スウェーデン地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月1日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 カロリーナ・モーリン
(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
ヨーナス・スベンソン
(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年7月3日
効力発生日 2020年7月12日
有効期限 2022年7月11日
発行登録番号 2－外債1
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 8,000億円
限
発行可能額 798,950,000,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定す
るときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止しな
い。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿入される。
＜ スウェーデン地方金融公社 2021 年 10 月 12 日満期 期限前償還条項・円償還条項付 円／豪ドル デュアル・カレンシー
債券 に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券に関する「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
本書中の未定の事項は 2020 年 10 月 中旬 頃に決定する。
１【売出要項】
売出人
会社名 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目 5 番 2 号
おきぎん証券株式会社 沖縄県那覇市久米二丁目4番16号
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区中央一丁目7番5号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
百五証券株式会社 三重県津市岩田21番27号
ひろぎん証券株式会社 広島県広島市中区立町2番30号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区北一条西三丁目3番地
めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目4番12号
スウェーデン地方金融公社 2021 年 10 月 12 日満期
売出債券の名称
期限前償還条項・円償還条項付 円／豪ドル デュアル・カレンシー債券
（以下「 本 債券」という。） ( 注 1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 ( 未定) 円 ( 注2 )
各債券の金額 100 万円 ( 注 3 ) 売出価格 額面金額の 100.00 ％
売出価格の総額
( 未定) 円 ( 注 2 ) 利率
年1.00％ ( 注 ▶ )
2021 年10月12日 2020 年10月19日 から
償還期限 売出期間
( 注 3 ) 2020 年10月27日 まで ( 注 5 )
2020 年10月28日
受渡期日
( 注 5 )
売出人および登録金融機関（以下に定義される。）各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
( 注 7 )
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( 注 1) 本債券は、 スウェーデン地方金融公社 （ 以下「発行者」または「公社」という。 ） により、発行者の ユーロ・
ミディアム・ターム・ノート・プログラム （ 以下「ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム」とい
う。 ） に基づき、 2020 年10月27日（ 以下「発行日」という。 ） ( 注 6 ) に発行され る。 本債券が 金融商品 取引所に
上場される予定はない。
( 注 2 ) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額 および売出価格の総額 は 、 ( 未定 ) 円 である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、 下記「３ 償還の方法 (1) 最終償還」に記載される償還通貨判定
為替レート の仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定される。 したがって、最終的な券面総額お
よび売出価格の総額は、 需要状況 次第で、上記の各総額と大きく相違する可能性がある。
本債券に関する予定および未定の発行条件は、 2020 年10月16日 までに調印される予定の最終条件書により決定
される予定である。
( 注 3 ) 本債券の利息の支払は日本円によりなされるが、本債券の償還は、 2021 年 10 月 12 日 （以下「満期償還日」とい
う。）に おいて 、下記「３ 償還の方法 (1) 最終償還」に従い、日本円または豪ドルによりなされる。また、
本債券は、下記「３ 償還の方法 (2) 発行者の選択による期限前償還」に記載するとおり、償還期限前に発行
者の選択により償還される可能性がある。その他の 償還期限前の償還については、下記 「６ 債券の管理会社の
職務」および 「 ８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税 ロ . 」を参照のこと。
( 注 ▶ ) 本債券の付利は、 2020 年10月28日 （当日を含む。）から開始する。
( 注 5 ) 発行者の格付の変更や金融市場の重大な変動等またはその他一定の事情により本書の記載を訂正すべきことと
なった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね 1 週間程度の範囲で繰り下げ
ることがある。
( 注 6) 本債券につき、 発行者の依頼により、 金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた 信用格付業者 （ 以下
「信用格付業者」という。 ） から提供され、または閲覧に供される信用格付 （ 予定を含む。 ） はない 。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」とい
う。）から Aaa の長期発行体格付を、また、 S&P グローバル・レーティング （以下「 S&P 」という。）から AAA の
長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に
適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金
融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン
株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）および S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（ 登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インター
ネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームペー
ジ（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ）の「信用格付事業」 の ページ）にある「無登録業者の
格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および S&P グロー
バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（ http ▲ ://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付
け情報」（ http ▲ ://www.standardandpoors.co m/ja_JP/web/guest/regulatory /unregistered ）に掲載されてい
る「格付 け の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注 7) 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関（以下「登録金融機関」という。）に、本債券の売出しの取扱い
の一部を委託している場合がある。
本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から直接または登録金融機関を通じ
て申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券
面の交付は行われない。
( 注 8 ) 本債券は、アメリカ 合衆国 1933 年証券法 （ その後の改正を含む。 ）（ 以下「証券法」という。 ） に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込
み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレー
ションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる
場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの
申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法（その後の改正を
含む。）（以下「合衆国内国歳入法」という。）および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
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売出しの委託契約の内容
該当なし。
債券の管理会社
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払代理人 （ 以下「主支払代理人」という。 ）
会 社 名 住 所
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、
シティバンク・エヌ・エイ、
ロンドン支店 カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London Branch) (Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom)
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約については、下記「６ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。
本債券の投資に伴う主要なリスクとご留意事項
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解した上で投資判断を行う
べきである。
ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
1 リスクについて
1) 為替変動リスク
本債券の満期償還金額（下記「３ 償還の方法 (1) 最終償還」において定義される。）は豪ドルにより支払われるこ
とがあるため、円で換算した場合の支払額は外国為替相場の変動の影響を受ける。かかる円換算の償還価値は、本債券に
対する当初の投資金額を下回る場合がある。
2) 元本毀損リスク
満期償還の場合、 本 債券の償還通貨は償還通貨判定日 （ 下記「 ３ 償還の方法 (1) 最終償還 」に定義される。 ） に有
効な円／豪ドル為替レートにより異なる。 本 債券の償還が豪ドルで行われた場合、円貨換算の償還価値は変動し、本債券
に対する当初の投資金額を下回る場合がある。
3) 償還期限に関するリスク
期限前償還された場合、本債券の利息は、期限前償還日以後発生しない。 このため期限前償還により、本債券の所持人
（以下「本債権者」という。）は当初期待した利回りを得られない可能性がある。
4) 再投資リスク
期限前 償還された 場合 、その償還金額や利息をその時点での一般実勢レートで再投資しても、本債権者は、本債券の投
資利回りと同等の利回りが得られない可能性がある。
5 ) 流動性リスク
本債券の活発な 流通市場 は確立されていない。また、本売出しに関係する発行者、売出人およびそれらの関係会社等
は、 本債権者 向 けに 流通市場 を創設するために本債券の売買を行う予定もない。また、発行者、売出人およびそれらの関
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係会社等は、本債券を買取る義務を負うものではない。このため本債権者は、本債券をその償還前に売却できない場合が
ある。
本債券を売却 できる 場合で あって も、こうした流動性の低さは本債券の中途売却価格を低下させる要因になりうるた
め、 その 売却価格が当初の投資金額を著しく下回る可能性がある。
6 ) 信用リスク
発行者または保証人 （下記「 ５ 担保又は保証に関する事項」に定義される。） の財務・経営状況の悪化により、本債
券の利息または償還金額 の支払 がその支払期日に遅延する可能性、または 支払われない 可能性がある。 また 、発行者また
は保証人の財務・経営状況の悪化またはこれに伴う外部評価の変化が、償還期限前における本債券の価値に悪影響を及ぼ
す場合がある。
一般的に、発行者 について付される 信用格付は、発行者または保証人の債務支払能力を示すものとされるが、当該格付
はすべての潜在的 リスク を反映していない可能性がある。また、かかる格付は格付 機関 により、いつでも変更または取下
げられる可能性がある。
7 ) 価格変動リスク
本債券の評価価値および売却価格は、以下に掲げる様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それ
ぞれの要因を 打ち消す 可能性がある。
① 金利
円金利と豪ドル金利の変動、また円と豪ドルの金利差の変動は、 本 債券の価値に影響を及ぼす。一般的に、金利の
上昇は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、金利の下落は本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。
また、円と豪ドルの金利差の拡大は 本 債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また両金利差の縮小は本債券の価
値に良い影響を及ぼすと予想される。
② 予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数等の変動の幅と頻度の基準を表す。一般的に金利・為替などの予想変
動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
③ 信用力および格付
本債券の価値は、発行者または保証人の信用に対する投資家の評価により影響を受けると予想される。通常、かか
る認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行者に付与された格付が低下すると、本債券の価
値に悪影響を及ぼすことがある。また、当該格付に変更がなされなくても、発行者または保証人の経営・財務状況
の悪化やその予想が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
④ 円／豪ドル為替レート
一般的に、豪ドルが円に対して弱くなる場合には 本 債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、逆の場合には 本 債券
の価値に良い影響を及ぼすと予想される。
2 ご留意事項について
1) 本債券に影響を与えうる市場活動
発行者、売出人およびそれらの関係会社等は、通常業務の一環で、自己勘定で取引するディーラーとして、また、顧客
の代理人として、金融市場において直物取引、先渡取引およびオプション取引等のデリバティブ取引をいつでも行うこと
ができる。また、発行者、売出人およびそれらの関係会社等は、通常、金融市場における自己のポジションを直物取引、
先渡取引 およびオプション取引等のデリバティブ取引によりヘッジすることがある。こうした取引が、マーケットに影響
を与え、本債券の発行条件、評価価値、売却価格および満期償還金額に影響 し、結果的に本債権者に不利な影響を及ぼす
可能性がある。
2) 税 金
将来において、本債券についての課税上の取扱いは変更される可能性がある。
現行法上の取扱いに関しては本書に記載されているが、詳細に関しては会計士や税理士等の専門家に確認することがの
ぞましい。
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3) 円／ 豪ドル為替レートの過去の推移
下記のグラフは、 20 10 年 ９ 月 17 日から 20 20 年 ９ 月 18 日までの期間における円／豪ドルの為替レートの変動を週単位で表
したものである。これは、投資家に対する参考のために円／豪ドル為替レートについて公に入手可能な情報を提供すると
いう目的のために記載するものであり、当該推移は、将来における円／豪ドル為替レートの動向や、本債券の時価を示唆
するものではない。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、 額面金額に対して年 1.00 ％の利率で、 利息起算日である2020年10月28日（当日を含む。）から
これを付し、 2021 年 1 月 12 日、 2021 年 ▶ 月 12 日、 2021 年 7 月 12 日および 2021 年 10 月 12 日 （以下それぞれ「利払日」とい
う。）に、利息起算日または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期
間（以下それぞれ「利息期間」という。）について の金額が後払いされる。初回の利払日である 2021 年 1 月 12 日には、
利息起算日（ 当日 を含む。）から 2021 年 1 月 12 日（ 当日 を含まない。）までの期間につき、額面金額 100 万円の各本債
券につき 2,056 円 が、その後の各利払日には、各利息期間の利息として額面金額 100 万円の各本債券につき 2,500 円 が後
払いされる。
利払日が営業日（以下に定義される。）でない場合には、当該利払日は翌営業日とする。なお、いかなる場合にも
当該利払日に支払われるべき利息額について調整は行われない。
「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク市、シドニーおよび東京において商業銀行および外国為替市場が関 連す
る通貨で支払の決済を行っている日 （土曜日および日曜日を除く。） をいう。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に 上記の 利率を
乗じて得られた金額に、当該期間の日数 （ 当該期間の初日 （当日 を含む。 ） から当該支払期日 （当日 を含まない。 ）
までの日数 （ かかる日数は 1 ヶ月を 30 日、 1 年を 12 ヶ月とする 1 年 360 日に基づく。 ）） を乗じて 360 で除した額 （1円 未
満は四捨五入または市場慣行に従い計算される。 ） とする。
各本債券 はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限
りではない。かかる場合本債券には、 ( ⅰ ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなされた日、または ( ⅱ )
かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人 または（場合により）支払代理人（下記「４ 元利金支払場所」に
定義される。） が受領し、その旨が下記「 10 公告の方法」に従って通知された日の 5 日後の日、のいずれか早い方の
日まで継続して利息が発生する。
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３【償還の方法】
( 1 ) 最終償還
期限前に償還または買入消却されない限り、 各本 債券 は、発行者により満期償還日である 2021 年10月12日 に、額
面金額 100 万円につき、下記の償還金額（以下「満期償還金額」という。）で償還される。満期償還金額は、計算代
理人（以下に定義される。）により下記に従って償還通貨判定日において計算される。
満期償還日が営業日ではない場合、当該日は翌営業日とする。
( ⅰ ) 償還為替レート（以下に定義される。）が償還通貨判定為替レート（以下に定義される。） と等しいかまた
はより 円安 ・ 豪 ドル高 であると計算代理人が判断した場合、各 本 債券の満期償還金額は、額面金額 100 万円に
つき、 100 万円にて日本円で支払われる。
( ⅱ ) 償還為替レートが償還通貨判定為替レートより円高・ 豪 ドル安であると計算代理人が判断した場合、各 本 債
券の満期償還金額は、額面金額 100 万円につき、以下の算式により算出される 豪 ドルで支払われる。ただし、
1 豪 セント未満は四捨五入される。
満期償還金額 ＝ 100 万円 ÷ 当初為替レート
「ブルームバーグ・スクリーン・ページ「 BFIX 」」とは、ブルームバーグサービスの指定された表示ページまた
は元のページもしくは情報源のスポンサーにより公式に指定された承継表示ページ、その他の公表された情報源、
情報ベンダーもしくはプロバイダー（スポンサーが公式に承継表示ページ、その他の公表された情報源、サービス
もしくはプロバイダー（場合による。）を指定していない場合は、該当する情報ベンダーもしくはプロバイダー
（スポンサーと異なる場合による。）により指定された承継表示ページ、その他の公表された情報源、サービスも
しくはプロバイダー）をいう。
「計算 代理人 」とは、（未定）をいう。
「償還 通貨 判定為替レート」とは、当初為替レート（以下に定義される。）から（未定）円／豪ドル（仮条件を
4.00 ～ 15.00 円／豪ドルとするが、 最終的に決定される条件は、当該仮条件の範囲外となることがある。 ）を差し引
いたレートをいう。
「償還 通貨判 定日」とは、満期償還日の 10 営業日前の日をいう。
「償還為替レート」とは、償還 通貨判 定日の午後 3 時（東京時間）現在のブルームバーグ・スクリーン「 BFIX 」の
「 Mid 」欄に表示される豪ドル／円直物外国為替レート（ 1 豪ドル当たりの日本円の数値で表示される。）をいう。
計算代理人が、 ( ⅰ ) ブルームバーグ・スクリーン・ページ「 BFIX 」が利用できない、または ( ⅱ ) 豪ドル／円直物
外国為替レートが午後 3 時（東京時間）現在のブルームバーグ・スクリーン・ページ「 BFIX 」の「 Mid 」欄に表示さ
れない、と決定した場合、償還為替レートは、計算代理人がその単独の裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方
法で決定する。
「当初為替レート」とは、 利息起算日 の午後 3 時（東京時間）現在のブルームバーグ・スクリーン「 BFIX 」の
「 Mid 」欄に表示される豪ドル／円直物外国為替レート（ 1 豪ドル当たりの日本円の数値で表示される。）をいう。
計算代理人が、 ( ⅰ ) ブルームバーグ・スクリーン・ページ「 BFIX 」が利用できない、または ( ⅱ ) 豪ドル／円直物
外国為替レートが午後 3 時（東京時間）現在のブルームバーグ・スクリーン・ページ「 BFIX 」の「 Mid 」欄に表示され
ない、と決定した場合、 当初為替レート は、計算代理人がその単独の裁量により、誠実かつ商業的に合理的な方法で
決定する。
拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理契約（以下「計算代理契約」という。）に従
い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関す
る決定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。
計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、
計算、相場および判断は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、主支払代理人、その他の支払代理人および本債
権者を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、本債券の要項に従ってなしたその権限、義務
および裁量権の履行および行使に関して、本債権者に対して何らの義務を負わない。
計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
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計算代理人は、本書に記載された本債券に関する事項の決定および計算につき、当該決定次第実務上できる限り
早く、発行者および主支払代理人に通知し、主支払代理人は、その後実務上できる限り早く、「10 公告の方法」に
従っ て、本債権者に対し、通知を行う。
(2) 発行者の選択による 期限前償還
発行者は、 2021 年 ▶ 月 12 日および 2021 年 7 月 12 日の各利払日（以下「期限前償還日」という。）において、 当該期
限前償還日の 10 営業日前 の日 までに 、下記「 10 公告の方法 」に従って本債権者および主支払代理人に対して 通知
（かかる通知は取消不能である。） を行うことにより、本債券の全部 （ 一部は不可 ） を 、当該期限前償還日までの
経過利息を付して、 額面金額 100 万円の各本債券につき 100 万円で償還することができる。
期限前償還日が営業日にあたらない場合には、翌営業日を期限前償還日とする。
( 3 ) 税制変更による期限前償還
税制上の償還については、下記「８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税 ロ . 」を参照のこと。
( ▶ ) 買入消却
発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券はこれを保
有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人 （ 以下「支払代理人」という。 ） および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりであ
る。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)（主支払代理人）
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
本債券の支払は、 円貨による支 払の場合は、東京に所在する銀行における支払受領者が管理する円建口座への送金に
より行われ、豪ドルによる支払の場合は、シドニーに所在する銀行における支払受領者が管理する豪ドル建口座への送
金により行われる。
かかる支払は、下記「８ 課税上の取扱い (1) スウェーデン王国の租税」の条項を害することなく、 ( ⅰ) 適用ある法
域において適用される財政その他に関する法令・規則、 (ⅱ) 合衆国内国歳入法第 1471(b) 条に記載の契約に従い要求
される源泉徴収もしくは控除、または同法第 1471 条から第 1474 条までの規定（以下「 FATCA 」という。）、かかる規定
に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もしくはかかる規定に関する政府間取組を実施する法律に従って
課される源泉徴収もしくは控除、および (ⅲ) 合衆国内国歳入法第 871(m) 条に従い要求される源泉徴収もしくは控除に
服する。
確定債券 に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定債券に関する
利息の支払は、上記の方法により、利札 （ 本債券についての利札を以下「利札」という。 ） の呈示に対してのみ行われ
る。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において行われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方法または当該
大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において、 該当する場合は 大券の
提出または （ 場合により ） 呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人により または該当する場合は ユーロク
リア・バンク ・ エス・アー／エヌ・ブイ（以下「ユーロクリア」という。） または クリアストリーム・バンキング・ エ
ス・アー （以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。） の記録において、 元金および利金の支払を区別して
当該大券上になされる。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行者は
各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務につき免責される。本債券
の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録に記載されている各人は、当該大
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券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは
（ 場合により ） クリアストリーム・ルクセンブルグのみに請求できる。当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき
支 払われるべき金員に関し発行者に対して請求することはできない。
本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日 （以下に定義される。） にあたらない場合、本債権者は、
翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することができないものとする。なお、かかる遅延に関して追加の利息
その他の支払はなされないものとする。本書において、「支払営業日」とは、 （本債券が確定様式の場合に限り） 当該
本債券または利札の呈示が行われた場所ならびにロンドン、 ニューヨーク 市、 シドニー および東京において商業銀行お
よび外国為替市場が支払の決済を行い、一般業務 （ 外国為替取引および外貨建預金を含む。 ） を行っている日をいう。
５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ （ 下記の場合を除き ） 無担保の債務であり、それらの間で
優先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の 未払かつ 無担保 で 非劣後の債務と同順位とする。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務 （ 以下に定義 され る。 ） を担
保するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入 （ 払込未請求資本を含む。 ） に対し抵当
権、先取特権、質権、負担その他の担保権 （ 以下「担保権」という。 ） を設定せず、または担保権を設定せしめな
い。ただし、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同時にもしくはその前に、またそれ以外の場合には速
やかに、以下 のいずれか を確実とするために必要な一切の行為を行う場合はこの限りではない。
(a) 本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同等かつ同順位に
担保されること。
(b) 債権者集会の特別決議 （ 行使議決権の ▶ 分の 3 以上の多数により適法に可決された決議として下記「 11 その他
(4) 代理契約」記載の代理契約に定義 され る。 ） により承認されたその他の担保権もしくは取決め （ 担保権の設定
を含むか否かを問わない。 ） が提供されること。
上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
( ⅰ ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の証券に関す
る現在または将来の債務 （ 元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。 ） で、金融商品
取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されまたは値付け、上場もしくは通常取引されう
るもの、および ( ⅱ ) かかる債務の保証または補償。
本債券および利札は、代理契約別紙 8 の保証状 （ 以下「保証状」という。 ） の様式に大要が規定される保証の利益を
享受する。
発行日現在における保証人 （ 以下「当初保証人」と総称する。 ） は、日付の詳細、様式その他の詳細とともに本債券
に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のリジョンおよびコミューン （ それぞれ、日本の都道府
県および市町村に相当する。 ） は、後日、保証人になることができ、当初保証人とともに本書において「保証人」と呼
称される。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するその時々の保証人の詳細は主支払代理人および支
払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義務を構成し、当
該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位となる。発行者が本債券に関する
義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手続きを要することなく、スウェーデンの裁判所
において、各保証人との関係で個別に保証状を強制することができる。
いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責またはその他の
免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づき支払われる金額から控除ま
たは源泉徴収を要求されることはない。
６【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、かかる主支払代理人の職務は以下
のとおりである。
(1) 発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。
(2) 下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。
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以下に掲げる事由 （ 以下「期限の利益喪失事由」という。 ） のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者の
いずれも、 （ 主支払代理人の指定事務所宛の ） 発行者に対する書面での通知により、主支払代理人による当該通知の
受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来し支払われるべき旨の宣言をすること
が できる。かかる宣言により、当該本債券は直ちに額面金額に支払の日までの経過利息 （ もしあれば ） を付して、い
かなる 呈 示、要請、異議またはその他通知を要求されることなく償還される。
( ⅰ ) 発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の 該当する通貨 による支払を 10 日間を超える期間怠った場合。
( ⅱ ) 発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通知が発行者に
対して （ 主支払代理人の事務所において ） なされた後 21 日を経過してもなお当該不履行が治癒されない場合。
( ⅲ ) 発行者の借入れ （ 以下に定義 され る。 ） がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した場合、または
借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、本項記載のいずれかの事由
が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単独で、あるいはその他の借入れおよび ／
または発生しかつ継続しているその他の事由 （ もしあれば ） のすべてに関連するその他の債務との合計で 3,000
万ユーロ （ または他の通貨におけるその相当額 ） を超えない場合は、期限の利益喪失事由を構成しない。
( ⅳ ) 発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場合、管轄裁判
所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者がその業務の全部もしくは
重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその資産の全部もしくは重要な部分を処分す
るまたは処分するおそれのある場合。
( ⅴ ) 発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要な部分を取得
した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支払不能等に関連する法
律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予もしくは和議、または発行者の破産も
しくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関する清算人もしくは財産管理人 （ もしくは同様の
役職者 ） の任命を求める司法手続が提起されもしくはその他の手続が講ぜられ、かつかかる手続が 30 日以上有
効となっている場合、または支払の停止を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合もしくはその有効な
決議が発行者によりなされた場合。
( ⅵ ) 本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した場合、または
保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
上記「借入れ」とは、 (a) 借入金、 (b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関する債務、または
(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ロー
ン・ストックその他の証券 （ 公募、私募、交換募集その他を問わない。また、発行の際の対価が全額現金であるかど
うかまたは一部が現金以外の対価をもって発行されたかを問わない。 ） に関する現在もしくは将来の負債 （ 元本、プ
レミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。 ） を意味する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
発行者は随時、また本債券の元本残高の 5 ％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、債権者集会を招
集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項 （ 特別決議 （ 投じられた議決権の ▶ 分の 3 以上の多数により可決された決議を
指す。 ） による本債券の要項の変更を含む。 ） を審議するものとする。債権者集会において特別決議を可決するための
定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または代表する 1 名以上の者、または同延会においては、保有または代表
される本債券の元本金額の如何にかかわらず、本債権者本人または代理人 1 名以上の者とする。ただし、本債券の要項
の一定の変更 （ 本債券の償還期限もしくは利払いの日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券もしくは利札の支払
通貨の変更 、または発行者により作成された誓約証書（以下「誓約証書」という。）の一定の変更 を含む。 ） を議題と
する集会はこの限りではなく、その場合の特別決議の定足数は、本債券の元本残高の 3 分の 2 以上または同延会において
は 3 分の 1 以上を保有または代表する 1 名以上の者とする。代理契約は、 ( ⅰ ) 代理契約に従い適法に招集および開催され
た債権者集会において、行使された議決権数の ▶ 分の 3 以上の多数により可決された決議、 ( ⅱ ) 本債券の元本残高の ▶ 分
の 3 以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために署名された、書面による決議および ( ⅲ ) 本債券の元本残
高の ▶ 分の 3 以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために、（主支払代理人が満足する形式で）関連決済機
関を通じて電子同意の方法で与えられた合意は、いずれの場合も債権者集会の特別決議として有効である、と規定して
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いる。債権者集会において可決された特別決議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、また当該決議に投票したか
どうかを問わず、すべての本債権者および利札の所持人 （ 以下「利札所持人」という。 ） を拘束する。
８【課税上の取扱い】
(1) スウェーデン王国の租税
イ．本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画によりもしく
はそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのために、現在または将来賦
課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金 （ 以下「公租公課」という。 ） を源泉徴収または控
除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこ
の限りではない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除後に本債権者または利札所持人が受領する
金額 （ 純額 ） が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札に関して受領されるはずであった金額
と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。
ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
( ⅰ ) 本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理由として、本
債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、またはかかる本債権者もしく
は利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
( ⅱ ) 関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をすることにより、か
かる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、またはかかる本債権者もしくは
利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
( ⅲ ) 関連日 （ 以下に定義 され る。 ） から 30 日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または利札所
持人がかかる 30 日の期間の最終日に （当該日が支払営業日であったことを前提として） 支払のために本債券
または利札を呈示したならば当該追加額を受領する権利を有していた場合には、その範囲で本号の適用は除
外される。
( ⅳ ) スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、FATCA、FATCAを実施する
条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしくは他の者と米国、他の該当する法
域もしくはFATCAを実施する、それらの当局との間の契約により本債券につきまたはかかる本債券に関して課され
る源泉徴収または控除に関する追加額を支払う必要はない。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人がかかる期日以
前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、下記「 10 公告の方法」に従い
その旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
ロ． (ⅰ) スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法令の変更もし
くは改正、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更 （発行日 以降に効力を生じた変更または改正に限
る。 ） の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に上記に従って追加額の支払義務を負い、かつ (ⅱ) 発行
者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義務を回避することができない場合には、 （ 下記
「 10 公告の方法」に従い ） 30 日以上 60 日以内の事前の通知 （ かかる通知は取消不能とする。 ） を主支払代理人
および本債権者に対して付与することにより、発行者は、その選択により本債券の全部 （ 一部は不可 ） を随時償
還することができる。ただし、かかる償還の通知は、本債券に関する支払期日が到来したとすれば発行者が当該
追加金を支払うことを要した最初の日から 90 日より前には行わないものとする。
本節に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記 (ⅰ) の要件が本債券に関する次回の支払期日に適用さ
れ、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を回避することができな
い旨の発行者の取締役 2 名が署名した証明書および発行者がかかる変更または改正の結果追加額の支払義務を負う
旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支払代理人に交付する。
本ロ．に従って償還される本債券は、 額面金額に償還の日 （ 当日を含まない。 ） までに生じた経過利息 （ もし
あれば ） を付して償還される。
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(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、
各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自
の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきも
のと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱わ
れなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能
性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものは
ない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券については、あ
る特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを
認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用は
ないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、
あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取
扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ ) 本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の利
息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20.315 ％（所得税、復興
特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに 、 日本国の居住者は、申告不要制度または申
告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、 20.315 ％（所得税、復興特別所得税および住
民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払
の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 15.315 ％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉
所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することがで
きる。
( ⅲ ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、 日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、 20.315 ％（所
得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち
当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債
券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課
税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度
の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
( ⅳ ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等
の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。 し
たがって 、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法
人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得
で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する
租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
代理契約、本債券および利札、 誓約証書 ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務は英国法
に準拠するものとし、これに従って解釈される。
発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および ／ もしくは利札に関しまた
はこれらに関連して生じる一切の紛争 （ 代理契約、本債券および ／ または利札に関しまたはこれらに関連して生じる 契
約外の義務に関する 紛争を含む。 ） を解決する管轄権を有し、それゆえ代理契約、本債券および ／ もしくは利札に関し
またはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは手続 （ 代理契約、本債券および ／ もしくは利札に関しまたはこ
れらに関連して生じる契約外の義務に関する訴訟、訴えまたは手続を含む。 ）（ 以下「司法手続」と 総称する 。 ） が英
国の裁判所に提起されうることに、取消不能の形で同意する。発行者は、司法手続に係る英国の裁判所の管轄権に対し
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異議を申立てること、および不都合な裁判地において司法手続が提起されたと主張することを取消不能の形で放棄す
る。また英国の裁判所に提起された司法手続においてなされた判決が、最終的な判断として発行者を拘束し、その他一
切 の裁判所において強制力を有するものであることに、取消不能の形で同意する。本項は、発行者に対してその他の管
轄裁判所において、司法手続を遂行する権利を制限するものではなく、また同時であるかどうかを問わず、 1 ヶ所また
は複数の管轄地における司法手続の遂行により、その他の管轄地における司法手続の遂行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、ビジネス・スウェーデン－スウェーデン貿
易投資公団（ Business Sweden - The Swedish Trade & Invest Council ）の英国事務所（現在はロンドン W1H 2AG 、
アッパー・モンタギュー・ストリート 5 （ 5 Upper Montagu Street, London W1H 2AG ）に所在する。）を指定する。ま
た同公団が送達受領代理人でなくなった場合には、他の者を送達受領代理人として指定する。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙 （ ファイナンシャル・タイムズ紙を予
定 ） に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告は、当該日刊紙に最初に公告さ
れた日に有効に行われたものとみなされる。
確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグにより保有
されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユーロクリアおよびクリアストリー
ム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合がある。かかる通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・
ルクセンブルグが通知を受領した 後、2日目 に本債権者に対して行われたものとみなされる。
11 【その他】
(1) 時 効
本債券および利札は、関連日から元金については 10 年以内に、利息については 5 年以内に、 元金および／または
利息に関して 請求がなされない場合に失効する。
(2) 本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関する費用を支払
い、かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払代理人の指定事務所において代り
券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを提出さ
れなければならない。
(3) その後の発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点 （ 当該債券の最初の利払いの金額および期
日を除く。 ） で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一つのシリーズを構成する債券を
さらに成立させ、発行することができる。
(4) 代 理 契 約
本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、主支払代理人および当該契約
に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約 （ 以下「代理契約」という。 ） に基づいて発行される。
(5) 債券の形態
本債券は、当初、 恒久 大券により表章されるものとし、発行日までにユーロクリアおよびクリアストリーム・ル
クセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。恒久大券は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルク
センブルグの両方が、 （ 法律上またはその他の休日による場合を除き ） 継続して 14 日以上業務を閉鎖し、または恒
久的に業務を中止する意思を公表しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継する決済機関が利用し得ない旨の通知
を発行者が受けた場合に は 、その全部 （ 一部は不可 ） につき確定債券に利札を付して （ 無償にて ） 交換される。
(6) スウェーデン の法定損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかか
わらず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以
下に定義される。）によるスウェーデンの法定損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けるこ
とがあることを承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承知し、受諾し、同意しかつ合意する。
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( ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下のい
ずれかまたはそれらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがあるが、それらに限定されな
い。
(イ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もし
くはその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項
の改定、変更または改変の手段によるものを含む。）
(ハ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
(ニ) 本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来する日の改定（一時的な支払の停止を含
む。）
( ⅱ) 関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必
要とみなす本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「BRRD」とは、2014年5月15日付の金融機関および投資会社の破綻処理および再生に関する欧州議会および欧州連
合理事会の指令（2014/59/EU）で、2014年6月12日付で欧州連合（EU）官報で公告されたもの（または、場合によ
り、かかる指令に移行またはかかる指令を実施するスウェーデンの法律）（随時改正され、または差し替わる。）
をいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来しているもの
をいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使前に期限
が到来しているが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、スウェーデンの法定損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理
当局をいう。
「スウェーデンの法定損失吸収権限」とは、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは関連の権
限で、（ⅰ）BRRD（破綻処理法（ Lagen（2015:1016 om resolution） ）を含むが、これに限定されない。）（随時
改正され、または差し替わる。）の移行および（ⅱ）BRRDの下で構築される手段、規則および基準に関し、発行者
（もしくは発行者の関係者）の義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の
証券もしくは他の義務に転換されるかまたは一時的に停止されることが規定される、スウェーデン王国において効
力を有する法律、規制、規則または要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
本債券について関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使は、期限の利益喪失事由を構成
することにはならず、本債券の要項は本債券の残存元本金額または本債券に関して支払われる残存金額に対して継
続して適用するものとするが、元本の削減を反映するために支払われる利息の金額の変更、および関連破綻処理当
局が適用ある法律および規制に従って決定することができる条項の追加の変更を受ける。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 なし。
第４【法律意見】
公社の 最高法務責任者 である イェンス・ラーション氏 により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類 に記載された本債券の売出しは公社によって認められており、スウェーデ
ン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許可もしくは承認はすべて取得さ
れている。
(3) 公社 および代理人 による関東財務局長に対する 訂正発行登録書および発行登録追補書類 の提出は適法に授権されて
おり、スウェーデン法上適法である。
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴ および名称 、本債券の名称 ならびに 売出人の一部または全部の名称が 発行登録 目論見書の表紙に記載され
る。
さらに 発行登録 目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「１． 本 債券の償還は、一定の期日における円／豪ドル間の外国為替レートにより、豪ドルでなされることがあります
ので、本債券の償還金額は、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。また、本債券は、本債券
の要項に従い、発行者の選択により期限前償還されることがあります（「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関
する基本事項 ３ 償還の方法 (2) 発行者の選択による期限前償還」をご参照ください。）。
２．本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、自身の独立した法
務、税務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かかるリスクに耐
えうる投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他
の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券の内
容のみ記載しております。」
さらに、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出時点で提出されている発行登録追補書類の
実績(発行登録追補書類番号 2 －外債 1 － 1 から同 2 －外債 1 － 3 まで ) が、発行登録目論見書の「表紙」と題するページの「発
行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲載される。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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