その他の包括利益を通じて
公正価値で測定 される 資本性
金融商品の投資の公正価値 の
変動 (633) (9,723) 1,398 21,473
39 599 (41) (630)
－ その他
小計 (673) (10,337) 1,371 21,059
純損益にその後振り替えられる
可能性のある項目：
－ その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定される負債性金融
商品の投資の公正価値の変動 5,589 85,847 4,660 71,578
－ その 他の包括 利益 を通じて公正
価値で測定される負債性金融
商品の投資の信用損失に係る
引当金 3,208 49,275 217 3,333
－持分法により会計処理された
関連会社及び共同支配企業
のその他の包括利益持分 (47) (722) (313) (4,808)
－海外事業の換算に係る為替
差額 4,350 66,816 1,170 17,971
(350) (5,376) 191 2,934
－ その他
小計 12,750 195,840 5,925 91,008
当期におけるその他の包括利益
12,077 185,503 7,296 112,067
(税引後)
当期における包括利益合計 119,889 1,841,495 128,738 1,977,416
以下に帰属する包括利益合計：
111,185 1,707,802 120,079 1,844,413
当行の株主
非支配持分 8,704 133,693 8,659 133,002
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他
Ⅲ.12
金融機関に対する債権 739,970 11,365,939 565,467 8,685,573
中央銀行預け金 Ⅲ.13 2,109,854 32,407,357 2,078,809 31,930,506
銀行及びその他金融機関への
Ⅲ.14
預け金並びに貸付金 1,225,173 18,818,657 898,959 13,808,010
発行銀行券に対する政府の債務
証書 169,681 2,606,300 155,466 2,387,958
貴金属 171,501 2,634,256 206,210 3,167,386
デリバティブ金融資産 Ⅲ.15 114,856 1,764,188 93,335 1,433,626
顧客に対する貸付金等(純額) Ⅲ.16 13,670,820 209,983,796 12,743,425 195,739,008
5,374,301 82,549,263 5,514,062 84,695,992
金融投資 Ⅲ.17
－ 純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 450,655 6,922,061 518,250 7,960,320
－ その 他の包括 利益 を通じて
公正価値で測定される
金融資産 2,054,786 31,561,512 2,218,129 34,070,461
－ 償却原価で測定される
2,868,860 44,065,690 2,777,683 42,665,211
金融資産
関連会社及び共同支配企業への
投資 23,012 353,464 23,210 356,506
有形固定資産 Ⅲ.18 252,557 3,879,276 244,540 3,756,134
投資不動産 Ⅲ.19 23,116 355,062 23,108 354,939
繰延税金資産 Ⅲ.23 50,295 772,531 44,029 676,285
227,719 3,497,764 179,124 2,751,345
その他の資産 Ⅲ.20
資産合計 24,152,855 370,987,853 22,769,744 349,743,268
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書(続き)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
負債
銀行及びその他金融機関からの
債務 1,611,983 24,760,059 1,668,046 25,621,187
中央銀行に対する債務 888,627 13,649,311 846,277 12,998,815
流通銀行券 169,760 2,607,514 155,609 2,390,154
銀行及びその他金融機関預り金 537,366 8,253,942 639,675 9,825,408
トレーディング目的保有の
Ⅲ.21
金融負債 12,510 192,154 19,475 299,136
デリバティブ金融負債 Ⅲ.15 123,271 1,893,443 90,060 1,383,322
顧客に対する債務 Ⅲ.22 17,090,217 262,505,732 15,817,548 242,957,536
発行債券 1,087,906 16,710,236 1,096,087 16,835,896
その他の借入金 30,322 465,746 28,011 430,249
未払法人所得税 37,981 583,388 59,102 907,807
退職給付債務 2,487 38,200 2,533 38,907
繰延税金負債 Ⅲ.23 6,240 95,846 5,452 83,743
465,572 7,151,186 365,173 5,609,057
その他の負債 Ⅲ.24
負債合計 22,064,242 338,906,757 20,793,048 319,381,217
株主資本
当行の株主に帰属する資本金
及び剰余金
資本金 294,388 4,521,800 294,388 4,521,800
その他の資本性金融商品 Ⅲ.25 259,464 3,985,367 199,893 3,070,356
資本準備金 136,037 2,089,528 136,012 2,089,144
自己株式 (20) (307) (7) (107)
その他の包括利益 Ⅲ.11 29,997 460,754 19,613 301,256
法定準備金 175,152 2,690,334 174,762 2,684,344
一般準備金及び規制準備金 247,114 3,795,671 250,100 3,841,536
816,310 12,538,522 776,940 11,933,799
留保 利益
1,958,442 30,081,669 1,851,701 28,442,128
130,171 1,999,427 124,995 1,919,923
非支配持分
株主資本合計 2,088,613 32,081,096 1,976,696 30,362,051
株主資本及び負債合計 24,152,855 370,987,853 22,769,744 349,743,268
当財務書類の発行は、2020年8月30日開催の取締役会により承認及び許可された。
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
取締役 劉連舸(Liu Liange) 取締役 王江 (Wang Jiang)
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(4) 要約連結持分変動計算書
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2020 年1月1日現在
残高 294,388 199,893 136,012 19,613 174,762 250,100 776,940 (7) 124,995 1,976,696
当期における包括利益
合計 - - - 10,268 - - 100,917 - 8,704 119,889
法定準備金への振替 - - - - 390 - (390) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - (2,986) 2,986 - - -
配当金 Ⅲ.26 - - - - - - (64,027) - (4,430) (68,457)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - (13) - (13)
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 930 930
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 Ⅲ.25 - 59,571 - - - - - - - 59,571
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - 116 - - (116) - - -
- - 25 - - - - - (28) (3)
その他
2020 年6月30日現在
294,388 259,464 136,037 29,997 175,152 247,114 816,310 (20) 130,171 2,088,613
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2019 年1月1日現在
残高 294,388 99,714 142,135 1,417 157,464 231,525 686,405 (68) 112,417 1,725,397
当期における包括利益
合計 - - - 6,031 - - 114,048 - 8,659 128,738
法定準備金への振替 - - - - 423 - (423) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 149 (149) - - -
配当金 - - - - - - (55,707) - (3,968) (59,675)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - 11 - 11
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 - 112,971 - - - - - - - 112,971
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - (25) - - 25 - - -
- - 84 - - - - - (74) 10
その他
2019 年6月30日現在
294,388 212,685 142,219 7,423 157,887 231,674 744,199 (57) 117,034 1,907,452
残高
当期における包括利益
合計 - - - 12,165 - - 73,357 - 9,406 94,928
法定準備金への振替 - - - - 16,875 - (16,875) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 18,426 (18,426) - - -
配当金 - - - - - - (5,286) - (2,826) (8,112)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - 50 - 50
非支配株主による
資本注入 - - (22) - - - - - 1,380 1,358
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 - (12,792) (6,205) - - - - - - (18,997)
留保利益に振替えられ
- - - 25 - - (25) - - -
たその他の包括利益
- - 20 - - - (4) - 1 17
その他
2019 年12月31日現在
294,388 199,893 136,012 19,613 174,762 250,100 776,940 (7) 124,995 1,976,696
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2020 年1月1日現在
残高 4,521,800 3,070,356 2,089,144 301,256 2,684,344 3,841,536 11,933,799 (107) 1,919,923 30,362,051
当期における包括利益
合計 - - - 157,716 - - 1,550,086 - 133,693 1,841,495
法定準備金への振替 - - - - 5,990 - (5,990) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - (45,865) 45,865 - - -
配当金 Ⅲ.26 - - - - - - (983,456) - (68,044) (1,051,500)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - (200) - (200)
非支配株主による
資本注入 - - - - - - - - 14,285 14,285
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 Ⅲ.25 - 915,011 - - - - - - - 915,011
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - 1,782 - - (1,782) - - -
- - 384 - - - - - (430) (46)
その他
2020 年6月30日現在
4,521,800 3,985,367 2,089,528 460,754 2,690,334 3,795,671 12,538,522 (307) 1,999,427 32,081,096
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
74/141
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中国銀行股イ分有限公司(E05981)
半期報告書
(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
未監査
当行の株主に帰属
その他の 一般準備
資本性 資本 その他の 法定 金及び 非支配
注記 資本金 金融商品 準備金 包括利益 準備金 規制準備金 留保利益 自己株式 持分 合計
2019 年1月1日現在
残高 4,521,800 1,531,606 2,183,194 21,765 2,418,647 3,556,224 10,543,182 (1,045) 1,726,725 26,502,098
当期における包括利益
合計 - - - 92,636 - - 1,751,777 - 133,002 1,977,415
法定準備金への振替 - - - - 6,497 - (6,497) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 2,289 (2,289) - - -
配当金 - - - - - - (855,660) - (60,948) (916,608)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - 170 - 170
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 - 1,735,235 - - - - - - - 1,735,235
留保利益に振替えられ
たその他の包括利益 - - - (384) - - 384 - - -
- - 1,290 - - - - - (1,137) 153
その他
2019 年6月30日現在
4,521,800 3,266,841 2,184,484 114,017 2,425,144 3,558,513 11,430,897 (875) 1,797,642 29,298,463
残高
当期における包括利益
合計 - - - 186,854 - - 1,126,764 - 144,476 1,458,094
法定準備金への振替 - - - - 259,200 - (259,200) - - -
一般準備金及び
規制準備金への振替 - - - - - 283,023 (283,023) - - -
配当金 - - - - - - (81,193) - (43,407) (124,600)
自己株式の正味
変動額 - - - - - - - 768 - 768
非支配株主による
資本注入 - - (338) - - - - - 21,197 20,859
その他の資本性金融
商品保有者による
資本注入 - (196,485) (95,309) - - - - - - (291,794)
留保利益に振替えられ
- - - 385 - - (385) - - -
たその他の包括利益
- - 307 - - - (61) - 15 261
その他
2019 年12月31日現在
4,521,800 3,070,356 2,089,144 301,256 2,684,344 3,841,536 11,933,799 (107) 1,919,923 30,362,051
残高
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
( 未監査) ( 未監査)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 129,616 1,990,902 152,558 2,343,291
調整：
資産の減損 66,484 1,021,195 33,670 517,172
有形固定資産及び使用権資産の
減価償却費 11,158 171,387 9,900 152,064
無形資産及びその他の資産の償却費 2,440 37,478 1,943 29,844
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の売却純利益 (957) (14,700) (246) (3,779)
子会社、関連会社及び共同支配企業
への投資売却純利益 (114) (1,751) - -
関連会社及び共同支配企業純利益に
対する持分 (63) (968) (670) (10,291)
金融投資から生じた受取利息 (76,475) (1,174,656) (76,251) (1,171,215)
投資有価証券から生じた配当金 (126) (1,935) (120) (1,843)
金融投資に係る純利益 (6,767) (103,941) (2,422) (37,202)
発行債券の支払利息 17,119 262,948 14,396 221,123
減損貸付金の増価利息 (642) (9,861) (790) (12,134)
リース負債に係る 支払利息 395 6,067 408 6,267
営業用資産及び負債の純増減額：
中央銀行預け金の純減少 18,444 283,300 22,243 341,652
銀行及びその他の金融機関に対する
債権、預け金並びに貸付金の
純增加 (186,545) (2,865,331) (77,963) (1,197,512)
貴金属の純 減少 /( 增加) 34,717 533,253 (21,182) (325,356)
顧客に対する貸付金等の純増加 (983,153) (15,101,230) (774,079) (11,889,853)
その他の資産の純増加 (64,450) (989,952) (101,113) (1,553,096)
銀行及びその他の金融機関に対する
債務 の純 減少 /( 增加) (53,899) (827,889) 56,441 866,934
中央銀行に対する債務の純増加 42,047 645,842 5,471 84,035
銀行及びその他の金融機関預り金
の純減少 (102,083) (1,567,995) (82,672) (1,269,842)
顧客に対する債務の純増加 1,270,004 19,507,261 762,854 11,717,437
その他の借入金の純増加/(減少) 2,311 35,497 (3,057) (46,956)
70,022 1,075,538 13,101 201,231
その他の負債の純増加
営業活動によるキャッシュ・インフロー / ( アウ
トフロー) 189,483 2,910,459 (67,580) (1,038,029)
(52,126) (800,655) (23,314) (358,103)
法人所得税支払額
営業活動によるキャッシュ・インフロー / ( アウ
137,357 2,109,804 (90,894) (1,396,132)
トフロー)
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
76/141
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(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
( 未監査) ( 未監査)
注記
百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の売却による収入 2,224 34,161 3,108 47,739
子会社、関連会社及び共同支配企業への
投資 の売却による収入 544 8,356 823 12,641
配当金受取額 429 6,589 166 2,550
金融投資からの受取利息 77,643 1,192,596 76,908 1,181,307
金融投資の売却/満期償還による収入 1,775,154 27,266,365 1,328,628 20,407,725
子会社、関連会社及び共同支配企業への
投資 増加 (479) (7,357) (1,145) (17,587)
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の購入による支出 (18,378) (282,286) (10,812) (166,072)
(1,628,949) (25,020,656) (1,553,900) (23,867,904)
金融投資の購入による支出
投資活動による正味キャッシュ インフロー /
208,188 3,197,768 (156,224) (2,399,601)
( アウトフロー)
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入 345,628 5,308,846 320,351 4,920,591
その他の資本性金融商品 の発行による収入 59,571 915,011 112,971 1,735,235
非支配株主 による収入 930 14,285 - -
発行済債券の返済額 (368,592) (5,661,574) (290,135) (4,456,473)
発行済債券に係る利息の現金支払額 (7,259) (111,498) (5,213) (80,072)
当行の株主及びその他の資本性金融商品の
所有者への配当金、利息の支払額 (6,625) (101,760) (55,707) (855,660)
非支配株主への配当金及び利息の返済
による支払額 (1,192) (18,309) (3,968) (60,948)
財務活動によるその他の正味キャッシュ・
(3,362) (51,640) (3,241) (49,782)
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
19,099 293,361 75,058 1,152,891
インフロー
9,233 141,818 3,326 51,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増加/(減少)
373,877 5,742,751 (168,734) (2,591,754)
1,345,892 20,672,901 1,688,600 25,936,896
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 Ⅲ.29 1,719,769 26,415,652 1,519,866 23,345,142
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(6) 要約中間連結財務情報に対する注記
I 作成基準及び主要な会計方針
2020年6月30日に終了した6ヶ月間の未監査要約連結中間財務情報は、国際会計基準第34号「中間財務報告」(以
下「IAS第34号」という。)に従って作成され、2019年12月31日終了事業年度の年次財務書類と併せて読まれるべき
である。
下記を除き、当該未監査要約連結中間財務情報の作成にあたり適用された重要な会計方針は、当グループの2019
年12月31日終了事業年度の年次財務書類に用いた会計方針が一貫して適用されている。
2020年度に適用された基準、基準の改訂及び解釈指針
2020年1月1日から、当グループは以下の新基準、基準の改訂及び解釈指針を適用した。
IFRS 第 3 号 の 改訂 「 事業」の定義
IAS 第1号及びIAS第8号の改訂 「 重要性がある」の定義
IFRS 第 9 号 、 IAS 第 39 号 及び IFRS
金利指標改革
第 7号の改訂
IFRS 第 16号 の 改訂 COVID-19 関連のレント・コンセッション （賃料の免
除・支払い猶予等）
IFRS第3号の改訂は、事業の定義を明らかにしながらより明確なガイダンスを提供した。当該改訂は、事業を
構成するためには、一連の活動及び資産の組み合わせに最低限、一つのインプット及び一つの実質的なプロセ
スが含まれる必要があり、いずれもアウトプットの創出に著しく寄与する能力をともに有する。事業は必ずし
もアウトプットの創出に要されるあらゆるインプット及び実質的プロセスを含む必要がない。当該改訂は、市
場参加者が事業を取得しかつ継続的にアウトプットを創出する能力の有無に対する評価を削除し、取得したイ
ンプット及び実質的なプロセスがともに著しくアウトプットの創出に貢献する能力を有するか否かにフォーカ
スした。当該改訂は、アウトプットの定義を狭めており、顧客への商品又はサービスの提供、投資収益あるい
はその他日常経営活動による収入に焦点を当てた。当該改訂は、企業が取得したプロセスは実施的なプロセス
であるか否かを判定するためのガイダンスを提供し、かつ選択可能な公正価値コンセントレーション・テスト
を導入し、取得した活動と資産の組み合わせは事業を構成するかを判定するための評価を単純化した。
IAS第1号及びIAS第8号の改訂は、「重要性がある」の定義を明確にした。新しい定義には、「情報は、それ
を省略、誤表示又は覆い隠したときに、特定の報告企業の財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要な利用
者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得る場合には重要性がある」と述
べられている。本改訂により、「重要性がある」の定義は情報の性質又は規模により決まるということが明確
にされた。情報の誤表示は、それにより主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に予想し得る場合に
は、重大な誤表示となる。
IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂は、特定のヘッジ会計の要求事項を変更し、企業が当該ヘッジ会
計の要求事項を採用する際に、ほとんど無リスクの代替利率が既存の金利指標に代替するまでの不確定な期間
において、金利指標改革によってもヘッジ対象のキャッシュ・フローとヘッジ手段のキャッシュ・フローの基
礎となる金利指標は変更されないと仮定できることを認めた。当該改訂は、採用時に遡及適用しなければなら
ない。
IFRS 第16号の改訂は、COVID-19感染拡大期間中におけるレント・コンセッション （賃料の免除・支払い猶予
等） を規定し、借手を対象に適用免除を与え、2021年6月30日までに期限到来するリース料について、借手は、
COVID-19の影響により与えられたレント・コンセッションについて、IFRS第16号で定められるリースの変更に
係る会計処理のガイドラインを適用する必要がないとされた。当該改訂は2020年6月1日以降の会計年度に適用
され、早期適用も可能である。当グループは2020年1月1日から早期適用している。
上述した基準、改訂及び解釈指針書の適用は、当グループの経営成績、財務状況及び包括利益に重大な影響
を及ぼすことがない。
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未だ適用されておらず、2020年度に当グループにより早期適用されていない基準、改訂及び解釈指針
以下の日以降に
開始する事業年度から適用
IFRS 第 3 号 の 改訂 「概念フレームワーク」への参照の更新
202 2 年1月1日
IAS 第 16号の改訂 有形固定資産－資産の意図した使用が可能に 2022 年1月1日
なる前に稼得された収益
IAS 第 37号の改訂 不利な契約－契約履行のコスト 2022 年1月1日
IAS 第 1号の改訂 負債の流動又は非流動への分類 2023 年1月1日
IFRS 第 17号及びIFRS第17号の改訂 「保険契約」 2023 年1月1日
IFRS 第 10号及びIAS第28号の改訂 「投資者とその関連会社又は共同支配 企業
適用日は無期限に延期
の 間での資産の売却又は拠出」
IFRS2018 年－2020年サイクルの年次改 2022 年1月1日
善（2020年5月公表）
当グループは、IFRS第17号による連結財務諸表への影響を検討している。IFRS第17号を除き、上述した基準、基
準の改訂及び解釈指針の採用は、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼさない。
Ⅱ 会計方針の適用における重要な会計上の見積り及び判断
当グループの会計上の見積りに関連する性質及び仮定は、2019年12月31日終了事業年度の当グループの財務書類
に使用されたものと一致している。
Ⅲ 要約連結中間財務情報に対する注記
1 正味受取利息
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
受取利息
顧客への貸付金等 268,880 253,135
(1)
76,251
金融投資 76,475
中央銀行預け金及び銀行とその他の金融機関に対する債権
30,575 35,978
並びに貸付金
小計 375,930 365,364
支払利息
顧客に対する債務 (132,966) (134,919)
銀行及びその他の金融機関に対する債務並びに
預り金 (28,621) (33,442)
(17,448) (15,319)
発行債券及びその他
小計 (179,035) (183,680)
正味 受取利息 196,895 181,684
発生信用損失金融資産に係る受取利息(受取利息に含まれる) 642 790
(1) 「金融投資」に係る受取利息は主に、中国銀行間債券市場に上場している負債性証券及び香港、マカオ、台湾ならびにそ
の他の国及び地域の非上場負債性証券から生じている。
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2 正味受取手数料等
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
銀行カード手数料
16,020 16,805
代行手数料 13,440 12,066
決済及び清算手数料 7,925 8,337
コミットメント契約手数料 6,617 6,967
コンサルタント及び顧問料 3,269 3,295
外国為替業務によるスプレッド収益 3,134 3,549
保管及びその他の信託サービス手数料 2,254 2,299
その他 4,362 4,147
受取手数料等
57,021 57,465
(6,679) (6,901)
支払手数料等
正味 受取手数料等 50,342 50,564
3 正味トレーディング収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
20 20 年 20 19 年
外国為替及び外国為替商品からの純利益
4,630 3,875
金利商品からの純利益 3,376 7,041
ファンド及びエクイティ商品の純利益 1,218 2,670
(7,051) 998
コモディティ商品からの純( 損失 )/ 収益
(1)
2,173 14,584
合計
(1) 上記の2020年6月30日に終了した6ヶ月間において「正味トレーディング損益」は、純損益を通じて公正価値測定に指定さ
れた金融資産及び金融負債に関連する 1,171 百万人民元の収益(2018年6月30日に終了した6ヶ月間：2,666百万人民元の収
益)を含む。
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4 金融資産の譲渡による純収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の
認識中止による純利益 6,095 2,741
(1)
1,528 503
償却原価で測定される金融資産 の 認識中止による純利益
合計 7,623 3,244
(1) 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、償却原価で測定測定される金融資産の認識中止による純利益は、全てトレー
ディング損益から生じたものである。
5 その他の経常収益
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
保険料
－生命保険契約 10,839 10,234
－損害保険契約 3,000 3,143
航空機リース収入 6,251 5,640
貴金属商品販売収入 4,457 4,057
(1)
受取配当金 2,792 938
投資不動産の公正価値の変動(注記Ⅲ.19) (470) 529
有形固定資産、無形資産及びその他の資産の売却益 988 295
子会社、関連会社及び合弁会社の売却益 114 -
(2)
1,776
1,979
その他
合計 29,950 26,612
(1) 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが確認したその他の包括収益を通じて公正価値で測定される金融
資産類の持分投資からの配当収入は、126百万人民元である (2019年6月30日に終了した6ヶ月間：120百万人民元)。
(2) 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループのその他の経常収益で日常活動に係る政府補助収入は141百万人民
元である(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：143百万人民元)。
6 経常費用
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
人件費 ( 注記 Ⅲ . 7 )
40,959 42,829
(1）
一般営業費及び一般管理費 14,620 15,506
保険給付金及び保険金
－生命保険契約 10,959 11,405
－損害保険契約 1,956 1,971
減価償却費等 11,297 9,837
貴金属製品の売上原価 4,195 3,537
税金及び付加税 2,880 2,638
4,080 3,407
その他
(2）
90,946 91,130
合計
(1) 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間において、「一般営業費及び一般管理費」には、560百万人民元の短期リースと低価値の
資産リースに関るリース費用が含まれている。( 2019 年6月30日に終了した6ヶ月間 ：885百万人民元)。
(2) 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間 において、「経常費用」には5,038百万人民元の建物設備関連費用(主に不動産管理、建
物維持費及び税金である。)が含まれている(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：5,090百万人民元)。
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7 人件費
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
給与、賞与及び手当
30,552 30,576
従業員福利厚生費 1,094 1,042
退職給付 27 27
社会保険料：
－医療保険 1,202 1,596
－養老保険 1,855 3,306
－年金 1,069 1,039
－失業保険 60 102
－労働災害保険 24 39
－出産手当 65 128
住宅手当 2,310 2,221
労働組合費用及び教育費 999 1,054
労働契約の解除補償 15 8
1,687 1,691
その他
合計 40,959 42,829
8 資産の減損
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年
貸付金等
－償却原価で測定される 顧客に対する貸付金 60,726
2
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 顧客に対する貸付金
小計 60,728
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 1,685
4,255
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
小計 5,940
コミットメント契約
(1,700)
その他 1,438
信用減損損失小計 66,406
78
その他資産の減損損失額
合計 66,484
2019 年
貸付金等
－償却原価で測定される 顧客に対する貸付金 35,691
30
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 顧客に対する貸付金
小計 35,721
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 (10)
251
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
小計 241
コミットメント契約
(2,728)
その他 409
信用減損損失小計 33,643
27
その他資産の減損損失額
合計 33,670
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9 法人所得税
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
当期法人所得税
－中国本土の法人所得税 23,138 21,803
－香港の法人所得税 2,889 2,718
－マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の税金 2,362 2,648
1,696 4,201
過年度の当期法人所得税に対する調整
小計
30,085 31,370
(8,281) (254)
繰延税金 費用 ( 注記 Ⅲ .23.3 )
合計 21,804 31,116
中国本土の法人所得税に対する引当金は、当行及び中国本土で設立された各子会社の課税所得に対する法定税率25％、並び
に関連する中国の法人所得税に関する法規に準拠して算定された海外事業に係る中国の補助的税金を含んでいる。
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域での利益に係る税金は、当グループが事業を行っている国もしくは地域にお
ける見積課税所得にその国若しくは地域の税率を使用した現地の税法に準拠して算定されている。
当グループの実際の法人所得税費用は、法定税率に基づいて計算された法人所得税費用と異なり、主な調整項目は以下のと
おりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
129,616 152,558
税引前利益
適用法定税率による税金
32,404 38,140
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び
地域の事業における異なる税率による影響 (2,294) (2,519)
海外の所得に係る中国の補助的税金 1,253 1,542
(1)
非課税所得 (14,296) (14,287)
(2)
損金不 算 入費用 6,262 3,912
(1,525) 4,328
その他
法人所得税 21,804 31,116
(1) 非課税所得は主に、中国財政部短期証券及び地方政府債からの受取利息、ならびに地方税法に規定する海外企業により認
識された免税所得で構成されている。
(2) 損金不算入額には、主として特定の不良債権の償却により生じる損失、販促費及び交際費のうち関連する中国税法に基づ
いて認められている控除限度額を超過した額が含まれている。
10 基本的及び希薄化後1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すことにより
算定された。
希薄化後1株当たり利益は、6ヶ月間における潜在的希薄化株式すべてが転換されたものと仮定して、当行の普通
株主に帰属する調整後の利益を調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算定された。2020年6月30日
に終了した6ヶ月間及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、潜在的希薄化株式はなかったため、基本的1株
当たり利益と希薄化後1株当たり利益との間に差異はなかった。
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
当行の株主に帰属する利益
100,917 114,048
(7,800) (1,540)
控除：優先株式/永久債に対する配当宣言額/利息
当行の普通株主に帰属する利益
93,117 112,508
294,381 294,375
加重平均発行済普通株式(単位：百万株)
基本的及び希薄化後1株当たり利益 ( 人民元) 0.32 0.38
加重平均発行済普通株式数(単位：百万株)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
1 月1日現在の発行済株式数
294,388 294,388
(7) (13)
控除：加重平均自己株式数
加重平均発行済普通株式数 294,381 294,375
11 その他の包括利益
その他の包括利益の計上額：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異 (損失 )/ 収益 (79) 14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した資本性金融商品投資の公正価値の変動 (571) 1,840
控除：関連する法人所得税効果 (62) (442)
39 (41)
その他
小計 (673) 1,371
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
品の 公正価値の変動 13,109 8,884
控除：関連する法人所得税効果 (2,899) (2,044)
(5,855) (2,794)
損益計算書に振り替えられた金額
控除：関連する法人所得税効果 1,234 614
5,589 4,660
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
品投資の信用損失引当金 4,261 285
(1,053) (68)
控除：関連する法人所得税効果
3,208 217
持分法による関連会社及び共同支配企業のその他の
包括利益に対する持分相当額 (63) (409)
16 96
控除：関連する法人所得税効果
(47) (313)
海外事業の換算から生じた為替換算差額
4,722 1,544
控除：その他の包括利益から損益計算書に振り替えられた
(372) (374)
金額(純額)
4,350 1,170
その他 (350) 191
小計 12,750 5,925
合計 12,077 7,296
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財政状態計算書における当行の株主に帰属するその他の包括利益：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利益を
海外事業の
通じて公正価値で測
換算から生じた
定される金融資産の
投資収益 為替換算差額 その他 合計
2019 年1月1日 現在
9,395 (10,959) 2,981 1,417
過年度における金額の変動 13,139 4,787 270 18,196
2020 年1月1日 現在
22,534 (6,172) 3,251 19,613
8,341 2,271 (228) 10,384
当期における金額の変動
2020 年6月30日現在 30,875 (3,901) 3,023 29,997
12 現金ならびに銀行及びその他の金融機関に対する債権
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
現金 69,681 64,907
中国本土の銀行に対する債権
491,044 361,232
中国本土のその他金融機関に対する債権 7,775 8,043
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び
地域の銀行に対する債権 168,498 128,312
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び
546 461
地域のその他の金融機関に対する債権
(1)
667,863 498,048
小計
経過利息 3,653 3,060
(1)
(548)
(1,227)
控除：減損引当金
670,289 500,560
銀行及びその他の金融機関に対する債権小計
合計 739,970 565,467
(1) 2020 年6月30日及び2019年12月31日において、当グループは全ての銀行及びその他金融機関に対する債権をステージ1に算
入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
13 中央銀行預け金
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
(1)
法定準備預金 1,408,500 1,498,666
(2)
剰余積立金 112,198 132,247
( 3 )
588,510 447,048
その他
小計 2,109,208 2,077,961
経過利息 646 848
合計 2,109,854 2,078,809
(1) 当グループは、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)及び当グループが事業を行っている香港、マカオ、台湾ならびにそ
の他の国又は地域の中央銀行に法定準備預金を預け入れている。2020年6月30日現在、PBOCに預け入れた法定準備預金は、
当グループの中国本土の支店の顧客による人民元適格預金及び外貨預金のそれぞれ11.0％(2019年12月31日現在：12.5％)
及び5.0％(2019年12月31日現在：5.0％)で算定されていた。中央銀行に預け入れた当グループ国内子会社の法定準備預金
はPBOCにより定められている。その他の管轄地の中央銀行に預け入れる法定準備預金の金額は、現地の法規則により定め
られている。
(2) 主に当グループの中国本土の支店からPBOCに預け入れられた剰余積立金を表す。
(3) 主に香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の事業により中央銀行に預け入れられた残高(法定準備預金及び剰余
積立金を除く)である。
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14 銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
以下に対する預け金並びに貸付金：
中国本土の銀行 288,212 134,671
中国本土のその他金融機関 712,437 601,525
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の銀行 197,105 139,744
香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域の
25,261 19,667
その他金融機関
(1)(2)
1,223,015 895,607
小計
経過利息 2,650 4,090
(2)
(492) (738)
控除：減損引当金
合計 1,225,173 898,959
(1) 「銀行及びその他の金融機関への預け金 並びに 貸付金」は、リバース・レポ契約及び担保付融資契約から生じる残高を含
んでいる。これらは以下の通り担保の種類別に表示される ：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
債券
－政府債 148,859 37,435
－政策銀行債 220,171 93,364
－金融機関債 18,245 23,588
7,617 -
－社債
小計
394,892 154,387
5,076 -
手形
合計
399,968 154,387
(1) -
控除：減損引当金
合計 399,967 154,387
(2) 2020 年6月30日及び2019年12月31日において、当グループは大部分の銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金を
ステージ1に算入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
15 デリバティブ金融商品
当グループは、トレーディング、ヘッジ、ALM目的で、顧客に代わって以下の為替、金利、株式、信用、貴金属
及びその他のコモディティ関連のデリバティブ金融商品の契約を締結している。
当グループが保有するデリバティブ商品の約定金額/想定元本及び公正価値が、以下の表に示されている。金融
商品の約定金額/想定元本は、財政状態計算書に認識された金融商品の公正価値と比較するための基礎を提供する
ものであるが、必ずしも関連する将来のキャッシュ・フローの金額あるいは当該商品の現在の公正価値を表すもの
ではないため、当グループの信用リスクあるいは市場リスクのエクスポージャーを示すものではない。デリバティ
ブ商品は、その条件に応じて、市場金利、為替相場、信用スプレッドあるいは株式/コモディティ価格の変動の結
果、プラス(資産)あるいはマイナス(負債)の状態になる。デリバティブ金融資産及び負債の公正価値総額は、時と
して著しく変動する可能性がある。
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
公正価値 公正価値
約定金額 / 約定金額 /
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
為替デリバティブ
先渡為替予約及びスワップならびに
(1)
クロスカレンシー金利スワップ 6,448,948 50,129 (41,441) 6,469,750 65,477 (52,598)
389,362 2,401 (2,727) 333,559 1,835 (2,019)
通貨オプション
通貨先物 2,067 5 (7) 1,894 10 (6)
小計 6,840,377 52,535 (44,175) 6,805,203 67,322 (54,623)
金利デリバティブ
金利スワップ 4,045,772 44,741 (59,655) 3,454,898 18,252 (23,188)
金利オプション 56,926 19 (23) 17,729 31 (29)
1,530 1 (3) 2,400 3 (27)
金利先物
小計 4,104,228 44,761 (59,681) 3,475,027 18,286 (23,244)
株式デリバティブ
12,837 337 (340) 9,219 137 (184)
452,392 17,223 (19,075) 347,655 7,590 (12,009)
コモディティデリバティブ等
(2)
11,409,834 114,856 10,637,104 93,335
(123,271) (90,060)
合計
(1) これらの為替デリバティブは主に、顧客との為替取引、顧客から生じる為替リスクの管理を目的とした為替取引、ならび
にALM及び資金調達の一環として行った為替取引を含んでいる。
(2) 上記のデリバティブ金融商品には、当グループがヘッジ手段に指定したデリバティブが含まれている。
16 顧客への貸付金等
16.1 測定方法による貸付金等の内訳：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
償却原価で測定される
—法人向け貸付金等 8,265,439 7,644,359
—個人向け貸付金 5,344,510 5,047,809
—貿易手形 1,753 2,334
(1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
—貿易手形 384,991 335,583
小計
13,996,693 13,030,085
(2)
純損益を通じて公正価値で測定される
—法人向け貸付金等 4,064 4,104
合計
14,000,757 13,034,189
経過利息
39,408 34,596
貸付金総額 14,040,165 13,068,785
控除：償却原価で測定される貸付金等の減損引当金 (369,345) (325,360)
貸付金等の帳簿価額 13,670,820 12,743,425
(1) 2020 年6月30日及び2019年12月31日において、当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される貸付金は割引
手形業務によるものである。その減損引当金はそれぞれ567百万人民元と563百万人民元であり、その他の包括収益に計上
した。
(2) 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間 及び2019年12月31日終了事業年度に、貸付金の信用リスクの変動に起因する貸付金の公
正価値に著しい変動はなかった。
16.2 顧 客への貸付金等(経過利息を含まない)の地域別、業種別、担保の種類別の内訳及び顧客への延滞貸付金等の担保の内
訳は注記Ⅳ.1.1に記載されている。
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16.3 顧客への貸付金等の減損引当金の調整
(1) 償却原価で測定される貸付金等の減損引当金：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 109,765 79,051 136,544 325,360
ステージ1への振替 2,719 (2,326) (393) -
ステージ2への振替 (524) 10,997 (10,473) -
ステージ3への振替 (136) (16,540) 16,676 -
(i)
当期計上
55,583 18,518 23,761 97,862
当期戻入 (30,109) (15,318) (8,512) (53,939)
ステージの振替による(戻入)/計上 (2,498) 3,664 15,637 16,803
償却及び譲渡 - - (20,903) (20,903)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 4,071 4,071
引当金に係る割引計算の戻入 - - (642) (642)
為替差額及びその他 268 167 298 733
135,068 78,213 156,064 369,345
2020 年6月30日現在
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日 95,789 76,603 131,116 303,508
ステージ1への振替 5,590 (5,037) (553) -
ステージ2への振替 (717) 4,411 (3,694) -
ステージ3への振替 (989) (21,029) 22,018 -
(i)
当期計上
52,623 40,603 38,420 131,646
当期戻入 (37,580) (25,687) (14,631) (77,898)
ステージの振替による(戻入)/計上 (4,917) 8,664 40,988 44,735
償却及び振替 (269) - (84,735) (85,004)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 8,407 8,407
引当金に係る割引計算の戻入 - - (1,497) (1,497)
235 523 705 1,463
為替差額及びその他
109,765 79,051 136,544 325,360
2019 年12月31日
(i) 当期/当年計上には、新規貸付、ステージ振替未発生の貸付、モデルやリスクのパラメーターの調整等による計上が含まれ
る。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸付金等の減損引当金：
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 547 16 563
-
428 35 463
-
当期計上
(446) (15)
- (461)
当期戻入
為替差額及びその他 2 - - 2
531 36 - 567
2020 年6月30日現在
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日 234
39 - 273
503
16 - 519
当期計上
(192) (39) - (231)
当期戻入
為替差額及びその他
2 - - 2
547 16 - 563
2019 年12月31日
当グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、予想信用損失の測定
にはいくつかのモデルと仮説が用いられた。これらのモデルと仮説は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用状況
（例えば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失）に関連するものである 。 当グループの2020年6月30日
付の予想信用損失に対する評価は、当面の経済環境の変化が予想信用損失に与える影響を十分に考慮したものであ
り、これには債務者の経営状況、財務状況及びCOVID-19感染拡大による影響度、当グループがCOVID-19の影響を受
けた一部の債務者に対する返還期限猶予の取決め（ただし、当該の返還期限猶予の取決めは、債務者の信用リスク
の著しい増加を自動的に触発する判断根拠にならない）、COVID−19感染拡大により影響を受けた特定業界のリス
ク、COVID−19感染拡大などの要因が経済に与える影響を踏まえた重要なマクロ経済指標に対するフォワードルッ
キングな予測が含まれる。
以上により、2020年6月30日の予想信用損失測定結果は当グループの信用リスク状況及び経営者のマクロ経済の
見通しを反映している。
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17 金融投資
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 8,110 16,807
－公共機関及び準政府債 311 595
－政策銀行債 25,986 40,005
－ 金融機関債 134,345 169,477
－社債 41,711 44,629
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
－政府債 16,831 23,416
－公共機関債及び準政府債 11 177
－ 金融機関債 9,585 16,617
9,339 10,721
－社債
246,229 322,444
資本性金融商品 89,659 79,456
62,671 67,562
ファンド投資及びその他
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて
398,559 469,462
公正価値で測定される金融資産 小計
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
金融資産
(1)
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 7,025 8,797
－政策銀行債 4,648 2,418
－ 金融機関債 6,563 9,592
－社債 1,751 1,329
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
－政府債 5,969 9,712
－公共機関及び準政府債 1,668 1,603
－ 金融機関債 11,978 7,159
12,494 8,178
－社債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
52,096 48,788
金融資産小計
450,655 518,250
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産小計
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 684,304 676,685
－公共機関及び準政府債 65,747 71,172
－政策銀行債 259,514 299,599
－ 金融機関債 198,506 315,779
－ 社債 131,351 153,617
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
－政府債 404,485 412,194
－公共機関及び準政府債 50,605 51,252
－ 金融機関債 113,495 106,951
123,869 109,103
－ 社債
2,031,876 2,196,352
22,910 21,777
資本性金融商品 及びその他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(2)
2,054,786 2,218,129
小計
償却原価で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 2,284,056 2,168,725
－公共機関及び準政府債 34,422 39,425
－政策銀行債 57,916 100,638
－ 金融機関債 20,986 30,637
－ 社債 19,088 15,677
(3)
152,433 152,433
－ チャイナ・オリエント 債
香港、マカオ、台湾ならびにその他の国及び地域の発行体
－政府債 112,372 80,472
－公共機関及び準政府債 53,959 66,356
－ 金融機関債 43,104 31,937
46,561 47,588
－ 社債
2,824,897 2,733,888
投資信託、アセット・マネジメント・プラン等 14,482 13,544
経過利息 37,969 37,037
(8,488) (6,786)
控除：減損引当金
償却原価で測定される金融資産小計 2,868,860 2,777,683
(4)(6)
5,374,301 5,514,062
金融投資合計
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
内訳：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－香港上場分 52,609 46,731
(7)
225,404 255,171
－香港外上場分
－非上場分 172,642 216,348
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
－香港上場分 152,616 130,743
(7)
1,203,244 1,365,202
－香港外上場分
－非上場分 676,016 700,407
株式、ファンド及びその他
－香港上場分 7,007 7,083
(7)
3,692 3,215
－香港外上場分
－非上場分 12,211 11,479
(5 )
償却原価で測定される金融資産
－香港上場分 52,129 31,896
(7)
2,374,579 2,308,222
－香港外上場分
－非上場分 442,152 437,565
合計 5,374,301 5,514,062
香港上場分 264,361 216,453
(7)
3,806,047 3,931,810
香港外上場分
1,303,893 1,365,799
非上場分
合計 5,374,301 5,514,062
(1) 会計上のミスマッチを除去または著しく低減するために、当グループは一部の債券を、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる債券として指定した。
(2) 当グループは一部の非上場持分投資に対して取消不能な選択権を行使し、その他の包括収益を通じて公正価値で測定され
る金融資産をもって測定することを選択した。
2020 年6月30日に当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される債券につき、累計で 5,511 百万人民元 の 減
損引当金を認識した (2019 年12月31日 ：1,254百万人民元) 。
(3) 当行は1999年及び2000年に一部の不良債権を中国東方資産管理公司（以下「チャイナ・オリエント」という。）へ譲渡し
た。2000年7月1日に、チャイナ・オリエントは、当行に対し対価として額面160,000百万人民元、年利2.25%の10年債（以
下「オリエント債」という。）を発行した。2010年12月31日終了事業年度中に、この債券の満期日は、同一条件で2020年6
月30日まで延長された。当行は2020年に中国東方資産管理股份有限公司と延長契約を締結し、同債券が2020年6月30日に満
期後、5年後の2025年6月30日までに延長すると規定した。財政部の関連通達によれば、2020年1月1日現在、同債券の年利
率は前年度の5年満期の国債収益率の平均水準をもとに決定され、債券が延長された後も財政部は当行が保有している同債
券の元本と利金に対して資金支援を続ける。2020年6月30日現在、当行が受取った累計早期返済額は7,567百万人民元であ
る。
(4) 2020 年6月30日に終了した6ヶ月間 及び2019年12月31日終了事業年度において、当グループは負債性証券に対して再分類を
行わなかった。
(5) 上記の 償却原価で測定される負債性証券 の 公正価値は以下のとおりである。
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年 12月31日現在
帳簿価額 市場価額 帳簿価額 市場価額
償却原価で測定される負債性
証券
－香港上場 52,129 55,718 31,896 32,847
(7)
2,374,579 2,426,281 2,308,222 2,670,795
－香港外上場分
(6) 2020 年6月30日現在 、当グループは帳簿原価 1,562 百万人民元 の 減損した負債性証券をステージ3に分類し (2019 年12月31
日 ：1,140百万人民元) 、全額に対して減損引当金を計上した(2019年12月31日：1,140百万人民元)。 2,280 百万人民元の 負
債性証券をステージ2に分類し (2019 年12月31日：479百万人民元)、1百万人民元の 減損引当金を計上した (2019 年12月31
日 ：5百万人民元 計上 ) 。 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性証券及び償却原価で測定される負債性証
券をステージ1に算入し、それらは12ヶ月間の予想信用損失により減損引当金を測定した。
(7) 「香港外上場分」には、中国本土銀行の間の債券市場取引の債券が含まれている。
償却原価で計上される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 383 1 6,402 6,786
当期計上 1,045 - 640 1,685
為替差額及びその他 1 - 16 17
2020 年6月30日現在 1,429 1 7,058 8,488
2019 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日 328 3 7,423 7,754
当期計上/(戻入) 53 (2) (238) (187)
償却及び譲渡 - - (800) (800)
為替差額及びその他 2 - 17 19
2019 年12月31日現在
383 1 6,402 6,786
その他の包括収益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2020 年1月1日 1,250 ▶ - 1,254
ステージ3 への振替 (2) (4) 6 -
当期計上 3,761 - - 3,761
ステージ転換による計上 - - 494 494
為替差額及びその他 2 - - 2
2020 年6月30日現在 5,011 - 500 5,511
2019 年12月31日に終了した12ヶ月間
12 ヶ月間の予想
全期間の予想信用損失 合計
信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2019 年1月1日 861 1 - 862
当期計上 384 3 - 387
為替差額及びその他 5 - - 5
2019 年12月31日現在
1,250 ▶ - 1,254
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18 有形固定資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日に終了した6ヶ月間
設備
建物 及び車両 建設仮勘定 航空機 合計
取得原価
1 月 1 日現在 119,077 77,656 32,905 131,821 361,459
取得 48 972 9,854 6,946 17,820
投資不動産への/(からの)振替
(注記Ⅲ.19) 688 - (700) - (12)
建設仮勘定への/(からの)振替 1,419 348 (1,967) 200 -
減少 ( 449 ) (1,850) (3,126) (1,359) (6,784)
317 183 335 1,840 2,675
為替 差額
6 月30日 現在 121,100 77,309 37,301 139,448 375,158
減価償却累計額
1 月 1 日現在 (40,401) (60,758) - (14,762) (115,921)
増加 (1,942) (3,320) - (2,301) (7,563)
減少 273 1,793 - 294 2,360
投資不動産への振替(注記Ⅲ.19) 15 - - - 15
為替 差額 (71) (131) - (219) (421)
6 月30日 現在 (42,126) (62,416) - (16,988) (121,530)
減損引当金
1 月 1 日現在 (767) - (227) (4) (998)
増加 - - - (82) (82)
減少 6 - - - 6
3 - - - 3
為替 差額
6 月30日 現在 (758) - (227) (86) (1,071)
正味帳簿価額
77,909 16,898 32,678 117,055 244,540
1 月 1 日現在
6 月30日 現在 78,216 14,893 37,074 122,374 252,557
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 12月31日終了事業年度
設備
建物 及び車両 建設仮勘定 航空機 合計
取得原価
1 月 1 日現在 117,948 74,319 30,233 115,153 337,653
取得 340 6,921 15,977 15,177 38,415
投資不動産への/(からの)振替
(注記Ⅲ.19) 356 - (11) - 345
建設仮勘定への/(からの)振替 2,238 816 (11,208) 8,154 -
減少 (2,388) (4,639) (2,467) (8,746) (18,240)
583 239 381 2,083 3,286
為替 差額
12 月31日 現在 119,077 77,656 32,905 131,821 361,459
減価償却累計額
1 月 1 日現在 (38,041) (58,752) - (12,437) (109,230)
増加 (3,999) (6,272) - (4,180) (14,451)
減少 1,755 4,443 - 2,131 8,329
投資不動産への振替(注記Ⅲ.19) 9 - - 9
-
為替 差額 (125) (177) - (276) (578)
12 月31日 現在 (40,401) (60,758) - (14,762) (115,921)
減損引当金
1 月 1 日現在 (770) - (217) (42) (1,029)
増加 (7) - (10) - (17)
減少 14 - - 39 53
(4) - - (1) (5)
為替 差額
12 月31日 現在 (767) - (227) (4) (998)
正味帳簿価額
79,137 15,567 30,016 102,674 227,394
1 月 1 日現在
12 月31日 現在 77,909 16,898 32,678 117,055 244,540
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19 投資不動産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に 2019 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1 日現在
23,108 22,086
取得 181 468
有形固定資産への振替純額(注記Ⅲ.18) (3) (354)
処分 (5) (11)
公正価値の変動(注記Ⅲ.5) (470) 496
305 423
為替 差額
6 月30日/ 12 月 31 日現在 23,116 23,108
20 その他の資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
未収金及び前払金
138,392 107,124
(1)
使用権資産 22,489 22,822
無形資産 12,810 13,352
土地使 用権 6,732 6,903
長期繰延費用 3,080 3,222
(2 )
のれん 2,719 2,686
(3)
担保権実行資産 2,341 2,400
未収利息 1,070 1,878
38,086 18,737
その他
合計 227,719 179,124
(1) 使用権資産
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間
建物 車両及びその他 合計
取得 価額
1 月 1 日 現在 29,500 156 29,656
増加 2,976 22 2,998
減少 (531) (7) (538)
為替 差額 104 - 104
6 月 30日現在 32,049 171 32,220
減価償却累計額
1 月 1 日 現在 (6,781) (53) (6,834)
増加 (3,253) (31) (3,284)
減少 398 5 403
為替 差額 (16) - (16)
6 月 30日現在 (9,652) (79) (9,731)
正味帳簿価額
22,719 103 22,822
1 月 1 日 現在
22,397 92 22,489
6 月 30日現在
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年12月31日現在
建物 車両及びその他 合計
取得 価額
1 月 1 日 現在 22,652 120 22,772
増加 7,341 38 7,379
減少 (624) (3) (627)
為替 差額 131 1 132
6 月 30日現在 29,500 156 29,656
減価償却累計額
1 月 1 日 現在 (209) - (209)
増加 (6,632) (53) (6,685)
減少 81 - 81
為替 差額 (21) - (21)
6 月 30日現在 (6,781) (53) (6,834)
正味帳簿価額
22,443 120 22,563
1 月 1 日 現在
22,719 103 22,822
6 月 30日現在
(2) のれん
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に 2019 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1日現在
2,686 2,620
子会社取得による増加 - 27
33 39
為替差額
6 月30日/ 12月31日現在
2,719 2,686
のれんは主として、2006年のBOCアビエーションリミテッドの買収により生じ、総額241百万米ドル（1,704百万人民元相
当）であった。
(3) 担保権実行資産
当グループは債務不履行があった際に抵当として保有する担保の抵当権を実行することで担保権実行資産を取得した。当
グループの担保権実行資産は以下のとおりである 。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に 2019 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
商業用不動産
2,508 2,596
住宅用不動産 618 615
159 159
その他
小計 3,285 3,370
控除：減損引当金 (944) (970)
担保権実行資産 ( 純額 ) 2,341 2,400
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間に処分された担保権実行資産の帳簿価額総額は206百万人民元 (2019年12月31日終了事業年
度：276百万人民元) であった。当グループは2020年6月30日現在に保有していた担保権実行資産を、競売、入札又は譲渡によ
り処分する予定である。
21 トレーディング目的保有の金融負債
2020 年6月30日及び2019年12月31日現在、当グループのトレーディング目的保有の金融負債は、主に債券の空売りであった。
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22 顧客に対する債務
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
要求払預金
－ 法人顧客 4,776,263 4,434,051
3,285,035 3,147,889
－個人顧客
小計 8,061,298 7,581,940
定期預金
－法人顧客 3,818,669 3,619,512
3,738,340 3,416,862
－個人顧客
小計 7,557,009 7,036,374
(1)
仕組預金
－法人顧客 346,859 247,906
585,449 424,897
－個人顧客
小計 932,308 672,803
272,681 283,193
譲渡性預金
その他の預金 96,081 75,063
顧客に対する債務 小計 16,919,377 15,649,373
170,840 168,175
経過利息
(2)
17,090,217 15,817,548
顧客に対する債務合計
(1) リスク管理方針に基づき、デリバティブ商品と合わせて市場リスクを低減するために、当グループは仕組預金の一部を、
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定している。2020年6月30日現在、当該金融負債の帳簿価額は
31,341百万人民元である(2019年12月31日：17,969百万人民元)。財務報告日において、上述した金融負債の公正価値と契
約に基づいて満期日に保有者に支払うべき金額は概ね同額である。2020年6月30日に終了した6ヶ月間及び2019年12月31日
終了事業年度において、上述の金融負債に対する当グループの信用リスクに重大な変動はないことから、当グループの信
用リスクの変動に伴う上述の金融負債の公正価値の変動は重大なものではない。
(2) 「顧客に対する債務」には、2020年6月30日現在に当グループが受取った有価証券に対する証拠金341,103百万人民元が含
まれている(2019年12月31日：290,076百万人民元)。
23 繰延税金
23.1 繰延税金資産及び負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的拘束力があり、また繰延税金
が同一の税務当局に関連する場合には相殺される。以下の表は所定の金額及び関連する一時差異を相殺した後の
当グループの繰延税金資産及び負債を含んでいる。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
損金算入可能 / 損金算入可能 /
（課税） 繰延税金 （課税） 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延税金資産
188,380 50,295 166,707 44,029
(36,549) (6,240) (30,773) (5,452)
繰延税金負債
純額 151,831 44,055 135,934 38,577
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23.2 所定の金額相殺前の繰延税金資産 /( 負債)及び関連する一時差異は下の項目に起因する 。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
損金算入可能 / 損金算入可能 /
（課税） 繰延税金 （課税） 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延 税金資産
資産に対する減損引当金 253,463 62,967 205,264 51,052
年金、退職給付及び未払給与 12,926 3,209 18,137 4,510
純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品及びデリバティブ金融商品 110,596 27,543 90,507 22,511
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 1,304 318 835 209
35,024 8,024 34,320 7,931
その他の一時差異
小計 413,313 102,061 349,063 86,213
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品及びデリバティブ金融商品 (114,588) (27,935) (93,862) (23,336)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 (41,401) (10,101) (29,403) (7,228)
有形固定資産の減価償却費 (20,352) (3,469) (20,629) (3,521)
不動産及び投資不動産の再評価 (9,129) (1,742) (8,986) (1,712)
(76,012) (14,759) (60,249) (11,839)
その他 の 一時差異
小計 (261,482) (58,006) (213,129) (47,636)
純額 151,831 44,055 135,934 38,577
2020年6月30日現在、子会社に対する当グループの投資に伴う一時差異に関連する繰延税金負債176,121百万人
民元(2019年12月31日現在：156,105百万人民元)は認識されていない。
23.3 繰延税金の変動は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に 2019 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1 月 1 日現在
38,577 33,656
損益計算書の(借方)/貸方計上額(注記Ⅲ.9参照) 8,281 8,824
その他の包括利益の(借方)/貸方計上額 (2,866) (4,180)
63 277
その他
6 月30日/ 12月31日現在 44,055 38,577
23.4 要約連結損益計算書に貸方/借方計上された繰延法人所得税費用は、以下の一時差異から成る。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
資産減損引当金
11,915 332
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品及び
デリバティブ金融商品 433 3,073
年金、退職給付及び未払給与 (1,301) (1,176)
(2,766) (1,975)
その他の一時差異
合計 8,281 254
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24 その他の負債
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在 2019 年12月31日 現在
保険債務
－生命保険契約 126,623 113,742
－損害保険契約 10,758 10,169
95,699 66,628
決済及び清算未払金
配当金 60,642 2
未払給与及び福利厚生金 26,944 33,373
引当金
—コミットメント契約減損引当金 21,961 23,597
—訴訟損失引当金 ( 注記Ⅲ .27.1 参照 ) 860 872
リース負債 21,513 21,590
繰延収益 11,586 10,476
88,986 84,724
その他
合計 465,572 365,173
25 その他の資本性金融商品
2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行のその他の資本性金融商品の変動は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年1月1日現在 増加／(減少) 2020 年6月30日現在
帳簿 帳簿 帳簿
株式数 株式数 株式数
( 百万株) ( 百万株) ( 百万株)
価額 価額 価額
優先株式
国内優先株式 ( 第一回トランシェ ) 320.0 31,963 - - 320.0 31,963
国内優先株式 ( 第二回トランシェ ) 280.0 27,969 - - 280.0 27,969
国内優先株式 ( 第三回トランシェ ) 730.0 72,979 - - 730.0 72,979
国内優先株式 ( 第四回トランシェ ) 270.0 26,990 - - 270.0 26,990
オフショア優先株式 ( 第二回トラン
(1)
シェ ) - - 197.9 19,581 197.9 19,581
小計 1,600.0 159,901 197.9 19,581 1,797.9 179,482
永久債
201 9 年非固定期間資本債券 ( 第一回 ) - 39,992 - - - 39,992
2020 年非固定期間資本債券 ( 第一回 )
(2)
- - - 39,990 - 39,990
小計 - 39,992 - 39,990 - 79,982
199,893 59,571 259,464
合計
(1) 中国の関係当局の承認に従って、当行は2020年3月4日に、海外にドル建ての非累積型優先株式を発行し、各優先株式の額
面価格は100人民元、発行数量は197,865,300株である。固定為替レート(1ドル＝7.0168人民元)で換算された額面総額は
2,820百万米ドルで、初年度の配当率は3.60%で、その後合意される度に再設定されるが、12.15%の上限を超えない。配当
金は米ドル建てで支払われる。
オフショア 優先株式には満期日がない。ただし、2025年3月4日又は以降の当行が選択した配当金支払日に、償還条件を満
たし、かつ中国銀行保険監督管理委員会（以下「CBIRC」という。）の事前の承認を得ていることを条件に、当行の裁量
で、全部または一部の国内優先株式を償還価格で償還することができる。当該償還価格は、国内優先株式の額面価格及び
宣言済みであるが未分配の配当金額の合計額である。償還価格は米ドル建てで測定し、かつ支払われる。
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合意された配当性向による配当金を除き、上記の優先株式の保有者は、普通株式の保有者と当行の残余利益の分配を共有
する権利を有していない。優先株式の配当金は累積されない。当行は優先株式の配当を取り消す権利を有しており、当該
取消は債務不履行とはみなされない。しかし、当行は優先株式が全額復配されるまで、普通株式の保有者に対して残余利
益の分配を行ってはならない。契約により優先株式を普通株式に強制転換するトリガーイベントが発生した場合、当行は
CBIRCに審査及び決定の報告を行い、全部または一部の優先株式を普通株式に転換する。
上記優先株式の発行により調達した資本の取引費用控除後の全額は、当行のその他Tier１資本の補填及び自己資本比率の
上昇のために使用された。
(2) 中国の関連監督管理当局の承認を経て、当行は2020年4月28日に全国銀行間債券市場で総額人民元40,000百万元の減額型非
固定期間資本債券を発行し、2020年4月30日に発行が完了した。当該債券の額面価格は人民元100元で、最初の5年間のクー
ポンレートは3.40%で、5年ごとに調整を行う。
当該債券の存続期間は、当行の経営の存続期間と一致している。発行日から5年後に、償還の条件を満たし、かつ中国銀行
保険監督管理委員会（CBIRC）の承認を得た上で、当行は毎年の利息支払日に同債券の全額または一部を償還できるオプ
ションを有する。減額のトリガー条件が満たされた場合、当行は、CBIRCに報告してその同意を得た上で、債券保有者の同
意を得る必要なく、その時点で発行済みでありかつ存続している上記債券の全部または一部を額面総額で減額評価する権
利を有する。当該債券の元金の弁済順位は、預金者、一般債権者、劣後債権者より後、株主が保有する株式より前にあ
る。また、他の弁済順位と同じである他の Tier 1 持分金融商品と同じ順位で償還される。
上記の債券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は、当該債券の利払いの一部または全部を解除する権利を有
しており、かつデフォルト事由に該当するものではない。当行は、利払いのキャンセルによる収益を自由に処分し、その
他の満期債務の返済に充てることができるが、利息の全額支払いが再開されるまで、当行は普通株式の株主に配当を支払
うことができない。
上記優先株式の発行により調達した資本の取引費用控除後の全額が、当行のその他Tier１資本の補填及び自己資本比率の
上昇のために使用された。
26 配当金
普通株式配当金
2019年12月31日終了事業年度の利益に対する１0株当たり1.91人民元(税引前)、合計56,228百万人民元(税引前)
の普通株式配当金は、2020年6月30日に開催された年次株主総会において承認された。2020年6月30日の時点で、ま
だ分配されていない配当金56,228百万人民元が本財務諸表のその他の負債の残高に計上されている。かかる配当金
は、個人所得税及び法人所得税について適切な源泉徴収を控除して、2020年7月15日と2020年8月7日に分配され
た。
優先株式配当金
2020年1月13日に開催された取締役会において、国内優先株式の配当金(第二回トランシェ)1,540百万人民元(税
抜)が承認され、当該配当金は2020年3月13日に支払われた。
2020年4月29日に開催された取締役会において、第3回トランシェと第4回トランシェの国内優先株式の配当案が
承認された。当該配当案に基づき、2020年6月29日に第3回トランシェの国内優先株式の配当金3,285百万人民元
（税引前）が分配され、2020年8月31日に第４回トランシェの国内優先株式の配当金1,174.5百万人民元（税引前）
が分配される。
その他
当行は2020年2月3日に2019年非固定期間資本債券（第一回トランシェ）の利息1,800百万人民元を支払った。
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27 偶発債務及び契約債務
27.1 訴訟及び申立て
2020年6月30日現在、当グループは、通常の事業の過程において訴訟及び調停に関与していた。さらに当グ
ループはその海外営業の範囲と規模の観点から、異なる管轄地での様々な法的手続に直面する可能性がある。
2020年6月30日現在、裁判所の判決もしくは弁護士の助言に基づき、860百万人民元(2019年12月31日現在：872百
万人民元)が引き当てられ、注記Ⅲ.24参照。当グループの上級管理職は、法律の専門家と相談した結果、現ス
テージではこれらの訴訟及び調停による当グループの財政状態又は事業に対する重要な影響はないと考えてい
る。
27.2 担保提供資産
他行及びその他の金融機関との間で締結された預け金、買戻契約、ショート・ポジション及びデリバティブ取
引ならびに地域の法定要件において担保として当グループにより差し出された資産は、以下の表の通りである。
これらの取引は標準的条件及び通常の取引条件の下で実施されている。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
負債性証券
684,877 787,929
119 387
手形
合計 684,996 788,316
27.3 受入担保
当グループは、銀行及びその他の金融機関とのリバース・レポ及びデリバティブ契約に関して売却又は再担保
の設定を行うことが可能である有価証券担保を受入れている。2020年6月30日現在、当グループが銀行及びその
他の金融機関より受入れた担保の公正価値は、32,716百万人民元(2019年12月31日現在：22,067百万人民元)で
あった。2020年6月30日現在、当グループは受け入れた当該担保2,775百万人民元の売却あるいは再担保の設定を
行った(2019年12月31日現在：2,271百万人民元)。これらの取引は通常の事業の中で標準的条件の下に実施され
ている。
27.4 キャピタル・コミットメント
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
有形固定資産
－契約済未実行 68,065 53,752
－承認済未契約 1,433 1,215
無形資産
－契約済未実行 1,201 1,048
－承認済未契約 261 66
投資不動産
1,730 1,231
－契約済未実行
合計 72,690 57,312
27.5 中国長期国債償還契約
当行は中華人民共和国財政部(以下「MOF」という。)から特定の中国長期国債の引受を委託されている。これ
らの中国長期国債の投資家には期日前いつでも償還させる権利があり、当行はこれらの財務部長期証券を償還す
る義務がある。MOFは、これらの中国長期国債の早期償還の都度資金供与を行わないが、利払いと満期時の元本
返済を行う。早期償還契約に従い、償還価格は、当該証券の元本に未払利息を加えた額である。
2020年6月30日現在、期日前に償還する義務に基づいて当行が売却した中国長期国債の未払元本は53，611百万
人民元 (2019年12月31日現在：59,746百万人民元)であった。本来の償還期限は3年から5年である。経営者は当
行を通じた当該証券の期日前の償還金額に金額的重要性はないものと予想している。
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27.6 コミットメント契約
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
(1)
融資枠
－当初の満期は1年未満 253,962 244,733
－当初の満期は1年以上 1,330,002 1,360,065
未実行のクレジット・カード限度額 1,064,777 1,010,283
(2)
保証状 1,024,375 1,049,629
銀行手形の引受 287,269 259,373
信用状 142,815 133,571
信用状に基づく手形の引受 87,435 92,440
183,390 192,476
その他
(3)
4,374,025 4,342,570
合計
(1) 貸付契約は主に、顧客に対して同意及び供与された貸付枠のうち、未実行部分を表す。無条件で取消可能な融資枠は融
資枠には含まれていない。2020年6月30日現在、当グループの無条件で取消可能な融資枠は、341,099百万人民元であっ
た(2019年12月31日現在：299,556百万人民元)。
(2) 保証状には主に金融保証及び業績保証が含まれる。当グループが支払を行うこれらの債務は、将来発生する事象の結果
に基づく。
(3) コミットメント契約の信用リスクに係るリスク加重資産
当グループの信用リスクに係るリスク加重資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連規制に準拠し、先
進的資本測定手法に基づいて計算された。この金額は、契約相手の信用度、契約の種類別の満期の性質及びその他の要
素によって算定される。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
コミットメント契約 1,187,793 1,206,469
27.7 引受債務
2020年6月30日現在、当グループには引受債務に対する未履行の証券引受コミットメントは1,000百万人民元
(2019年12月31日：なし)。
28 連結範囲の変更
当行は2020年6月18日付で、持株子会社である中銀金融リース有限公司(以下「中銀金租」と略称)を設立し、主
に融資・リース業務を行う。2020年6月30日現在、当行は中銀金租の92.59%の持分を保有している。
29 要約連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
要約連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、当初満期が3ヶ月未満の以下の残高から構成されている。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年6月30日現在
現金ならびに銀行及びその他の金融機関に対する債権
375,854 316,066
中央銀行預け金 591,528 490,207
銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金 680,996 670,102
71,391 43,491
金融投資
合計 1,719,769 1,519,866
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30 関連当事者間取引
30.1 中国投資有限責任公司(以下「CIC」という。)は、2007年9月29日に登記資本金15,500億人民元で設立され
た。CICは、外貨投資の管理を行う完全国有会社である。当グループは、CIC及びその完全所有子会社である中央
匯金投資有限責任公司(以下「匯金公司」という。)を通じて、中国政府の国務院の支配を受ける。
当グループは、CICと通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。
30.2 匯金公司及び匯金公司の支配下にあるその他の会社との取引
（1）匯金公司の概要
中央匯金投資有限責任公司
法定代理人 彭 純
登記資本金 828,209 百万人民元
登録地 北京
当行株式所有率 64.02 ％
当行保有率 64.02 ％
種類 完全国有会社
主要な事業活動 国務院に代わり、主要な国有金融機関に投資を行う。国務院が承認するその他の関連事業。
統一社会信用コード 911000007109329615
（2）匯金公司との取引
当グループは、匯金公司と通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。匯金公司が発行する社債の
購入は、関連の規制要件及びコーポレート・ガバナンスに準拠して当グループの通常の事業の過程で行われた。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に 2019 年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
取引残高
負債性証券 27,422 24,963
匯金公司に対する債務 (60) (2,913)
取引金額
受取利息 389 453
支払利息 (35) (169)
（3）匯金公司の支配下にある会社との取引
匯金公司の支配下にある会社は、中国の一部の他の銀行及び銀行以外の事業体の子会社、共同支配企業及び関
連会社における持分を保有している。当グループは、これらの会社と通常の事業の中で商業取引条件により銀行
取引を行っているが、これらの取引には、主として負債性証券の売買、短期金融市場取引及びデリバティブ取引
が含まれる。
当グループのこれらの会社との取引残高及び取引金額は以下の通りである。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権
67,768 59,332
銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金 199,898 115,781
金融資産 293,028 395,205
デリバティブ金融資産 8,197 7,655
顧客への貸付金等 76,477 45,646
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (238,912) (185,610)
銀行及びその他の金融機関預り金 (157,992) (244,059)
デリバティブ金融負債 (3,455) (5,459)
29,600 14,502
コミットメント契約
取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に 2019 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
受取利息 6,487 8,129
支払利息 (2,414) (3,655)
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30.3 政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引
中国政府の国務院は、その政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業を通じ、直接的及び
間接的に多数の企業を支配している。当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、これらの企業と広
範な銀行取引を行っている。
政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引には、政府機関発行の投資有価証券の
購入及び償還、政府機関が発行した中国長期国債の引受と当グループの支店網を通じた販売、為替及びデリバ
ティブ取引、貸付、信用及び保証供与、ならびに預金の預入及び受入が含まれる。
30.4 関連会社及び共同支配企業との取引
当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、関連会社及び共同支配企業と銀行取引を行っている。
当該取引は、貸付金等、預金の受入及びその他の通常の銀行業務を含む。各期末現在の関連会社及び共同支配企
業との主な取引残高は以下の通りである。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
顧客への貸付金等
1,210 1,373
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (15,096) (6,046)
584 76
コミットメント契約
取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
受取利息
35 25
支払利息 (141) (99)
30.5 年金制度との取引
年金基金に対する確定拠出制度に関する債務及び通常の銀行取引を除いて、2020年6月30日に終了した6ヶ月間及
び2019年12月31日終了事業年度において、当グループと年金基金の間で取引は行われなかった。
30.6 主要な経営者との取引
主要な経営者とは、取締役及び執行役員を含む、直接的又は間接的に当グループの業務を企画し、運営し、管
理する権限と責任を持つものをいう。
当グループは通常の事業の中で、主要な経営者と銀行取引を行っている。2020年6月30日に終了した6ヶ月間及
び2019年12月31日終了事業年度において、個人ベースでの主要な経営者との重要な取引高及び残高はない。
30.7 関連する個人との取引
「商業銀行、内部関係者及び株主間の関連取引の管理」ならびに「上場企業の情報開示に関する管理方法」に
準拠して定義された関連する個人に対する当行の貸付金の残高は、2020年6月30日現在、それぞれ379百万人民元
(2019年12月31日現在：410百万人民元)及び19百万人民元(2019年12月31日現在：23百万人民元)であった。
30.8 子会社に対する債権及び債務
以下の科目には子会社との主な取引が含まれている。
取引残高 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権 44,621 21,908
銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金 136,453 152,839
銀行及びその他の金融機関に対する債務 (110,746) (88,195)
(59,522) (52,285)
銀行及びその他の金融機関預り金
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取引金額 ( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
受取利息 1,305 812
支払利息 (639) (1,251)
31 セグメント報告
当グループは、地域的及び事業的観点の両方から事業を管理している。地域的観点からは、当グループは中国本
土、香港、マカオ及び台湾ならびにその他の国及び地域の三つの主要地域で事業を展開している。事業的観点から
は、当グループは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業務、保険及びその他の業務の六
つの主要事業セグメントを通してサービスを提供している。
セグメント資産、負債、収益、費用、業績及び資本支出の測定は、当グループの会計方針に基づいている。表示
されるセグメント情報は、セグメントに直接付随する項目と合理的な基準によって配賦される項目を含んでいる。
資金は、ALMプロセスの一環として、資金運用を通じて個々の事業セグメント間で提供されている。これらの取引
の価格設定は、市場金利に基づいて設定される。移転価格は、商品の特性及び満期を考慮している。内部取引は連
結時に消去されている。当グループは定期的に内部移転プライシングシステムを点検し、移転価格が当期の実際の
状況を反映できるようにしている。
地域別セグメント
中国本土 －法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用及び保険サービス等が、中国本土で行われている。
香港、マカオ及び台湾 －法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業務及び保険サービスが、
香港、マカオ及び台湾で行われている。このセグメントの事業は、BOC香港(グループ)有限公司(以下「BOC香港グ
ループ」という。)に集約されている。
その他の国及び地域 －法人向け銀行業務及び個人向け銀行業務サービスが、その他の国及び地域において提供さ
れている。重要な拠点にはニューヨーク、ロンドン、シンガポール及び東京が含まれている。
事業別セグメント
法人向け銀行業務 －法人顧客、政府当局及び金融機関に対する、当座預金、預金、当座貸越、貸付、貿易関連商
品及びその他の与信、為替、デリバティブ商品ならびに資産運用商品などのサービスの提供。
個人向け銀行業務 －リテール顧客に対する、貯蓄預金、個人向け貸付金、クレジット・カード及びデビット・
カード、支払及び決済、資産運用商品及びファンド、保険代理店サービスなどのサービスの提供。
資金運用 －為替取引、金利・為替デリバティブの対顧取引、短期金融市場の取引、自己勘定取引及び資産・負債
管理で構成される。このセグメントの業績は、利付資産・負債及び外貨換算損益に起因するセグメント間資金調達
による収益及び費用を含む。
投資銀行業務 －負債性証券及び持分証券の引受サービスと財務助言、有価証券の売買及びトレーディング、株式
の委託売買、投資リサーチと資産管理サービスならびにプライベート・エクイティ投資サービスから構成される。
保険 －損害保険及び生命保険事業の引受及び保険代理店サービス。
その他 －当グループのその他の事業は株式投資及びその他の活動から成り、別途報告すべきセグメントはない。
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2020 年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港、マカオ及び台湾
その他の国
BOCHK
中国本土 消去 合計
その他 小計
及び地域
グループ
受取利息
325,161 25,974 16,903 42,877 19,246 (11,354) 375,930
(156,042) (9,187) (13,671) (22,858) (11,489) 11,354 (179,035)
支払利息
正味受取利息 169,119 16,787 3,232 20,019 7,757 - 196,895
受取手数料等
46,320 5,747 3,819 9,566 2,944 (1,809) 57,021
支払手数料等 (4,557) (1,237) (1,086) (2,323) (958) 1,159 (6,679)
正味受取手数料等 41,763 4,510 2,733 7,243 1,986 (650) 50,342
正味トレーディング利益
(3,429) 2,259 2,599 4,858 744 - 2,173
金融資産の譲渡による
純収益 4,819 2,331 114 2,445 359 - 7,623
(1)
8,461 7,797 13,176 20,973 795 (279) 29,950
その他の経常収益
経常収益
220,733 33,684 21,854 55,538 11,641 (929) 286,983
(1)
(63,039) (14,504) (10,639) (25,143) (3,712) 948 (90,946)
経常費用
(60,395) (1,239) (1,364) (2,603) (3,486) - (66,484)
資産の減損損失
経常利益
97,299 17,941 9,851 27,792 4,443 19 129,553
関連会社及び共同支配
企業の(損失)/収益に対す
(105) (76) 244 168 - - 63
る持分
税引前利益 97,194 17,865 10,095 27,960 4,443 19
129,616
(21,804)
法人所得税
当期純利益 107,812
セグメント資産 18,816,795 2,902,545 1,672,288 4,574,833 2,332,629 (1,594,414)
24,129,843
関連会社及び共同支配
7,886 1,021 14,105 15,126 - - 23,012
企業への投資
資産合計 18,824,681 2,903,566 1,686,393 4,589,959 2,332,629 (1,594,414) 24,152,855
(2)
115,841 30,945 173,888 204,833 9,351 (3,115) 326,910
内: 固定資産
17,222,253 2,640,378 1,537,869 4,178,247 2,258,034 (1,594,292) 22,064,242
セグメント負債
その他のセグメント項目：
セグメント間正味
(支払)/受取利息 (2,445) 345 4,112 4,457 (2,012) - -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 368 176 257 433 (151) (650) -
資本支出 2,238 625 16,269 16,894 80 - 19,212
減価償却費等 9,438 988 3,001 3,989 391 (220) 13,598
3,687,615 312,943 130,680 443,623 539,016 (296,229) 4,374,025
コミットメント契約
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半期報告書
2019 年12月31日現在及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港、マカオ及び台湾
BOCHK その他の国
中国本土 グループ その他 小計 及び地域 消去 合計
受取利息
310,968 28,046 19,932 47,978 25,931 (19,513) 365,364
(155,945) (11,699) (17,340) (29,039) (18,253) 19,557 (183,680)
支払利息
正味受取利息 155,023 16,347 2,592 18,939 7,678 44 181,684
受取手数料等
45,862 6,736 3,624 10,360 3,129 (1,886) 57,465
支払手数料等 (4,221) (1,790) (1,000) (2,790) (1,028) 1,138 (6,901)
正味受取手数料等 41,641 4,946 2,624 7,570 2,101 (748) 50,564
正味トレーディング利益
6,173 4,027 2,867 6,894 1,517 14,584
-
金融資産の譲渡による
純収益 2,496 619 61 680 68 3,244
-
(1)
7,690 9,654 9,793 19,447 47 (572) 26,612
その他の経常収益
経常収益
213,023 35,593 17,937 53,530 11,411 (1,276) 276,688
(1)
(64,078) (16,062) (8,666) (24,728) (3,282) 958 (91,130)
経常費用
(34,270) (618) 122 (496) 1,096 - (33,670)
資産の減損損失
経常利益
114,675 18,913 9,393 28,306 9,225 (318) 151,888
関連会社及び共同支配
企業の収益/(損失)に対す
12 (5) 663 658 - - 670
る持分
税引前利益 114,687 18,908 10,056 28,964 9,225 (318)
152,558
(31,116)
法人所得税
当期純利益 121,442
セグメント資産 17,915,544 2,673,071 1,528,724 4,201,795 2,062,659 (1,433,464)
22,746,534
関連会社及び共同支配
7,992 1,076 14,142 15,218 - - 23,210
企業への投資
資産合計 17,923,536 2,674,147 1,542,866 4,217,013 2,062,659 (1,433,464) 22,769,744
(2)
119,684 30,670 162,255 192,925 9,788 (2,851) 319,546
内: 固定資産
16,413,115 2,428,157 1,397,456 3,825,613 1,987,643 (1,433,323) 20,793,048
セグメント負債
その他のセグメント項目：
セグメント間正味
(支払)/受取利息 (3,563) 824 5,878 6,702 (3,183) 44 -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 86 46 803 849 (187) (748) -
資本支出 2,499 1,053 12,815 13,868 220 - 16,587
減価償却費等 8,174 840 2,597 3,437 353 (121) 11,843
3,675,635 313,084 131,772 444,856 528,004 (305,925) 4,342,570
コミットメント契約
(1) その他の経常収益には稼得した保険料が、経常費用には保険給付金及び保険金が含まれている。
(2) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産及びその他の長期資産が含まれている。
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2020 年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 173,872 136,835 98,407 1,078 1,671 1,974 (37,907) 375,930
(81,647) (55,434) (75,926) (266) (42) (3,796) 38,076 (179,035)
支払利息
92,225 81,401 22,481 812 1,629 (1,822) 169 196,895
正味受取/(支払)利息
受取手数料等
19,269 28,156 7,773 2,428 1 1,040 (1,646) 57,021
支払手数料等 (637) (3,336) (1,312) (666) (2,110) (83) 1,465 (6,679)
正味受取手数料等 18,632 24,820 6,461 1,762 (2,109) 957 (181) 50,342
正味トレーディング利益 1,205 526 (1,756) (83) 414 1,995 (128) 2,173
金融資産の譲渡による
純収益 1,051 41 6,407 1 120 3 - 7,623
417 4,679 646 186 14,917 10,045 (940) 29,950
その他の経常収益
経常収益 113,530 111,467 34,239 2,678 14,971 11,178 (1,080) 286,983
経常費用 (27,934) (35,631) (8,327) (1,198) (14,130) (4,816) 1,090 (90,946)
(43,591) (15,683) (6,210) (15) (134) (896) 45 (66,484)
資産の減損損失
経常利益 42,005 60,153 19,702 1,465 707 5,466 55 129,553
関連会社及び共同支配
企業の収益/(損失)に対
- - - 210 (16) (101) (30) 63
する持分
42,005 60,153 19,702 1,675 691 5,365 25
129,616
税引前利益
(21,804)
法人所得税
107,812
当期純利益
9,163,736 5,390,652 8,801,840 100,199 198,705 599,270 (124,559)
セグメント資産 24,129,843
関連会社及び共同支配
- - - 5,070 - 18,010 (68) 23,012
企業への投資
9,163,736 5,390,652 8,801,840 105,269 198,705 617,280 (124,627) 24,152,855
資産合計
10,231,884 7,217,648 4,101,840 72,417 180,667 384,167 (124,381) 22,064,242
セグメント負債
その他のセグメント項
目：
セグメント間正味
受取/(支払)利息 10,100 26,719 (36,501) 148 8 (643) 169 -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 436 1,029 24 (253) (1,197) 142 (181) -
資本支出 668 808 36 57 49 17,594 - 19,212
減価償却費等 4,030 4,960 1,237 192 141 2,807 231 13,598
3,114,600 1,259,425 - - - - - 4,374,025
コミットメント契約
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2019 年12月31日現在及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 177,105 120,777 104,369 938 1,459 1,920 (41,204) 365,364
(84,913) (57,584) (78,707) (295) (33) (3,402) 41,254 (183,680)
支払利息
92,192 63,193 25,662 643 1,426 (1,482) 50 181,684
正味受取/(支払)利息
受取手数料等
18,693 28,057 9,205 1,845 1 1,057 (1,393) 57,465
支払手数料等 (577) (3,820) (1,127) (490) (2,039) (72) 1,224 (6,901)
正味受取手数料等 18,116 24,237 8,078 1,355 (2,038) 985 (169) 50,564
正味トレーディング利益 1,484 491 7,757 124 1,745 2,956 27 14,584
金融資産の譲渡による
純収益 784 81 2,365 - 14 - - 3,244
143 4,090 327 128 14,459 8,984 (1,519) 26,612
その他の経常収益
経常収益 112,719 92,092 44,189 2,250 15,606 11,443 (1,611) 276,688
経常費用 (28,748) (34,783) (9,106) (1,085) (14,731) (4,287) 1,610 (91,130)
(26,435) (6,696) (427) 1 (72) (41) - (33,670)
資産の減損損失
経常利益 57,536 50,613 34,656 1,166 803 7,115 (1) 151,888
関連会社及び共同支配
企業の収益/(損失)に対す
- 48 1 225 (12) 424 (16) 670
る持分
57,536 50,661 34,657 1,391 791 7,539 (17)
152,558
税引前利益
(31,116)
法人所得税
121,442
当期純利益
8,415,724 5,064,429 8,587,356 83,987 180,054 527,396 (112,412)
セグメント資産 22,746,534
関連会社及び共同支配
- - - 4,870 - 18,406 (66) 23,210
企業への投資
8,415,724 5,064,429 8,587,356 88,857 180,054 545,802 (112,478) 22,769,744
資産合計
9,922,845 6,726,766 3,705,818 57,582 162,958 329,341 (112,262) 20,793,048
セグメント負債
その他のセグメント項目：
セグメント間正味
受取/(支払)利息 15,450 24,504 (39,424) 174 21 (775) 50 -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 443 774 14 (152) (1,053) 143 (169) -
資本支出 812 944 43 40 32 14,716 - 16,587
減価償却費等 3,656 4,535 1,121 124 123 2,476 (192) 11,843
3,157,694 1,184,876 - - - - - 4,342,570
コミットメント契約
32 金融資産の譲渡
当グループは通常の事業の中で、取引を締結し、認識された金融資産を第三者又は特別目的事業体に譲渡してい
る。これらの譲渡金融資産が認識の中止の要件を満たす場合、譲渡により該当する金融資産の全部又は一部の認識
が中止となる可能性がある。一方、当グループが譲渡金融資産のリスクと経済価値のほぼすべてを保有しているた
めに認識中止の要件を満たしていない場合、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
買戻契約
認識中止の要件を満たしていない譲渡金融資産には、主に買戻契約の担保として契約相手が保有する負債性証券
及び証券貸付契約に基づき契約相手に貸し付けられた有価証券が含まれる。当グループによる債務不履行の場合を
除き、契約相手はこれらの有価証券の売却又は再担保差入が認められているが、契約が満期になった場合は有価証
券を返還する義務を有する。有価証券の価値が増減する場合、当グループは特定の状況において追加の現金担保を
求めたり、又は求められたりする可能性がある。当グループは、当グループがこれらの有価証券のリスクと経済価
値のほぼすべてを保有していると判断したため、これらの認識を中止していない。さらに、当グループは担保とし
て受け取った現金について金融負債を認識している。
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以下の表は、認識中止の要件を満たしていない、第三者に譲渡された上記の金融資産及びそれらに関連する金融
負債の帳簿価額である。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
譲渡資産の 関連する負債の 譲渡資産の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 47,443 47,497 528 503
信用資産の譲渡
当グループは通常の事業として、信用資産の譲渡を行っている。これを通じて、当グループは信用資産を特別目
的事業体へ譲渡し、当該事業体は投資家に資産担保証券又はファンド株式を発行する。当グループは資産担保証券
又はファンド株式の劣後トランシェの一部を取得する可能性があり、その結果、譲渡信用資産のリスクと経済価値
の一部を保有する可能性がある。当グループは、関連する信用資産についてリスクと経済価値を有している程度を
評価することにより、当該資産の認識を中止するか否かを決定する。
証券化され、認識中止の基準を満たす信用資産に関しては、当グループは譲渡信用資産の全額について認識を中
止した。当グループが証券化取引において保有する資産担保証券の帳簿価額総額は、2020年6月30日現在、815百万
人民元(2019年12月31日現在：956百万人民元)であり、当グループの損失に対する最大エクスポージャーと概ね同
額である。
当グループが譲渡信用資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを譲渡したわけでもなく保持しているわ
けでもなく、当該信用資産の支配を保持している場合には、当該譲渡信用資産は、当グループの継続的関与の範囲
で財政状態計算書上に認識されている。2020年1月から6月までの期間において、グループによるトランシェ取得を
通じての新たな継続的な関与は無かった。(2019年6月30日に終了した6ヶ月間において当グループは一部のトラン
シェの取得を通じて継続的関与を保持、譲渡済みの信用資産の譲渡日における帳簿価額は17,991百万人民元)。当
グループが財政状態計算書上で引き続き認識する資産の帳簿価額は、2020年6月30日現在、15,075百万人民元(2019
年12月31日現在：15,250百万人民元)であった。
33 組成された事業体に対する持分
当グループは主として、金融投資、資産運用及び信用資産の譲渡を通じて、組成された事業体との関係を有して
いる。これらの組成された事業体は通常、有価証券の発行又はその他の手段によって資産を購入するための資金を
調達する。当グループは、当グループが非連結の組成された事業体を支配しているかどうかによって、当該事業体
を連結するか否かを判断する。
33.1 非連結の組成された事業体に対する持分
非連結の組成された事業体において当グループが保有する持分は、主として以下のとおりである。
当グループが出資する組成された事業体
中国本土で資産運用業務を行う上で、当グループは限定的かつ明確に定義された目的の範囲内で顧客に保証の付
かない資産運用商品、公募ファンド、資産運用プランなど特化した投資の機会を提供し、手数料、運用手数料及び
保管手数料を徴収するために、組成された様々な事業体を設立する。
2020年6月30日現在、当グループが出資した上述の非連結の銀行の理財商品の残高は1,320,923百万人民元(2019
年12月31日現在：1,231,861百万人民元)であった。当グループが出資した非連結の銀行の公募ファンドと資産運用
プランの残高は593,870百万人民元(2019年12月31日：638,865百万人民元)である。
2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、上述業務から発生する受取手数料等には手数料、保管手数料及び運
用手数料収入3,778百万人民元(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：3,799百万人民元)が含まれる。
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2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが保有する組成された事業体に対する持分及び未収手数
料の帳簿価格は重要ではない。資産負債管理目的で、資産運用商品により当グループ及び他行に対する短期資金調
達ニーズが増加する場合がある。当グループには契約上、資金供与の義務はない。内部リスク評価後に、当グルー
プは市場の原則に従い、これらの資産管理商品との間でレポ取引及び預け金取引を締結する場合がある。2020年6
月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが非連結の資産管理商品に対して提供する、かかる資金の残高の
最大額は132,205百万人民元(2019年6月30日に終了した6ヶ月間：180,050百万人民元)であった。当行が供与するこ
うした資金は「銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金」に含まれている。2020年6月30日現在、上
記取引の残高は122,797百万人民元(2019年12月31日現在：170,797百万人民元)であった。これらの預け金の損失に
対する最大エクスポージャーは帳簿価額に近似している。
また、2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループは非連結の組成された事業体を設けていない(2019
年6月30日:無し)。上述の組成された事業体が発行し、当グループが保有する資産担保証券部分の詳細について
は、注記Ⅲ.32を参照のこと。
その他の金融機関により出資される組成された事業体
直接投資を通じてその他の金融機関により出資される組成された事業体において、当グループが保有する持分は
以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
純損益を通じて 益を通じて公正
公正価値で 価値で
損失に対する
測定される 測定される
償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2020 年6月30日現在
ファンド 51,537 - - 51,537 51,537
投資信託及びアセット・
マネジメント・プラン 2,380 - 8,460 10,840 10,840
128 63,282 41,921 105,331 105,331
資産担保証券化
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
純損益を通じて 益を通じて公正
公正価値で 価値で
損失に対する
測定される 測定される
償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2019 年12月31日 現在
ファンド 53,349 - - 53,349 53,349
投資信託及びアセット・
マネジメント・プラン 2,396 - 8,163 10,559 10,559
905 68,192 44,008 113,105 113,105
資産担保証券化
33.2 連結組成された事業体に対する持分
当グループが出資した連結の組成された事業体には、参加自由の投資信託、プライベート・エクイティ・ファン
ド、資産担保証信託及び特殊目的会社などが含まれている。当グループが投資先への関与により生じる変動リター
ンへのエクスポージャーまたは権利を有し、投資先に対してパワーをリターンに影響を及ぼすように用いる能力が
あるため、当グループが上記した組成された事業体を支配する。融資を目的に設立した会社に金融保証を提供する
以外に、当グループは非連結の組成された事業体に財務及びその他の支援を提供しない。
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34 後発事象
国内優先株式の配当分配計画(第一回と第二回トランシェ)
2020年8月30日に開催された取締役会において、第１回トランシェと第2回トランシェの国内優先株式の配当案が
可決され、総額1,920百万人民元（税引前）の国内優先株式(第一回トランシェ)の年間配当金の配当率は6.00％
で、2020年11月23日に第１回トランシェの国内優先株式配当金の支払いが予定されている。総額1,540百万人民元
（税引前）の国内優先株式(第二回トランシェ)の年間配当金の配当率は5.50％で、2021年3月15日に支払われる予
定である。
当財務書類では、当該未払配当金を負債に反映していない。
Ⅳ 金融リスク管理
1 信用リスク
1.1 貸付金等
（1）顧客への貸付金等に対するリスクの集中
（ⅰ）顧客への貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
中国本土
10,983,505 78.45% 10,302,408 79.04%
香港、マカオ及び台湾 1,862,638 13.30% 1,697,434 13.02%
1,154,614 8.25% 1,034,347 7.94%
その他の国及び地域
合計 14,000,757 100.00% 13,034,189 100.00%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
中国北部
1,607,658 14.64% 1,573,127 15.27%
中国東北部 504,062 4.59% 494,186 4.80%
中国東部 4,344,199 39.55% 4,016,742 38.99%
中国中央部及び南部 3,084,120 28.08% 2,875,436 27.91%
1,443,466 13.14% 1,342,917 13.03%
中国西部
合計 10,983,505 100.00% 10,302,408 100.00%
（ⅱ）顧客への貸付金等の顧客タイプ別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在
香港、マカオ その他の国
中国本土 及び台湾 及び地域 合計
法人向け貸付金等
－ 貿易手形 1,054,674 112,398 133,811 1,300,883
－その他 5,212,352 1,181,032 961,980 7,355,364
4,716,479 569,208 58,823 5,344,510
個人向け貸付金
合計 10,983,505 1,862,638 1,154,614 14,000,757
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年12月31日 現在
香港、マカオ その他の国
中国本土 及び台湾 及び地域 合計
法人向け貸付金等
－貿易手形 996,845 108,177 127,170 1,232,192
－その他 4,853,846 1,051,188 849,154 6,754,188
4,451,717 538,069 58,023 5,047,809
個人向け貸付金
合計 10,302,408 1,697,434 1,034,347 13,034,189
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（ⅲ）顧客への貸付金等の業種別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当グループ 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
法人向け貸付金等
貿易及びサービス 1,852,515 13.23% 1,706,650 13.09%
製造業 1,814,064 12.96% 1,679,202 12.88%
運輸、保管及び郵便サービス 1,368,992 9.78% 1,294,922 9.93%
不動産 1,166,328 8.33% 1,042,664 8.00%
電気・燃料・ガス・水道の生産
及び供給 669,862 4.78% 649,289 4.98%
金融サービス 633,808 4.53% 565,333 4.34%
鉱業 295,132 2.11% 293,375 2.25%
建設 288,731 2.06% 255,160 1.96%
水、環境及び公益事業管理 233,679 1.67% 199,376 1.53%
公益事業 159,844 1.14% 149,855 1.15%
173,292 1.24% 150,554 1.16%
その他
小計 8,656,247 61.83% 7,986,380 61.27%
個人向け貸付金
モーゲージ 4,225,922 30.18% 3,993,271 30.64%
クレジット・カード 481,916 3.44% 476,743 3.66%
636,672 4.55% 577,795 4.43%
その他
小計 5,344,510 38.17% 5,047,809 38.73%
合計 14,000,757 100.00% 13,034,189 100.00%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
法人向け貸付金等
貿易及びサービス 1,400,959 12.75% 1,269,121 12.32%
製造業 1,340,742 12.21% 1,285,438 12.48%
運輸、保管及び郵便サービス 1,188,165 10.82% 1,129,091 10.96%
不動産 621,989 5.66% 553,951 5.38%
電気・燃料・ガス・水道の生産
及び供給 482,426 4.39% 489,086 4.75%
金融サービス 435,005 3.96% 398,095 3.86%
鉱業 170,387 1.55% 165,218 1.60%
建設 233,756 2.13% 214,351 2.08%
水、環境及び公益事業管理 224,042 2.04% 188,387 1.83%
公益事業 129,172 1.18% 120,595 1.17%
40,383 0.37% 37,358 0.36%
その他
小計 6,267,026 57.06% 5,850,691 56.79%
個人向け貸付金
モーゲージ 3,794,760 34.55% 3,582,138 34.77%
クレジット・カード 469,520 4.27% 462,150 4.49%
452,199 4.12% 407,429 3.95%
その他
小計 4,716,479 42.94% 4,451,717 43.21%
合計 10,983,505 100.00% 10,302,408 100.00%
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（ⅳ）顧客への貸付金等の担保別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当グループ 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
無担保貸付
4,468,057 31.91% 4,151,941 31.86%
保証付貸付 1,737,072 12.41% 1,572,146 12.06%
7,795,628 55.68% 7,310,102 56.08%
担保付及びその他の保証付貸付
合計 14,000,757 100.00% 13,034,189 100.00%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
中国本土 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
無担保貸付
3,050,041 27.77% 2,923,150 28.37%
保証付貸付 1,347,913 12.27% 1,211,994 11.77%
6,585,551 59.96% 6,167,264 59.86%
担保付及びその他の保証付貸付
合計 10,983,505 100.00% 10,302,408 100.00%
（2）顧客に対する減損貸付金等の内訳
（ⅰ）減損貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
当グループ
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
中国本土
181,383 91.43% 1.65% 169,951 95.35% 1.65%
香港、マカオ及び
台湾 4,458 2.25% 0.24% 3,842 2.16% 0.23%
その他の国及び
12,541 6.32% 1.09% 4,442 2.49% 0.43%
地域
合計 198,382 100.00% 1.42% 178,235 100.00% 1.37%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
中国北部
22,787 12.56% 1.42% 31,762 18.69% 2.02%
中国東北部 21,020 11.59% 4.17% 22,123 13.02% 4.48%
中国東部 60,006 33.08% 1.38% 59,764 35.17% 1.49%
中国中央部及び
南部 62,816 34.63% 2.04% 39,060 22.98% 1.36%
14,754 8.14% 1.02% 17,242 10.14% 1.28%
中国西部
合計 181,383 100.00% 1.65% 169,951 100.00% 1.65%
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（ⅱ）減損貸付金等の顧客タイプ別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当グループ 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等
164,954 83.15% 1.91% 149,427 83.84% 1.87%
33,428 16.85% 0.63% 28,808 16.16% 0.57%
個人向け貸付金
合計 198,382 100.00% 1.42% 178,235 100.00% 1.37%
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等
148,925 82.11% 2.38% 141,978 83.54% 2.43%
32,458 17.89% 0.69% 27,973 16.46% 0.63%
個人向け貸付金
合計 181,383 100.00% 1.65% 169,951 100.00% 1.65%
（ⅲ）減損貸付金等の地域別及び業種別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
中国本土 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等
貿易及び
サービス 45,939 23.16% 3.28% 45,104 25.31% 3.55%
製造業 69,574 35.07% 5.19% 59,646 33.46% 4.64%
運輸、保管及び
郵便サービス 12,822 6.46% 1.08% 8,276 4.64% 0.73%
不動産 2,578 1.30% 0.41% 2,936 1.65% 0.53%
電気・燃料・
ガス・水道の
生産及び供給 1,902 0.96% 0.39% 10,954 6.15% 2.24%
金融サービス 1,068 0.54% 0.25% 225 0.13% 0.06%
鉱業 4,865 2.45% 2.86% 4,946 2.77% 2.99%
建設 4,141 2.09% 1.77% 3,561 2.00% 1.66%
水、環境及び
公益事業管理 1,418 0.71% 0.63% 1,594 0.89% 0.85%
公益事業 794 0.40% 0.61% 877 0.49% 0.73%
3,824 1.93% 9.47% 3,859 2.17% 10.33%
その他
小計 148,925 75.07% 2.38% 141,978 79.66% 2.43%
個人向け貸付金
モーゲージ 12,719 6.41% 0.34% 10,463 5.87% 0.29%
クレジット・
カード 12,051 6.07% 2.57% 10,269 5.76% 2.22%
7,688 3.88% 1.70% 7,241 4.06% 1.78%
その他
小計 32,458 16.36% 0.69% 27,973 15.69% 0.63%
中国本土合計 181,383 91.43% 1.65% 169,951 95.35% 1.65%
香港、マカオ、台湾
ならびにその他の
16,999 8.57% 0.56% 8,284 4.65% 0.30%
国及び地域
合計 198,382 100.00% 1.42% 178,235 100.00% 1.37%
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（ⅳ）減損貸付金等及び減損引当金の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年 6月30日現在
減損貸付金 減損引当金 純額
中国本土 181,383 (146,153) 35,230
香港、マカオ及び台湾 4,458 (2,853) 1,605
12,541 (7,058) 5,483
その他の国及び地域
198,382 (156,064) 42,318
合計
2019 年12月31日 現在
中国本土 169,951 (131,307) 38,644
香港、マカオ及び台湾 3,842 (2,462) 1,380
4,442 (2,775) 1,667
その他の国及び地域
178,235 (136,544) 41,691
合計
（3）期限延長した貸付金等
当グループ及び債務者及び/又は保証人(もしいれば)は、債務者の財政状態の悪化や債務者が期日に返済不能
である場合に、債務繰延(再構築され再編された貸付金及びその他の資産を指す)を任意もしくは限定的に裁判所
監督下の手続を通じて行う。当グループが不履行債権の債務繰延を行うのは、債務者に良い見通しがある場合の
みである。さらに、貸付金の繰延の承認に先立ち、当グループは通常、追加の保証、抵当及び/又は担保を要求
する、あるいは返済能力がより高い債務者による貸付金の引受けを求める。
期限延長した貸付金は通常6ヶ月間監視対象となる。この監視期間中、期限延長した債権は不良債権のままで
あり、当グループは債務者の事業運営と貸付金返済パターンを監視する。監視期間後、一定の条件を満たせば、
期限延長した貸付金は見直しによって「要注意」に格上げされる可能性がある。繰り延べられた貸付金の返済が
延滞した場合、あるいは債務者が返済能力を示すことが出来ない場合、これらの貸付金は「実質懸念」以下に分
類される。監視期間内に期限延長したすべての貸付金は、2020年6月30日及び2019年12月31日現在、減損してい
ると判断された。
2020年6月30日及び2019年12月31日、減損貸付金等のうち、延滞期間が90日以内で期限延長した貸付金等に重
要性はなかった。
（4）顧客に対する延滞貸付金等
延滞貸付金等の地域別内訳
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
中国本土
168,492 149,978
香港、マカオ及び台湾 9,834 7,171
11,419 5,480
その他の国及び地域
小計
189,745 162,629
1.36% 1.25%
比率
控除：延滞が3ヶ月未満の顧客への貸付金等の総額 (59,306) (62,838)
延滞が3ヶ月超の顧客への貸付金等の総額 130,439 99,791
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（5）貸付金の3つのステージのリスクエクスポージャー
貸付金5つのカテゴリー及び3つのステージは以下のとおりである
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(12 ヶ月間の予 ( 全期間の予想信 ( 全期間の予想信
想信用損失) 用損失) 用損失) 合計
2020 年6月30日現在
13,484,743 42,770 - 13,527,513
正常
- 270,798 - 270,798
要注意
- - 108,492 108,492
破綻懸念
- - 37,014 37,014
実質破綻
- - 52,876 52,876
破綻
合計
13,484,743 313,568 198,382 13,996,693
ステージ1 ステージ2 ステージ3
(12 ヶ月間の予 ( 全期間の予想信 ( 全期間の予想信
想信用損失) 用損失) 用損失) 合計
2019 年12月31日現在
12,514,948 47,588 - 12,562,536
正常
- 289,314 - 289,314
要注意
- - 77,459 77,459
破綻懸念
- - 51,804 51,804
実質破綻
- - 48,972 48,972
破綻
合計
12,514,948 336,902 178,235 13,030,085
2020年6月30日及び2019年12月31日において、貸付金等を5つのカテゴリー及び三つのステージにより表示され
た金額には、純損益を通じて公正価値で測定される貸付金等が含まれていない。
1.2 負債性証券
当グループは、内部と外部の信用格付けを参考に所持した債券の信用リスクに対して継続的にモニタリングし、財務報告日に負債性
証券の帳簿価額（経過利息を含まない）の内訳は外部信用格付けに基づき以下に示した通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 格付なし A( 含む)以上 A 未満 合計
中国本土の発行体
－政府債 11,055 2,961,623 - 2,972,678
－公共機関債及び準政府債 99,070 - - 99,070
－政策銀行債 - 343,321 - 343,321
－金融機関債 68,777 172,002 116,121 356,900
－社債 57,176 108,031 26,486 191,693
152,433 - - 152,433
－チャイナ・オリエント債
小計 388,511 3,584,977 142,607 4,116,095
香港、マカオ、台湾ならびに
その他の国及び地域の発行体
－政府債 6,250 514,725 17,811 538,786
－公共機関債及び準政府債 57,326 48,256 - 105,582
－金融機関債 17,733 124,718 33,697 176,148
15,794 132,833 41,913 190,540
－社債
小計 97,103 820,532 93,421 1,011,056
合計 485,614 4,405,509 236,028 5,127,151
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2019 年12月31日現在 格付なし A( 含む)以上 A 未満 合計
中国本土の発行体
－政府債 12,997 2,848,409 350 2,861,756
－公共機関債及び準政府債 109,923 - - 109,923
－政策銀行債 - 435,212 - 435,212
－金融機関債 86,765 219,640 214,672 521,077
－社債 64,457 121,200 26,852 212,509
152,433 - - 152,433
－チャイナ・オリエント債
小計 426,575 3,624,461 241,874 4,292,910
香港、マカオ、台湾ならびに
その他の国及び地域の発行体
－政府債 2,364 506,421 16,089 524,874
－公共機関債及び準政府債 60,332 58,889 - 119,221
－金融機関債 5,675 123,249 31,916 160,840
11,957 127,515 34,663 174,135
－社債
小計 80,328 816,074 82,668 979,070
合計 506,903 4,440,535 324,542 5,271,980
1.3 デリバティブ
当グループのデリバティブに関するカウンターパーティー信用リスク(以下「CCR」という)に係るリスク加重
資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して、先進的資本管理アプローチに基
づき算定された。デリバティブ取引に関して、CCRに係るリスク加重資産には、債務不履行リスクに係るリスク
加重資産、信用評価調整(以下「CVA」という)に係るリスク加重資産及び中央清算機関(以下「CCP」という)に係
るリスク加重資産が含まれる。
2019年1月1日以降、当行グループは、「デリバティブ取引におけるカウンターパーティーのデフォルトリスク
に関する資産測定規則」に従って、デリバティブ取引におけるカウンターパーティーのデフォルトリスク加重資
産を測定している。
デリバティブのCCRに係るリスク加重資産は以下のとおりである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
債務不履行リスクに係るリスク加重資産
通貨デリバティブ 64,809 62,076
金利デリバティブ 18,805 10,442
株式デリバティブ 745 338
23,451 12,135
商品デリバティブ等
107,810 84,991
CVA に係るリスク加重資産 110,541 79,954
10,946 6,095
CCP に係るリスク加重資産
合計 229,297 171,040
1.4 担保権実行資産
当グループの当該担保権実行資産に関する詳細は、注記Ⅲ.20に開示されている。
2 市場リスク
2.1 市場リスクの測定手法及び上限
（1）トレーディング勘定
トレーディング勘定における市場リスク管理の目的で、当グループはトレーディング勘定のバリュー・アッ
ト・リスク(以下「VaR」という。)の上限、ストレス・テストの結果及びエクスポージャーの上限を監視し、ト
レーディング担当者及びディーラーによる各上限の順守について毎日監視している。
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VaRは、特定の保有期間に市場のマイナス変動から発生し得る損失の最高額を一定の信用水準内で見積るため
に用いられる。
VaRは、当行及び市場リスクにさらされている当行の主要な子会社であるBOCHK(ホールディングス)及び中銀国
際控股有限公司(以下「BOCI」いう。)によって個別に実施されている。当行、BOCHK(ホールディングス)及び
BOCIは99％の信用水準(従って、1％の統計確率では実際の損失はVaRの見積りよりも大きい場合がある)とヒスト
リカル・シミュレーション法を用いてVaRの見積りを計算している。VaR算出における保有期間は1日である。ま
た、当グループの市場リスク管理を強化するため、当グループは市場リスク・データ・マートを設定し、これに
よりグループ・レベルによるトレーディング勘定のVaRを日次で算出することが可能となった。
VaRモデルの正確性と信頼性は、毎日トレーディング勘定におけるVaRの結果をバックテストすることにより検
証される。バックテストの結果は、上級管理職に定期的に報告される。
当グループはトレーディング勘定のVaR分析の効果的な補完手段としてストレス・テストを利用している。異
常な不利な市況における損失をシミュレートし、見積るために、取引の性質を基準にストレス・テストのシナリ
オが実施される。金融市場の変化に対応して、当グループは市場価格及びボラティリティの変動が市場取引価格
へ与える潜在的な影響を把握するために、トレーディング勘定のストレス・テストのシナリオ及び評価手法の継
続的な修正・改良により市場リスクの識別能力を高めている。
下記の表は、2020年及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間におけるトレーディング勘定のVaRをリスク種類別
に示している。
( 単位：百万米ドル)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
平均 高 低 平均 高 低
当行のトレーディング VaR
金利リスク 14.05 17.87 9.40 17.68 21.46 13.24
為替リスク 24.01 35.33 11.83 14.77 20.84 9.80
ボラティリティ・リスク 0.75 1.95 0.18 0.43 0.78 0.17
商品リスク 6.63 13.76 3.04 1.12 1.54 0.75
27.74 38.68 16.18 20.76 26.64 17.11
当行のトレーディングVaR合計
貴金属に関連したリスクの報告は、上記の為替リスクに含まれている。
( 単位：百万米ドル)
6 月30日に終了した6ヶ月間
2020 年 2019 年
平均 高 低 平均 高 低
BOCHK ( ホールディングス) の
トレーディング VaR
金利リスク 3.19 4.58 1.71 2.24 3.12 1.26
為替リスク 1.91 3.78 0.84 1.86 2.69 0.98
株式リスク 0.10 0.38 0.03 0.07 0.32 0.03
商品リスク 0.08 0.32 0.00 2.83 5.39 1.32
BOCHK ( ホールディングス) の
3.95 5.69 2.25 3.89 6.16 2.96
トレーディング VaR合計
(i)
BOCI の トレーディング VaR
株式デリバティブ・ユニット 0.87 1.81 0.34 0.60 1.13 0.38
固定利付債券ユニット 1.08 1.67 0.41 0.66 0.97 0.50
グローバル商品ユニット 0.19 0.29 0.15 0.18 0.27 0.10
2.15 3.04 1.57 1.43 2.21 1.17
BOCI の トレーディングVaR合計
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(i) BOCI は株式デリバティブ・ユニット、固定利付債券ユニット及びグローバル商品ユニットのトレーディングVaRを個別に
モニタリングしている。これには株式リスク、金利リスク、為替リスク及びコモディティリスクが含まれる。
各リスク要因のVaRはそれぞれ、そのリスク要因のみの変動から生じる、固有の保有期間及び特定の信用水準
の範囲内の最大予想損失額によるものである。リスク要因間の相関関係の結果としての分散の影響により、各
VaRを総計してもVaR合計にはならない。
（2）銀行勘定
銀行勘定は資産及び負債における満期あるいは金利更改時期のミスマッチならびに基準金利間の一貫性のない
調整により生じる金利リスクにさらされている。当グループは銀行勘定の金利リスクを、主に金利更改ギャップ
分析によって評価している。金利ギャップ分析は注記Ⅳ.2.2に記載されており、トレーディング勘定についても
記載されている。
2.2 ギャップ分析
以下の表は当グループの金利リスクに対するエクスポージャーの要約であり、契約上の金利更改日もしくは満
期日のいずれか早い方までの期間別に分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額が含まれている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
資産
現金ならびに銀行及び
その他の金融機関に対する
債権 327,619 107,875 227,513 3,876 - 73,087 739,970
中央銀行預け金 1,904,999 3,912 460 353 - 200,130 2,109,854
銀行及びその他の金融機関への
預け金ならびに貸付金 706,897 213,303 253,732 44,194 - 7,047 1,225,173
デリバティブ金融資産 - - - - - 114,856 114,856
顧客への貸付金等(純額) 2,900,038 2,491,969 7,425,474 214,215 82,473 556,651 13,670,820
金融投資
－純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産 11,263 34,705 49,058 51,329 151,875 152,425 450,655
－その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される
金融資産 137,775 257,398 289,653 844,039 480,636 45,285 2,054,786
－償却原価で測定される金
融資産 50,795 79,720 473,931 1,234,314 991,198 38,902 2,868,860
23,074 - - - 12,737 882,070 917,881
その他
資産合計 6,062,460 3,188,882 8,719,821 2,392,320 1,718,919 2,070,453 24,152,855
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 1,020,622 226,970 164,147 5,781 - 194,463 1,611,983
中央銀行に対する債務 381,087 96,406 381,437 20,775 - 8,922 888,627
銀行及びその他の
金融機関預り金 335,480 91,133 109,031 123 - 1,599 537,366
デリバティブ金融負債 - - - - - 123,271 123,271
顧客に対する債務 9,749,983 1,493,492 2,685,852 2,686,214 1,203 473,473 17,090,217
発行債券 121,916 249,044 279,108 400,561 27,601 9,676 1,087,906
21,327 21,862 4,539 10,624 24,927 641,593 724,872
その他
負債合計 11,630,415 2,178,907 3,624,114 3,124,078 53,731 1,452,997 22,064,242
金利更改ギャップ合計 (5,567,955) 1,009,975 5,095,707 (731,758) 1,665,188 617,456 2,088,613
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 12月31日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
資産
現金ならびに銀行及び
その他の金融機関に対する
債権 326,312 52,603 116,321 2,845 129 67,257 565,467
中央銀行預け金 1,848,825 2,289 594 - - 227,101 2,078,809
銀行及びその他の金融機関への
預け金ならびに貸付金 427,786 195,628 230,922 40,489 - 4,134 898,959
デリバティブ金融資産 - - - - - 93,335 93,335
顧客への貸付金等(純額) 3,317,026 2,369,401 6,291,477 207,511 82,221 475,789 12,743,425
金融投資
－純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産 17,516 53,982 97,306 54,269 148,855 146,322 518,250
－その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される
金融資産 188,302 287,412 366,595 837,429 492,120 46,271 2,218,129
－償却原価で測定される金
融資産 33,368 45,578 487,744 1,331,541 841,101 38,351 2,777,683
4,897 - - - 12,737 858,053 875,687
その他
資産合計 6,164,032 3,006,893 7,590,959 2,474,084 1,577,163 1,956,613 22,769,744
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 12月31日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 無利子 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 988,433 371,241 130,006 3,617 - 174,749 1,668,046
中央銀行に対する債務 251,446 72,048 510,594 3,570 - 8,619 846,277
銀行及びその他の
金融機関預り金 495,927 71,468 69,079 1,363 14 1,824 639,675
デリバティブ金融負債 - - - - - 90,060 90,060
顧客に対する債務 9,117,294 1,540,251 2,488,155 2,296,955 339 374,554 15,817,548
発行債券 57,441 192,462 404,780 402,772 32,451 6,181 1,096,087
23,693 19,255 10,006 10,847 20,832 550,722 635,355
その他
負債合計 10,934,234 2,266,725 3,612,620 2,719,124 53,636 1,206,709 20,793,048
金利更改ギャップ合計 (4,770,202) 740,168 3,978,339 (245,040) 1,523,527 749,904 1,976,696
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2.3 為替リスク
以下の表は2020年6月30日及び2019年12月31日現在の為替リスクに対する当グループのエクスポージャーを要
約している。この表には、比較のために当グループの人民元に対するエクスポージャーが示されている。また、
現地通貨ごとに分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額、ならびにオフバランスのポジション及びコ
ミットメント契約の人民元相当額が含まれている。デリバティブ金融商品は想定元本でオフバランスの正味ポジ
ションに含まれている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 456,468 197,895 24,360 35,264 5,279 1,918 18,786 739,970
中央銀行預け金 1,471,035 295,418 119,626 75,341 49,627 69,076 29,731 2,109,854
銀行及びその他の
金融機関への預け金
ならびに貸付金 923,802 210,726 26,936 14,500 - 1,273 47,936 1,225,173
デリバティブ金融資産 31,769 46,011 24,083 615 10 7,578 4,790 114,856
顧客への貸付金等
(純額) 10,470,568 1,319,129 1,119,302 289,368 11,857 66,672 393,924 13,670,820
金融投資
－純損益を通じて
公正価値で測定
される金融資産 279,732 78,820 82,434 9,293 329 16 31 450,655
－その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定され
る金融資産 1,211,624 478,644 169,942 26,639 81,390 3,197 83,350 2,054,786
－償却原価で測定
される金融資産 2,580,645 237,168 2,238 6,904 4,427 3,182 34,296 2,868,860
296,127 191,755 216,352 1,080 1,667 2,558 208,342 917,881
その他
資産合計 17,721,770 3,055,566 1,785,273 459,004 154,586 155,470 821,186 24,152,855
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 879,990 429,740 27,720 47,460 16,793 7,711 202,569 1,611,983
中央銀行に対する債務 595,425 261,311 14,043 11,471 - 211 6,166 888,627
銀行及びその他の
金融機関預り金 73,999 349,694 78,772 14,084 11,913 4,486 4,418 537,366
デリバティブ金融負債 28,306 61,739 19,619 784 96 7,328 5,399 123,271
顧客に対する債務 12,922,471 1,925,937 1,391,594 250,363 40,865 72,330 486,657 17,090,217
発行債券 756,195 246,359 13,114 48,963 1,972 5,748 15,555 1,087,906
299,037 104,133 304,848 2,226 364 1,087 13,177 724,872
その他
負債合計 15,555,423 3,378,913 1,849,710 375,351 72,003 98,901 733,941 22,064,242
オンバランスの正味
ポジション 2,166,347 (323,347) (64,437) 83,653 82,583 56,569 87,245 2,088,613
オフバランスの正味
ポジション (378,500) 335,996 276,360 (72,984) (81,988) (54,365) (10,470) 14,049
3,006,647 810,997 261,328 125,867 10,369 46,230 112,587 4,374,025
コミットメント契約
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半期報告書
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 370,569 140,513 18,368 10,977 7,833 1,691 15,516 565,467
中央銀行預け金 1,583,469 265,682 57,599 59,456 49,422 34,133 29,048 2,078,809
銀行及びその他の
金融機関への預け金
ならびに貸付金 652,817 149,463 33,441 6,050 141 2,435 54,612 898,959
デリバティブ金融資産 42,558 13,694 26,586 446 20 6,348 3,683 93,335
顧客への貸付金等
(純額) 9,870,244 1,170,630 1,027,104 250,730 11,194 69,423 344,100 12,743,425
金融投資
－純損益を通じて
公正価値で測定
される金融資産 346,644 78,848 83,199 2,540 6,925 16 78 518,250
－その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定され
る金融資産 1,354,391 489,432 150,486 32,292 103,797 2,610 85,121 2,218,129
－償却原価で測定
される金融資産 2,525,349 219,495 3,319 4,802 770 954 22,994 2,777,683
268,436 162,203 198,398 1,357 1,465 2,691 241,137 875,687
その他
資産合計 17,014,477 2,689,960 1,598,500 368,650 181,567 120,301 796,289 22,769,744
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 1,009,086 391,869 27,167 43,826 21,193 7,374 167,531 1,668,046
中央銀行に対する債務 570,675 247,096 19,979 5,920 - 258 2,349 846,277
銀行及びその他の
金融機関預り金 298,497 213,662 76,294 17,161 25,330 3,745 4,986 639,675
デリバティブ金融負債 36,135 19,811 22,813 707 52 6,112 4,430 90,060
顧客に対する債務 11,925,923 1,836,997 1,255,663 254,485 56,683 55,672 432,125 15,817,548
発行債券 766,816 258,893 11,868 38,794 1,920 2,744 15,052 1,096,087
254,949 91,825 267,607 3,131 351 1,863 15,629 635,355
その他
負債合計 14,862,081 3,060,153 1,681,391 364,024 105,529 77,768 642,102 20,793,048
オンバランスの正味
ポジション 2,152,396 (370,193) (82,891) 4,626 76,038 42,533 154,187 1,976,696
オフバランスの正味
ポジション (463,297) 378,515 283,483 5,828 (75,754) (40,620) (74,643) 13,512
2,959,323 836,835 257,229 124,696 9,841 49,401 105,245 4,342,570
コミットメント契約
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半期報告書
3 流動性リスク
以下の表は財務報告日から契約満期日までの残存期間に基づいて当グループの資産・負債を表したものである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 -
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 1年－ 5年 5年 超 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 21 290,754 107,225 109,033 229,061 3,876 - 739,970
中央銀行預け金 1,486,493 541,732 52,199 7,106 21,251 1,073 - 2,109,854
銀行及びその他の
金融機関への預け金
ならびに貸付金 36 - 693,921 204,374 260,890 65,952 - 1,225,173
デリバティブ金融資産 - 13,623 13,241 10,993 28,714 35,822 12,463 114,856
顧客への貸付金等
(純額) 47,841 219,851 508,612 1,268,487 3,036,980 3,559,381 5,029,668 13,670,820
金融投資
✓純損益を通じて公
正価値測定される
金融資産 148,520 - 11,219 32,376 48,971 55,922 153,647 450,655
－その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定される金融
資産 23,203 - 91,665 207,911 315,991 907,271 508,745 2,054,786
－償却原価で測定 さ
れる 金融資産 2,993 - 56,739 93,720 326,691 1,394,303 994,414 2,868,860
348,654 384,781 37,665 17,241 26,625 74,021 28,894 917,881
その他
資産合計 2,057,761 1,450,741 1,572,486 1,951,241 4,295,174 6,097,621 6,727,831 24,152,855
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 -
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 1年－ 5年 5年 超 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 - 1,101,785 106,013 224,847 172,472 6,290 576 1,611,983
中央銀行に対する債務 - 241,992 139,316 96,941 389,440 20,938 - 888,627
銀行及びその他の
金融機関預り金 - - 332,607 87,577 111,286 5,896 - 537,366
デリバティブ金融負債 - 9,840 11,475 11,784 26,323 44,895 18,954 123,271
顧客に対する債務 - 8,370,173 1,713,150 1,504,224 2,747,127 2,749,333 6,210 17,090,217
発行債券 - - 89,745 203,028 311,418 456,114 27,601 1,087,906
- 292,737 133,011 30,320 93,529 98,977 76,298 724,872
その他
負債合計 - 10,016,527 2,525,317 2,158,721 3,851,595 3,382,443 129,639 22,064,242
正味流動性ギャップ 2,057,761 (8,565,786) (952,831) (207,480) 443,579 2,715,178 6,598,192 2,088,613
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 - 1年－
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 合計
資産
現金ならびに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 21 204,121 183,170 55,805 119,376 2,845 129 565,467
中央銀行預け金 1,513,473 527,657 16,242 8,293 12,441 703 - 2,078,809
銀行及びその他の
金融機関への預け金
ならびに貸付金 44 - 417,352 185,843 241,024 54,696 - 898,959
デリバティブ金融資産 - 10,697 14,983 20,855 24,869 16,610 5,321 93,335
顧客への貸付金等
(純額) 51,073 188,916 458,233 1,216,882 2,716,777 3,221,650 4,889,894 12,743,425
金融投資
✓純損益を通じて公
正価値測定される
金融資産 143,255 - 16,394 49,949 98,245 58,537 151,870 518,250
－その他の包括利益
を通じて公正価
値で測定される
金融資産 22,067 - 142,122 234,297 396,998 912,932 509,713 2,218,129
－償却原価で測定 さ
れる 金融資産 1,767 - 35,141 53,375 506,346 1,337,456 843,598 2,777,683
345,309 381,978 24,301 12,827 23,308 60,436 27,528 875,687
その他
資産合計 2,077,009 1,313,369 1,307,938 1,838,126 4,139,384 5,665,865 6,428,053 22,769,744
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年 12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月 - 1年－
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12 ヶ月 5年 5年 超 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 - 1,036,810 125,011 324,062 175,301 6,779 83 1,668,046
中央銀行に対する債務 - 180,113 70,832 72,898 518,864 3,570 - 846,277
銀行及びその他の
金融機関預り金 - - 492,657 70,924 69,694 6,386 14 639,675
デリバティブ金融負債 - 8,780 11,165 15,936 26,652 20,482 7,045 90,060
顧客に対する債務 - 7,843,084 1,541,342 1,540,159 2,541,528 2,343,527 7,908 15,817,548
発行債券 - - 23,985 150,073 416,192 470,942 34,895 1,096,087
- 280,526 53,662 12,895 121,693 92,907 73,672 635,355
その他
負債合計 - 9,349,313 2,318,654 2,186,947 3,869,924 2,944,593 123,617 20,793,048
正味流動性ギャップ 2,077,009 (8,035,944) (1,010,716) (348,821) 269,460 2,721,272 6,304,436 1,976,696
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4 公正価値
4.1 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品は、以下の三つのレベルに分類される。
・ レベル1：取引所に上場された持分証券、又は特定の政府が発行した負債性証券及び特定の取引所で取引
されるデリバティブ契約を含む、同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(未調整)。
・ レベル2：資産又は負債について、直接又は間接に観察可能なもののうち、公正価値測定に重要な影響を
与えるレベル1に含まれる相場価格以外のすべてのインプット を用いた評価手法。このレベルには、大部
分の店頭デリバティブ契約、価格決定サービス業者の相場価格が利用できる負債性証券、割引手形が含ま
れている。
・ レベル3：観測可能な市場データに基づいていない資産又は負債の公正価値測定に重要な影響を与えるす
べてのインプット(観測不能なインプット)を用いた評価手法。このレベルには、持分投資及び重大な観測
不能要素を有する負債性金融商品が含まれている。
当グループの方針は、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、振替が発生した報告期間末に認識すること
である。
当グループは、活発な市場の公開市場相場を入手できない場合には、金融商品の公正価値の算定に評価手法又
は契約相手の見積りを用いる。
当グループが保有する金融商品の評価手法に使用される主なパラメーターには、債券価格、金利、外国為替
レート、株価、ボラティリティ、相関関係、早期返済率、契約相手の信用スプレッド及びその他が含まれる。こ
れらはすべて観測可能であり、公開市場から入手可能である。
当グループが保有する特定の非流動性負債性証券(主として資産担保証券)、非上場株式(未公開株式)、店頭仕
組デリバティブ取引及び非上場ファンドについて、経営者は取引先から評価の見積りを入手するか、又は割引
キャッシュ・フロー分析、純資産価値及び市場比較アプローチなどを含む評価手法を用いて公正価値を算定す
る。これらの金融商品の公正価値は、その評価に重要な影響を及ぼす可能性のある観測不能なインプットに基づ
く可能性があるため、当グループはこれらの資産及び負債をレベル3として分類した。経営者は、マクロ経済の
要因の変化による影響、外部評価機関の評価及びその他のインプット(損失カバレッジ比率を含む)を評価するこ
とにより、当グループのレベル3の金融商品の公正価値に対して必要な調整を行うかどうかを判断する。当グ
ループは、当該金融商品に対する当グループのエクスポージャーを管理するために内部統制手続きを確立した。
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( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ金融資産 16,379 98,477 - 114,856
公正価値で測定される 顧客への貸付金等 - 389,055 - 389,055
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－負債性証券 4,181 279,111 15,033 298,325
－持分証券 9,455 12,657 67,547 89,659
－ファンド投資及びその他 17,664 4,338 40,669 62,671
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
－負債性証券 194,225 1,835,817 1,834 2,031,876
6,801 11,341 4,768 22,910
－持分証券及びその他
公正価値で測定される 金融負債
銀行及びその他の金融機関預り金－公正価値 - (7,859) - (7,859)
顧客に対する債務－公正価値 - (31,341) - (31,341)
発行債券－公正価値 - (10,271) - (10,271)
負債性証券のショート・ポジション (2,191) (10,319) - (12,510)
(14,093) (109,178) - (123,271)
デリバティブ金融負債
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
デリバティブ金融資産 11,635 81,690 10 93,335
公正価値で測定される 顧客への貸付金等 - 339,687 - 339,687
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－負債性証券 9,988 345,296 15,948 371,232
－持分証券 6,586 1,154 71,716 79,456
－ファンド投資及びその他 21,747 6,879 38,936 67,562
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－負債性証券 230,606 1,964,070 1,676 2,196,352
7,425 9,077 5,275 21,777
－持分証券及びその他
公正価値で測定される金融負債
銀行及びその他の金融機関預り金－公正価値 - (14,767) - (14,767)
顧客に対する債務－公正価値 - (17,969) - (17,969)
発行債券－公正価値 - (26,113) - (26,113)
負債性証券のショート・ポジション (2,158) (17,317) - (19,475)
(9,762) (80,298) - (90,060)
デリバティブ金融負債
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レベル3項目の調整
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定 通じて公正価値で測定
デリバティブ
される金融資産 される金融資産
金融資産
ファンド 持分証券
投資及び 及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 その他
2020 年1月1日現在 15,948 71,716 38,936 1,676 5,275 10
利益又は損失合計
－利益 534 4,192 412 - - 18
－その他の包括利益 - - - 126 371 -
売却 (1,665) (4,355) (1,678) (1) - -
購入 177 7,480 2,966 - 739 -
決済 (1) - - - - -
レベル3から/（へ）
の振替（純額） - (11,486) - - (1,617) (28)
40 - 33 33 - -
その他変動
2020 年6月30日現在 15,033 67,547 40,669 1,834 4,768 -
保有されている資産/負債の損益計算
534 2,594 372 - - -
書に含まれる当期利益合計
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定 通じて公正価値で測定
デリバティブ
される金融資産 される金融資産
金融資産
ファンド
投資及び 持分証券及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 その他
2019 年1月1日現在 8,417 43,089 34,512 1,422 5,364 6
利益又は損失合計
－利益 /( 損失 ) 1,510 (689) 3,245 - - 10
－その他の包括利益 - - - 223 (849) -
売却 (175) (1,002) (3,649) (2) (2) -
購入 6,159 30,318 4,708 - 762 -
決済 - - - - - -
レベル3から/（へ）
の振替（純額） - - 60 - - (6)
37 - 60 33 - -
その他変動
2019 年12月31日現在 15,948 71,716 38,936 1,676 5,275 10
保有されている資産/負債の損益計算
1,510 (630) 3,235 - - 10
書に含まれる当期利益合計
損益計算書に含まれる2020年6月30日に終了した6ヶ月間及び2019年12月31日終了事業年度の利益又は損失合
計、ならびに2020年6月30日及び2019年12月31日現在保有されている金融商品に関連して損益計算書に含まれる
利益又は損失合計は、関連する金融商品の性質又はカテゴリーに応じて、「純トレーディング損益」、「金融資
産の譲渡による純収益」又は「資産の減損」に表示されている。
損益計算書に含まれるレベル3の金融資産及び金融負債に係る利益又は損失は以下の通りである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日に終了した 2019 年6月30日に終了した
6ヶ月間 6ヶ月間
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
期間中の利益 /( 損失 ) 合計 1,638 3,518 5,156 (48) 2,740 2,692
2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のレベル1とレベル2
の間に重大な振替はなかった。
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4.2 公正価値で測定されない金融商品
財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債は、主として、「中央銀行預け金」、
「銀行及びその他の金融機関に対する債権」、「銀行及びその他の金融機関への預け金ならびに貸付金」、「中
央銀行に対する債務」、「銀行及びその他の金融機関に対する債務」、「償却原価で測定される顧客への貸付金
等」、「金融投資」、「銀行及びその他の金融機関預り金」及び「顧客に対する債務」、「発行債券」並びに
「リース負債」である。
下記の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」、「発
行債券」の帳簿価額と公正価値を要約したものである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日 2019 年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される負債性
(1)
2,860,280 2,919,084 2,769,400 2,774,641
証券
金融負債
(2)
1,077,635 1,082,180 1,069,974 1,069,309
発行債券
(1) 償却原価で測定される負債性証券
当行が保有するチャイナ・オリエント債及び特別目的財政部証券は譲渡不能である。比較可能な規模及び期
間の独立企業間の取引を反映するような、観測可能な市場価格もしくは利回りがないため、公正価値は当該金
融商品の券面利率に基づいて算定される。
その他の負債性証券の公正価値は、市場価格もしくはブローカー/ディーラーの建値に基づく。この情報が
入手不可能な場合、当行は評価サービス業者からの価格又は割引キャッシュ・フロー・モデルに基づく価格を
参照して評価を行う。評価のパラメーターには市場金利、将来の予測デフォルト率、期限前償還率及び市場の
流動性が含まれる。人民元建社債の公正価値は、主に中央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基
づき算定される。
(2) 発行債券
これらの金融商品の公正価値の総額は市場価格に基づいて算定されている。市場価格が入手不可能な場合の
当該債券については、満期までの残存期間に応じた適切な現在のイールド・カーブに基づく割引キャッシュ・
フロー・モデルが使用される。
以下の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」(チャイ
ナ・オリエント債及び特別目的財政部証券を除く)、並びに「発行債券」の公正価値の三つのレベルを要約したも
のである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
89,394 2,627,837 3,703 2,720,934
証券
金融負債
- 1,082,180 - 1,082,180
発行債券
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2019 年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
71,966 2,505,680 2,062 2,579,708
証券
金融負債
- 1,069,309 - 1,069,309
発行債券
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上記以外で、財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値の差異
には重要性はない。公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して測定される。
5 資本管理(キャピタル・マネジメント)
当グループは、資本管理について以下の原則に従う。
・ 適切な資本及び持続可能な成長。当グループの発展に関する戦略的計画に従う。また、規制上の要件を満た
し、事業の成長を支え、当グループの事業の規模、品質及び業績について持続可能な成長を進めるために、
質の高い自己資本比率を維持する。
・ 資本配分の最適化及び利益の増加。資本効率と資本収益率を確実に改善するために、資本使用率が低く、包
括利益が高いアセット・ビジネスを優先し、リスク、資産及びリターンの相互調和と動的平衡を実現するこ
とにより、資本を適切に配分する。
・ 正確な管理及び資本水準の改善。様々な種類のリスクを十分に識別、算定、監視、軽減及び管理することに
より、資本管理制度を最適化する。使用資本が関連するリスク及びリスク管理水準と等しいことを保証し、
商品の価格設定、資源の配分、構造の調整、業績の評価等のプロセス全体に資本制限を組み込む。
当グループの経営者は、バーゼル委員会が策定した指針に基づく手法を活用して、CBIRCが監督目的で導入した
自己資本比率をモニタリングしている。要求されている情報は、四半期ごとにCBIRCに提出されている。
当グループの自己資本比率は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して算定されて
いる。CBIRCの承認を得て、当グループは資本測定の先進的アプローチを適用している。このアプローチには、
コーポレートのエクスポージャーに関する基礎的内部格付ベースのアプローチ、リテールのエクスポージャーに関
する内部格付ベースのアプローチ、市場リスクに関する内部モデル・アプローチ、オペレーショナル・リスクに関
する標準的アプローチが含まれる。先進的アプローチが適用されないリスクのエクスポージャーに関しては、対応
する部分は先進的アプローチ以外のアプローチを適用して算定される。
当グループはシステム上重要な銀行として、各レベルの自己資本比率はCBIRCが規定した最低限に達しなければ
ならい。従って、普通株式等Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率、自己資本比率はそれぞれ8.50%、9.50%及び
11.50%を下回ってはならない 。
当グループの自己資本は資本管理関係部署により管理され、以下からなる。
・普通株式、資本準備金、剰余積立金、一般準備金、留保利益及び非支配持分の適格部分を含む普通株式等
Tier1資本等
・追加的に発行されたTier1資本調達手段及び関連剰余金ならびに非支配持分の適格部分を含む追加的Tier1資本
・発行されたTier2資本調達手段及び関連剰余金、貸倒引当金の超過分ならびに非支配持分の適格部分を含む
Tier2資本
のれん、その他の無形資産(土地使用権を除く。)、支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある金融機
関の普通株式等Tier1資本への投資、規制上の連結の範囲外にある金融機関のTier2資本への重要な少数株主資本の
投資及びその他の控除項目は、自己資本規制上のルールにより普通株式等Tier1資本及びTier2資本から控除されて
いる。
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下記の表は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して計算された、当グループの普
(1)
通株式等Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率 を要約したものである。
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
普通株式等Tier1自己資本比率
11.01% 11.30%
Tier1 自己資本比率 12.82% 12.79%
自己資本比率 15.42% 15.59%
当グループの資本の構成
普通株式等Tier1資本 1,664,681 1,620,563
普通株式 294,388 294,388
資本準備金 134,269 134,269
剰余積立金 174,128 173,832
一般準備金 246,998 249,983
留保利益 756,905 721,731
非支配持分の適格部分 32,725 30,528
(2)
その他 25,268 15,832
規制上の控除 (24,112) (24,185)
内訳：
のれん (182) (182)
その他の無形資産(土地使用権を除く) (12,404) (12,936)
自己株式への直接または間接投資 (20) (7)
支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある
(9,994) (9,955)
金融機関の普通株式等Tier１資本への投資
1,640,569 1,596,378
普通株式等 Tier １資本純額
追加的Tier１資本 270,095 210,057
優先株式及び関連プレミアム 179,482 159,901
その他の資本性金融商品及び関連プレミアム 79,982 39,992
10,631 10,164
非支配持分の適格部分
1,910,664 1,806,435
Tier1 資本純額
Tier2 資本 388,182 394,843
発行されたTier2資本調達手段及び関連プレミアム 263,954 280,092
貸倒引当金の超過分 114,741 105,127
非支配持分の適格部分 9,487 9,624
2,298,846 2,201,278
資本純額
リスク加重資産 14,904,162 14,123,915
(1) 自己資本比率の算出において、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インベストメント・リミテッド(以下「BOCG インベ
ストメント」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「BOC インシュアラ
ンス」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「BOCG イン
シュアランス」と略称）及びバンク・オブ・チャイナ・グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド(以
下「BOCG ライフ」と略称)は、CBIRCの要件に準拠して子会社連結の範囲から除外された。
(2) 主に海外事業の換算に係る為替差額及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の投資利益/損失を表
す。
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２【その他】
(1) 後発事象
後発事象に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の 要約中間連結財務情報に対する注 記Ⅲ.34を
参照されたい。
(2) 訴訟等
訴訟等 に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の 要約中間連結財務情報に対する注 記Ⅲ.27.1を
参照されたい。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
「１財務書類」に掲げる財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されている。
かかる財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認め
られている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
(1 ）特別（異常）損益の表示
IFRS では、収益又は費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書
（表示されている場合）又は注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計基準では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
(2 ）金融商品の開示
IFRS では、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイン
プットの性質により３つのレベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。ま
た、担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計基準では、金融商品の公正価値ヒエラルキーや担保及びその他の信用補完として保有している担保
物件の財務的影響の開示は求められていない。
(3 ）連結の範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有
している場合は、投資企業が支配を有するものと判断され、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならな
いとされている。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務及び経営方針に
関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる場合、その企業について持分法の適用を求めている。
日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数は所有していない
が高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合
に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している場合、又は
20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響
を与えることができる一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
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(4 ）ヘッジ会計
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従って、特定の条件（リスクマネジメント戦略の文書化など）が満たさ
れた場合に、ヘッジ会計が認められる。 IAS第39号は、ヘッジ会計に適格な次の３つのタイプのヘッジ関係を規
定している。
・ 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定（またはこれらの一
部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し得るも
ののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純
損益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識
されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純損益に
影響し得るものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、
非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断
されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については純損益
に認識される。
日本の会計基準では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非有効
部分も含めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対
象に係る相場変動等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
(5 ）金利スワップの特例処理
日本の会計基準では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息
を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
IFRS では、該当する基準はなく、このような処理は認められない。
(6 ）償却原価
IFRS では、IFRS第９号に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者
間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアム及びディスカント、すでに発生しているロス等
を考慮する。
日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として簡便法として定額法を採
用することも認められる。
(7 ）金融資産の減損評価
IFRS では、IFRS第９号に基づき、償却原価測定及びその他の包括利益を通じて公正価値測定を行う金融資
産、リース債権、IFRS 第15 号の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証
契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金
額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評
価引当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用
損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オ
プションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
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・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準では、経営者により回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が
計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて
計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基
づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
IFRS と日本の会計基準での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当と認められている会計基準の
適用に準拠して計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受けるため、結果とし
て計算される引当金額が異なる場合がある。
また、日本の会計基準では、有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認め
られた場合を除き、減損処理を行わなければならない。日本においては、一般的に、市場価格が50％以上下落し
ていれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％より大きい下落であれば、著しい下落
と判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
(8 ）金融商品の減損の戻入れ
IFRS では、IFRS第９号に基づき、以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れは認められている。また、そ
の後の期間に信用状況が改善し、以前に評価された取引日以降の信用リスクの著しい悪化が逆方向に転じた場合
は、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額の貸倒引当金から12か月の予想信用損失に等しい金額の貸倒引
当金へと戻入れが行われる。
日本の会計基準では、減損損失の戻し入れは認められていない。
(9 ）減損貸付金の未収利息
IFRS では、IFRS第９号に基づき、貸付金や類似する貸付金グループが減損されると、受取利息は貸付金の評価
減後の金額に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して、認識
される。その後の割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び
破綻先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
(10 ）金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第９号に基づき、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくな
る、又は企業が所有に伴うすべてのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。
日本の会計基準では、金融資産固有の契約上の権利を行使したとき、金融資産固有の契約上の権利を喪失した
とき、又は金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転したときのいずれかに該当する場合は金融資産
の消滅を認識しなければならない。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(イ)譲渡された
金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること、（ロ）譲受人
が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、（ハ）譲渡人が譲渡した
金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないことの要件を全て充足した場合である。
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(11 ）金融資産
IFRS では、IFRS第９号に基づき、金融資産は、金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び、金融資産
の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるとい
う特性（以下「SPPI要件」という。）に基づき、原則として下記のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分
類される。
償却原価測定される金融資産：
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
し、かつSPPI要件を満たす金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定される金融資産：
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を満た
す金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産：
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・純損益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢（公正価値オプション）
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を純損益を通じて
公正価値で測定するという取り消しできない指定が可能である。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他包括利益 に表示すると
いう取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたその他包括利益を当
期の損益に計上することは認められない。
日本の会計基準では、保有目的に応じて有価証券を以下の３つの分類の１つに分類する。
売買目的有価証券：
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実
現損益は当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の負債証券：
満期保有目的の負債証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額
が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づく価額により計上される。満期保有
目的の負債証券は、あらかじめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければなら
ない。また、保有者は、満期まで保有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の
負債証券の保有目的の変更は極めて例外的に特定の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が
行われると、全ての負債証券を満期保有目的に区分することができなくなる。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の負債証券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券は
その他有価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純
資産の部に計上されるか、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に
計上される。
(12 ）公正価値オプション
IFRS では、IFRS第９号に基づき、トレーディング目的保有以外に一定の要件を満たす場合には、特定の金融資
産及び負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」金融資産又は負債として指定し、公正価値で測定し、評価
差額を損益とすることができる。
日本の会計基準ではこのような公正価値オプションに関する規定はない。
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(13 ）Day1利益
IFRS では、IFRS第９号に基づき、公正価値と取引価格との間に差（Day1利益）が生じ、公正価値が市場で観測
できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該初日利益の認識は繰延べられる。
日本の会計基準では、Day1利益に関する規定はない。
(14 ）有形固定資産の減損
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損
損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、又は減少している
可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度に減損がなかったとした場合の帳簿価額を上
限として、帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
(15 ）のれんの償却
IFRS では、IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれん配分されている資金生成単位につ
いて、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。
日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければな
らない。また償却後、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候がある場合、減損テストを行わなければなら
ない。
(16 ）不動産の再評価
IFRSs では、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができ
る。再評価モデルについては、不動産は再評価額から減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上され
る。
不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計上
される。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に対し
て計上され、その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額を
限度として損益計算書に貸方計上され、その後、不動産再評価剰余金に貸方計上される。
また、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正
価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計基準では、固定資産は通常、取得原価基準により会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求められている。
(17 ）従業員退職給付金の会計処理
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用及び確定給付制度債務の現
在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引率
は、確定給付制度債務と同様の期日を有する優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定される。数
理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用は純損
益で認識される。
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日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額
は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期
の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することがで
きる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務
期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括
利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。
(18 ）その他の包括利益の項目の表示
IFRS では、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその
他の包括利益は、その後純損益に再分類されないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
(19 ）保険契約
IFRS では、IFRS第４号「保険契約」に基づき、将来発生すると予想される保険契約に基づく契約保険金に関す
る負債は、保険料が認識される際に計上される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であること
を確認するために負債の十分性のテストが実施される。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性の
テストから生じる損失に対して引当金が設定される。
日本の会計基準では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件下にお
いてチルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算書に計上さ
れ、不足積立のために保険料積立金の追加積立を行なう。
(20 ）リース
IFRS では、IFRS第16号「リース」に基づき、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・
リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用
権資産及びリース債務を貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る利息費用は
実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産については、IAS第36号「資産の減損」を適用
して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについ
ては、使用権資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。
日本の会計基準では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分す
る。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万
円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当半期中における月別為替相場の推移】
月別 2020 年 １ 月 2020 年 ２ 月 2020 年 ３ 月 2020 年 ４ 月 2020 年 ５ 月 2020 年 ６ 月
最高 16.05 15.92 15.70 15.44 15.18 15.48
最低 15.50 15.48 14.73 15.10 14.91 15.07
平均 15.80 15.71 15.29 15.25 15.07 15.19
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
２【最近日の為替相場】
15.46 円（2020年９月24日現在）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：2020年９月24日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８【提出会社の参考情報】
令和２年１月１日から本報告書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
臨時報告書及び添付書類（金融商品取引法 令和２年１月９日関東財務局長に提出
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
に基づく。）
臨時報告書及び添付書類（金融商品取引法 令和２年４月20日関東財務局長に提出
第24条の５第４項並びに企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第１項及び第19条
第２項第１号に基づく。）
有価証券報告書及び添付書類 令和２年６月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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