ユービーエス・エイ・ジー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | ユービーエス・エイ・ジー |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【中間会計期間】 2020年度中(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ユービーエス・エイ・ジー(UBS銀行)
(UBS AG)
【代表者の役職氏名】 執行役員会プレジデント
セルジオ P. エルモッティ
(Sergio P. Ermotti, President of the Executive Board)
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
カート・ガードナー
(Kirt Gardner, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45
(Bahnhofstrasse 45, CH-8001 Zürich, Switzerland)
スイス国 バーゼル市 CH-4051 エーシェンフォルシュタット1
(Aeschenvorstadt 1, CH-4051 Basel, Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03‐6889‐7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福原 亮輔
弁護士 星野 慶史
弁護士 横山 晃大
弁護士 並木 三恵
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03‐6889‐7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注1) 本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」又は「当行」とはユービーエス・エイ・ジー(UBS AG)を、「UBS
AG(連結ベース)」又は「UBS AG(連結)」とはユービーエス・エイ・ジー及びその連結子会社を、「UBS」、「当グループ」
又は「UBSグループ」とはUBSグループの持株会社でありユービーエス・エイ・ジーの親会社であるユービーエス・グループ・エ
イ・ジー(UBSグループAG)及びその連結子会社を、また、「スイス」又は「スイス連邦」とはスイス連邦共和国を指す。
(注2) 本書に記載されている日本円の換算は、2020年9月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行本店の対顧客電信直物売買相場の仲値(1
スイス・フラン=117.12円又は1米ドル=105.89円)により行われている。
(注3) 2018年から、割合、絶対数の変動、変化率及び調整後の数値は、端数処理をしていない数値に基づき計算している(端数処理を
して計算されている、表に示される数値から得られる本文中の報告期間の間の絶対数の変動に関する情報を除く。)。従前の期
間については、当該数値は、表や本文に示される端数処理後の数値に基づき計算している。2018年より前に算出された数値につ
いては、金額、フルタイム換算による人数及び比率を表示する場合、四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致
しない場合がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合、四
捨五入してある。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
2020年6月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第1 本国における法制等の概要」に記
載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) UBS AG(連結ベース、国際財務報告基準 (IFRS) に基づく開示)
(単位:百万米ドル(億円)、別掲されている場合を除く)
以下の日現在又は 以下の日現在又は
以下の日に終了した6ヶ月間 以下の日に終了した1年間
(連結)
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
15,521 14,975 16,033 29,307 30,642
営業収益合計
(16,435) (15,857) (16,977) (31,033) (32,447)
12,197 11,864 12,557 24,138 25,184
営業費用合計
(12,915) (12,563) (13,297) (25,560) (26,667)
3,324 3,110 3,476 5,169 5,458
税引前営業利益/(損失)
(3,520) (3,293) (3,681) (5,473) (5,779)
2,615 2,375 2,692 3,965 4,107
株主に帰属する当期純利益/(損失)
(2,769) (2,515) (2,851) (4,199) (4,349)
4,254 3,363 2,098 4,754 3,961
株主に帰属する包括利益合計
(4,505) (3,561) (2,222) (5,034) (4,194)
1,063,435 968,645 953,638 971,916 958,055
資産合計
(1,126,071) (1,025,698) (1,009,807) (1,029,162) (1,014,484)
55,416 52,359 50,391 53,754 52,256
株主に帰属する持分
(58,680) (55,443) (53,359) (56,920) (55,334)
23,257 22,017 21,886 23,451 23,317
利益剰余金
(24,627) (23,314) (23,175) (24,832) (24,690)
338 338 338 338 338
資本金
(358) (358) (358) (358) (358)
普通株式等Tier 1自己資本比率
13.1 13.7 13.4 13.7 13.2
(%)(注1)
ゴーイングコンサーン・ベースの
17.9 17.8 16.2 18.3 16.1
自己資本比率(%)(注1)
284,798 261,364 253,873 257,831 262,840
リスク加重資産(注1)
(301,573) (276,758) (268,826) (273,017) (278,321)
総損失吸収力比率(%)(注1) 32.0 33.0 31.7 33.9 31.3
974,124 911,601 911,453 911,232 904,458
レバレッジ比率分母(注1)
(1,031,500) (965,294) (965,138) (964,904) (957,731)
910,070 - - - -
レバレッジ比率分母
(一時的なFINMA適用免除を反映)(注2)
(963,673)
普通株式等Tier 1レバレッジ比率
3.84 3.94 3.73 3.87 3.83
(%)(注1)
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普通株式等Tier 1レバレッジ比率(%)
4.11 - - - -
(一時的なFINMA適用免除を反映)(注2)
ゴーイングコンサーン・ベースの
5.2 5.1 4.5 5.2 4.7
レバレッジ比率(%)(注1)
ゴーイングコンサーン・ベースの
レバレッジ比率(%) 5.6 - - - -
(一時的なFINMA適用免除を反映)(注2)
総損失吸収力レバレッジ比率(%)(注1) 9.3 9.5 8.8 9.6 9.1
41,060 1,213 16,144 18,805 27,744
営業活動による正味キャッシュ・
フロー収入/(支出)
(43,478) (1,284) (17,095) (19,913) (29,378)
-7,713 -531 -3,265 -1,374 -5,918
投資活動による正味キャッシュ・
フロー収入/(支出)
(-8,167) (-562) (-3,457) (-1,455) (-6,267)
11,960 -11,964 4,609 -24,738 963
財務活動による正味キャッシュ・
フロー収入/(支出)
(12,664) (-12,669) (4,880) (-26,195) (1,020)
166,679 115,183 120,220 119,804 125,853
現金及び現金同等物期末残高
(176,496) (121,967) (127,301) (126,860) (133,266)
従業員数(人)(フルタイム換算) 47,120 47,072 46,597 47,005 47,643
(注1)2020年1月1日現在のスイスのシステム上関連ある銀行(SRB)の枠組みに基づいている。
(注2)現在のCOVID-19のパンデミック並びにそれに関連して政府及び規制当局が採用した措置を背景に、FINMAは銀行に対し、2021
年1月1日までゴーイングコンサーン・ベースの比率を計算する上でレバレッジ比率分母から中央銀行の要求払預金を一時
的に除外することを認めた。一時的なFINMA適用免除の詳細については、UBSグループの2020年第2四半期財務報告書(英
文)の「Recent developments」及び「Capital management」の項を参照のこと。
(2) UBS AG(単体ベース)(スイスにおける会計原則及び法律に基づく。)
(単位:百万スイス・フラン(億円))
以下の日現在又は 以下の日現在又は
以下の日に終了した6ヶ月間 以下の日に終了した1年間
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
2,542 3,102 3,589 3,890 3,269
当期純利益/(損失)
(2,977) (3,633) (4,203) (4,556) (3,829)
6,506 7,116 7,745 11,962 11,853
営業収益合計
(7,620) (8,334) (9,071) (14,010) (13,882)
467,736 489,027 488,503 463,681 472,184
資産合計
(547,812) (572,748) (572,135) (543,063) (553,022)
49,061 49,697 50,472 50,055 50,250
資本合計
(57,460) (58,205) (59,113) (58,624) (58,853)
386 386 386 386 386
資本金
(452) (452) (452) (452) (452)
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2【事業の内容】
2020年6月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 企業の概況 3 事業の内容」
に記載されている内容につき、以下に記載する事項を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な
変更はなかった。
以下記載される情報は、UBS AG(連結ベース)の情報ではなく、UBSグループAG(連結ベース)の情報で
あり、専ら参考情報として記載している。UBSグループAG(連結ベース)の財務情報はUBS AGの財務情報
(連結ベース)と大きな差異はないことに留意されたい。
事業部門の費用報告の合理化及びコーポレート・センターからグループ・ファンクションへの改称
当グループでは、2020年第1四半期以降、当グループの経営状況をより良く反映するため、事業部門の費
用報告を合理化した。当グループは今後、個別の営業費用ラインは提供せずに、事業部門に関する営業費用
合計のレベルで費用を開示する。当グループでは、引き続き、当グループレベルでの営業費用の詳細を提供
するとともに、各部門についての経営陣の検討及び分析において、部門毎の営業費用の変動の要因を説明し
ていく。
事業部門の費用報告の合理化は、UBSグループAG及びUBS AGの連結財務書類の「注記2 セグメント報告」
にも適用されている。
コーポレート・センターはグループ・ファンクションに改称し、グループ財務部門、当グループの非中核
事業及びレガシー・ポートフォリオ、並びに当グループに関するサービス等がこれに含まれる。なお、この
変更が事業部門又は当グループの営業収益、営業費用及び税引前利益に与える影響はない。
航空機リース事業の移転
2020年1月1日、コーポレート・エアクラフト・ファイナンス事業は、本事業のサービスを主に受ける顧
客とより整合させるため、パーソナル&コーポレート・バンキングからグローバル・ウェルス・マネジメン
トに移転された。コーポレート・エアクラフト・ファイナンス事業は、主に超富裕層顧客にサービスを提供
しており、この移転は、顧客及びサービスの戦略的な整合を反映している。約16億米ドルの貸出金がパーソ
ナル&コーポレート・バンキングからグローバル・ウェルス・マネジメントに移転した。この移転の結果、
年間約4,000万米ドルの受取利息純額が、パーソナル&コーポレート・バンキングではなくグローバル・
ウェルス・マネジメントで報告されると予想される。
インベストメント・バンクの構造変更
2019年9月に発表したとおり、当グループのインベストメント・バンクの構造変更は2020年1月1日に発
効した。コーポレート・クライアント・ソリューションはグローバル・バンキングに、インベスター・クラ
イアント・サービスはグローバル・マーケッツにそれぞれ改称された。グローバル・バンキングには、グ
ローバル・カバレッジ・モデルと整合性のとれた、キャピタル・マーケッツ及びアドバイザリーという2つ
のプロダクト・バーティカルがあり、法人向け貸付とそれに関連するヘッジ活動も含まれている。グローバ
ル・マーケッツは、株式業務と外国為替、金利及びクレジット業務(FRC)を統合し、エグゼキューショ
ン&プラットフォーム、デリバティブ&ソリューション及びファイナンシングの3つのプロダクト・バー
ティカルに分類している。
当グループの事業部門に関する経営陣の検討及び分析における過去の財務情報の表示は、これらの変更を
反映している。インベストメント・バンクの過去の収益合計は、これらの変更の影響を受けなかった。
グローバル・ウェルス・マネジメントの組織変更
当グループでは、2020年1月に発表したように、グローバル・ウェルス・マネジメント部門の組織変更を
実施した。2020年1月1日より、EMEAの中に、(ⅰ)ヨーロッパ、(ⅱ)中央及び東ヨーロッパ、ギリシャ
及びイスラエル、並びに(ⅲ)中東及びアフリカの3つの事業部門を構築した。当グループはまた、グロー
バル・ファミリー・オフィス能力をより多くの顧客が利用できるようにしている。
2020年第1四半期からは、事業部門に関する経営陣の検討及び分析において追加的な情報を提供してお
り、これには営業収益及び費用に関する広範な地域情報並びに貸出金及び運用委託契約の動向に関する情報
を含めている。当グループは、超富裕層顧客関係を地域と整合させており、従って、今後は超富裕層顧客関
係に関する業績指標を別個に報告しない。
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3【関係会社の状況】
2020年6月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 企業の概況 4 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
4【従業員の状況】
UBS AG及びその子会社の従業員数(2020年6月30日現在のフルタイム換算):47,120
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020年6月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第3 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、以下に記載する事項を除き、当該半期中に本
半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2020年6月30日現在において判断したものであ
る。
COVID-19に関連した規制及び法律の動向
2020年5月、スイス金融市場監督当局(FINMA)は、COVID-19のパンデミックを踏まえ、2020年第1四半
期に行われた規制免除に関する指針を公表した。かかる指針に基づき、ゴーイングコンサーン・ベースの比
率の計算において、中央銀行の要求払預金をレバレッジ比率分母(LRD)から除外することを銀行に認める
一時的な適用免除が、全ての銀行について、2020年7月1日から2021年1月1日まで延長された。
2020年3月にスイス連邦参事会がスイスの銀行を通じてスイスの中小企業に流動性を提供するために設立
した融資保証制度は、2020年7月31日まで新規信用枠の発行を許可している。スイス連邦参事会は、2020年
7月に2032年12月31日までの有効期間を予定した法案を公布しており、2020年3月に非常時の法律に基づき
創設された融資保証制度を連邦法に移行させることを目指している。この法律には、一時的な措置を早期に
終了させるための規定が含まれる予定である。
米国の規制当局は、2020年5月に、銀行持株会社及び中間持株会社の銀行子会社に関する補完的レバレッ
ジ比率(SLR)要件を一時的に緩和した。UBSアメリカズ・ホールディングLLCは、2020年4月1日から米国
の現地報告に関するSLR要件に服している。この救済措置では、2021年3月までの間、SLR分母から連邦準備
銀行の米国財務省の証券及び預金を除外することを認めている。
EUは、UBSグループAGに重大な影響を及ぼすことなく、自己資本要求規則を調整した。
資本分配に関する国際的措置
2020年第2四半期には、複数の管轄区域の規制当局が、銀行の資本分配及び株式買戻しプログラムを制限
する措置を実施した。これらの措置は、COVID-19のパンデミックの流行後、資本耐性及び融資能力を維持す
ることを目的としている。
2020年6月、欧州システミックリスク委員会は、EUの金融機関による資本分配及び株式買戻しプログラム
の実施を防止する勧告を発表した。米国では、銀行規制当局が、2020年の第3四半期中の配当の増額及び自
社株買戻しを禁止する等、いくつかの措置をとってきた。英国においても、英国健全性規制機関(PRA)
が、2020年末まで配当及び自社株買戻しを中止し、すべての重要なリスクテイカー(MRT)を含む幹部社員
に現金賞与を支払うことを控えるよう、英国の7つのシステミック上重要な大手銀行に要請した。
UBSは引き続き、配当に関する政策動向を監視している。かかる措置は、現在、スイスにおいて公式に検
討されておらず、また、前述の制限は、当グループの資本分配能力を制限するものではない。
その他の規制及び法律の動向
スイス銀行法改正
2020年6月、スイス連邦参事会は、銀行法の一部改正に関する指針を採択した。
提案された措置は、銀行に対してスイスの預金保護スキームに関するその拠出義務の半分を証券又は現金
でカストディアンに預け入れることを要求することにより、預金者保護スキームを強化すると考えられる。
間接保有証券法の整備により、証券のカストディアンは、自らのポートフォリオと顧客のポートフォリオと
を分離することが義務付けられる。更に、この改正により、銀行破綻処理規定に関するスイス銀行法の条項
が改正された。かかる規定には、ベイル・インの場合の請求権の順位付け及びベイル・イン社債(ベイル・
イン社債による総資本の5%未満の同順位の債務を有する持株会社が発行するものを除く。)の劣後要件が
含まれる。
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改正された銀行法は2022年初頭まで施行されない見込みである。当グループでは、スイスに本拠を置く当
グループの全ての会社に、中程度の追加費用が発生すると予想している。
ブレグジット
英国のEU離脱後、今後のEU英国間の関係についての交渉は、2020年12月31日に終了する予定の移行期間末
まで継続する。
英国及びEUの双方は、2020年6月までに、現行の金融サービス法に基づく様々な同等性評価を完了するこ
とを目指していたが、当該評価に関する結論についてEU及び英国の当局からは新たな情報は開示されていな
い。EU及び英国が相互に同等性を付与するのか、そしてそれがいつになるかは不明である。
少なくとも過半数の必要な同等性の決定がなされずに英国が移行期間を終了した場合、市場の著しい混乱
がもたらされる可能性がある。UBSヨーロッパSEの英国の中央清算機関(CCP)に対するエクスポージャーを
移行期間終了前にEUのCCPに移行させる必要があると考えられる。更に、EUの金融商品市場指令Ⅱに基づく
デリバティブ取引や株式取引債務の運用を含め、多くの市場構造の問題が未解決のままである。
IBORからの移行に関連した動向
英国PRA及び金融行為規制機構(FCA)は、LIBORからの移行に関する期限を変わらず2021年末とすること
を確認した。英国財務省は、LIBORの円滑な縮小を確保し、LIBORから移行できない複雑な旧来の契約に対処
するために、FCAに追加的な権限を与えることを発表した。2021年末の期限は変わらないものの、複数の国
のワーキングループが、市場がもたらす進展及びCOVID-19に起因する課題の増加に対応して、暫定的な移行
のマイルストーンを延期している。
UBSは、様々な市場において銀行間取引金利に連動する契約を多数有している。新しいリスクフリーの代
替参照金利(ARR)は、現在のところ期間構造を提供しておらず、従って、現在のオーバーナイト以外の指
数連動商品の契約条件は変更が必要になると考えられる。ポンド翌日物平均金利(SONIA)を除き、ARRの流
動性は低いままである。国際スワップデリバティブ協会が実施した2つの市場横断的な協議に続き、デリバ
ティブ市場にとって重要なマイルストーンとなるのは、改訂されたフォールバック条項の公表である。
当グループは、組織横断的、地域横断的なガバナンス体制及び変更プログラムを構築し、移行の規模と複
雑さに対応している。UBSは、2021年末までの適時かつ秩序ある移行に取り組んでいるが、旧来のIBORに基
づく一部の契約は、2021年以降も残存する見込みである。
当グループは、2020年5月にスイス市場でスイス翌日物平均金利(SARON)モーゲージを開始した。
年次の包括的資本分析及びレビューの結果
2020年6月、連邦準備制度理事会は、年次のドッド・フランク法ストレス・テスト(DFAST)及び包括的
資本分析及びレビュー(CCAR)の結果を公表した。
UBSの中間持株会社であるUBSアメリカズ・ホールディングLLCは、非常に悪いシナリオ下の最低自己資本
規制を上回り、連邦準備制度理事会は、その資本計画に異議を唱えなかった。その結果、UBSアメリカズ・
ホールディングLLCはもはやCCARの定性的評価の対象とはならない。連邦準備制度理事会はまた、COVID-19
のパンデミックによる経済的影響をモデル化するために感応度分析を実施した。これらの補完的分析の結
果、連邦準備制度理事会は、企業は2020年9月30日までに監督下にある企業に提供される新たなストレス・
シナリオに基づく改訂された資本計画を再提出すべきであると決定した。
環境、社会及びガバナンス
2020年4月、欧州監督機関は、環境、社会及びガバナンス(ESG)開示基準に関する規制上の技術基準
(RTS)草案について協議を開始した。RTS草案は、金融機関に対し、投資決定が持続可能性要因に及ぼす主
な悪影響についてのステートメントを公表し、維持することを求めている。RTS草案には、事業体及び商品
レベルの両方で、非常に詳細な悪影響についての開示要件も含まれている。現時点では、かかる情報は標準
化され報告可能な方法では入手できず、RTSが提案通りに制定された場合、その実施に大きな課題をもたら
す。この協議は2020年9月1日に終了する。
責任ある企業イニシアチブ(RBI)は、スイスを拠点にする企業に対し、人権及び環境基準に関する世界
的なデュー・ディリジェンス要件を導入することを目指している。RBIに関する国民投票は2020年11月に予
定されている。スイス連邦議会は、児童労働及び紛争鉱石の分野におけるデュー・ディリジェンス要件を備
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えた、人権及び環境基準に関する報告義務を含む、現行のEU開示規則と整合性のとれた、RBIに対する条件
付対抗議案を採択した。11月の国民投票でRBIが否決された場合、この対抗議案は自動的に発効する。
見通し
COVID-19のパンデミックを抑制するための措置が一部の国で当初の成果を上げている一方で、多くの事業
に重大な混乱が生じ、失業も増加している。回復の時期と道筋は、各国のCOVID-19の蔓延を抑制するための
取り組みや景気刺激策の有効性に加え、地政学的緊張及び政治的な不確実性の増大によって、大きく異なる
可能性が高い。起こりうる結果の幅は依然として非常に広く、潜在的な景気回復の時期と状況について信頼
できる予測を行うことは依然として困難である。
パンデミックに関連した不透明感が続いていることを考慮すると、2020年下半期に当グループの信用損失
費用は増加するが、2020年上半期の増加を下回ると予想するのが妥当である。当グループの信用エクスポー
ジャーの過半数は、当グループのグローバル・ウェルス・マネジメントの顧客又はスイス国内のいずれかに
属し、質の高いものとなっている。スイスの効果的な危機管理策は、景気に対するこの衝撃に耐えるのに役
立つであろう。当四半期の期首における市況水準の上昇は、経常受取報酬に有利に働く。貸出金の増加を含
め、受取利息純額を改善するための当グループ継続的な行動は、米ドル金利の逆風に加え、現下の状況に対
応するために発生する流動性費用の増加を一部相殺するはずである。今後、パンデミックが季節性とともに
顧客活動水準に影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、戦略プランを遂行し、当グループ全体のリスクを管理するための規律ある取り組みを維持
しながら、従業員、顧客及び当グループが活動する経済を支援することに引き続き重点を置いている。
2【事業等のリスク】
当該半期中に、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなかった。2020年6
月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第3 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
されている内容につき、以下に記載する事項を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更は
なかった。
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2020年6月30日現在において判断したものであ
る。
リスク管理及び統制(UBS AG連結)
UBS AG(連結)のリスク・プロフィール
UBS AG(連結)のリスク・プロフィールとUBSグループAG(連結)のそれとの間に大きな差異はなく、本
書に記載されるUBSグループ(連結)に関するリスク情報は、UBS AG(連結)にも等しく該当する。
UBS AG(連結)の信用リスク・プロフィールとUBSグループAG(連結)のそれとの間には、主にUBS AG及
びUBSスイスAGのUBSグループAGに対する債権に関連する差異が生じている。当該債権により、2020年6月30
日現在、UBS AG(連結)のバンキング商品エクスポージャー合計は、UBSグループのエクスポージャーと比
較して11億米ドル(0.2%)(2020年3月31日現在は25億米ドル(0.4%))高くなっている。
リスク管理及び統制(UBSグループ)
本項は報告期間中における主要な動向について記載しており、かかる内容は2020年6月30日提出の当行の
有価証券報告書に記載した「リスク管理及び統制」とあわせて読まれるべきである。
COVID-19の発生とそれに伴う市場の混乱は、広範な経済的混乱を引き起こした。これに関連する2020年第
2四半期の信用リスク、市場リスク、カントリー・リスク及びオペレーショナル・リスクへの影響について
は、以下の項に反映されている。
信用リスク
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半期報告書
信用損失費用/戻入
正味信用損失費用合計は、2020年第1四半期の2億6,800万米ドルに対し、2020年第2四半期は2億7,200
万米ドルであった。これは、ステージ1及び2ポジションに関連する2億200万米ドルの正味費用並びに信
用減損された(ステージ3)ポジションに関連する7,000万米ドルの正味費用を反映したものであった。
ステージ1及び2の正味信用損失費用2億200万米ドルは、COVID-19のパンデミックによる影響、特に最
新のGDP及び失業の予測を反映するために更新されたマクロ経済の見通しを考慮し、将来予測に関するシナ
リオを更新したことにより1億2,700万米ドルの正味費用を計上したことが主な要因である。これはまた、
デフォルト確率が増加するにつれて、ステージ1からステージ2へのエクスポージャーの移行をもたらし
た。
残りのステージ1及び2の費用7,500万米ドルは、スイスの大手企業及び中小規模の事業体に対する選定
されたエクスポージャーに関する専門家の判断に基づくオーバーレイによる影響、並びにインベストメン
ト・バンクを中心とした当グループの貸出帳簿内の再測定を主に反映している。これらは、エネルギー関連
エクスポージャー及び2020年第1四半期に評価性引当金を増加させた多数の不動産投資信託との有価証券
ファイナンス取引に関する戻入により一部相殺された。
ステージ3の正味信用損失費用は7,000万米ドルであった。インベストメント・バンクのステージ3の正
味費用2,200万米ドルは、様々なポジションに亘って認識された費用3,800万米ドルによるものであったが、
2020年第1四半期に評価性引当金を増加させた多数の不動産投資信託との有価証券ファイナンス取引に関す
る戻入により一部相殺された。グループ・ファンクションでは、ステージ3の費用2,000万米ドルが非中核
事業及びレガシー・ポートフォリオのエネルギー関連エクスポージャーから発生した。グローバル・ウェル
ス・マネジメントでは、ステージ3の正味費用1,900万米ドルは、単一のストラクチャード・マージン貸付
ポジションに関する900万米ドルを主に反映しており、残りの1,000万米ドルはポートフォリオ全体の多数の
より小さなポジションに関するものであった。パーソナル&コーポレート・バンキングでは、ステージ3の
正味費用1,000万米ドルが、主に、法人の貸付ポートフォリオにおいて新たに債務不履行となった2件の顧
客について生じた。
コミットメント・クレジット・ファシリティ
コミットメント・クレジット・ファシリティに基づく引出は、2020年第2四半期に顧客による現存のクレ
ジット・ファシリティの引出に顕著な増加が見られなかったため、安定的に推移した。当グループは、スト
レス・テストの枠組みの中で、引出済み及び未引出コミットメント・クレジット・ファシリティの合計並び
にコミットメント・ファシリティの全額引出モデルに関する当グループの信用リスクを管理している。
融資引受
インベストメント・バンクにおいて、当四半期の新規融資引受活動は鈍かったものの、分配は順調に進捗
した。2020年6月30日現在、融資引受コミットメントの総額は想定ベースで52億米ドルであった(2020年3
月31日現在は108億米ドル)。融資引受コミットメントは全て、運用委託された。総額19億米ドルのコミッ
トメントは、厳しい市況を理由に、当グループの分配目標日を超過している。
融資引受エクスポージャーは、当四半期末の市況を反映した公正価値で、トレーディング目的で保有され
ている。信用ヘッジは実施されており、公正価値の評価減は、信用ヘッジの利得による相殺分を上回った。
石油及びガス・セクターに対するエクスポージャー
2020年第2四半期に、石油価格は、依然として低水準ながらも、同年第1四半期の落ち込みからやや回復
した。当グループは近年、石油及びガス・セクターに対するエクスポージャーを大幅に低減している。2020
年6月30日現在、石油及びガスの製造及び供給に直接的に関連する総ネット貸付エクスポージャーは合計で
14億米ドルであり、その全額がインベストメント・バンク並びに非中核事業及びレガシー・ポートフォリオ
に保有されている。当グループの14億米ドルのネット・エクスポージャーの70%は、投資適格カウンター
パーティで占められている。
また、当グループは、パーソナル&コーポレート・バンキング内の商品貿易金融活動に関連するエクス
ポージャーを注視している。この事業のリスクの大部分は、固有の非金融リスクである。
バンキング商品全体のエクスポージャー
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2020年6月30日現在、バンキング商品全体のエクスポージャーは、300億米ドル増加し、5,940億米ドルで
あった。この増加分の内、100億米ドルは中央銀行の残高に関連し、70億米ドルは顧客貸出金及び前渡金に
関 連し、110億米ドルはローン・コミットメントに関連していた。
信用減損されたグロス・エクスポージャーは、2020年6月30日現在で3億5,300万米ドル減少し、38億
5,400万米ドルであった。この減少は、インベストメント・バンク及びグループ・ファンクションにおける
有価証券ファイナンス取引及び不動産投資信託に関する戻入を主因としていた。
パーソナル&コーポレート・バンキングでは、顧客貸出金及び前渡金が55億米ドル増加した。これは主
に、中小規模の事業体向けのスイス政府保証付融資制度及びスイスの投資適格多国籍企業向けの少数の多額
融資によるものである。グローバル・ウェルス・マネジメントでは、顧客貸出金及び前渡金が45億米ドル増
加したが、ロンバード・ローンの取引高の増加を主因としていた。インベストメント・バンクでは、大手法
人顧客を主因として、顧客貸出金及び前渡金が16億米ドル減少した。
取引商品関連エクスポージャーは、市場のボラティリティの減少を主因として、2020年第2四半期に100
億米ドル減少した。
ロンバード貸付及び証券担保貸付
3月をピークに、4月中旬以降、ロンバード貸付及び証券担保貸付に関するグローバル・ウェルス・マネ
ジメントの証拠金請求の件数及び取引高は通常の水準に戻った。
当該ポートフォリオのローン・トゥ・バリュー(LTV)の平均は、2020年6月30日現在で約50%であっ
た。
スイスのモーゲージ・ポートフォリオ
当グループのスイスの不動産ポートフォリオの合計1,560億米ドルの内、1,410億米ドルはスイスの居住用
不動産に関連し、60億米ドルは商業用リテール及びオフィス不動産に関連し、90億米ドルは工業用及びその
他の不動産に関連していた。
居住用ポートフォリオは、戸建住宅に関する1,160億米ドル(平均LTVは55%)及び居住用収益不動産に関
する240億米ドル(平均LTVは53%)で構成されている。特に、当グループでは、スイスの商業用リテール及
びオフィス不動産ポートフォリオ(平均LTVは47%)のリスク水準並びにそのCOVID-19による経済的影響へ
の耐性を注意深く監視している。当グループのモーゲージ・ポートフォリオ全体では、2020年上半期の分割
返済停止請求の件数はごく限られていた。
スイス経済及びスイス法人に対するエクスポージャー
パーソナル&コーポレート・バンキングでは、一定の産業セクターに対する当グループのエクスポー
ジャーに関連するリスクが増加した。ネガティブな見通しで注視される業界には、観光、文化・スポーツ・
教育、時計、メディア、そして程度は下回るもののリテールが含まれる。観光セクター(ホテル、レストラ
ン及び輸送機関を含む。)に対する当グループのエクスポージャーは、2020年6月30日現在、総額19億米ド
ルで、このエクスポージャーの内、ホテルが9億米ドルを占めている。文化・スポーツ・教育セクターに対
する当グループのエクスポージャーは9億米ドル、メディア・セクターに対する当グループのエクスポー
ジャーは3億米ドル、時計セクターに対する当グループのエクスポージャーは2億米ドル、リテール・セク
ターに対する当グループのエクスポージャーは17億米ドルであった。いくつかの大手カウンターパーティと
は別に、これらのセクター内の当グループのエクスポージャーは、スイス全域で高度に分散されている。
市場リスク
当グループは引き続き市場リスクを管理上のバリュー・アット・リスク(VaR)の概ね低い水準で管理し
た。平均的な管理上のVaR(1日、信頼水準95%)は、2020年第1四半期から横ばいの1,400万米ドルであっ
た。
2020年第2四半期中、当グループVaRのマイナスのバックテスティングの超過事象は0件であり、直近250
営業日中のマイナスのバックテスティングの超過事象の合計件数は3から変動がなかった。市場リスクRWA
に係るバックテスティングの超過事象から派生するFINMAのVaR乗数は前四半期の3.0から変動がなかった。
バックテスティングの超過事象に関するFINMAの凍結は、この乗数に影響しなかった。
イールド・カーブにおける1ベーシス・ポイントのプラスの平行移動に対する当グループのバンキング勘
定の金利感応度は、2020年3月31日現在のマイナス2,640万米ドルに対し、2020年6月30日現在ではマイナ
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ス2,660万米ドルであった。この金利感応度の変動はより長いスイス・フラン建て資本のデュレーションを
主因としていたが、自己の発行に関するファンディング・スプレッドの縮小により一部相殺された。この報
告 された金利感応度からは、FINMAによる第3の柱の開示要件の通りその他Tier 1(AT1)資本性証券は除外
されており、この感応度はベーシス・ポイントにつき440万米ドルであり、また、資本、のれん及び不動産
も除外されており、模範となる感応度は、ベーシス・ポイントにつき2,170万米ドルであり、その内、510万
米ドル及び1,630万米ドルが、スイス・フラン及び米ドルのポートフォリオにそれぞれ帰属している。
FINMAの6つの金利シナリオのうち最も悪化したのは、「上方パラレルシフト」シナリオであり、これに
より、資本の経済価値がマイナス56億米ドル変動した。これは、Tier 1自己資本の10.4%のプロフォーマ低
下を表しており、これは、規制上の異常値テストのTier 1自己資本の15%を大きく下回っている。2020年6
月30日現在「上方パラレルシフト」シナリオによるTier 1自己資本への即時の影響は、純損益を通じて公正
価値で測定される当グループのバンキング勘定の一部及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産から生じた1.3%(7億米ドル)の減少とされる。しかしながら、このシナリオは、受取利息純額
にプラスの影響を及ぼすとされる。
カントリー・リスク
COVID-19のパンデミックと、それによる成長、雇用、負債ダイナミクス及びサプライチェーンへの影響
は、カントリー・リスクの主要な要因となっており、少なくとも当面の間、この状況が続くと予想される。
いくつかの国では、件数は増え続けており、他の国では、当該ウィルスの更なる流行の可能性が懸念されて
いる。各国政府及び中央銀行が自国経済を支援するために取られた措置は、ソブリン・リスクの増大をもた
らすと考えられる。
当グループはヨーロッパの動向及び多くの国の政治的変化を引き続き注視している。当グループでは、英
国、ドイツ及びフランスを含む主要なヨーロッパ経済に対して多大なカントリー・リスク・エクスポー
ジャーを有しているが、当グループのヨーロッパ周辺国に対する直接的なエクスポージャーは限定的であ
る。英国のEU離脱プロセスが依然として懸念事項である。
当グループは、香港の経済及び政治情勢のみならず、潜在的な貿易政策紛争を引き続き監視する。
多くの新興市場が、経済、政治及び市場の圧力に直面している。これとは別に、当グループのタイに対す
る直接的なエクスポージャーは、融資引受取引がシンジケーションを通じて計画通りに非リスク化されたた
め、2020年第2四半期に39億米ドルから14億米ドルに減少した。
新興市場国に対する当グループのエクスポージャーは、よく分散されている。
オペレーショナル・リスク
COVID-19の管理及び抑制に関する世界的な注力は継続しており、当グループに関しても、全ての地域にお
いて重大な事業中断なしに操業している。2020年第2四半期には市場取扱高が安定し、当グループでは2020
年第1四半期に経験した業務上の在庫を減少させることができた。パンデミックは、企業の働き方に変化を
もたらしており、長期的には非財務リスクに影響を及ぼす。こうしたリスクをもたらすのは、新たな勤務形
態(当グループの第三者サプライヤーを含む。)及びストレスが高まる中で事業を行う従業員と組み合わさ
れた、顧客の相互関係強化につながる市況である。当グループは、これらのリスクを監視し、管理するのに
適切であると考えられる措置を継続している。
当グループは、従業員の安全と健康の確保、当グループのオペレーショナル・レジリエンス、顧客への
サービスに必要な事業運営の継続性に引き続き注力している。当グループは、多くの主要拠点で課せられて
いる政府の要求を遵守しながら事業運営を維持し、かつ従業員の健康を保護するため、約9万人の社内外の
従業員が、関連規定によって認められている場合にはクライアント・カバレッジ及び取引を担当する従業員
を含め、リモートで業務を行うことを可能にした。オフィス・プロトコルへの世界的なリターンが確立され
ており、行政の規則や規制に沿って、現地/地域レベルで実施される予定である。リモートでの勤務形態
は、コンダクト・リスクの増大、不正行為に内在するリスクの増大、疑わしい取引数が増加する可能性、並
びに無許可取引及び市場の濫用又は操作のリスクにつながる可能性があり、また情報セキュリティ・リスク
(特に、顧客の識別データ及び未公表の価格機密情報に関するもの)を増大させた。当グループは、従業員
の行為を監視及び監督するプロセスをコンダクト・リスクの変化に対応するよう適応させるための措置を
取っており、インシデントの顕著な増加は見られなかった。
当グループは、顧客及び従業員に対し不正リスクに関する教育プログラムを継続して実施し、このリスク
を軽減するために当グループの相互作用に関するプロトコルを更新した。また、不正リスクを綿密に追跡す
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るために追加的な監視及び分析を実施し、新たに出現しつつあるトレンドを注視して、必要に応じて更なる
低減活動を展開している。
第1四半期に見られたCOVID-19をテーマとしたサイバー攻撃の高度化の流れは継続しており、当グループ
ではCOVID-19関連のサイバー脅威についても強化した監視を維持している。リモートで勤務する際のサイ
バー・セーフティへのヒント及びティップスを含め、関連するリスクについて従業員にリマインドするため
の定期的なコミュニケーションを実施しており、今後も実施する。これまでのところ、2020年第2四半期中
に当グループに影響を及ぼす重大なサイバー・インシデントが発生することはなく、当グループのセキュリ
ティ管理は有効であると考えている。
COVID-19による影響に加え、技術革新や地政学的情勢により事業を行う複雑さが増し、規制当局が高い関
心を持ち続けているため、金融犯罪(マネーロンダリング、テロ資金調達、制裁違反、詐欺及び贈収賄を含
む。)は引き続き主要なリスクとなっている。当グループは、引き続き、これらのリスクの発展する特性に
対応するための取り組みを優先し、また、当グループの金融犯罪防止プログラムの一環として当グループの
検出機能及び基幹システムに対する多額の投資も行っており、規制上期待されるところを充たすのに当該シ
ステムを向上させることに注力している。米国の通貨監督局は当グループの米国支店の顧客確認及びマネー
ロンダリング防止(AML)プログラムに関連して2018年5月に排除措置命令を出した。その対応策として、
当グループは、全ての米国法人において、米国に関連する銀行の守秘義務に関する法律/AML問題の持続可
能な改善の確保を目指す広範なプログラムを開始した。当グループは、2019年に導入した大幅な改善策に加
え、世界規模でのAML/顧客確認及び制裁措置の分野における戦略的強化にも注力してきた。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2020年6月30日現在において判断したものであ
る。
UBS AG連結 主要な数値
現在又は終了四半期 現在又は累計期間
単位:百万米ドル、別掲されている場合を除
く 2020年6月30日 2020年3月31日 2019年12月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
業績
営業収益 7,512 8,009 7,145 7,632 15,521 14,975
営業費用 5,987 6,210 6,332 5,975 12,197 11,864
税引前営業利益/(損失) 1,525 1,799 814 1,657 3,324 3,110
株主に帰属する当期純利益/(損失) 1,194 1,421 622 1,307 2,615 2,375
収益性及び成長性
株主資本利益率(単位:%) 8.4 10.2 4.6 9.9 9.3 9.0
有形資本利益率(単位:%) 9.5 11.5 5.2 11.3 10.5 10.3
普通株式等Tier1自己資本利益率
13.0 15.9 7.1 14.8 14.4 13.5
(単位:%)
総リスク加重資産利益率(単位:%) 10.9 12.2 11.0 11.6 11.6 11.4
1
3.2 3.5 3.2 3.4 3.4 3.3
総レバレッジ比率分母利益率(単位:%)
費用対収益比率(単位:%) 76.9 75.0 88.5 78.2 75.9 79.1
純利益成長率(単位:%) (8.7) 33.0 128.4 2.0 10.1 (11.8)
財源
資産合計 1,063,435 1,099,185 971,916 968,645 1,063,435 968,645
株主に帰属する持分 55,416 57,814 53,754 52,359 55,416 52,359
2
37,435 36,194 35,280 35,881 37,435 35,881
普通株式等Tier1自己資本
2
284,798 284,706 257,831 261,364 284,798 261,364
リスク加重資産
普通株式等Tier1自己資本比率
13.1 12.7 13.7 13.7 13.1 13.7
2
(単位:%)
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半期報告書
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本
17.9 16.5 18.3 17.8 17.9 17.8
2
比率(単位:%)
2
32.0 32.1 33.9 33.0 32.0 33.0
総損失吸収力比率(単位:%)
2
レバレッジ比率分母 974,124 957,199 911,232 911,601 974,124 911,601
レバレッジ比率分母(一時的なFINMA
910,070 903,756 910,070
3
適用免除)
普通株式等Tier1レバレッジ比率
3.84 3.78 3.87 3.94 3.84 3.94
2
(単位:%)
普通株式等Tier1レバレッジ比率
4.11 4.00 4.11
3
(単位:%)(一時的なFINMA適用免除)
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ
5.2 4.9 5.2 5.1 5.2 5.1
2
比率(単位:%)
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ
比率(単位:%)
5.6 5.2 5.6
3
(一時的なFINMA適用免除)
2
9.3 9.5 9.6 9.5 9.3 9.5
総損失吸収力レバレッジ比率(単位:%)
その他
▶
3,588 3,236 3,607 3,381 3,588 3,381
投資資産(単位:十億米ドル)
従業員数(単位:人、フルタイム換算) 47,120 47,182 47,005 47,072 47,120 47,072
1
この利益率の計算に使用した2020年6月30日及び2020年3月31日現在のレバレッジ比率分母は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
に関連してFINMAにより認められている一時的な適用免除による影響を反映していない。詳細については、UBSグループの2020年第2四半
2
期財務報告書(英文)の「Recent developments」のセクションを参照。 2020年1月1日現在のスイスのシステム上関連ある銀行の枠組
3
みに基づく。詳細については、UBS AGの2020年第2四半期財務報告書(英文)の「Capital management」のセクションを参照。 一時的な
FINMA適用免除の詳細については、UBSグループの2020年第2四半期財務報告書(英文)の「Recent developments」のセクション及びUBS
▶
AGの2020年第2四半期財務報告書(英文)の「Capital management」のセクションを参照。 グローバル・ウェルス・マネジメント部門、
アセット・マネジメント部門及びパーソナル&コーポレート・バンキング部門の投資資産を含む。
代替的な業績指標
代替的な業績指標(以下「APM」という。)は、適用される認められた会計基準又は適用されるその他の規制
において定義又は規定されている財務指標以外の、過去又は将来の財務パフォーマンス、財政状態又はキャッ
シュ・フローの財務指標である。UBS AGは、外部向け報告書(年次報告書、四半期報告書及びその他の報告
書)において、多くのAPMを報告している。UBS AGは、より広い視野で業績の全体像を提供し、経営成績の基本
的要因に関する経営陣の見解を反映するために、APMを用いている。各APMの定義、その計算に使用された方法
及び情報の内容は、2020年第2四半期財務報告書(英文)の付録の「Alternative performance measures」に
記載している。UBS AGのAPMは、米国証券取引委員会(SEC)の規制により定義されている非GAAP指標とみなさ
れる場合がある。
UBSグループAG(連結)とUBS AG(連結)の比較
下記の表には、UBSグループAG(連結)とUBS AG(連結)との間における主要な財務及び資本情報の比較
が含まれている。
国際財務報告基準(IFRS)に基づきUBSグループAG(連結)とUBS AG(連結)の連結財務書類に適用され
る会計方針は同一である。しかしながら、一部の範囲及び表示については下記の通り差異が存在する。
・ UBSグループAG及びその直接所有子会社(UBSビジネス・ソリューションズAGを含む。)に関連する資
産、負債、営業収益、営業費用及び税引前営業利益は、UBSグループAGの連結財務書類には反映されている
が、UBS AGの連結財務書類には反映されていない。UBSグループAG及びその直接所有子会社(UBSビジネス・
ソリューションズAG及び共通業務を行うその他の子会社を含む。)との取引に関連するUBS AGの資産、負
債、営業収益及び営業費用は、UBS AGの連結財務書類では消去の対象ではないが、UBSグループAGの連結財
務書類では消去されている。UBSビジネス・ソリューションズAG及び共通業務を行うUBSグループAGのその他
の子会社は、発生した費用をそのマークアップを含め、提供した業務について、UBS AGの連結範囲に含まれ
るその他の法人に請求する。
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半期報告書
・ 2020年6月30日現在、UBSグループAG(連結)の資本は、UBS AG(連結)の資本を16億米ドル上回っ
た。この差異は主に、UBS AGからUBSグループAGへの配当金支払額がUBSグループAGによる配当金分配額を上
回っ たこと、及び共通業務を提供するUBSグループAGの子会社がUBS AGの連結範囲に含まれるその他の法人
に請求した前述のマークアップに主に関連してUBSグループAG(連結)の財務書類における利益剰余金がUBS
AG(連結)のそれを上回ったことによる。また、UBSグループAGは、当グループのほとんどの報酬制度の付
与者であり、付与された株式決済型の報奨に係る資本剰余金を認識している。これらの影響は、当グループ
が現在中止している株式買戻しプログラムの一環として取得した自己株式及び当グループの報酬制度に関連
する株式引渡義務をヘッジするために保有している自己株式、並びにUBSグループAG及びUBSグループAGの完
全子会社であるUBSビジネス・ソリューションズAGの設立に関連して、UBS AG(連結)レベルで追加認識さ
れた資本剰余金により一部相殺された。
・ 2020年6月30日現在、UBSグループAG(連結)のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、UBS
AG(連結)のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本を26億米ドル上回った。これは、ゴーイングコン
サーン・ベースの損失吸収その他Tier 1(AT1)自己資本が18億米ドル上回ったこと及び普通株式等Tier 1
(CET1)自己資本が7億米ドル上回ったことを反映したものであった。
・ 2020年6月30日現在、UBSグループAG(連結)のCET1自己資本は、UBS AG(連結)のCET1自己資本を
7億米ドル上回った。このCET1自己資本における差異は、前述した通りUBSグループAG(連結)のIFRS持分
が16億米ドル上回ったこと及びUBSグループAGの株主に対する将来の資本還元の見越計上額が下回ったこと
を主因としているが、UBSグループAGレベルの報酬関連の規制資本の見越計上により一部相殺された。
・ 2020年6月30日現在、UBSグループAG(連結)のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資
本は、UBS AG(連結)のそれを18億米ドル上回り、これは、繰延条件付資本制度報奨を反映していた。
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UBSグループAG(連結)とUBS AG(連結)の比較
2020年6月30日現在又は 2020年3月31日現在又は 2019年12月31日現在又は
同日終了四半期 同日終了四半期 同日終了四半期
UBS AG UBS AG UBS AG
UBSグループAG 差異 UBSグループAG 差異 UBSグループAG 差異
単位:百万米ドル、
(連結) (絶対的) (連結) (絶対的) (連結) (絶対的)
別掲されている場合を除く (連結) (連結) (連結)
損益計算書
営業収益 7,403 7,512 (109) 7,934 8,009 (75) 7,052 7,145 (93)
営業費用 5,821 5,987 (166) 5,926 6,210 (285) 6,124 6,332 (207)
税引前営業利益/(損失) 1,582 1,525 57 2,008 1,799 209 928 814 114
内、グローバル・ウェルス・マネジメント 880 868 12 1,218 1,201 18 766 754 12
内、パーソナル&コーポレート・バンキング 238 238 0 334 335 0 310 311 (1)
内、アセット・マネジメント 157 157 0 157 157 0 180 180 0
内、インベストメント・バンク 612 611 1 709 679 30 (22) (18) (4)
内、グループ・ファンクション (305) (349) 44 (410) (572) 162 (306) (413) 107
純利益/(損失) 1,236 1,197 39 1,598 1,424 174 727 628 100
内、株主に帰属する純利益/(損失) 1,232 1,194 39 1,595 1,421 174 722 622 100
内、非支配株主持分に帰属する純利益/(損失) 3 3 0 3 3 0 6 6 0
包括利益計算書
その他の包括利益 (1,026) (1,035) 9 2,597 2,671 (74) (2,295) (1,475) (819)
内、株主に帰属するその他の包括利益 (1,027) (1,037) 9 2,602 2,675 (74) (2,299) (1,479) (819)
内、非支配株主持分に帰属するその他の包括利益 1 1 0 (5) (5) 0 ▶ ▶ 0
包括利益合計 209 161 48 4,195 4,095 100 (1,567) (847) (720)
内、株主に帰属する包括利益合計 205 157 48 4,197 4,097 100 (1,577) (857) (720)
内、非支配株主持分に帰属する包括利益合計 ▶ ▶ 0 (2) (2) 0 10 10 0
貸借対照表
資産合計 1,063,838 1,063,435 403 1,098,099 1,099,185 (1,085) 972,183 971,916 267
負債合計 1,006,630 1,007,847 (1,216) 1,039,981 1,041,201 (1,220) 917,476 917,988 (512)
資本合計 57,207 55,589 1,619 58,118 57,983 135 54,707 53,928 779
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内、株主に帰属する持分 57,035 55,416 1,619 57,949 57,814 135 54,533 53,754 779
内、非支配株主持分に帰属する持分 173 173 0 169 169 0 174 174 0
資本情報
普通株式等Tier 1自己資本
38,146 37,435 711 36,691 36,194 497 35,582 35,280 302
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本 53,537 50,986 2,551 51,916 47,115 4,801 51,888 47,237 4,650
リスク加重資産 286,436 284,798 1,639 286,256 284,706 1,551 259,208 257,831 1,376
普通株式等Tier 1自己資本比率(%)
13.3 13.1 0.2 12.8 12.7 0.1 13.7 13.7 0.0
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率(%) 18.7 17.9 0.8 18.1 16.5 1.6 20.0 18.3 1.7
総損失吸収力比率(%) 32.7 32.0 0.7 32.7 32.1 0.6 34.6 33.9 0.7
レバレッジ比率分母 974,348 974,124 224 955,932 957,199 (1,267) 911,325 911,232 94
1
レバレッジ比率分母(FINMAによる一時的な適用免除を反映) 885,146 910,070 (24,925) 877,463 903,756 (26,293)
普通株式等Tier 1レバレッジ比率(%)
3.92 3.84 0.07 3.84 3.78 0.06 3.90 3.87 0.03
普通株式等Tier 1レバレッジ比率(%)
1
(FINMAによる一時的な適用免除を反映) 4.31 4.11 0.20 4.18 4.00 0.18
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率(%) 5.5 5.2 0.3 5.4 4.9 0.5 5.7 5.2 0.5
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率(%)
1
(FINMAによる一時的な適用免除を反映) 6.0 5.6 0.4 5.9 5.2 0.7
総損失吸収力レバレッジ比率(%) 9.6 9.3 0.3 9.8 9.5 0.3 9.8 9.6 0.2
1 FINMAによる一時的な適用免除の詳細については、UBSグループの2020年第2四半期財務報告書(英文)の「Recent developments」及び「Capital management」並びに本項の「資本管理」を参照のこ
と。
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資本管理
ゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件及び情報
UBSは、スイス連邦銀行法に基づくシステム上関連ある銀行(SRB)と考えられ、UBSグループAG及びUBS
AGは両者とも、連結ベースで、スイスSRBに適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づく規制に服している。
UBS AG(連結)に適用あるスイスSRBの枠組み及び要件は、UBSグループAG(連結)に適用ある同枠組み及
び要件と一致しており、当該情報については、UBS AGの2019年度年次報告書(英文)の「Capital
management」の項に記載されている。2020年1月1日にスイスの自己資本に関する規則(CAO)が発効した
ことにより、ゴーンコンサーン・ベースの要件を満たす証券は、満期の1年前まで引き続き適格であり、従
前適用されていた適格が終了する年の50%のヘアカットは撤廃された。
UBS AGは、単体ベースでゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件に服している。UBS
AGの単体の自己資本及びその他の規制上の情報は、2020年6月30日第3の柱に関する報告-UBSグループAG
及び重要な規制対象子会社とサブ・グループ(英文)( www.ubs.com/investors の「Pillar 3
disclosures」にて2020年8月14日以降入手可能)に記載されている。
スイス金融市場監督当局(FINMA)は、COVID-19に関連して、銀行に対し、ゴーイングコンサーン・ベー
スの比率の計算において、中央銀行の要求払預金をレバレッジ比率分母(LRD)から一時的に除外すること
を認めている。この適用免除は2021年1月1日まで適用される。2020年3月25日以降に株主によって承認さ
れた適用ある配当又は同様の配当は、資本配分のうちLRD相当分を救済額から減額する。
本項以外では、単純化のため、また、FINMAによる適用免除が短期的なものであるため、一時的なFINMA適
用免除を反映しないでLRDを表示することを選択した。一時的な適用免除の影響は、次の別個の表に示され
ている。
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件及び情報
1
2020年6月30日現在 RWA LRD
単位:百万米ドル、
別掲されている場合を除く % 百万米ドル % 百万米ドル
ゴーイングコンサーン・ベースの所要自己資本
2 2
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 13.96 39,751 4.88 47,489
普通株式等Tier 1自己資本
9.66 27,505 3.38 32,877
内、最低自己資本 4.50 12,816 1.50 14,612
内、バッファー自己資本 5.14 14,639 1.88 18,265
内、カウンターシクリカルなバッファー 0.02 50
最大その他Tier 1自己資本
4.30 12,246 1.50 14,612
内、その他Tier 1自己資本
3.50 9,968 1.50 14,612
内、その他Tier 1バッファー自己資本
0.80 2,278
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 17.90 50,986 5.23 50,986
普通株式等Tier 1自己資本 13.14 37,435 3.84 37,435
総損失吸収その他Tier 1自己資本
4.76 13,551 1.39 13,551
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
3.88 11,058 1.14 11,058
4
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
0.88 2,493 0.26 2,493
3
ゴーンコンサーン・ベースの所要自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 10.44 29,726 3.72 36,195
内、基盤要件 12.86 36,625 4.50 43,836
内、市場シェア及びLRDに関するその他の要件 1.08 3,076 0.38 3,653
内、要件に適用ある控除 (3.50) (9,975) (1.16) (11,293)
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内、付与されたリベート
(最大リベートの42.5%相当) (2.27) (6,463) (0.80) (7,763)
内、低トリガーのその他Tier 1及びTier 2資本性証券の使用に関する
控除 (1.23) (3,511) (0.36) (3,531)
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 14.05 40,021 4.11 40,021
Tier 2総自己資本
2.67 7,598 0.78 7,598
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本 2.48 7,063 0.73 7,063
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本
0.19 534 0.05 534
TLAC適格非劣後無担保債務 11.38 32,423 3.33 32,423
総損失吸収力
所要総損失吸収力 24.40 69,477 8.59 83,684
適格総損失吸収力 31.95 91,007 9.34 91,007
リスク加重資産/レバレッジ比率分母
リスク加重資産 284,798
1
レバレッジ比率分母 974,124
1
この表に表示したLRDに基づく要件及び適格自己資本は、COVID-19に関連してFINMAにより認められている一時的な適用免除による影響を
反映していない。詳細については、UBSグループの2020年第2四半期財務報告書(英文)(www.ubs.com/investorsの「Quarterly
2
reporting」にて入手可能。)の「Recent developments」の項及び本項のCOVID-19関連情報を参照。 RWAについて1.08%及びLRDについて
3
0.375%の適用ある追加額が含まれる。 2020年1月1日以降、満期までの残存期間が1年から2年の証券については、ゴーンコンサー
4
ン・ベースの要件の最大25%を満たすことができる。 関連ある資本性証券は、新しいスイスSRBの枠組みが実施された後に発行された。
2020年6月30日以降、これらの証券は、FINMAと合意した通り、UBS AG連結レベルでゴーイングコンサーン・ベースの自己資本としての適
格を有し得る。
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン・ベースの要件及び情報(一時的なFINMA適用免除を含む。)
2020年6月30日現在 LRD
単位:百万米ドル、
別掲されている場合を除く %
一時的な適用免除前のレバレッジ比率分母 974,124
有効な救済 (64,054)
内、救済が認められる中央銀行の要求払預金 (142,987)
内、支払うべき及び予定された配当に起因する救済の減額 78,933
一時的な適用免除後のレバレッジ比率分母 910,070
ゴーイングコンサーン・ベースの所要自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 4.88 44,366
普通株式等Tier 1自己資本
3.38 30,715
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 5.60 50,986
普通株式等Tier 1自己資本
4.11 37,435
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの情報
単位:百万米ドル、 2020年 2020年 2019年
別載されている場合を除く 6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
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ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 50,986 47,115 47,237
Tier 1総自己資本 47,115 47,237
50,986
普通株式等Tier 1自己資本 36,194 35,280
37,435
損失吸収その他Tier 1総自己資本 13,551 10,921 11,958
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本 11,058 10,921 11,958
1
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
2,493
2
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 40,021 44,167 40,168
Tier 1総自己資本 2,463 2,415
1
2,463 2,415
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
Tier 2総自己資本 7,598 7,551 7,431
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本 7,063 7,017 6,892
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本 534 534 540
TLAC適格非劣後無担保債務 32,423 34,153 30,322
総損失吸収力
総損失吸収力 91,007 91,283 87,405
リスク加重資産/レバレッジ比率分母
リスク加重資産 284,798 284,706 257,831
3
974,124 957,199 911,232
レバレッジ比率分母
自己資本及び損失吸収力比率(%)
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率 17.9 16.5 18.3
13.1 12.7 13.7
内、普通株式等Tier 1自己資本比率
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率 14.1 15.5 15.6
総損失吸収力比率 32.0 32.1 33.9
3
レバレッジ比率(%)
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率 5.2 4.9 5.2
内、普通株式等Tier 1レバレッジ比率 3.84 3.78 3.87
ゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率 4.1 4.6 4.4
総損失吸収力レバレッジ比率 9.3 9.5 9.6
1
関連ある資本性証券は、新しいスイスSRBの枠組みが実施された後に発行された。2020年6月30日以降、これらの証券は、FINMAと合意し
2
た通り、UBS AGのゴーイングコンサーン・ベースの自己資本としての適格を有し得る。 2020年1月1日現在、ゴーンコンサーン・ベース
3
の要件を満たすのに利用可能な証券は、適格が終了する年の50%のヘアカットなしで、満期償還日の1年前まで適格を有する。 2020年6
月30日現在及び2020年3月31日現在のレバレッジ比率分母(LRD)及びレバレッジ比率は、COVID-19に関連してFINMAにより認められてい
る一時的な適用免除による影響を反映していない。COVID-19に関連してFINMAにより認められている一時的な適用免除による影響について
は、本項の前記の表を参照。
UBSグループAG対UBS AG連結損失吸収力及びレバレッジ比率情報
スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの情報(UBSグループAG(連結)対UBS
AG(連結))
2020年6月30日現在
UBS AG
単位:百万米ドル、 UBSグループAG
別載されている場合を除く (連結) (連結) 差異
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ゴーイングコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーイングコンサーン・ベースの総自己資本 53,537 50,986 2,551
Tier 1総自己資本 53,537 50,986 2,551
普通株式等Tier 1自己資本 38,146 37,435 711
損失吸収その他Tier 1総自己資本 15,390 13,551 1,839
12,899 11,058 1,841
内、高トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本
内、低トリガーの損失吸収その他Tier 1自己資本 2,491 2,493 (2)
ゴーンコンサーン・ベースの適格自己資本
ゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力 40,021 40,021 0
Tier 2総自己資本 7,598 7,598 0
7,063 7,063 0
内、低トリガーの損失吸収Tier 2自己資本
内、非バーゼルⅢ適格Tier 2自己資本 534 534 0
TLAC適格非劣後無担保債務 32,423 32,423 0
総損失吸収力
総損失吸収力 93,557 91,007 2,551
リスク加重資産/レバレッジ比率分母
リスク加重資産 286,436 284,798 1,639
1
974,348 974,124 224
レバレッジ比率分母
自己資本及び損失吸収力比率(%)
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本比率 18.7 17.9 0.8
13.3 13.1 0.2
内、普通株式等Tier 1自己資本比率
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率 14.0 14.1 (0.1)
総損失吸収力比率 32.7 32.0 0.7
1
レバレッジ比率(%)
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率 5.5 5.2 0.3
3.92 3.84 0.07
内、普通株式等Tier 1レバレッジ比率
ゴーンコンサーン・ベースのレバレッジ比率 4.1 4.1 0.0
総損失吸収力レバレッジ比率 9.6 9.3 0.3
1
2020年6月30日現在及び2020年3月31日現在のレバレッジ比率分母(LRD)及びレバレッジ比率は、COVID-19に関連してFINMAにより認め
られている一時的な適用免除による影響を反映していない。COVID-19に関連してFINMAにより認められている一時的な適用免除による影響
については、本項の「スイスSRBに基づくゴーイングコンサーン・ベースの要件及び情報(一時的なFINMA適用免除を含む。)」の表に表
示されている。
スイスSRBに基づく普通株式等Tier 1自己資本に対するIFRS資本の調整(UBSグループAG(連結)対UBS AG(連
結))
2020年6月30日現在
UBS AG
UBSグループAG
単位:百万米ドル (連結) (連結) 差異
IFRS資本合計 57,207 55,589 1,619
非支配株主持分に帰属する持分 (173) (173) 0
税務上の繰越欠損金として認識された繰延税金資産 (6,093) (6,093) 0
のれん、税引後 (6,003) (6,003) 0
無形資産、税引後 (153) (153) 0
報酬関連構成要素(純利益に認識されない分。) (1,135) (1,135)
引当金を除く先進的内部格付ポートフォリオに係る予想損失 (262) (262) 0
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キャッシュ・フロー・ヘッジからの未実現(利益)/損失、税引後 (2,871) (2,871) 0
貸借対照表日時点で存在する公正価値で測定される金融負債の(利益)/損失に係る
自己の信用、税引後 (39) (39) 0
OCIを通じて公正価値で測定される負債性商品に関連する未実現利益、税引後 (163) (163) 0
プルーデンス評価調整 (155) (155) 0
2019年度株主に対する配当に係る見越計上 (1,314) (1,298) (16)
1
(701) (945) 243
その他
普通株式等Tier 1自己資本合計 38,146 37,435 711
1
当期株主に対する配当及びその他の項目に係る見越計上を含む。
UBSグループAG(連結)対UBS AG(連結)の損失吸収力及びレバレッジ比率情報
2020年6月30日現在、UBS AG(連結)のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、UBSグループAG
(連結)のゴーイングコンサーン・ベースの自己資本を26億米ドル下回った。これは、その他Tier 1
(AT1)自己資本が18億米ドル下回ったこと及び普通株式等Tier 1(CET1)自己資本が7億米ドル下回った
ことを反映していた。
CET1自己資本の前述した差異は、主に、UBSグループAGの連結IFRS資本が16億米ドル上回ったこと及びUBS
グループAGの株主に対する将来の資本還元の見越計上額が下回ったことを主因としていたが、UBSグループ
AGレベルでの報酬関連の規制資本計上額により一部相殺された。
2020年6月30日現在、UBS AG(連結)のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資本は、2015
年から2019年の業績年度について適格従業員に当グループレベルで付与された繰延条件付資本制度報奨を反
映して、UBSグループAG(連結)のゴーイングコンサーン・ベースの損失吸収AT1自己資本を18億米ドル下
回った。
2020年6月30日現在、新しいスイスSRBの枠組みが実施された後にUBS AGに貸し出された25億米ドルに上
る2件の低トリガーのAT1資本証券は、FINMAと合意した通り、ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本の
適格を有し得る。したがって、FINMAの承認後、UBS AG(連結)のゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力
は、UBSグループAG(連結)の当該項目と一致する。
従業員報酬制度に関連したUBSグループAG(連結)とUBS AG(連結)の自己資本の差異は、UBS AG及びそ
の子会社の従業員が対象となるサービスを遂行し、当該サービスが結果的にUBS AG及びその子会社の勘定に
計上される限度において、逆になる。かかる逆転は、通常、従業員報酬制度のサービス期間に亘り発生す
る。
レバレッジ比率の枠組みは、UBS AG(連結)とUBSグループAG(連結)で一致している。2020年6月30日
現在、UBS AG(連結)に関するゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、UBSグループAG(連
結)よりも0.3パーセント・ポイント下回った。これは主に、UBS AG(連結)のゴーイングコンサーン・
ベースの自己資本が26億米ドル下回ったことによる。
UBS AGのセグメント報告に関する情報については、本書「第6 経理の状況 1 中間財務書類」記載の中
間連結財務書類に対する注記の注記2を参照のこと。
以下記載される情報は、別途記載がない限り、UBS AG(連結ベース)の情報ではなく、UBSグループAG
(連結ベース)の情報であり、専ら参考情報として記載している。UBS AGの財務情報(連結ベース)はUBS
グループAG(連結ベース)の財務情報と大きな差異はないことに留意されたい。UBSグループAG(連結ベー
ス)とUBS AG(連結ベース)との間における、主要な財務及び資本情報の差異については、上記「UBSグ
ループAG(連結)とUBS AG(連結)の比較」を参照されたい。
UBSグループの業績
業績:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
税引前利益は、営業収益の減少を主因として、1億7,700万米ドル(10%)減少し、15億8,200万米ドルで
あった。営業収益は、1億2,900万米ドル(2%)減少し、74億300万米ドルであった。これは主に、正味信
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用損失費用が2億6,000万米ドル増加したこと、受取報酬及び手数料純額が1億6,300万米ドル減少したこ
と、並びにその他の収益が6,400万米ドル減少したことを反映したものであった。これは、受取利息純額及
び 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額が3億5,900万米ドル増加したこ
とにより一部相殺された。営業費用は、4,800万米ドル(1%)増加し、58億2,100万米ドルであった。これ
は主に、人件費の増加を反映していたが、一般管理費の減少により一部相殺された。
営業収益:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
営業収益合計は、1億2,900万米ドル(2%)減少し、74億300万米ドルであった。
受取利息純額及び純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額
受取利息純額及び純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額の合計は、3億
5,900万米ドル増加し、33億2,400万米ドルであった。
インベストメント・バンクでは、グローバル・マーケッツを主因として、3億1,100万米ドル増加し、14
億9,600万米ドルであった。デリバティブ&ソリューション事業における収益の増加は、外国為替、金利及
びクレジットの商品全体で顧客活動水準が上昇したことを主因としていたが、当グループのストラクチャー
ド・デリバティブ事業に関する困難な市況を反映してエクイティ・デリバティブで収益純額が減少したこと
により一部相殺された。
グローバル・ウェルス・マネジメントでは、8,500万米ドル増加し、12億9,100万米ドルであった。これ
は、貸出マージン及び貸出金残高の増加による貸出からの収益の増加並びに預金からの収益の増加を主因と
して、米ドル金利の下落にも拘わらず、受取利息純額が5,700万米ドル増加したことを主に反映していた。
これは、持分投資の収益の減少により一部相殺された。これに加えて、外国為替及びその他の仲介業務から
の取引ベース収益が2,900万米ドル増加したのは、顧客活動水準の上昇によるものであった。
グループ・ファンクションでは、3,300万米ドル減少し、マイナス7,000万米ドルであった。これは、
COVID-19による市場ストレスに関連して流動性コストが増加したことに起因する、集約化されたグループ財
務部門のリスク管理業務に関連した収益の減少を反映して、グループ財務部門において8,200万米ドル減少
したこと、並びにヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性からの収益の減少によるものであった。こ
れに加え、非中核事業及びレガシー・ポートフォリオにおいて収益純額が2,000万米ドル減少した。これら
の減少は、繰延税金資産に関連した資金調達費用の減少を主に反映したグループ・サービスにおける6,900
万米ドルの増加により一部相殺された。
受取報酬及び手数料純額
受取報酬及び手数料純額は、前年同期の44億7,400万米ドルに対し、43億1,100万米ドルであった。
M&A及びコーポレート・ファイナンス報酬は、1億7,900万米ドル減少し、1億1,700万米ドルであった。
これは主に、インベストメント・バンクのグローバル・バンキング事業におけるM&Aからの収益の減少(グ
ローバル手数料プールは23%減少)を反映していた。
仲介報酬純額は、1億5,800万米ドル増加し、8億9,600万米ドルであった。これは、インベストメント・
バンク及びグローバル・ウェルス・マネジメントにおける顧客活動水準の上昇を反映していた。
ポートフォリオ管理及び関連業務に関する報酬は、グローバル・ウェルス・マネジメントを中心に、1億
200万米ドル減少し、18億1,300万米ドルであった。これは、株式市場におけるCOVID-19のパンデミックによ
る影響を主に反映した当該四半期の期首におけるマージンのコンプレッション及び投資資産の減少を主因と
していた。
その他の受取報酬及び手数料は、6,400万米ドル減少し、3億8,700万米ドルであった。これは、クレジッ
トカードからの収益の減少を主に反映して、グローバル・ウェルス・マネジメント(主に南北アメリカ)及
びパーソナル&コーポレート・バンキングから主にもたらされた。
その他の収益
その他の収益は、6,400万米ドル減少し、4,100万米ドルであった。2019年第2四半期には、訴訟債権の和
解に関連した3,800万米ドルの利益、デフォルト・カウンターパーティ・ポジションについての請求に関連
した1,400万米ドルの収益及び支店を処分したことに関連した1,000万米ドルの為替差益純額が含まれてい
た。
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信用損失費用/戻入
正味信用損失費用合計は、前年同期の1,200万米ドルに対し、2020年第2四半期は2億7,200万米ドルで
あった。これは、ステージ1及び2ポジションに関連する2億200万米ドルの正味費用並びに信用減損され
た(ステージ3)ポジションに関連する7,000万米ドルの正味費用を反映したものであった。
ステージ1及び2の正味信用損失費用2億200万米ドルは、COVID-19のパンデミックによる影響、特に最
新のGDP及び失業の予測を反映するために更新されたマクロ経済の見通しを考慮し、将来予測に関するシナ
リオを更新したことにより1億2,700万米ドルの正味費用を計上したことが主な要因である。これはまた、
デフォルト確率が増加するにつれて、ステージ1からステージ2へのエクスポージャーの移行をもたらし
た。
残りのステージ1及び2の費用7,500万米ドルは、スイスの大手企業及び中小規模の事業体に対する選定
されたエクスポージャーに関する専門家の判断に基づくオーバーレイによる影響、並びにインベストメン
ト・バンクを中心とした当グループの貸出帳簿内の再測定を主に反映している。これらは、エネルギー関連
エクスポージャー及び2020年第1四半期に評価性引当金を増加させた多数の不動産投資信託との有価証券
ファイナンス取引に関する戻入により一部相殺された。
ステージ3の正味信用損失費用は7,000万米ドルであった。インベストメント・バンクのステージ3の正
味費用2,200万米ドルは、様々なポジションに亘って認識された費用3,800万米ドルによるものであったが、
2020年第1四半期に評価性引当金を増加させた多数の不動産投資信託との有価証券ファイナンス取引に関す
る戻入により一部相殺された。グループ・ファンクションでは、ステージ3の費用2,000万米ドルが非中核
事業及びレガシー・ポートフォリオのエネルギー関連エクスポージャーから発生した。グローバル・ウェル
ス・マネジメントでは、ステージ3の正味費用1,900万米ドルは、単一のストラクチャード・マージン貸付
ポジションに関する900万米ドルを主に反映しており、残りの1,000万米ドルはポートフォリオ全体の多数の
より小さなポジションに関するものであった。パーソナル&コーポレート・バンキングでは、ステージ3の
正味費用1,000万米ドルが、主に、法人の貸付ポートフォリオにおいて新たに債務不履行となった2件の顧
客について生じた。
営業費用:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
営業費用は、4,800万米ドル(1%)増加し、58億2,100万米ドルであった。
人件費
人件費は、1億3,000万米ドル増加し、42億8,300万米ドルであった。これは主に、様々な報酬費用の増加
及び取得されなかった休暇に係る見越計上の増加によるものであった。これは、南北アメリカにおける報酬
の対象となる収益の減少に起因する、グローバル・ウェルス・マネジメントにおけるファイナンシャル・ア
ドバイザー報酬の減少により一部相殺された。
一般管理費
一般管理費は、1億1,200万米ドル減少し、10億6,300万米ドルであった。これは主に、旅費及び交際費、
外部委託費用並びに専門家報酬の減少によるものであった。
当グループは、予見可能な将来についても金融業界が依然として訴訟、規制上及び類似の問題に関連する
費用が増加する環境に置かれ、また、当グループも依然として多数の重大な請求及び規制事項の対象になる
と考えている。当該事項の結果、解決する時期、及び解決することにより当グループの将来の事業、財務成
績又は財政状態が受ける潜在的な影響を予測するのは極めて困難である。
減価償却費、償却費及び減損
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損は、3,100万米ドル増加し、4億5,800万米ドルで
あった。これは主に、自己創設ソフトウェアの資産計上に関する費用の増加によるものであった。
税金費用:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
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当グループでは、2019年第2四半期に3億6,600万米ドルの法人所得税費用を計上したのに対し、2020年
第2四半期に3億4,700万米ドルの法人所得税費用を計上し、これは21.9%の実効税率を表していた。
当期税金費用は、前年同期の2億900万米ドルに対し、3億4,300万米ドルであり、UBSスイスAG及びその
他の法人の課税所得に関連していた。
繰延税金費用は、前年同期の1億5,700万米ドルに対し、400万米ドルであった。これには、税務上の繰越
欠損金及び控除可能な一時差異に関連して過去に認識された繰延税金資産(DTA)の償却(主にUBSアメリカ
ズ・インクに関連していた。)に関する6,800万米ドルの費用が含まれていた。繰延税金費用は、2020年第
2四半期にUBS AGからUBSアメリカズ・インク及びUBSフィナンシャル・サービス・インクに対する不動産資
産の拠出から生じた追加的なDTAの認識に関する3,100万米ドルの便益分減少した。追加的なDTAの認識は、
特定の不動産の原価を資本に計上するために2018年第4四半期に実施された選別に関連していた。この金額
は、通年で予想される便益の半分を表しており、よって、IAS第34号「期中財務報告」の要件に従い、合計
3,100万米ドルの追加額が2020年第3四半期と第4四半期に認識される予定である。また、繰延株式報酬に
対する将来の税額控除の期待値が増加したことに伴い、一時差異のDTAが増加したことによる3,300万米ドル
の恩恵により、繰延税金費用は減少した。
当グループの事業計画プロセスに関連する2020年第4四半期における繰延税金資産の再評価からの潜在的
影響を除くと、2020年の税率は20%前後になると予想している。これは、不動産資産の拠出による前述した
DTAの増加の影響に加え、2020年第3四半期に完了すると見込まれるUBSフォンドセンターAG株式の過半数売
却による税金費用への影響が限定的であったことを反映している。
株主に帰属する包括利益合計:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
株主に帰属する包括利益合計は、前年同期の24億7,800万米ドルに対して、2億500万米ドルであった。株
主に帰属する純利益は、前年同期の13億9,200万米ドルに対して、12億3,200万米ドルであり、株主に帰属す
るその他の包括利益(OCI)は、前年同期のプラス10億8,600万米ドルに対して、マイナス10億2,700万米ド
ルであった。
2020年第2四半期の公正価値での測定を指定された金融負債に関する自己の信用に関連するOCIは、前年
同期のプラス7,200万米ドルに対し、マイナス8億7,200万米ドルであり、これは、2020年第1四半期と比較
して当グループの自己の信用スプレッドが大幅に縮小し、COVID-19のパンデミック前のレベルに概ね戻った
ことを主因としていた。
確定給付制度に関するOCIは、前年同期のプラス800万米ドルに対し、マイナス5億米ドルであった。当グ
ループでは、スイス以外の年金制度に関連した税引前OCI損失純額を4億1,200万米ドル計上したが、これは
主に、OCI損失3億7,400万米ドルを計上した英国の確定給付制度によるものであった。これは、適用ある割
引率の低下を主に反映した確定給付債務の再測定からのOCI損失7億700万米ドルを反映していたが、制度資
産に関するプラスの運用収益に起因するOCI利益3億3,300万米ドルにより一部相殺された。スイスの年金制
度に関連した税引前OCI損失純額は、700万米ドルであった。
確定給付制度に関するOCIに課される税は、2020年第2四半期について、合計8,000万米ドルの費用純額で
あった。これは、自己の信用の累積利得の戻入に伴い将来の予想課税所得が減少した結果、英国確定給付制
度への以前の拠出に関連する繰越された英国税務上の欠損金に関して、DTAの認識を中止したことを主因と
していた。
ヘッジ・コストに関連するOCIは、2020年第2四半期について、マイナス1,300万米ドルであった。
為替換算調整に関連するOCIは、2020年第2四半期について、プラス2億6,100万米ドルであった。これは
主に、米ドルに対するスイス・フラン高(2%)、ユーロ高(2%)及びオーストラリアドル高(12%)に
よるものであった。前年同期の為替換算調整に関連するOCIは、プラス1億6,800万米ドルであった。
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連するOCIは、プラス9,500万米ドルであった。これは、関連する米ドル
長期金利の低下により米ドルのヘッジ手段のデリバティブに関する未実現利得が増加したことを主に反映し
ていた。2019年第2四半期のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連するOCIは、プラス7億7,300万米ドルで
あった。
OCIを通じて公正価値で測定される金融資産に関連するOCIは、前年同期のプラス6,500万米ドルに対し
て、プラス100万米ドルであった。
金利動向感応度
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半期報告書
2020年6月30日現在、当グループは、イールド・カーブが+100ベーシス・ポイント平行移動することに
より、グローバル・ウェルス・マネジメント及びパーソナル&コーポレート・バンキングにおいて年間の受
取利息純額が合計で約14億米ドル増加すると見積もっている。イールド・カーブが-100ベーシス・ポイン
ト平行移動した場合には、年間の受取利息純額は合計で約3億米ドル減少する可能性がある。
これらの見積りは、全通貨で同様であり、かつ、当グループのバンキング勘定に適用される2020年6月30
日現在のインプライド・フォワード・レートに関連する、金利の即時変動についての仮定シナリオに基づい
ている。更に、当該見積りは、貸借対照表の規模及び構造に変動がないこと、外国為替レートが一定である
こと並びに特定の管理活動が存在しないことを前提としている。
主要数値及び従業員
以下に当グループの主要な数値の概要を示す。資本管理に関する主要な数値の詳細情報は、UBSグループの
2020年第2四半期財務報告書(英文)の「Capital management」の項を参照のこと。
費用対収益比率:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
費用対収益比率は、収益の増加を主因として、前年同期の76.5%に対して75.8%であった。費用対収益比
率は、信用損失費用前の収益に基づき測定される。
普通株式等Tier 1自己資本:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
2020年第2四半期中、当グループの普通株式等Tier 1(CET1)自己資本は、15億米ドル増加し、381億米
ドルであった。これは主に、税引前営業利益及び為替効果によるものであり、当期税金、確定給付制度及び
株主に対する資本還元の見越計上額により一部相殺された。
当グループは、COVID-19による経済的打撃の規模及び深さに関する不確実性の高まり並びに資本の柔軟性
を維持するための広範な規制の指針を考慮して、配当金と株式買戻しの組み合わせを見直している。2020年
に向けた指針を示すのは時期尚早であるが、当グループでは、今後も余剰資金の配当を継続し、従前の水準
に見合った株主に対する全体的な資本還元を維持していきたいと考えている。事業展開や下半期の見通し次
第では、第4四半期に株式買戻しを再開する可能性もある。
前四半期と同様に、内部格付の対象となるポートフォリオに関する当グループのバーゼルⅢの予想損失
は、超過額をCET1自己資本から控除した上で、IFRS第9号のステージ1及び2の予想信用損失を上回る水準
で推移した。このため、IRB手法に基づくポジションに関連した2020年第2四半期のステージ1及び2の信
用損失費用は、当グループのCET1自己資本を低下させるものではなかった。
CET1自己資本利益率:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
年率換算のCET1自己資本利益率(RoCET1)は、前年同期の16.0%に対して13.2%であったが、これは、株
主に帰属する当期純利益の減少及び平均CET1自己資本の増加によるものであった。
リスク加重資産:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
リスク加重資産(RWA)は、2億米ドル増加し、2,864億米ドルであった。これは、モデルの更新に起因す
る46億米ドルの増加及び為替効果に起因する21億米ドルの増加、並びに規制の追加に係る15億米ドルの増加
を反映したものであったが、資産規模及びその他の動向における46億米ドルの減少、並びに方法論及び方針
の変更における34億米ドルの減少により一部相殺された。
普通株式等Tier 1自己資本比率:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
当グループのCET1自己資本比率は、12.8%から13.3%に上昇した。これは、前述したCET1自己資本の15億
米ドルの増加を反映していた。
レバレッジ比率分母(FINMAによる一時的な適用免除を除く。):2020年第2四半期と2020年第1四半期の
比較
レバレッジ比率分母(LRD)は、180億米ドル増加し、9,740億米ドルであった。この増加は、適格流動資
産の増加並びにデリバティブ・エクスポージャー及び有価証券ファイナンス取引による一部相殺を主に反映
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半期報告書
した、資産規模及びその他の動向における90億米ドルの増加、並びに為替効果に起因する90億米ドルの増加
によるものであった。
普通株式等Tier 1レバレッジ比率(FINMAによる一時的な適用免除を除く。):2020年第2四半期と2020年
第1四半期の比較
当グループのCET1レバレッジ比率は、2020年第2四半期に、3.84%から3.92%に上昇した。これは、前述
したCET1自己資本の15億米ドルの増加が前述したLRDの180億米ドルの増加を相殺したことによるものであっ
た。当グループでは、CET1レバレッジ比率は、当面3.7%を上回る水準を維持すると予想している。
ゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率(FINMAによる一時的な適用免除を除く。):2020年第2
四半期と2020年第1四半期の比較
当グループのゴーイングコンサーン・ベースのレバレッジ比率は、5.4%から5.5%に上昇した。これは、
ゴーイングコンサーン・ベースの総資本の16億米ドルの増加によるものであったが、前述したLRDの180億米
ドルの増加により一部相殺された。
従業員:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
2020年6月30日現在の当グループの従業員数は、2020年3月31日現在から494名増加して、69,931名(フ
ルタイム換算)となった。これは主に、特定の活動を引き続き第三者供給業者から当グループのビジネス・
ソリューションズ・センターにインソーシングしたこと及び規制上の要件に対応する人員配置を反映してい
るが、当グループのコスト管理イニシアチブの影響により一部相殺された。
業績:2020年上半期と2019年上半期の比較
税引前利益は、2億8,600万米ドル(9%)増加し、35億9,100万米ドルであった。
営業収益は、5億8,700万米ドル(4%)増加し、153億3,700万米ドルであった。これは、受取報酬及び
手数料純額が7億2,600万米ドル増加したことによるものであった。仲介報酬純額は、グローバル・ウェル
ス・マネジメント及びインベスト・バンクにおいて顧客活動水準が上昇したことに起因して5億6,900万米
ドル増加し、投資信託報酬並びにポートフォリオの運用及びそれに関連した業務に関する報酬は、平均投資
資産の増加を主に反映して2億7,200万米ドル増加した。
更に、受取利息純額、及び純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額は、4
億3,800万米ドル増加した。これは、取引高及び市場のボラティリティの増加によりインベストメント・バ
ンクのグローバル・マーケッツ事業で収益が増加したこと、貸付からの収益増加を主に反映して受取利息純
額が増加したことに起因してグローバル・ウェルス・マネジメントでも収益が増加したこと(これらの増加
は、米ドル金利の下落に伴い預金からの収益が減少したことにより一部相殺された。)、並びに顧客活動水
準の上昇による取引ベース収益の増加を主因としていた。これらの影響は、ヘッジ会計を含む会計上の非対
称性に関連したグループ財務部門における損失(前年はプラスの収益であった。)及びグループ財務部門の
リスク管理業務集約化に関連したマイナス収益の増加を主に反映した、グループ・ファンクションにおける
減少に一部相殺された。これに加え、非中核事業及びレガシー・ポートフォリオは、前年同期に計上した
3,200万米ドルの評価利得に対して、オークション・レート証券に係る1億4,300万米ドルの評価損を計上し
た。グループ財務部門並びに非中核事業及びレガシー・ポートフォリオにおける減少は、繰延税金資産に関
連する資金調達費用の減少を主因としてグループ・サービスにおいて増加したことにより一部相殺された。
受取報酬及び手数料純額、受取利息純額、並びに純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るそ
の他の収益純額の増加は、正味信用損失費用の5億700万米ドルの増加により一部相殺された。
営業費用は、3億200万米ドル(3%)増加した。これは、変動報酬関連費用の増加及び取得されなかっ
た休暇に係る見越計上の増加に加え、グローバル・ウェルス・マネジメントのファイナンシャル・アドバイ
ザー報酬の増加に起因して、人件費が4億800万米ドル増加したことを主に反映したものであった。これ
は、旅費及び交際費、外部委託費並びに専門家報酬の減少を主に反映した一般管理費の1億6,600万米ドル
の減少により一部相殺された。
見通し
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COVID-19のパンデミックを抑制するための措置が一部の国で当初の成果を上げている一方で、多くの事業
に重大な混乱が生じ、失業も増加している。回復の時期と道筋は、各国のCOVID-19の蔓延を抑制するための
取 り組みや景気刺激策の有効性に加え、地政学的緊張及び政治的な不確実性の増大によって、大きく異なる
可能性が高い。起こりうる結果の幅は依然として非常に広く、潜在的な景気回復の時期と状況について信頼
できる予測を行うことは依然として困難である。
パンデミックに関連した不透明感が続いていることを考慮すると、2020年下半期に当グループの信用損失
費用は増加するが、2020年上半期の増加を下回ると予想するのが妥当である。当グループの信用エクスポー
ジャーの過半数は、当グループのグローバル・ウェルス・マネジメントの顧客又はスイス国内のいずれかに
属し、質の高いものとなっている。スイスの効果的な危機管理策は、景気に対するこの衝撃に耐えるのに役
立つであろう。当四半期の期首における市況水準の上昇は、経常受取報酬に有利に働く。貸出金の増加を含
め、受取利息純額を改善するための当グループ継続的な行動は、米ドル金利の逆風に加え、現下の状況に対
応するために発生する流動性費用の増加を一部相殺するはずである。今後、パンデミックが季節性とともに
顧客活動水準に影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、戦略プランを遂行し、当グループ全体のリスクを管理するための規律ある取り組みを維持
しながら、従業員、顧客及び当グループが活動する経済を支援することに引き続き重点を置いている。
グローバル・ウェルス・マネジメント
業績:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
税引前利益は、600万米ドル(1%)増加し、8億8,000万米ドルであった。これは、営業費用の減少が営
業収益の減少による相殺分を上回ったことを反映していた。
営業収益
営業収益合計は、1億1,500万米ドル(3%)減少し、39億4,200万米ドルであった。これは主に、経常受
取報酬純額の減少及び信用損失費用の増加によるものであったが、取引ベース収益及び受取利息純額の増加
により一部相殺された。
受取利息純額は、米ドル金利が下落したにも拘わらず、5,700万米ドル(6%)増加し、10億2,300万米ド
ルであった。これは主に、貸出高及びマージンの増加による貸出収益の増加並びに預金残高の増加を反映し
た預金収益の増加によるものであった。これは、持分投資の収益の減少により一部相殺された。
経常受取報酬純額は、1億8,700万米ドル(8%)減少し、21億2,800万米ドルであった。これは、COVID-
19のパンデミックによる株式市場への影響を主に反映した当該四半期の期首における投資資産の減少(これ
は当グループの南北アメリカ事業における計上参照水準の要因となった。)を主因としており、運用委託契
約商品のシフトによるマージンのコンプレッション及びファンド手数料の減少にも起因していた。
取引ベース収益は、6,000万米ドル(8%)増加し、8億2,400万米ドルであった。これは、高い顧客活動
水準の継続及び市場ボラティリティの増加によるものであった。
正味信用損失費用は、前年同期に500万米ドルの正味費用を計上したのに対し、6,400万米ドルであった。
ステージ1及び2の信用損失費用は、4,500万米ドルであった。これは主に、COVID-19のパンデミックの影
響、特に最新のGDP及び失業の予測並びにモデルの更新を反映するために更新されたマクロ経済の見通しを
考慮し、将来予測に関するシナリオを更新したことによる2,500万米ドルの費用を主因としていた。ステー
ジ3の正味信用損失費用は1,900万米ドルで、これは単一のストラクチャード・マージン貸付ポジションに
関する900万米ドルを主に反映しており、残りの1,000万米ドルはポートフォリオ全体の多数のより小さなポ
ジションに関するものであった。
営業費用
営業費用合計は、1億2,100万米ドル(4%)減少し、30億6,200万米ドルであった。この減少は、南北ア
メリカにおける報酬の対象となる収益の減少を反映したファイナンシャル・アドバイザーの変動報酬の減
少、COVID-19に関連した規制による旅費及びマーケティング費用の減少、並びに人員が減ったことによるそ
の他の人件費の減少を主因としていた。
投資資産:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
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投資資産は、2,510億米ドル(11%)増加し、2兆5,900億米ドルであった。これは、市場でのプラスの業
績2,300億米ドル、プラスの為替効果120億米ドル及び新規純資金流入額90億米ドルによるものであった。
90億米ドルの新規純資金流入額には、米国においてCOVID-19に関連して納税期限を2020年7月まで延長し
たことによる、南北アメリカにおける季節的な税流出額の限定的影響4億米ドル(2019年第2四半期は51億
米ドル)が含まれていた。したがって、当グループは、2020年第3四半期には、より多くの季節的な税流出
額が新規純資金に影響を与えると予想している。
運用委託契約の浸透率は、33.8%から34.2%に上昇したが、これは、全般的な投資資産よりも運用委託契
約取引高に対し相対的に大きな影響を与えた市場のプラスの影響を主に反映したものである。
貸出金:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
貸出金は、当グループのグローバル・ファミリー・オフィスで主に組成された34億米ドルの新規貸出金純
額を主因として、40億米ドル(2%)増加し、1,886億米ドルであった。新規貸出金純額は、主にロンバー
ド・ローンの増加によりもたらされた。
貸出金の浸透率は、投資資産の増加が相対的に大きかったことに起因して、7.9%から7.3%に低下した。
業績:2020年上半期と2019年上半期の比較
税引前利益は、3億6,100万米ドル(21%)増加し、20億9,800万米ドルであった。これは、営業収益の増
加を反映しているが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益合計は、4億2,800万米ドル(5%)増加し、84億8,900万米ドルであった。これは主に、取引
ベース収益、受取利息純額及び経常受取報酬純額の増加に起因している。
受取利息純額は、7,900万米ドル増加し、20億5,400万米ドルであった。これは主に、貸付収益の増加を反
映しているが、米ドル金利が下落した結果、預金高の増加にも拘わらず、預金収益が減少したことにより一
部相殺された。
経常受取報酬純額は、2,900万米ドル増加し、45億6,200万米ドルであった。これは主に、平均投資資産の
増加によるものであったが、運用委託契約商品のシフトによるマージンのコンプレッション及びファンド手
数料の減少により一部相殺された。
取引ベース収益は、4億800万米ドル増加し、19億3,700万米ドルであった。これは、全ての地域において
顧客活動水準が上昇したことを反映している。
正味信用損失費用は、前年同期に400万米ドルの正味費用を計上したのに対し、1億1,700万米ドルであっ
た。ステージ1及び2の信用損失費用は、5,700万米ドルであった。これは、COVID-19のパンデミックの影
響、特に最新のGDP及び失業の予測並びにモデルの更新を反映するために更新されたマクロ経済の見通しを
考慮し、将来予測に関するシナリオを更新したことによるものであった。ステージ3の正味信用損失費用は
6,100万米ドルで、その大半は少数の有担保及び証券ベースの貸付ポジションによる損失を反映しており、
それより程度は下回るものの、その他のエクスポージャーによる損失も反映している。
営業費用合計は、6,800万米ドル(1%)増加し、63億9,100万米ドルであり、これは主に、ファイナン
シャル・アドバイザーの変動報酬及びリストラクチャリング費用の増加によるものであった。これらの影響
は、旅費、マーケティング費用及び専門家報酬費用の減少並びに人員が減ったことによるその他の人件費の
減少により一部相殺された。
地域別コメント:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較(別掲されている場合を除く。)
南北アメリカ
税引前利益は、1億3,500万米ドル減少し、2億2,700万米ドルであった。これは、ファイナンシャル・ア
ドバイザーに関する報酬の対象となる収益の減少を主因とする営業収益の減少を反映しているが、営業費用
の減少により一部相殺された。営業収益は、2億5,400万米ドル減少し、20億1,700万米ドルであった。これ
は、COVID-19のパンデミックによる株式市場への影響を主に反映した2020年第2四半期の期首における投資
資産の減少(これは計上参照水準の要因となった。)に起因する経常受取報酬純額の減少、並びに、将来予
測に関するシナリオの更新及びモデルの更新に主に起因する信用損失費用5,300万米ドルを主因としてい
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た。貸出金残高は、13億米ドルの新規貸出金純額を反映して、2020年第1四半期から2%増加して、640億
米ドルであった。運用委託契約の浸透率は、39.1%であった。
スイス
税引前利益は、営業費用の減少を主に反映して、400万米ドル増加し、1億4,900万米ドルであった。営業
収益は、3億9,600万米ドルで安定していた。経常受取報酬純額の減少及び正味信用損失費用の増加は、ほ
ぼその全てが、貸出金の増加に起因する受取利息純額の増加及び顧客活動水準の上昇に起因する取引ベース
収益の増加により相殺された。貸出金残高は、8億米ドルの新規貸出金純額を反映して、2020年第1四半期
から4%増加して、390億米ドルであった。運用委託契約の浸透率は、35.8%であった。
EMEA
税引前利益は、3,700万米ドル増加し、2億6,700万米ドルであった。これは、営業収益の増加及び営業費
用の減少を反映していた。営業収益は、1,800万米ドル増加し、8億5,900万米ドルであった。これは、貸出
金の増加に起因する受取利息純額及び顧客活動水準の上昇に起因する取引ベース収益を主因としていた。営
業費用は、人員が減ったことを反映して、3%減少し、5億9,200万米ドルであった。貸出金残高は、当グ
ループのグローバル・ファミリー・オフィスで主に組成された16億米ドルの新規貸出金純額を反映して、
2020年第1四半期から6%増加して、410億米ドルであった。運用委託契約の浸透率は、38.7%であった。
アジア太平洋
税引前利益は、9,700万米ドル増加し、2億3,300万米ドルであった。これは、営業収益の増加を反映して
いたが、営業費用の増加により一部相殺された。営業収益は、1億400万米ドル増加し、6億5,800万米ドル
であった。これは、預金収益及び貸出金の増加に起因する堅調な取引ベース収益及び受取利息純額を主因と
していた。貸出金残高は、2020年第1四半期から1%増加して、450億米ドルであった。新規貸出金純額
は、2020年第2四半期の期首における顧客デレバレッジを主因として、マイナスとなった。運用委託契約の
浸透率は、13.6%であった。
パーソナル&コーポレート・バンキング
業績:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
税引前利益は、1億6,000万スイス・フラン(41%)減少し、2億2,900万スイス・フランであった。これ
は、信用損失費用の増加及び収益の減少を反映していたが、営業費用の減少により一部相殺された。
営業収益
営業収益合計は、1億6,700万スイス・フラン(17%)減少し、7億9,000万スイス・フランであった。こ
れは主に、正味信用損失費用の増加及び取引ベース収益の減少を反映したものであった。
受取利息純額は、僅かに減少して、4億9,600万スイス・フランであった。経常受取報酬純額は、1億
5,900万スイス・フランで安定していた。
取引ベース収益は、5,900万スイス・フラン減少し、2億2,700万スイス・フランであった。これは、
COVID-19のパンデミックにより、顧客による旅行及びレジャーへの出費が減少したことを反映して、クレ
ジットカード及び外国為替取引からの収益が減少したことを主因としていた。その他の収益は、1,200万ス
イス・フランで安定していた。
2020年第2四半期の正味信用損失費用は、前年同期に100万スイス・フランの費用を計上したのに対し、
1億400万スイス・フランを計上した。ステージ1及び2の正味費用は、9,500万スイス・フランであった。
これは、スイスの大手企業及び中小規模の事業体に対する選定されたエクスポージャーに関する費用を主に
反映しており、それより程度は下回るものの、不動産に関する費用も反映していた。これらのモデル化され
た予想信用損失は、COVID-19のパンデミックの影響、特に最新のスイスのGDP、失業及び不動産価格を反映
するために更新されたマクロ経済の見通しを考慮し、将来予測に関するシナリオを更新したこと、並びに専
門家の判断に基づくオーバーレイを主因としていた。ステージ3の正味費用は900万スイス・フランで、法
人の貸付ポートフォリオにおいて新たに債務不履行となった2件の顧客を主に反映していた。
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営業費用
営業費用合計は、700万スイス・フラン(1%)減少し、5億6,100万スイス・フランであった。これは、
事業運営上の業績の低下を反映した変動報酬の減少を主因としていた。
業績:2020年上半期と2019年上半期の比較
税引前利益は、2億2,300万スイス・フラン(29%)減少し、5億5,100万スイス・フランであった。これ
は、信用損失費用の増加及び収益の減少を反映していたが、営業費用の減少により一部相殺された。
営業収益合計は、2億4,900万スイス・フラン(13%)減少し、16億6,100万スイス・フランであった。こ
れは主に、正味信用損失費用の増加及び取引ベース収益の減少を反映していた。
受取利息純額は、9億8,900万スイス・フランで安定していた。経常受取報酬純額は、1,400万スイス・フ
ラン増加し、3億2,900万スイス・フランであった。これは、2019年第4四半期に60億スイス・フランの事
業がグローバル・ウェルス・マネジメントからパーソナル&コーポレート・バンキングに移転したことを主
因とする保管費の増加によるものであった。
取引ベース収益は、7,800万スイス・フラン減少し、4億9,100万スイス・フランであった。これは、
COVID-19のパンデミックにより、顧客による旅行及びレジャーへの出費が減少したことを反映して、クレ
ジットカード手数料及び外国為替取引からの収益が減少したことを主因としていた。その他の収益は、当グ
ループの出資持分からの収益の減少を主に反映して、400万スイス・フラン減少し、3,100万スイス・フラン
であった。
正味信用損失費用は、前年同期に100万スイス・フランの戻入を計上したのに対し、1億7,900万スイス・
フランであった。ステージ1及び2の正味費用は、1億1,000万スイス・フランであった。これは、スイス
の大手企業及び中小規模の事業体に対する選定されたエクスポージャーに関する費用を主に反映しており、
それより程度は下回るものの、不動産に関する費用も反映していた。これらのモデル化された予想損失は、
COVID-19のパンデミックの影響、特に最新のスイスのGDP、失業及び不動産価格を反映するために更新され
たマクロ経済の見通しを考慮し、将来予測に関するシナリオを更新したこと、並びに専門家の判断に基づく
オーバーレイを主因としていた。ステージ3の正味費用は6,900万スイス・フランで、これは、2019年12月
31日現在、既に信用減損されていた法人カウンターパーティに対する貸出金から予想される回収額の悪化を
主に反映していた。
営業費用合計は、2,600万スイス・フラン(2%)減少し、11億1,000万スイス・フランであった。これ
は、事業運営上の業績の低下を反映した変動報酬の減少を主因としていた。
アセット・マネジメント
業績:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
税引前利益は、3,300万米ドル(27%)増加し、1億5,700万米ドルであった。これは、営業収益の増加の
ごく一部が営業費用の増加により相殺されたことに加え、堅調な営業レバレッジを反映していた。
営業収益
営業収益合計は、4,900万米ドル(10%)増加し、5億2,400万米ドルであった。
運用手数料純額は、300万米ドル(1%)減少し、4億4,900万米ドルであった。これは、2020年第1四半
期末の市場混乱を主因としていたが、堅調な新規純資金の継続的創出を反映した平均投資資産の増加により
その大部分が相殺されていた。
実績報酬は、5,200万米ドル増加し、7,500万米ドルであった。これは主に、ヘッジ・ファンド業務におけ
る実績報酬の増加によるものであった。
営業費用
営業費用合計は、堅調な収益を反映した人件費の増加を主因として、1,600万米ドル(5%)増加し、3
億6,700万米ドルであった。
投資資産:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
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投資資産は、960億米ドル増加し、9,280億米ドルであった。これは、為替換算の影響100億米ドルに加
え、市場でのプラスの業績670億米ドル及び新規純資金流入額190億米ドルを反映していた。
新規純資金流入額は、192億米ドルであった。マネー・マーケット・フローを除くと、新規純資金流入額
は、88億米ドルであった。
業績:2020年上半期と2019年上半期の比較
税引前利益は、8,600万米ドル(38%)増加し、3億1,400万米ドルであった。これは、営業収益の増加の
ごく一部が営業費用の増加により相殺されたことに加え、堅調な営業レバレッジを反映していた。
営業収益合計は、1億1,700万米ドル(13%)増加し、10億3,800万米ドルであった。
運用手数料純額は、平均投資資産の増加を反映して、5,500万米ドル(6%)増加し、9億2,600万米ドル
であった。
実績報酬は、ヘッジ・ファンド業務及び株式業務における増加を主因として、6,200万米ドル増加し、1
億1,200万米ドルであった。
営業費用合計は、3,100万米ドル(4%)増加し、7億2,400万米ドルであった。これは、変動報酬の増加
を反映した人件費の増加を主因としていたが、一般管理費の減少により一部相殺された。
インベストメント・バンク
業績:2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
税引前利益は、1億8,500万米ドル(43%)増加し、6億1,200万米ドルであった。これは、営業収益の増
加に起因していたが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益
営業収益合計は、1億9,700万米ドル(9%)増加し、22億6,800万米ドルであった。これは、グローバ
ル・マーケッツにおける収益の増加を反映していたが、グローバル・バンキングにおける収益の減少及び信
用損失費用の増加により一部相殺された。
グローバル・バンキング
グローバル・バンキング業務の収益は、8,700万米ドル(14%)減少し、5億2,500万米ドルであった。こ
れは、アドバイザリー業務における収益の減少を反映していたが、キャピタル・マーケッツ業務における収
益の増加により一部相殺された。
アドバイザリー業務の収益は、1億7,500万米ドル(65%)減少し、9,300万米ドルであった。これは前年
同期が例外的であったこと及びM&Aからの収益の減少(グローバル手数料プールは23%減少)を反映してい
た。
キャピタル・マーケッツ業務の収益は、8,800万米ドル(25%)増加し、4億3,200万米ドルであった。こ
れは主に、信用スプレッドが縮小したことにより、レバレッジド資本市場、法人向け貸付及び不動産ファイ
ナンスにおける8,800万米ドルの時価評価による利得に起因していた。これらの利得の大部分は、関連ある
信用エクスポージャーをヘッジするのに使用された商品のポートフォリオに係る7,000万米ドルの時価評価
による損失により相殺された。エクイティ・キャピタル・マーケッツ業務の収益は、2,700万米ドル
(22%)増加(グローバル手数料プールは63%増加)した。
グローバル・マーケッツ
グローバル・マーケッツ業務の収益は、3億6,000万米ドル(25%)増加し、18億2,100万米ドルであっ
た。これは、COVID-19のパンデミック及びその後の顧客活動水準による影響を反映して、特に外国為替、金
利及びクレジット業務の商品で、取引高、ボラティリティ及び信用スプレッドの変動が増加したことに起因
していた。
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エグゼキューション&プラットフォーム業務の収益は、6,600万米ドル(19%)増加し、4億2,200万米ド
ルであった。これは主に、電子プラットフォーム上で取引された現物株式及び債券商品の顧客活動水準が上
昇したことに起因する。
デリバティブ&ソリューション業務の収益は、2億7,800万米ドル(41%)増加し、9億4,800万米ドルで
あった。これは、外国為替、金利及びクレジット業務の商品全体で顧客活動水準が上昇したことに起因して
いた。これは、当グループのストラクチャード・デリバティブ事業に関する困難な市況に起因するエクイ
ティ・デリバティブにおける収益の減少により一部相殺された。
ファイナンシング業務の収益は、1,700万米ドル(4%)増加し、4億5,200万米ドルであった。これは、
市場のボラティリティからプラスの影響を受けたエクイティ・ファイナンシングの収益の増加に起因してい
る。
グローバル・マーケッツの株式業務
株式業務の収益は、エクイティ・デリバティブにおける減少を主因として、9,900万米ドル(9%)減少
し、9億7,400万米ドルであった。これは、キャッシュ・エクイティ及びファイナンシング・サービスにお
ける収益の増加により一部相殺された。
グローバル・マーケッツの外国為替、金利及びクレジット業務
外国為替、金利及びクレジット業務の収益は、4億5,900万米ドル(118%)増加して、8億4,700万米ド
ルであった。これは主に、デリバティブ&ソリューション内の様々な事業ラインで収益が増加したことを反
映していた。
信用損失費用/戻入
正味信用損失費用は、前年同期に100万米ドルの正味費用を計上したのに対し、7,800万米ドルであった。
ステージ1及び2の正味信用損失費用は、5,600万米ドルであった。これは、COVID-19のパンデミックの影
響、特に最新のGDP及び失業の予測を反映するために更新されたマクロ経済の見通しを考慮し、将来予測に
関するシナリオを更新したことに起因する費用7,200万米ドルを主因としていた。これは、2020年第1四半
期に当グループが評価性引当金を引き上げたエネルギー関連エクスポージャー及び数多くの不動産投資信託
との有価証券ファイナンス取引に関する戻入により一部相殺された。ステージ3の正味信用損失費用は
2,200万米ドルで、様々なポジションに亘って3,800万米ドルの費用が計上されたが、2020年第1四半期に当
グループが評価性引当金を引き上げた多数の不動産投資信託との有価証券ファイナンス取引に関する戻入に
より一部相殺された。
営業費用
営業費用合計は、1,200万米ドル(1%)増加し、16億5,600万米ドルであり、これは、グローバル・マー
ケッツの堅調な収益を反映して、人件費が増加したことを主因としていた。これは、旅費及び法務費用の減
少により一部相殺された。
リスク加重資産及びレバレッジ比率分母:2020年第2四半期と2020年第1四半期の比較
リスク加重資産
リスク加重資産(RWA)合計は、50億米ドル(5%)減少し、980億米ドルであった。信用及びカウンター
パーティの信用リスクのRWAは、貸出金及びローン・コミットメント並びにデリバティブ・エクスポー
ジャーの減少に起因して、40億米ドル減少した。これは、有価証券ファイナンス取引のエクスポージャーの
増加により一部相殺された。市場リスクのRWAは、10億米ドル減少した。これは、モデル乗数の撤廃並びに
顧客活動及び市況がストレス時及び規制上のバリュー・アット・リスク(VaR)へ与えた影響を主因として
いた。
レバレッジ比率分母
レバレッジ比率分母は、60億米ドル(2%)増加し、3,030億米ドルであった。これは、現金残高及びト
レーディング・ポートフォリオ評価額の増加を主に反映していたが、ロールオフ及び市場主導の動向を反映
したデリバティブ・エクスポージャーの減少により一部相殺された。
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業績:2020年上半期と2019年上半期の比較
税引前利益は、6億8,700万米ドル(108%)増加し、13億2,100万米ドルであった。これは、営業収益の
増加に起因しているが、営業費用の増加により一部相殺された。
営業収益合計は、8億8,200万米ドル(23%)増加し、47億1,800万米ドルであった。これは、グローバ
ル・マーケッツ及びグローバル・バンキングの両方で収益が増加したことを反映しているが、信用損失費用
の増加により一部相殺された。
グローバル・バンキングの収益は、7,600万米ドル(8%)増加し、10億5,800万米ドルであった。これ
は、キャピタル・マーケッツ業務の収益の増加を反映していたが、アドバイザリー業務の収益の減少により
一部相殺された。
アドバイザリー業務の収益は、8,500万米ドル(22%)減少し、2億9,200万米ドルであった。これは主
に、M&Aからの収益の減少(グローバル手数料プールは19%減少)を反映していた。
キャピタル・マーケッツ業務の収益は、1億6,100万米ドル(27%)増加し、7億6,600万米ドルであっ
た。これは、インベストメント・バンクの貸付ポートフォリオ及びレバレッジド・ローン・ポートフォリオ
の信用エクスポージャーをヘッジするのに使用された商品のポートフォリオに係る1億2,100万米ドルの利
得を主因としていた。これらの利得は、COVID-19のパンデミックによる信用スプレッドの拡大に起因する、
レバレッジド資本市場、法人向け貸付及び不動産ファイナンスのポートフォリオに係る9,500万米ドルの時
価評価による損失により一部相殺された。エクイティ・キャピタル・マーケッツ業務の収益は、7,100万米
ドル(39%)増加(グローバル手数料プールは45%増加)した。
グローバル・マーケッツ業務の収益は、9億8,000万米ドル(34%)増加し、38億5,900万米ドルであっ
た。これは、COVID-19のパンデミック及びその後の顧客活動水準による影響を反映して、特に外国為替、金
利及びキャッシュ・エクイティ業務で、取引高、ボラティリティ及び信用スプレッドの変動が増加したこと
に起因していた。
エグゼキューション&プラットフォーム業務の収益は、2億7,900万米ドル(38%)増加し、10億1,200万
米ドルであった。これは主に、電子プラットフォーム上で取引された現物株式及び債券商品の顧客活動水準
が上昇したことに起因する。
デリバティブ&ソリューション業務の収益は、5億8,000万米ドル(43%)増加し、19億3,200万米ドルで
あった。これは、外国為替、金利及びクレジット業務の商品全体で顧客活動水準が上昇したことに起因す
る。これは、当グループのストラクチャード・デリバティブ事業に関する困難な市況に起因して、エクイ
ティ・デリバティブの収益が減少したことにより一部相殺された。
ファイナンシング業務の収益は、1億2,300万米ドル(15%)増加し、9億1,600万米ドルであった。これ
は、市場のボラティリティからプラスの影響を受けたエクイティ・ファイナンシングの収益の増加及びクリ
アリングの収益の増加に起因している。
株式業務の収益は、7,900万米ドル(4%)増加し、21億2,200万米ドルであった。これは、キャッシュ・
エクイティ及びファイナンシング・サービスの収益の増加を主因としていたが、エクイティ・デリバティブ
の収益の減少により一部相殺された。
外国為替、金利及びクレジット業務の収益は、9億100万米ドル(108%)増加し、17億3,700万米ドルで
あった。これは主に、デリバティブ&ソリューション及びエグゼキューション&プラットフォーム内の外国
為替及び金利業務の商品の収益の増加を反映していた。
正味信用損失費用は、前年同期に2,400万米ドルの正味費用を計上したのに対し、2億米ドルであった。
ステージ1及び2の正味信用損失費用は、1億1,800万米ドルであった。これは、COVID-19のパンデミック
の影響、特に最新のGDP及び失業の予測を反映するために更新されたマクロ経済の見通しを考慮し、将来予
測に関するシナリオを更新したことに起因する費用8,600万米ドルを主因としていた。ステージ3の正味信
用損失費用は、エネルギー関連エクスポージャーに係る5,100万米ドルの損失に起因して、8,200万米ドルで
あった。
営業費用合計は、1億9,400万米ドル(6%)増加し、33億9,600万米ドルであり、これは、グローバル・
マーケッツ及びグローバル・バンキング両方で収益が堅調であったことを反映して、人件費が増加したこと
を主因としていた。これは、一般管理費の減少により一部相殺された。
グループ・ファンクション
35/161
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半期報告書
業績: 2020年第2四半期と2019年第2四半期の比較
グループ・ファンクションは、前年同期に5,600万米ドルの税引前損失を計上したのに対し、3億500万米
ドルの税引前損失を計上した。
グループ財務部門
グループ財務部門の業績は、前年同期のプラス1,700万米ドルに対し、マイナス1億9,200万米ドルであっ
た。
グループ財務部門には、グループ財務部門のリスク管理業務集約化に関連したマイナス1億2,000万米ド
ルの収益(前年同期はマイナス6,900万米ドル)が含まれていた。この減少は、COVID-19の市場ストレスに
関連した流動性コストの増加によってもたらされた。
ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性からの収益は、前年同期の9,800万米ドル(純額)に対
し、4,800万米ドル(純額)であった。
営業費用は、9,700万米ドル増加し、1億2,000万米ドルであった。これは、デリバティブのファンディン
グ・スプレッドの大幅な縮小により前期の資金調達評価損の戻入に関連して計上された変動報酬の増加を主
因としていた。
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオ
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオの業績は、前年同期のプラス3,400万米ドルに対し、マイナス
6,900万米ドルであった。これには、エネルギー関連エクスポージャーに関する信用損失費用2,000万米ドル
(前年同期は全体の信用損失費用500万米ドル)が含まれている。更に、2019年第2四半期には、訴訟債権
の和解に関連した3,800万米ドルの利益及びデフォルト・カウンターパーティ・ポジションについての請求
に関連した1,400万米ドルの収益が含まれていた。営業費用は、1,600万米ドル増加し、4,300万米ドルで
あった。
グループ・サービス
グループ・サービスの業績は、前年同期のマイナス1億700万米ドルに対し、マイナス4,400万米ドルで
あった。これは主に、繰延税金資産に関連した資金調達費用の減少によるものである。
業績:2020年上半期と2019年上半期の比較
グループ・ファンクションは、前年同期に7,100万米ドルの税引前損失を計上したのに対し、7億1,500万
米ドルの税引前損失を計上した。
グループ財務部門の業績は、前年同期のプラス1億1,900万米ドルに対し、マイナス3億2,300万米ドルで
あった。
グループ財務部門には、ヘッジ会計の非有効性を含む会計上の非対称性からの利益がマイナス1億200万
米ドル(純額)(前年同期は当該利益がプラス2億4,200万米ドル(純額))含まれていた。集約化された
グループ財務部門のリスク管理業務に関連した収益は、前年同期のマイナス8,800万米ドルに対し、マイナ
ス1億9,600万米ドルであった。
グループ財務部門の営業費用は、2,100万米ドル減少した。これは、デリバティブのファンディング・ス
プレッドの拡大により2020年上半期に資金調達評価損純額に関連して計上された変動報酬の減少を主因とし
ていた。
非中核事業及びレガシー・ポートフォリオの業績は、前年同期のプラス3,800万米ドルに対し、マイナス
2億8,900万米ドルであった。この結果は、オークション・レート証券(ARS)に対する残存エクスポー
ジャー14億米ドルに関する1億4,300万米ドルの評価損(前年同期は評価益が計上された。)を主因として
いた。2020年6月30日現在、当グループのARSに対する残存エクスポージャーの格付けはAA以上となってい
る。更に、2020年上半期には、エネルギー関連エクスポージャーに関する3,500万米ドルの信用損失費用が
含まれていた。
グループ・サービスの業績は、前年同期のマイナス2億2,700万米ドルに対し、マイナス1億300万米ドル
であった。これは主に、繰延税金資産に関連した資金調達費用の減少によるものであった。
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貸借対照表、流動性及び資金調達管理
戦略、目的及びガバナンス
本項では、貸借対照表、流動性及び資金調達管理情報を記載するが、これは、当グループの流動性及び資
金調達管理に関する戦略、目的及びガバナンスについてより詳細に記載している当グループの2019年度年次
報告書(英文)の「Treasury management」の項と合わせて読まれるべきである。
本項に記載された残高は、別段の表示がない限り、四半期末現在のものである。四半期中の残高は通常の
業務過程において変動するため、四半期末現在のポジションと異なる場合がある。
資産及び流動性管理
貸借対照表上の資産(2020年6月30日現在と2020年3月31日現在の比較)
2020年6月30日現在の貸借対照表上の資産は、2020年3月31日現在から340億米ドル減少し、合計1兆640
億米ドルであった。デリバティブ及びデリバティブに係る差入担保金を除く資産合計は、償却原価及び公正
価値で測定されるその他の金融資産、現金及び中央銀行預け金、トレーディング・ポートフォリオ資産及び
貸付資産並びに非金融資産及びユニットリンク型投資契約に関する金融資産の増加を主因として、350億米
ドル増加し、8,810億米ドルであった。これは、償却原価での有価証券ファイナンス取引の減少により一部
相殺された。
当グループは引き続き、不確実な状況下における流動性の増加レベルを維持している。その結果、償却原
価及び公正価値で測定されるその他の金融資産は、当四半期中の適格流動資産(HQLA)の購入により120億
米ドル増加し、現金及び中央銀行預け金は、100億米ドル増加した。
トレーディング・ポートフォリオ資産は、80億米ドル増加した。これは、顧客ポジションをヘッジするた
めにインベストメント・バンクで保有された在庫水準の上昇を主因としていた。貸付資産は、為替効果及び
ロンバード・ローンの増加並びにスイス政府が保証する融資制度に関連する貸出金を主に反映して、パーソ
ナル&コーポレート・バンキング及びグローバル・ウェルス・マネジメントが牽引し、60億米ドル増加し
た。
非金融資産及びユニットリンク型投資契約に関連する金融資産は、ユニットリンク型投資契約に関する金
融資産における市場主導の動向を主に反映して、40億米ドル増加した。
これらの増加は、担保供給の減少を主因として、償却原価での有価証券ファイナンス取引が40億米ドル減
少したことにより一部相殺された。
デリバティブ及びデリバティブに係る差入担保金は、700億米ドル減少した。これは、インベストメン
ト・バンクのデリバティブ&ソリューション事業及びファイナンシング事業における外国為替契約及び株
式/株式指数契約のロールオフ及び市場主導の動向を主に反映していた。
流動性カバレッジ比率
2020年第2四半期に、UBSグループの流動性カバレッジ比率(LCR)は、16パーセント・ポイント上昇し
て、155%となり、スイス金融市場監督当局(FINMA)により通達された当グループのLCR最低要件である
110%を依然として上回った。
LCRのこの上昇は、社債発行の増加、事業部門による資金調達の消費高純額の減少及びグローバル・ウェ
ルス・マネジメントにおける顧客預金残高の増加によりHQLAの平均残高が増加したことを主因としていた。
また、純資金流出額は、有担保ファイナンス取引からの平均純資金流入額の減少及び顧客預金からの平均流
出額の増加に起因して増加したが、デリバティブ取引からの平均流入額の増加により一部相殺されていた。
負債及び資金調達管理
負債(2020年6月30日現在と2020年3月31日現在の比較)
2020年6月30日現在の負債合計は、330億米ドル減少し、1兆70億米ドルであった。2020年6月30日現在
のデリバティブ及びデリバティブに係る受入担保金を除く負債合計は、ほぼ全ての負債勘定の増加に起因し
て、300億米ドル増加し、8,170億米ドルであった。
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顧客預金は、パーソナル&コーポレート・バンキング及びグローバル・ウェルス・マネジメントにおい
て、80億米ドル増加した。これは、為替効果及び不確実な市場環境下で顧客が保有する現金水準が上昇した
こ とを主に反映していた。既発の長期債は、市場主導の動向及びUBSの信用スプレッドの縮小を反映して、
公正価値での測定を指定された社債が増加したことを主因として、80億米ドル増加した。非金融負債及びユ
ニットリンク型投資契約に関連する金融負債は、主にユニットリンク型投資契約に関連する市場主導の動向
により50億米ドル増加した。短期借入金は、30億米ドル増加した。これは、マネー・マーケットの発行を主
因としていたが、銀行預り金の減少により一部相殺された。償却原価及び公正価値のその他金融負債は、公
正価値で測定される有価証券ファイナンス取引のネッティングの減少を主因として、30億米ドル増加した。
デリバティブ及びデリバティブに係る受入担保金は、前述したデリバティブの金融資産及び差入担保金の
減少に沿って、630億米ドル減少した。
資本(2020年6月30日現在と2020年3月31日現在の比較)
2020年6月30日現在の株主に帰属する持分は、2020年3月31日現在の579億4,900万米ドルから570億3,500
万米ドルに減少した。
株主に帰属する包括利益合計は、2億500万米ドルであった。これは、純利益12億3,200万米ドル及びマイ
ナスのその他の包括利益(OCI)10億2,700万米ドルを反映している。OCIには、主に、自己の信用に関連す
るマイナスのOCI8億7,200万米ドル、確定給付制度に関するマイナスのOCI5億米ドル、為替換算に関する
プラスのOCI2億6,100万米ドル及びキャッシュ・フロー・ヘッジに関するプラスのOCI9,500万米ドルが含ま
れていた。
株主に対する分配金は、1株当たり0.365米ドルの配当金の50%の支払を反映して、利益剰余金を6億
5,400万米ドル減少させた。残りの50%は資本剰余金内の資本準備金から分配された。2020年1月1日施行
のスイス税法では、スイスに所在し、その株式を証券取引所に上場している会社は、資本準備金から50%を
超えない配当を支払うことが義務付けられており、残りは利益剰余金からの支払が義務付けられている。2
回目の0.365米ドルの配当の支払は、臨時株主総会での株主の承認を条件に、2020年第4四半期に予定され
ており、2019年度の配当金の合計は1株当たり0.73米ドルとなる予定である。
資本剰余金は、5億800万米ドル減少した。これは、前述したUBSグループAGの資本準備金からの株主に対
する6億5,400万米ドルの分配を主因としていた。これは、繰延株式報酬の償却により資本剰余金が1億
5,000万米ドル増加したことにより一部相殺されている。
自己株式に係る正味の活動により、株主に帰属する持分は4,400万米ドル増加した。
オフバランス・シート(2020年6月30日現在と2020年3月31日現在の比較)
ローン・コミットメントは、スイスの多国籍企業が利用可能な流動性ファシリティの増加及びスイス政府
が保証する融資制度に関連する6億米ドルの増加に起因して、50億米ドル増加した。
先日付スタートのリバース・レポ契約は、70億米ドル減少し、先日付スタートのレポ契約は、130億米ド
ル増加した。これは、短期有価証券ファイナンス取引における市場活動の変動を反映して、主にグループ・
ファンクションで見られた。
保証は、20億米ドル減少し、無条件に取消可能な信用枠は、30億米ドル増加した。
正味安定調達比率
2020年6月30日現在の当グループのプロフォーマ正味安定調達比率(NSFR)の見積りは、2020年3月31日
現在から4パーセント・ポイント増加して、118%であった。これは、預金及び社債の増加を主因とする利
用可能な安定調達の190億米ドルの増加を主に反映していた。
当グループのプロフォーマNSFRの計算には、バーゼル銀行監督委員会の規則による影響の見積りが含ま
れ、スイスにおけるNSFR規則の完成、規制上の解釈の変更並びに新モデル及び関連制度の改善に伴い見直さ
れる。
資本管理
本項における開示情報は、UBSグループAGの連結ベースについて記載しており、報告期間中の主要な動向
及びスイスのシステム上関連ある銀行(SRB)に適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づく情報に焦点を当てて
いる。かかる内容は当グループの2019年度年次報告書(英文)の「Capital management」の項と合わせて読
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まれるべきであり、当項では、当グループの資本管理に関する目的、計画及び活動並びにスイスSRBの総損
失吸収力の枠組みについてより詳細に記載している。2020年1月1日に発効する新しい自己資本規制につい
て は、後述している。
連結ベースでのUBSグループAGに関する追加的な規制上の開示は、当グループの2020年6月30日第3の柱
に関する報告(英文)に記載される。第3の柱に関する報告には、2020年6月30日現在の当グループの重要
な規制対象子会社及びサブ・グループ(UBS AG(単体ベース)、UBSスイスAG(単体ベース)、UBSヨーロッ
パSE(連結ベース)及びUBSアメリカズ・ホールディングLLC(連結ベース))に関する情報も含まれてお
り、当該情報は、www.ubs.com/investorsの「Pillar 3 disclosures」にて2020年8月14日以降入手可能で
ある。
スイスSRBに適用あるバーゼルⅢの枠組みに基づくUBS AG(連結ベース)についての資本及びその他の規
制上の情報については、本書及びUBS AGの2020年度第2四半期財務報告書(英文)
(www.ubs.com/investorsの「Quarterly reporting」にて2020年7月24日以降入手可能)に記載されてい
る。
UBSグループAGは持株会社であり、UBS AGとその子会社を通じて実質的に全ての業務を行っている。UBSグ
ループAG及びUBS AGは、それぞれの資本のかなりの部分を当該子会社に拠出しており、当該子会社に相当額
の流動性を提供している。これらの子会社の多くは、最低資本、流動性及び類似の要件の遵守を要求する規
制の対象となっている。
スイスSRBの要件及び情報
2020年1月1日現在、当グループは、2016年7月1日に発効し、2020年1月1日まで段階的に導入された
スイスのSRBに適用される大きすぎて潰せない(too-big-to-fail)規定を含むスイスの自己資本に関する規
則(CAO)のゴーイングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件への段階的移行を完了している。
スイスSRBの自己資本の枠組み及び2019年度末までに段階的に導入されたスイスSRBのゴーイングコンサーン
及びゴーンコンサーン・ベースの要件に関する情報については、当グループの2019年度年次報告書(英文)
の「Capital management」の項に記載されている。
2020年1月1日にCAOが発効したことにより、ゴーンコンサーン・ベースの要件を満たす証券は、満期の
1年前まで引き続き適格であり、適格が終了する年に従前適用されていた50%のヘアカットは撤廃された。
前述の要件は、UBS AG(連結ベース)にも適用される。UBSスイスAG及びUBS AGは、単体ベースでゴーイ
ングコンサーン及びゴーンコンサーン・ベースの要件に服しており、これに関する詳細は、当グループの
2020年6月30日第3の柱に関する報告(英文)(www.ubs.com/investorsの「Pillar 3 disclosures」にて
2020年8月14日以降入手可能)に記載されている。
COVID-19に関連したFINMAによる中央銀行の要求払預金の一時的な適用免除
2021年1月1日まで適用されるFINMAの適用免除規則に従い、UBSが2019年会計年度に行う予定の資本配分
のゴーイングコンサーン・ベースのLRD相当額分だけ、UBSに適用される適格LRD救済額は減額される。
FINMAの適用免除規則は、当グループのスイスSRBのゴーンコンサーン・ベースの自己資本規制及び比率に
影響を与えるものではない。
本項以外では、単純化のため、また、FINMAによる適用免除が短期的なものであるため、一時的なFINMA適
用免除を反映しないでLRDを表示することを選択した。
総損失吸収力
総損失吸収力及び変動
2020年第2四半期の当グループの総損失吸収力は安定しており、936億米ドルであった。
ゴーイングコンサーン・ベースの自己資本及び変動
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2020年6月30日現在、当グループのゴーイングコンサーン・ベースの自己資本は、2020年第2四半期中に
16億米ドル増加し、535億米ドルであった。これは、当グループの普通株式等Tier 1(CET1)自己資本が15
億米ドル増加したことを主因としていた。この増加は、税引前営業利益及び為替効果によるものであった
が、 当期税金、確定給付制度及び株主に対する資本還元の見越計上額により一部相殺された。前四半期と同
様に、当グループの内部格付の対象となるポートフォリオに関するバーゼルⅢの予想損失は、超過額をCET1
自己資本から控除した上で、IFRS第9号のステージ1及び2の予想信用損失を上回る水準で推移した。この
ため、2020年第2四半期におけるIRB手法によるポジションに関連したステージ1及び2の信用損失費用
は、当グループのCET1自己資本を低下させるものではなかった。
当グループのその他Tier 1(AT1)自己資本の増加は、金利リスク・ヘッジ、為替換算調整等の影響に
よってもたらされた。
ゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力及び変動
当グループのゴーンコンサーン・ベースの総損失吸収力は、17億米ドル減少し、400億米ドルであった。
これは、2つの総損失吸収力(TLAC)適格非劣後無担保債(適格な金額の総額29億米ドル)について、残存
期間が1年未満に短縮したことにより、適格性が減少したことを主因としていた。この影響は、3つの米ド
ル建てTLAC適格非劣後無担保債(額面総額8億米ドル)の新規発行並びに金利リスク・ヘッジ及び為替換算
調整等の影響により一部相殺された。
損失吸収力及びレバレッジ比率
当グループのCET1自己資本比率は、0.5パーセント・ポイント上昇し、13.3%であった。これは、CET1自
己資本の15億米ドルの増加を反映したものであった。
当グループのCET1レバレッジ比率(前述したFINMAの適用免除を除く。)は、2020年第2四半期に3.84%
から3.92%に上昇した。これは、前述したCET1自己資本の増加がLRDの180億米ドルの増加による相殺分を上
回ったことに起因していた。
当グループのゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力比率は、14.6%から14.0%に低下した。これは、前
述したゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力の減少に起因していた。当グループのゴーンコンサーン・
ベースのレバレッジ比率は、前述したゴーンコンサーン・ベースの損失吸収力の減少及びLRDの増加を主因
として、4.4%から4.1%に低下した。
リスク加重資産
2020年第2四半期中、RWAは、2億米ドル増加し、2,864億米ドルであった。これは、モデルの更新に起因
する46億米ドルの増加及び為替効果に起因する21億米ドルの増加並びに規制上の追加に起因する15億米ドル
の増加を反映しているが、資産規模及びその他の動向に起因する46億米ドルの減少、方法論及び方針の変更
に起因する34億米ドルの減少により一部相殺された。
信用及びカウンターパーティの信用リスク
2020年6月30日現在の信用及びカウンターパーティの信用リスクのRWAは、3億米ドル増加し、1,722億米
ドルであった。以下に記載したRWAの変動には、為替効果は反映されていない。
資産規模及びその他の動向は、RWAの31億米ドルの減少に寄与した。
・ インベストメント・バンクのRWAは、貸出金及びローン・コミットメントの減少に起因して、53億米
ドル減少した。更に、デリバティブのRWAは、グローバル・マーケッツにおける取引高の減少を主因とし
て、減少した。
・ グローバル・ウェルス・マネジメントのRWAは、主に事業の拡大により、また、それより程度は下回
るものの、信用格付けの変更により、ロンバード・ローン及び他のリテール・ファシリティを主因とし、31
億米ドル増加した。
・ パーソナル&コーポレート・バンキングのRWAは、主に法人向けの貸出金及びローン・コミットメン
トに起因する事業の拡大により、5億米ドル増加した。
・ グループ・ファンクションのRWAは、清算及び決済口座エクスポージャーの低減とデリバティブ・エ
クスポージャーの低減により14億米ドル減少した。
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総じて、信用格付け及びデフォルト時損失率の変更により、2020年第2四半期中のRWAの増加は10億米ド
ル未満となった。
RWAは、不動産ポートフォリオ、有価証券ファイナンス取引及びロンバード・ローンに関連したモデルの
更新に起因して、16億米ドル増加した。
当グループでは、更なる方法論の変更及びモデルの更新により、信用及びカウンターパーティの信用リス
クのRWAが2020年の残りの期間に最大10億米ドル増加すると予想している。RWAの変動の程度及び時期は、方
法論の変更及びモデルの更新が完了するタイミング並びに規制当局の認可が得られるタイミングで変わり得
る。これに加え、関連あるポートフォリオ構成の変更及びその他の市場要因がRWAに影響する。
市場リスク
市場リスクのRWAは、2020年第2四半期に9億米ドル減少し、142億米ドルであった。この僅かな減少は、
2つの主な相殺効果によるものであった。この相殺効果は、(ⅰ)規制上の方針変更に起因する33億米ドル
の減少並びに顧客活動及び資産価格の変動に起因するインベストメント・バンクのグローバル・マーケッツ
事業における資産規模及びその他の動向の21億米ドルの減少から生じた54億米ドルの減少、並びに(ⅱ)当
グループのVaRモデルの継続的なパラメーターの更新及びVaRに含まれないリスクの月次の評価による規制の
追加における15億米ドルの増加から生じた45億米ドルの増加である。規制上の方針変更とは、一定のサブ
ポートフォリオにおけるモデルのパフォーマンスを当グループで実証した後に、FINMAに要求された一時的
な市場リスクのRWA乗数が撤廃されたことである。
オペレーショナル・リスク
2020年6月30日現在のオペレーショナル・リスクのRWAは、2020年3月31日現在から横ばいの775億米ドル
であった。
レバレッジ比率分母
2020年第2四半期中、LRDは、180億米ドル増加し、9,740億米ドルであった。これは、資産規模及びその
他の動向における90億米ドル及び為替効果における90億米ドルによるものであった。
後述のLRDの変動には、為替効果は含まれておらず、COVID-19に関連してFINMAが認めた中央銀行の要求払
預金の一時的適用免除の影響は反映されていない。
オンバランス・シートのエクスポージャーは、290億米ドル増加した。これは、グループ・ファンクショ
ンにおける流動性バッファー・ポートフォリオの適格流動資産(HQLA)の増加、複数の事業に亘る現金及び
中央銀行預け金の増加、並びにインベストメント・バンクにおけるトレーディング・ポートフォリオ資産の
増加を主因としていた。
デリバティブ・エクスポージャーは、150億米ドル減少した。これは、ロールオフ及び市場主導の動きを
反映したインベストメント・バンクの外国為替契約及び株式/株式指数契約を主因としていた。
有価証券ファイナンス取引(SFT)は、60億米ドル減少した。これは、主に担保供給が減少した結果、グ
ループ・ファンクションによりもたらされた。
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当グループの重要な規制対象子会社及びサブ・グループに関する財務及び規制上の主要な数値
UBSアメリカズ・ホールディ
1
UBS AG(個別)
UBSスイスAG(個別) UBSヨーロッパSE(連結) ングLLC(連結)
単位:百万米ドル、別掲され 単位:百万スイス・フラン、 単位:百万ユーロ、別掲され 単位:百万米ドル、別掲され
ている場合を除く 別掲されている場合を除く ている場合を除く ている場合を除く
2020年 2020年 2020年
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
2 3,4 ▶
現在又は終了四半期 6月30日 3月31日 6月30日 3月31日 6月30日 3月31日 6月30日 3月31日
5,6,7
財務情報
損益計算書
営業収益合計 3,757 3,014 1,912 1,887 297 213 2,830 3,083
営業費用合計 2,286 1,754 1,260 1,720 216 242 2,598 2,798
税引前営業利益/(損失) 1,471 1,260 652 167 81 (28) 232 285
当期純利益/(損失) 1,424 1,223 524 130 71 (38) 145 171
貸借対照表
資産合計 493,858 487,536 304,256 299,459 55,277 60,553 161,765 162,982
負債合計 442,056 434,609 291,679 286,656 50,747 56,062 133,639 134,877
資本合計 51,802 52,927 12,577 12,803 4,530 4,491 28,127 28,105
8,9
自己資本
普通株式等Tier 1自己資本 11,776
51,810 48,998 11,427 3,013 3,043 13,567 11,975
その他Tier 1自己資本 4,703
13,551 10,921 4,710 290 290 3,043 3,048
Tier 1自己資本
65,361 59,919 16,479 16,137 3,303 3,333 16,610 15,024
ゴーイングコンサーン・ベースの
10
自己資本合計 65,361 59,919 16,479 16,137 3,303 3,333
Tier 2自己資本
766 755
ゴーンコンサーン・ベースの総損
10,11 12 12
失吸収力 39,993 44,137 10,892 10,910 1,794 1,808
自己資本合計 3,303 3,333 17,376 15,778
10,11
総損失吸収力 105,355 104,056 27,371 27,047 5,097 5,140
リスク加重資産及びレバレッジ
8,9
比率分母
リスク加重資産 310,752 317,621 105,304 104,489 13,559 15,154 64,324 53,812
レバレッジ比率分母 573,741 574,692 323,068 317,071 44,020 49,004 146,641 135,534
レバレッジ比率分母(一時的な
13
FINMA適用免除) 573,741 574,692 250,553 249,175
14
補足的レバレッジ比率分母 147,672
自己資本及びレバレッジ
8,9
比率(%)
普通株式等Tier 1自己資本比率
16.7 15.4 11.2 10.9 22.2 20.1 21.1 22.3
Tier 1自己資本比率
24.4 22.0 25.8 27.9
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ゴーイングコンサーン・ベースの
10
自己資本比率 21.0 18.9 15.6 15.4
総自己資本比率 24.4 22.0 27.0 29.3
10
総損失吸収力比率 26.0 25.9 37.6 33.9
Tier1レバレッジ比率 7.5 6.8 11.3 11.1
14
補足的Tier1レバレッジ比率 11.2
ゴーイングコンサーン・ベースの
レバレッジ比率 11.4 10.4 5.1 5.1
ゴーイングコンサーン・ベースの
レバレッジ比率(一時的なFINMA
13
適用免除) 11.4 10.4 6.6 6.5
10
総損失吸収力レバレッジ比率 8.5 8.5 11.6 10.5
ゴーンコンサーン・ベースの自己
資本カバレッジ比率 123.6 142.7
9,10
流動性
適格流動資産(単位:十億) 92 68 85 75 16 15
純資金流出額(単位:十億) 52 48 62 53 11 10
15,16
流動性カバレッジ比率(%) 178 141 138 141 141 142
その他
UBS AGとUBSスイスAG間の連帯債務
17
(単位:十億) 11 13
1
2019年3月1日付でUBSリミテッドがUBSヨーロッパSEを存続会社とするクロスボーダーの合併を行った結果、UBSヨーロッパSEは、UBSグ
2
ループAGの重要な規制対象子会社となった。合併後の会社の規模、範囲及び事業モデルは今や著しく異なっている。 UBSヨーロッパSEの
執行役会は、2020年第4四半期に臨時株主総会で承認されることを条件に、2019年度の配当を提案している。比較数値は、この配当案を
反映したUBSヨーロッパSEの第3の柱に関する報告書及び欧州中央銀行に提出されたその他の規制報告書に合わせて修正再表示されてい
3
る。 UBSアメリカズ・ホールディングLLCは、カテゴリーⅢに指定された銀行として、2020年4月1日以降、規制資本規則の簡素化の対象
となっている。改正により、規制資本控除の枠組みが簡素化され、モーゲージ・サービシング資産、一時差異から生じる一定の繰延税金
資産、非連結金融機関の自己資本への投資に関するリスク加重が上昇する(控除限度額(25%)を下回ると、CET1比率に0.3%の影響が生
▶
じる。)。 2020年第2四半期にASU 2019-12を適用したことにより、財務報告において、IHCタックス・グループ内のUBSアメリカズ・
ホールディングLLCに係る累積税金費用及び関連する残高が遡及的に削除された。比較可能な財務上の主要な数値はそれに応じて調整され
ている。当グループは、規制上の報告において、この会計処理の変更を非遡及的に適用し、対応する比較可能な規制上の主要な数値を修
5
正再表示していない。 UBS AG及びUBSスイスAGの財務情報はスイスGAAP(FINMA会計規則、FINMA令2020/1及び銀行規則)に準拠して作成
6
されているが、スイスGAAPに基づく期中財務書類を示すものではない。 UBSヨーロッパSEの財務情報は国際財務報告基準(IFRS)に準拠し
7
て作成されているが、IFRSに基づく期中財務書類を示すものではない。 UBSアメリカズ・ホールディングLLCの財務情報は米国において一
般的に公正妥当と認められている会計原則(米国GAAP)に準拠して作成されているが、米国GAAPに基づく期中財務書類を示すものではな
8
い。 UBS AG及びUBSスイスAGについては、適用あるスイスのシステム上関連ある銀行(SRB)の枠組みに基づく。UBSヨーロッパSEについ
9
ては、適用あるEUバーゼルⅢ規則に基づく。UBSアメリカズ・ホールディングLLCについては、適用あるUSバーゼルⅢ規則に基づく。 詳細
については、2020年6月30日の第3の柱に関する報告(英文)(www.ubs.com/investorsの「Pillar 3 disclosures」にて2020年8月14日
10
以降入手可能)を参照。 UBSアメリカズ・ホールディングLLCの2020年6月30日現在又は2020年3月31日現在の現地の開示要件は存在し
11 12
ない。 UBSアメリカズ・ホールディングLLCの総損失吸収力は、当グループの第3の柱に関する報告書で半期ごとに開示している。 契
13
約上、構造上又は法律上の劣後化に関する自己資本要求規則(CRR)Ⅱの72a-b条に定められた条件を満たすポジションで構成される。
一時的なFINMA適用免除の詳細については、当グループの2020年第2四半期財務報告書(英文)の「Recent developments」及び「Capital
14
management」のセクションを参照。 UBSアメリカズ・ホールディングLLCは、カテゴリーⅢに指定された銀行として、2020年4月1日以
降、補足的レバレッジ比率(SLR)報告の対象となっている。連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社(FDIC)及び通貨監督局(OCC)に
より2021年3月までの一時的な救済が行われ、SLRの分母から米国財務省証券及び連邦準備銀行の預金を除外することが認められる。この
15
除外により、2020年6月30日にSLRが135ベーシス・ポイント増加した。 UBS AGはFINMAが通知する流動性カバレッジ比率105%を維持す
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る必要がある。 UBSスイスAGはスイスSRBとして、流動性カバレッジ比率100%を維持する必要がある。スイス緊急計画に関連して、UBS
17
スイスAGは追加の流動性要件を満たす必要がある。 連帯債務の詳細については、当グループの2019年度年次報告書(英文)の「Capital
management」 のセクションを参照。特定の状況において、スイス銀行法及びFINMAの銀行破綻条例は、FINMAが銀行の破綻処理に係る当該
銀行の普通株式債務に対して修正、消却又は転換を行うことを認めている。
UBSグループAGは持株会社であり、実質上全ての事業はUBS AG及びその子会社を通じて行われている。UBS
グループAG及びUBS AGは、各々の資本について、そのかなりの部分を当該子会社に拠出しており、当該子会
社に対し充分な流動性を提供する。これらの子会社の多くは、最低資本要件、最低流動性要件及び類似の要
件の遵守を求める規制に服している。上記の表は、当グループの重要な規制対象子会社及びサブ・グループ
に関し、自国の法域の規制上の枠組みに基づき決定された規制上の自己資本の構成項目及び自己資本比率を
要約している。
監督当局は、一般的に、より厳しい要件を課す又はその他の方法で子会社の活動を制限する裁量を有して
いる。更に、監督当局は、ストレス時における自己資本及びレバレッジ比率を計測するよう事業体に要請す
ること並びに当該テストの結果に基づき新しい事業に従事する又は資本計画を実行する事業体の能力に対し
制限を課すこともできる。
2020年6月、連邦準備制度理事会は、年次のドッド・フランク法ストレス・テスト(DFAST)及び包括的
自己資本レビュー(CCAR)の結果を発表した。当グループの米国中間持株会社であるUBSアメリカズ・ホー
ルディングLLCは、非常に悪いシナリオ下の最低自己資本規制を上回り、連邦準備制度理事会は、その資本
計画に異議を唱えなかった。その結果、UBSアメリカズ・ホールディングLLCはもはやCCARの定性的評価の対
象とはならない。
UBS AG、UBSスイスAG及びUBSグループAGの個別の財務情報は、 www.ubs.com/investors の「Complementary
financial information」(英文)にて2020年7月24日以降入手可能である。
UBS AG及びUBSスイスAGの個別の規制情報並びにUBSヨーロッパSE及びUBSアメリカズ・ホールディングLLC
の連結の規制情報は、2020年6月30日の第3の柱に関する報告(英文)( www.ubs.com/investors の
「Pillar 3 disclosures」にて2020年8月14日以降入手可能)に記載されている。
2020年6月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第3 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている「重要な会計上の見積り及び
判断」につき、当該半期中の重要な変更に関する情報については、本書「第6 経理の状況 1 中間財務書
類」記載の中間連結財務書類に対する注記の注記9bを参照のこと。
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4【経営上の重要な契約等】
UBSフォンドセンターの過半数株式の売却
2020年第1四半期に、当グループは、UBSフォンドセンターの過半数株式をドイツ証券取引所グループの
取引後のサービス・プロバイダーであるクリアストリームに売却することを発表した。当グループでは現
在、2020年第3四半期に取引が終了し、税引後利益は約6億米ドルになると予想している。CET1自己資本は
約4億米ドル増加すると予想される。
ブラジル銀行とのバンキング・パートナーシップ
当グループの2019年度年次報告書(英文)に開示されているように、当グループは、2019年11月、ブラジ
ルおよび南米の一部の国において、投資銀行サービス及び機関投資家向け証券仲介を提供する戦略的投資銀
行パートナーシップを設立するため、ブラジル銀行と拘束力のある契約を締結した。当該取引は当初、2020
年上半期に完了すると予想されていた。しかし当グループでは現在、COVID-19のパンデミックと、不可欠で
はない事業活動を制限したりその営業を停止したりする政府の措置を考慮すると、規制当局の承認を条件と
して、当該取引は2020年下半期に終了すると予想している。現在のところ、この取引が終了した時点で、
CET1自己資本は1億米ドル減少し、2億米ドルになると予想される。
5【研究開発活動】
該当事項なし
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
2020年6月30日提出の当行の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第4 設備の状況 2 主要な設備の
状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
UBS AGの普通株式は、1株当たりの額面0.10スイス・フランの記名株式であり、全額払込済みである。
(1)【株式の総数等】(2020年6月30日現在)
①【株式の総数】
授 権 株 数 (株) 発 行 済 株 式 総 数 (株) 未 発 行 株 式 数 (株)
記 名 式 記 名 式 記 名 式
4,238,408,466 3,858,408,466 380,000,000
(注) 上記記名株式は額面金額0.10スイス・フランである。
資本の額(2020年6月30日現在/財務諸表に基づく)
額 面 価 額 資 本 金
( 百 万 円 )
スイス・フラン 株 式 数 スイス・フラン
発行済払込済株式資本 0.10 3,858,408,466 385,840,846.60 (45,190)
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 3,858,408,466 該当なし (注)
(額面金額0.10スイス・
フラン)
(注) 株式1株につき1議決権を有する。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】(2020年6月30日現在)
株 式 資 本
(単位:スイス・フラン(百万円))
発行済株式総数 発行済株式総数
年 月 日 資本金増減額 資本金残高 摘 要
増減数(数) 残高(株)
2019年12月31日 3,858,408,466 385,840,846.60
- -
(45,190)
2020年6月30日 0 3,858,408,466 0 385,840,846.60
(45,190)
(4) 【大株主の状況】
大株主(2020年6月30日現在)
株式資本に
所有株式数
氏名又は名称 住所 占める割合
(株)
(%)
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSグループAG 3,858,408,466 100.00
バーンホフストラッセ45
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2【役員の状況】(提出日現在)
ラルフ・ハマース(Ralph Hamers)が2020年9月1日付で執行役員会に加わり、セルジオ P. エルモッ
ティ(Sergio P. Ermotti)から2020年11月1日付で執行役員会プレジデントの役職を引き継ぐ予定であ
る。2019年度有価証券報告書の提出日(2020年6月30日)後、本半期報告書の提出日までに他の役員に異動
はなかった。
氏名 役職名 生年月日 主要略歴 任期 所有株式数
ラルフ・ハマース 執行役員会次期 1966年5月25日 2020年~ 執行役員及び執行 定め 0株
(Ralph Hamers) プレジデント 役員会次期プレジデント なし
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第6【経理の状況】
(a) 本書記載の当行及び子会社の中間連結財務書類は、2020年7月24日に公表された「UBS AGの2020年度第2
四半期財務報告書」と題された原文(英文)に含まれている国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)
に従って作成された2020年6月30日に終了した期間の原文(英文)の当行及び子会社の中間連結財務書類
(以下「原文の中間連結財務書類」という。)の日本語訳(以下「邦文の中間連結財務書類」という。)
である。また、本書記載の当行の個別財務情報は、2020年7月24日に公表された「UBS AGの2020年度第2
四半期財務報告書」と題された原文(英文)に含まれているスイスGAAP(FINMA会計規則、FINMA令2020/1
及びスイス銀行規則)に従って作成された2020年6月30日に終了した期間の原文(英文)の中間個別財務
情報(以下「原文の中間個別財務情報」という。)の日本語訳(以下「邦文の中間個別財務情報」とい
う。)である。当行及び子会社の中間連結財務書類及び当行の中間個別財務情報には、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」と
いう。)第76条第1項の規定が適用されている。
なお、中間連結財務書類及び中間個別財務情報において採用される会計処理の原則及び手続のうち日本で
一般に公正妥当と認められているものと相違するもので重要なものは、中間財務諸表等規則の規定に準拠
して、それぞれ第6の3「Ⅰ.連結財務書類:IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違」及び
「Ⅱ.個別財務情報:スイスと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 邦文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報には、中間財務諸表等規則の規定に従って、原文の中間連
結財務書類及び中間個別財務情報中のスイス・フラン及び米ドル表示の金額の主要なものについて円換算
額が併記されている。日本円への換算には1スイス・フラン=117.12円、1米ドル=105.89円(2020年9月
1日現在の三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値)の換算レートが使用されている。億
円未満の端数は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
(c) 円換算額及び第6の2及び3に関する記載は、原文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報には含まれ
ていない。
(d) 原文の中間連結財務書類及び中間個別財務情報は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103
号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律
第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていな
い。
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1【中間財務書類】
UBS AG期中連結財務書類(無監査)
損益計算書
終了四半期 累計期間
単位:百万米ドル 注記
2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正
3 2,135 2,457 2,755 4,591 5,429
価値で測定される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 3 (1,112) (1,406) (1,986) (2,519) (3,898)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
354 262 234 616 573
3
に係る受取利息純額
1,376 1,313 1,003 2,689 2,104
受取利息純額 3
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
1,944 1,775 1,936 3,719 3,872
に係るその他の収益純額
信用損失(費用)/戻入 9 (272) (268) (12) (540) (33)
4,730 5,481 4,908 10,211 9,474
受取報酬及び手数料 ▶
支払報酬及び手数料 ▶ (419) (456) (434) (875) (842)
4,311 5,025 4,474 9,336 8,631
受取報酬及び手数料純額 ▶
153 164 232 317 400
その他の収益 5
7,512 8,009 7,632 15,521 14,975
営業収益合計
3,682 3,710 3,571 7,391 7,040
人件費 6
1,879 2,080 2,004 3,960 4,030
一般管理費 7
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費
409 405 381 814 761
及び減損
17 16 18 32 33
のれん及び無形資産の償却費及び減損
5,987 6,210 5,975 12,197 11,864
営業費用合計
1,525 1,799 1,657 3,324 3,110
税引前営業利益/(損失)
328 375 349 703 736
税金費用/(税務上の便益) 8
1,197 1,424 1,308 2,621 2,374
当期純利益/(損失)
3 3 1 6
非支配株主持分に帰属する当期純利益/(損失) (1)
1,194 1,421 1,307 2,615 2,375
株主に帰属する当期純利益/(損失)
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損益計算書(続き)
終了四半期 累計期間
単位:億円 注記
2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正
2,261 2,602 2,917 4,861 5,749
3
価値で測定される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 3 (1,177) (1,489) (2,103) (2,667) (4,128)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
375 277 248 652 607
3
に係る受取利息純額
1,457 1,390 1,062 2,847 2,228
受取利息純額 3
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
2,059 1,880 2,050 3,938 4,100
に係るその他の収益純額
信用損失(費用)/戻入 9 (288) (284) (13) (572) (35)
5,009 5,804 5,197 10,812 10,032
受取報酬及び手数料 ▶
支払報酬及び手数料 ▶ (444) (483) (460) (927) (892)
受取報酬及び手数料純額 ▶ 4,565 5,321 4,738 9,886 9,139
その他の収益 5 162 174 246 336 424
営業収益合計 7,954 8,481 8,082 16,435 15,857
3,899 3,929 3,781 7,826 7,455
人件費 6
一般管理費 7 1,990 2,203 2,122 4,193 4,267
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費
433 429 403 862 806
及び減損
18 17 19 34 35
のれん及び無形資産の償却費及び減損
6,340 6,576 6,327 12,915 12,563
営業費用合計
1,615 1,905 1,755 3,520 3,293
税引前営業利益/(損失)
347 397 370 744 779
税金費用/(税務上の便益) 8
1,268 1,508 1,385 2,775 2,514
当期純利益/(損失)
3 3 1 6
非支配株主持分に帰属する当期純利益/(損失) (1)
1,264 1,505 1,384 2,769 2,515
株主に帰属する当期純利益/(損失)
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半期報告書
包括利益計算書
終了四半期 累計期間
単位:百万米ドル 2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
株主に帰属する包括利益
1,194 1,307 2,615 2,375
当期純利益/(損失) 1,421
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整
在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の
447 294 172 143
(274)
変動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値
(196) 136 (121) (61) (95)
の変動の有効部分、税効果前
損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替
0 3 0 ▶
0
換算調整差額
損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定
2
(8) (13) (7) (13)
されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジに
0
(2) 0 (2) (2)
よる影響を含む)
為替換算調整、税効果後小計 249 (147) 161 103 39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
19 90 226 171
未実現利得/(損失)純額、税効果前 208
資本から損益計算書に振り替えられた実現利得 (15) (9) (2) (24) (3)
0 1 0 1
資本から損益計算書に振り替えられた実現損失 0
未実現利得/(損失)純額に関連する法人所得税 (3) (51) (24) (54) (41)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1 65 149 128
147
金融資産、税効果後小計
金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
291 987 2,244 1,575
1,953
ティブの公正価値の変動の有効部分、税効果前
資本から損益計算書に振り替えられた(利得)/損失純額 (171) (103) (24) (274) (45)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税 (25) (345) (191) (370) (298)
95 773 1,600 1,232
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計 1,505
ヘッジのコスト
ヘッジのコストの公正価値の変動、税効果前 (18) 6 (12)
損益計算書に係るヘッジの当初コストの償却 5 2 7
0 0
ヘッジのコストに関連する法人所得税 0
ヘッジのコスト、税効果後小計 (13) 8 (4)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
333 999 1,847 1,398
1,514
包括利益、税効果後合計
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度
(1)
18
確定給付制度に係る利得/(損失)、税効果前 (417) (314) (142)
104
43
確定給付制度に関連する法人所得税 (81) 124 (7) (23)
11
確定給付制度、税効果後小計 (498) 228 (270) (165)
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
(2)
信用
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
72 62
(1,095) 1,156 (254)
信用による利得/(損失)、税効果前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
223 0 0 8
(223)
信用に関連する法人所得税
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
72 62
(872) 934 (246)
信用、税効果後小計
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括
83
(1,370) 1,161 (208) (411)
利益、税効果後合計
1,082 1,639 988
その他の包括利益合計 (1,037) 2,675
157 2,389 4,254 3,363
株主に帰属する包括利益合計 4,097
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半期報告書
包括利益計算書(続き)
終了四半期 累計期間
単位:百万米ドル 2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
非支配株主持分に帰属する包括利益
当期純利益/(損失) 3 3 1 6 (1)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
為替換算調整の変動、税効果前 1 (5) (6) (4) (2)
為替換算調整の変動に関連する法人所得税 0 0 0 0 0
為替換算調整、税効果後小計 1 (5) (6) (4) (2)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
1 (5) (6) (4) (2)
包括利益、税効果後合計
非支配株主持分に帰属する包括利益合計 ▶ (2) (5) 3 (3)
包括利益合計
当期純利益/(損失) 1,197 1,424 1,308 2,621 2,374
その他の包括利益 (1,035) 2,671 1,076 1,635 986
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
333 1,514 999 1,847 1,398
の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他の
(1,369) 1,157 77 (212) (412)
包括利益
包括利益合計 161 4,095 2,384 4,256 3,360
(1)
英国の確定給付年金制度に関連する税効果前OCI利益247百万米ドル(主に割引率の上昇による確定給付債務の減少による。)を含む
が、大半はスイスの年金制度に関連する税効果前OCI損失148百万米ドル(制度資産総額を増加させた特別雇用主掛金143百万米ドルによる
ものであるが、アセット・シーリングにより2020年3月31日現在、貸借対照表に年金資産純額を認識できないため、OCI損失となった。)
により相殺された。スイスの年金制度に関する変更による影響及びその軽減策の詳細については、詳細については、2020年6月30日提出
(2)
のUBS AGの有価証券報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記29 年金及びその他の退職後給付制度」を参照。 詳細について
は、注記10を参照。
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包括利益計算書(続き)
終了四半期 累計期間
単位:億円 2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
株主に帰属する包括利益
1,264 1,384 2,769 2,515
当期純利益/(損失) 1,505
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
包括利益
為替換算調整
在外営業活動体の純資産に関連する為替換算調整の
473 311 182 151
(290)
変動、税効果前
純投資のヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値
(208) 144 (128) (65) (101)
の変動の有効部分、税効果前
損益計算書に振り替えられた在外営業活動体に係る為替
0 3 0 ▶
0
換算調整差額
損益計算書に振り替えられた純投資のヘッジとして指定
2
(8) (14) (7) (14)
されたヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分
為替換算調整に関連する法人所得税(純投資のヘッジに
0
(2) 0 (2) (2)
よる影響を含む)
264 170 109 41
為替換算調整、税効果後小計 (156)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
20 95 239 181
未実現利得/(損失)純額、税効果前 220
資本から損益計算書に振り替えられた実現利得 (16) (10) (2) (25) (3)
0 1 0 1
資本から損益計算書に振り替えられた実現損失 0
未実現利得/(損失)純額に関連する法人所得税 (3) (54) (25) (57) (43)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1 69 158 136
156
金融資産、税効果後小計
金利リスクのキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバ
308 1,045 2,376 1,668
2,068
ティブの公正価値の変動の有効部分、税効果前
資本から損益計算書に振り替えられた(利得)/損失純額 (181) (109) (25) (290) (48)
キャッシュ・フロー・ヘッジに関連する法人所得税 (26) (365) (202) (392) (316)
101 819 1,694 1,305
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後小計 1,594
ヘッジのコスト
ヘッジのコストの公正価値の変動、税効果前 (19) 6 (13)
5 7
損益計算書に係るヘッジの当初コストの償却 2
0 0
ヘッジのコストに関連する法人所得税 0
ヘッジのコスト、税効果後小計 (14) 8 (4)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の
353 1,058 1,956 1,480
1,603
包括利益、税効果後合計
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度
(1)
19
確定給付制度に係る利得/(損失)、税効果前 (442) (332) (150)
110
46
確定給付制度に関連する法人所得税 (86) 131 (7) (24)
12
確定給付制度、税効果後小計 (527) 241 (286) (175)
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半期報告書
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
(2)
信用
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
76 66
(1,159) 1,224 (269)
信用による利得/(損失)、税効果前
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
236 0 0 8
(236)
信用に関連する法人所得税
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
76 66
(923) 989 (260)
信用、税効果後小計
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括
88
(1,451) 1,229 (220) (435)
利益、税効果後合計
1,146 1,736 1,046
その他の包括利益合計 (1,098) 2,833
166 2,530 4,505 3,561
株主に帰属する包括利益合計 4,338
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半期報告書
包括利益計算書(続き)
終了四半期 累計期間
単位:億円 2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
非支配株主持分に帰属する包括利益
3 3 1 6
当期純利益/(損失) (1)
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
1
為替換算調整の変動、税効果前 (5) (6) (4) (2)
0 0 0 0 0
為替換算調整の変動に関連する法人所得税
1
為替換算調整、税効果後小計 (5) (6) (4) (2)
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括
1
(5) (6) (4) (2)
利益、税効果後合計
▶ 3
非支配株主持分に帰属する包括利益合計 (2) (5) (3)
包括利益合計
1,268 1,508 1,385 2,775 2,514
当期純利益/(損失)
2,828 1,139 1,731 1,044
その他の包括利益 (1,096)
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
353 1,603 1,058 1,956 1,480
の包括利益
内、損益計算書に振り替えられることのないその他の
1,225 82
(1,450) (224) (436)
包括利益
170 4,336 2,524 4,507 3,558
包括利益合計
(1)
英国の確定給付年金制度に関連する税効果前OCI利益262億円(主に割引率の上昇による確定給付債務の減少による。)を含むが、大半
はスイスの年金制度に関連する税効果前OCI損失157億円(制度資産総額を増加させた特別雇用主掛金151億円によるものであるが、アセッ
ト・シーリングにより2020年3月31日現在、貸借対照表に年金資産純額を認識できないため、OCI損失となった。)により相殺された。ス
イスの年金制度に関する変更による影響及びその軽減策の詳細については、詳細については、2020年6月30日提出のUBS AGの有価証券報
(2)
告書の「連結財務書類」のセクションの「注記29 年金及びその他の退職後給付制度」を参照。 詳細については、注記10を参照。
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貸借対照表
2020年 2020年 2019年
単位:百万米ドル 注記 6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 149,549 139,258 107,068
銀行貸出金及び前渡金 15,544 16,893 12,379
有価証券ファイナンス取引による債権 85,271 89,648 84,245
デリバティブに係る差入担保金 11 30,846 39,549 23,289
顧客貸出金及び前渡金 9 345,783 339,946 327,992
償却原価で測定されるその他の金融資産 12 27,324 23,907 23,012
償却原価で測定される金融資産合計 654,318 649,202 577,985
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産 10 98,155 90,686 127,695
内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性
38,505 31,192 41,285
のある差入担保資産
デリバティブ金融商品 10,11 152,010 212,986 121,843
ブローカレッジ債権 10 19,848 20,319 18,007
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産 10 94,010 82,490 83,636
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計 364,023 406,482 351,181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 10 8,624 7,653 6,345
関連会社投資 1,054 1,042 1,051
有形固定資産及びソフトウェア 11,889 11,812 11,826
のれん及び無形資産 6,414 6,407 6,469
繰延税金資産 9,263 9,289 9,513
その他の非金融資産 12 7,849 7,299 7,547
資産合計 1,063,435 1,099,185 971,916
負債
銀行預り金 12,410 18,822 6,570
有価証券ファイナンス取引による債務 12,019 12,867 7,778
デリバティブに係る受入担保金 11 36,883 45,649 31,416
顧客預金 477,145 468,422 450,591
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達 49,701 49,192 47,866
償却原価で測定される社債 14 77,186 66,479 62,835
償却原価で測定されるその他の金融負債 12 10,103 10,462 10,373
償却原価で測定される金融負債合計 675,446 671,893 617,429
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債 10 34,426 32,572 30,591
デリバティブ金融商品 10,11 152,280 206,654 120,880
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務 10 40,248 37,652 37,233
公正価値での測定を指定された社債 10,13 57,644 53,040 66,592
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債 10,12 39,131 31,794 36,157
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計 323,729 361,713 291,452
引当金 15 2,564 2,530 2,938
その他の非金融負債 12 6,106 5,065 6,168
負債合計 1,007,847 1,041,201 917,988
資本
資本金 338 338 338
資本剰余金 24,657 24,663 24,659
利益剰余金 23,257 25,994 23,451
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後 7,164 6,820 5,306
株主に帰属する持分 55,416 57,814 53,754
非支配株主持分に帰属する持分 173 169 174
資本合計 55,589 57,983 53,928
負債及び資本合計 1,063,435 1,099,185 971,916
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半期報告書
貸借対照表(続き)
2020年 2020年 2019年
単位:億円 注記 6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資産
158,357 147,460 113,374
現金及び中央銀行預け金
16,460 17,888 13,108
銀行貸出金及び前渡金
90,293 94,928 89,207
有価証券ファイナンス取引による債権
11 32,663 41,878 24,661
デリバティブに係る差入担保金
9 366,150 359,969 347,311
顧客貸出金及び前渡金
12 28,933 25,315 24,367
償却原価で測定されるその他の金融資産
692,857 687,440 612,028
償却原価で測定される金融資産合計
10 103,936 96,027 135,216
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産
内、取引相手先により売却又は再担保差入されている可能性
40,773 33,029 43,717
のある差入担保資産
デリバティブ金融商品 10,11 160,963 225,531 129,020
10 21,017 21,516 19,068
ブローカレッジ債権
10 99,547 87,349 88,562
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産
385,464 430,424 371,866
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
10 9,132 8,104 6,719
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
1,116 1,103 1,113
関連会社投資
12,589 12,508 12,523
有形固定資産及びソフトウェア
6,792 6,784 6,850
のれん及び無形資産
9,809 9,836 10,073
繰延税金資産
12 8,311 7,729 7,992
その他の非金融資産
1,126,071 1,163,927 1,029,162
資産合計
負債
13,141 19,931 6,957
銀行預り金
12,727 13,625 8,236
有価証券ファイナンス取引による債務
11 39,055 48,338 33,266
デリバティブに係る受入担保金
505,249 496,012 477,131
顧客預金
52,628 52,089 50,685
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
14 81,732 70,395 66,536
償却原価で測定される社債
12 10,698 11,078 10,984
償却原価で測定されるその他の金融負債
償却原価で測定される金融負債合計 715,230 711,467 653,796
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債 10 36,454 34,490 32,393
10,11 161,249 218,826 128,000
デリバティブ金融商品
10 42,619 39,870 39,426
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務
10,13 61,039 56,164 70,514
公正価値での測定を指定された社債
10,12 41,436 33,667 38,287
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
342,797 383,018 308,619
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
15 2,715 2,679 3,111
引当金
12 6,466 5,363 6,531
その他の非金融負債
1,067,209 1,102,528 972,057
負債合計
資本
358 358 358
資本金
26,109 26,116 26,111
資本剰余金
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
24,627 27,525 24,832
利益剰余金
7,586 7,222 5,619
資本に直接認識されたその他の包括利益、税効果後
58,680 61,219 56,920
株主に帰属する持分
183 179 184
非支配株主持分に帰属する持分
58,863 61,398 57,104
資本合計
1,126,071 1,163,927 1,029,162
負債及び資本合計
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持分変動計算書
資本に直接認識
内、OCIを通じて 内、
されたその他の
内、 公正価値で キャッシュ・ 内、 株主に
包括利益、
資本 利益 為替 測定される フロー・ ヘッジの 帰属する 非支配
(1)
単位:百万米ドル 資本金 剰余金 剰余金 税効果後 換算調整 金融資産 ヘッジ コスト 持分合計 株主持分 資本合計
IFRIC第23号適用前の2019年1月1日現在残高 338 24,655 23,317 3,946 3,940 (103) 109 52,256 176 52,432
IFRIC第23号の適用による影響額 (11) (11) (11)
IFRIC第23号適用後の2019年1月1日現在残高 338 24,655 23,306 3,946 3,940 (103) 109 52,245 176 52,421
株式発行 0 0
株式発行及びワラント行使に係るプレミアム 0 0
(税金費用)/税務上の便益 7 7 7
配当金 (3,250) (3,250) (6) (3,256)
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (5) 5 5 0 0
新規連結/(連結除外)及びその他の増加/(減少) (7) (7) 3 (4)
当期の包括利益合計 1,965 1,398 39 128 1,232 3,363 (3) 3,360
内、当期純利益/(損失) 2,375 2,375 (1) 2,374
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
1,398 39 128 1,232 1,398 1,398
の包括利益(OCI)、税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(165) (165) (165)
税効果後-確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(246) (246) (246)
税効果後-自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0 (2) (2)
税効果後-為替換算調整
2019年6月30日現在残高 338 24,654 22,017 5,350 3,979 25 1,346 52,359 170 52,529
2020年1月1日現在残高 338 24,659 23,451 5,306 4,032 14 1,260 53,754 174 53,928
株式発行 0 0
株式発行及びワラント行使に係るプレミアム 0 0
(税金費用)/税務上の便益 (2) (2) (2)
配当金 (2,550) (2,550) (4) (2,554)
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (11) 11 0 11 0 0
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分 (40) (40) (40)
新規連結/(連結除外)及びその他の増加/(減少) 0 0 0 0
当期の包括利益合計 2,406 1,847 103 149 1,600 (4) 4,254 3 4,256
内、当期純利益/(損失) 2,615 2,615 6 2,621
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
1,847 103 149 1,600 (4) 1,847 1,847
の包括利益(OCI)、税効果後
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半期報告書
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(270) (270) (270)
税効果後-確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
62 62 62
税効果後-自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0 (4) (4)
税効果後-為替換算調整
2020年6月30日現在残高 338 24,657 23,257 7,164 4,134 163 2,871 (4) 55,416 173 55,589
(1)
利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。
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半期報告書
持分変動計算書(続き)
資本に直接認識
内、OCIを通じて 内、
されたその他の
内、 公正価値で キャッシュ・ 内、 株主に
包括利益、
資本 利益 為替 測定される フロー・ ヘッジの 帰属する 非支配
(1)
単位:億円 資本金 剰余金 剰余金 税効果後 換算調整 金融資産 ヘッジ コスト 持分合計 株主持分 資本合計
358 26,107 24,690 4,178 4,172 115 55,334 186 55,520
IFRIC第23号適用前の2019年1月1日現在残高 (109)
IFRIC第23号の適用による影響額 (12) (12) (12)
358 26,107 24,679 4,178 4,172 115 55,322 186 55,509
IFRIC第23号適用後の2019年1月1日現在残高 (109)
0 0
株式発行
0 0
株式発行及びワラント行使に係るプレミアム
7 7 7
(税金費用)/税務上の便益
配当金 (3,441) (3,441) (6) (3,448)
5 5 0 0
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (5)
3
新規連結/(連結除外)及びその他の増加/(減少) (7) (7) (4)
2,081 1,480 41 136 1,305 3,561 3,558
当期の包括利益合計 (3)
2,515 2,515 2,514
内、当期純利益/(損失) (1)
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
1,480 41 136 1,305 1,480 1,480
の包括利益(OCI)、税効果後
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(175) (175) (175)
税効果後-確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(260) (260) (260)
税効果後-自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0
(2) (2)
税効果後-為替換算調整
358 26,106 23,314 5,665 4,213 26 1,425 55,443 180 55,623
2019年6月30日現在残高
358 26,111 24,832 5,619 4,269 15 1,334 56,920 184 57,104
2020年1月1日現在残高
0 0
株式発行
0 0
株式発行及びワラント行使に係るプレミアム
(税金費用)/税務上の便益 (2) (2) (2)
配当金 (2,700) (2,700) (4) (2,704)
12 0 12 0 0
利益剰余金に直接認識された為替換算調整の影響額 (12)
関連会社及び共同支配企業の利益剰余金の変動持分 (42) (42) (42)
0 0 0 0
新規連結/(連結除外)及びその他の増加/(減少)
2,548 1,956 109 158 1,694 4,505 3 4,507
当期の包括利益合計 (4)
内、当期純利益/(損失) 2,769 2,769 6 2,775
内、損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他
1,956 109 158 1,694 1,956 1,956
(4)
の包括利益(OCI)、税効果後
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半期報告書
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
(286) (286) (286)
税効果後-確定給付制度
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
66 66 66
税効果後-自己の信用
内、損益計算書に振り替えられることのないOCI、
0
(4) (4)
税効果後-為替換算調整
358 26,109 24,627 7,586 4,377 173 3,040 58,680 183 58,863
2020年6月30日現在残高 (4)
(1)
利益剰余金に直接計上されている確定給付制度及び自己の信用に関連するその他の包括利益を除く。
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書
累計期間
単位:百万米ドル
2020年6月30日 2019年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
当期純利益/(損失) 2,621 2,374
当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整:
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損 814 761
無形資産の償却費及び減損 32 33
信用損失費用/(戻入) 540 33
関連会社/共同支配企業持分純利益及び関連会社の減損 (29) (25)
繰延税金費用/(税務上の便益) 191 381
投資活動から生じた純損失/(利得) 240 11
財務活動から生じた純損失/(利得) (7,047) 5,998
その他の調整純額 (595) (455)
営業活動に係る資産及び負債の変動純額:
銀行貸出金及び前渡金/銀行預り金 5,585 (1,158)
有価証券ファイナンス取引 3,167 (840)
デリバティブに係る担保金 (2,046) 2,398
顧客貸出金及び前渡金 (14,143) (1,255)
顧客預金 21,004 11,063
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティブ
38,756 (8,909)
金融商品
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務 1,140 (1,564)
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産、その他の金融資産及びそ
(7,484) (6,903)
の他の金融負債
引当金、その他の非金融資産及びその他の非金融負債 (1,323) (321)
支払税金、還付金控除後 (364) (410)
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) 41,060 1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得 (1) (5)
子会社、関連会社及び無形資産処分 14 100
有形固定資産及びソフトウェア購入 (725) (690)
有形固定資産及びソフトウェア処分 ▶ 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 (4,132) (1,757)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還 1,944 1,160
償却原価で測定される社債の(購入)/償還純額 (4,817) 653
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) (7,713) (531)
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キャッシュ・フロー計算書(続き)
累計期間
単位:百万米ドル
2020年6月30日 2019年6月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
短期借入債務発行/(償還)純額 14,912 (14,248)
UBS株式に係る配当金の支払 (2,550) (3,250)
(1)
(262)
リース負債の償還
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務発行 43,417 28,491
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務償還 (44,887) (25,931)
(2)
1,334 2,980
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
非支配株主持分の変動純額 (4) (6)
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) 11,960 (11,964)
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高 119,804 125,853
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) 45,308 (11,283)
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,567 613
(3)
166,679 115,183
現金及び現金同等物期末残高
(4)
149,430 101,341
内、現金及び中央銀行預け金
内、銀行貸出金及び前渡金 14,339 11,874
内、マネー・マーケット・ペーパー 2,911 1,968
追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出)は以下を含む:
現金による利息受取額 6,375 7,807
現金による利息支払額 4,249 6,016
現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当 1,104 1,243
(1)
2019年において、リース負債の元本部分に係る現金支払額は、営業活動における「公正価値で測定されるトレーディング目的保有でな
(2)
い金融資産、その他の金融資産及びその他の金融負債」に分類されていた。 償却原価(貸借対照表の「UBSグループAG及びその子会社
からの資金調達」に認識される。)及び公正価値(貸借対照表の「公正価値での測定を指定されたその他の金融負債」に認識される。)
(3)
で測定されるUBSグループAG及びその子会社からの資金調達を含む。 現金及び現金同等物のうち、2020年6月30日現在及び2019年6月
30日現在、それぞれ5,393百万米ドル及び3,161百万米ドル(主として「銀行貸出金及び前渡金」に反映されている。)が使用制限のある
ものである。詳細については、2020年6月30日提出のUBS AGの有価証券報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記26 制限付金融資
(4)
産及び譲渡金融資産」を参照。 当初の満期が3ヶ月以内の残高のみを含む。
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半期報告書
キャッシュ・フロー計算書(続き)
累計期間
単位:億円
2020年6月30日 2019年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
2,775 2,514
当期純利益/(損失)
当期純利益に含まれている非資金項目及びその他の調整:
862 806
有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費及び減損
34 35
無形資産の償却費及び減損
572 35
信用損失費用/(戻入)
関連会社/共同支配企業持分純利益及び関連会社の減損 (31) (26)
202 403
繰延税金費用/(税務上の便益)
254 12
投資活動から生じた純損失/(利得)
6,351
財務活動から生じた純損失/(利得) (7,462)
その他の調整純額 (630) (482)
営業活動に係る資産及び負債の変動純額:
5,914
銀行貸出金及び前渡金/銀行預り金 (1,226)
3,354
有価証券ファイナンス取引 (889)
2,539
デリバティブに係る担保金 (2,167)
顧客貸出金及び前渡金 (14,976) (1,329)
22,241 11,715
顧客預金
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産及び金融負債並びにデリバティブ
41,039
(9,434)
金融商品
1,207
ブローカレッジ債権及びブローカレッジ債務 (1,656)
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産、その他の金融資産及びそ
(7,925) (7,310)
の他の金融負債
引当金、その他の非金融資産及びその他の非金融負債 (1,401) (340)
支払税金、還付金控除後 (385) (434)
43,478 1,284
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出)
投資活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得 (1) (5)
15 106
子会社、関連会社及び無形資産処分
有形固定資産及びソフトウェア購入 (768) (731)
▶ 8
有形固定資産及びソフトウェア処分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 (4,375) (1,860)
2,059 1,228
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分及び償還
691
償却原価で測定される社債の(購入)/償還純額 (5,101)
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) (8,167) (562)
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キャッシュ・フロー計算書(続き)
累計期間
単位:億円
2020年6月30日 2019年6月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
15,790 (15,087)
短期借入債務発行/(償還)純額
(2,700) (3,441)
UBS株式に係る配当金の支払
(277)
(1)
リース負債の償還
45,974 30,169
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務発行
(47,531) (27,458)
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務償還
1,413 3,156
(2)
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
(4) (6)
非支配株主持分の変動純額
12,664 (12,669)
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出)
キャッシュ・フロー合計
126,860 133,266
現金及び現金同等物期首残高
47,977 (11,948)
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出)
1,659 649
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
176,496 121,967
(3)
現金及び現金同等物期末残高
158,231 107,310
(4)
内、現金及び中央銀行預け金
15,184 12,573
内、銀行貸出金及び前渡金
3,082 2,084
内、マネー・マーケット・ペーパー
追加情報
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出)は以下を含む:
6,750 8,267
現金による利息受取額
4,499 6,370
現金による利息支払額
1,169 1,316
現金による株式投資、投資信託受益証券及び関連会社に係る配当
(1)
2019年において、リース負債の元本部分に係る現金支払額は、営業活動における「公正価値で測定されるトレーディング目的保有でな
(2)
い金融資産、その他の金融資産及びその他の金融負債」に分類されていた。 償却原価(貸借対照表の「UBSグループAG及びその子会社
からの資金調達」に認識される。)及び公正価値(貸借対照表の「公正価値での測定を指定されたその他の金融負債」に認識される。)
(3)
で測定されるUBSグループAG及びその子会社からの資金調達を含む。 現金及び現金同等物のうち、2020年6月30日現在及び2019年6月
30日現在、それぞれ5,711億円及び3,347億円(主として「銀行貸出金及び前渡金」に反映されている。)が使用制限のあるものである。
詳細については、2020年6月30日提出のUBS AGの有価証券報告書の「連結財務書類」のセクションの「注記26 制限付金融資産及び譲渡金
(4)
融資産」を参照。 当初の満期が3ヶ月以内の残高のみを含む。
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UBS AG期中連結財務書類に対する注記(無監査)
注記1 会計の基礎
作成の基礎
UBS AG及び子会社(以下総称して「UBS AG」という。)の連結財務書類(以下「当期中財務書類」とい
う。)は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)により発行されている国際財務報告基準(以下
「IFRS」という。)に準拠して作成されており、UBS AGの本部、UBS AGの米国を拠点とする事業及びUBS AGの
ロンドン支店の機能通貨である米ドル(以下「USD」という。)建で表示されている。当期中財務書類は、IAS
第34号 「期中財務報告」 に準拠して作成されている。
当期中財務書類の作成にあたっては、本注記に記載している変更を除いて、2019年12月31日に終了した期間
のUBS AGの連結年次財務書類に適用された会計方針及び評価方法が適用されている。当期中財務書類は監査を
受けておらず、2019年度年次報告書(英文)に含まれているUBS AGの監査済連結財務書類とともに閲覧されるべ
きものである。経営者は、UBS AGの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示するために必要
な全ての調整が行われたと考えている。
当期中財務書類を作成するに当たり、経営者は見積りや仮定をする必要があり、それらは報告された資産、
負債、収益、費用の金額並びに偶発資産及び偶発負債の開示に影響を与えている。この見積り及び仮定は、入
手可能な最善の情報に基づいている。将来における実際の結果は、当該見積りと相違する場合があり、これら
の相違は、当期中財務書類に重要な影響を与える場合がある。通常の見直しから生じた見積りの修正は、かか
る修正が発生した期間に認識される。重要な判断を要すると考えられる見積りの不確実性に関する詳細につい
ては、2019年度年次報告書(英文)に含まれる「連結財務書類」に対する注記の「注記1a 重要な会計方針」を
参照。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息(支払利息)の表示
2020年1月1日より、UBS AGは、UBS AGにおける持分の評価及び管理方法に従って、またIFRSに準拠して、
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利息(支払利息)を損益計算書において純額ベース
で表示している。この表示上の変更による、 受取利息純額 又は 株主に帰属する当期純利益 への影響はない。過
去の期間は、この表示上の変更に合わせて表示されている。純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
係る受取利息(支払利息)の詳細については、注記3に記載されている。
セグメント報告
2020年1月1日より、UBS AGは営業費用合計を事業部門別でのみ報告しており、「注記2 セグメント報告」
の開示に記載されていた財務諸表科目別の詳しいコスト内訳はもはや開示していない。この変更は、報告を合
理化し、UBS AGがコスト基盤を管理する方法と整合しており、損益計算書又はいずれの事業部門の純利益にも
影響を及ぼさない。
IFRS第9号 「金融商品」 のヘッジ会計の要求事項の適用
適用及び移行による影響
2020年1月1日より、UBS AGは、既存のヘッジ会計プログラム全てにIFRS第9号のヘッジ会計の要求事項を
将来的に適用している。ただし、ポートフォリオの金利リスクに係る公正価値については、IFRS第9号により
認められているように、引き続き、IAS第39号 「金融商品:認識及び測定」 に基づき会計処理を行っている。
IFRS第9号のヘッジ会計モデルは、リスク管理実務により合致しており、ヘッジ有効性の要求を修正すると
ともに、任意の指定を禁止している。IFRS第9号は、階層要素、純額ポジション、合計エクスポージャー(デ
リバティブと非デリバティブの組合せ等)を含め、追加のヘッジ対象の指定を認めている。また、IFRS第9号
は、「ヘッジのコスト」という考え方を導入した。この考え方に従って、オプション契約の時間的価値、先渡
契約の先渡要素又はクロス・カレンシー・スワップに含まれる外貨ベーシス・スプレッドをその他の包括利益
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半期報告書
に繰り延べることができ、ヘッジ取引の性質によっては、ヘッジ対象が損益計算書に影響する時点又はヘッジ
対象の存続期間にわたって損益計算書にリサイクルすることができる。
UBS AGの財務書類に対するこれらの要求事項の適用による影響はなかった。また、本適用によって、UBS AG
は、クロス・カレンシー・スワップを用いた為替リスクの公正価値ヘッジなど、より有効性の高いヘッジ会計
におけるヘッジ関係を指定し、外貨ベーシス・スプレッドから生じる損益計算書のボラティリティを軽減する
ことができる。
2020年1月1日より、UBS AGは、新たに指定されたクロス・カレンシー・スワップを用いた外貨建て債務の
公正価値ヘッジプログラムにおいて「ヘッジのコスト」という考え方を用いている。ヘッジされるリスクは、
直物為替レートの変動のみから生じるヘッジ対象の価値の変動として決定される。クロス・カレンシー・ス
ワップに含まれる外貨ベーシス・スプレッドは、ヘッジ指定から除外され、ヘッジのコストとしてその他の包
括利益を通じて会計処理される。2020年6月30日現在、当該プログラムにおいて指定されているヘッジ手段及
びヘッジ対象の想定元本は137億米ドルであり、9百万米ドルの利得がヘッジのコストとしてその他の包括利益
に繰り延べられている。
重要な会計方針の更新-ヘッジ会計(2019年度年次報告書(英文)に含まれる2019年度財務書類に対する注記
の注記1aの3jの項 ヘッジ会計に開示されている。)
IFRS第9号に基づくヘッジ会計
UBS AGは、負債性金融商品の金利リスクに係る公正価値ヘッジ、負債性金融商品の為替リスクに係る公正価
値ヘッジ、予定取引に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ、及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジにIFRS
第9号のヘッジ会計の要求事項を適用している。
金融商品がヘッジ関係に指定される時点で、UBS AGは、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係を正式に文書化し
ている。この文書化には、ヘッジ取引実施におけるリスク管理目的及び戦略、ヘッジされるリスクの性質、並
びにヘッジの有効性の要件が満たされているかどうかの評価に使用される方法が含まれる。有効性テストの一
環として、UBS AGは、ヘッジ開始時及びその後継続して、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある
か否かを評価している。この評価には、当該経済的関係が主に信用リスクの影響から成るか否か、及び適切な
ヘッジ比率が使用されているか否かも含まれる。予定取引をヘッジする場合、当該予定取引の発生可能性は非
常に高くなければならない。UBS AGは、(ⅰ)ヘッジの有効性の要件が満たされなくなった場合、(ⅱ)デリ
バティブが失効、売却、終了、もしくは実行された場合、(ⅲ)ヘッジ対象が満期を迎え、売却もしくは返済
された場合、(ⅳ)予定取引がその発生可能性が非常に高いという要件を満たさなくなったとみなされる場
合、又は(ⅴ)ヘッジ関係の指定のもととなっているリスク管理目的が変更された場合、ヘッジ会計の適用を
中止する。ヘッジ会計の適用を任意に中止することは認められていない。
ヘッジの非有効性は、ヘッジ対象のリスクに起因するヘッジ手段の公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値
の変動との差額、又はヘッジ手段の将来キャッシュ・フローの現在価値の変動がヘッジ対象の将来(予想)
キャッシュ・フローの現在価値の変動を超過する額を意味する。こうした非有効性は、 純損益を通じて公正価
値で測定される金融商品に係るその他の収益純額 に計上される。
負債性金融商品の金利リスクに係る公正価値ヘッジ
金利リスクの公正価値ヘッジにおいて、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッ
ジ対象の帳簿価額の調整として反映され、ヘッジ手段の公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。
ヘッジ対象の認識の中止以外の理由によりヘッジ会計におけるヘッジ関係が終了した場合、帳簿価額の調整額
は、実効金利法によりヘッジ対象の満期までの残存期間にわたり損益計算書に償却される。
負債性金融商品の為替リスクに係る公正価値ヘッジ
為替リスクの公正価値ヘッジにおいて、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッ
ジ対象の帳簿価額の測定時に反映され、ヘッジ手段の公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッ
ジ手段のデリバティブとして指定されたクロス・カレンシー・スワップの外貨ベーシス・スプレッドは、為替
リスクの公正価値ヘッジの指定から除外される。UBS AGは、 資本 の その他の包括利益 において繰り延べた金額
をヘッジのコストとして、外貨ベーシスを計上することを選択した。これらの金額は、ヘッジ対象の存続期間
又はヘッジ関係の認識の中止時に損益計算書にリサイクルされる。
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予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フローの金利改定リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ
の有効部分に関連した公正価値測定による利得又は損失は、当初は、 資本 の その他の包括利益 に認識される。
ヘッジ対象である予定キャッシュ・フローが純損益に影響を与える際、ヘッジ手段のデリバティブに係る関連
する利得又は損失が 資本 から損益計算書に振り替えられ、 償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品に係る受取利息 の一項目として キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに
係る受取利息 に表示される。
予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジが、有効でなくなったとみなされる場合、又はヘッジ関係が終了し
た場合、それまでに 資本 の その他の包括利益 に計上されたヘッジ手段のデリバティブに係る利得又は損失の累
積額は、確約又は予定取引が発生し、純損益に影響を及ぼすまで、引き続き資本に計上される。予定取引の発
生が見込まれなくなった場合、繰り延べられた利得又は損失は直ちに損益計算書に振り替えられる。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジ
の有効部分に関連する、ヘッジ手段の商品に係る利得又は損失は、 資本 の その他の包括利益 に直接認識され、
非有効部分及び/又は指定されていない部分(例えば、先渡契約の金利の構成要素)に関連する利得又は損失
は損益計算書に認識される。在外営業活動体を処分もしくは一部処分した時点で、当該事業体に関連して 資本
に認識された利得又は損失の累積額は、 その他の収益 に振り替えられる。
IAS第39号に基づくヘッジ会計
IFRS第9号により認められているように、UBS AGは、引き続き、貸出金に関連する金利リスクのポートフォ
リオに係る公正価値ヘッジに対し、IAS第39号によるヘッジ会計の要求事項を適用している。その結果、2019年
度年次報告書(英文)に含まれているUBS AGの連結財務書類に記載されているヘッジ会計方針が、このプログラ
ムに対して引き続き適用される。
IFRS基準の年次改善:2018-2020年サイクル 、並びにIFRS第3号 「企業結合」 及びIAS第37号 「引当金、偶発負
債及び偶発資産」に対する狭い範囲の修正
2020年5月に、IASBは、IFRS基準の年次改善:2018-2020年サイクルに加え、複数の基準に対していくつかの
狭い範囲の修正を公表した。これらの軽微な修正は2022年1月1日から適用される。UBS AGは現在、財務書類
への影響を評価中である。
IFRS第16号 「リース」 (COVID-19に関連した賃料減免)に対する修正
2020年5月に、IASBは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる直接的な結果として
生じる賃料減免に関して、リースの条件変更ではないものとして会計処理を行う選択肢を借手に提供するた
め、IFRS第16号に対する修正を公表した。当該修正は2020年6月1日から適用される。財務書類への影響に重
要性がないことから、UBS AGはこの選択肢を採用していない。
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注記2 セグメント報告
UBS AGの事業は、世界的規模で4つの事業部門、すなわちグローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナ
ル&コーポレート・バンキング、アセット・マネジメント及びインベストメント・バンクで構成されている。
この4つの事業部門は全て、グループ・ファンクションによるサポートを受けており、セグメント報告の目的
上、報告セグメントとしての要件を満たしている。また、グループ・ファンクションとともにUBS AGの経営上
の構造を反映している。
→UBS AGの報告セグメントに関する詳細については、2019年度年次報告書(英文)の「連結財務書類」のセ
クション(訳者注:原文の「Consolidated financial statements」のセクション)の「注記1a 重要な会計方
針の2の項」及び「注記2 セグメント報告」を参照。
パーソナル&
グローバル・
コーポレート・
ウェルス・ アセット・ インベストメント・ グループ・ファンク
バンキング
UBS AG
マネジメント マネジメント バンク ション
単位:百万米ドル
2020年6月30日に終了した6ヶ月間
受取利息純額
2,054 1,029 (9) 3 (387) 2,689
受取利息以外
6,553 886 1,048 4,906 (20) 13,372
収益
8,607 1,914 1,038 4,909 (407) 16,061
信用損失(費用)/戻入
(117) (187) 0 (200) (35) (540)
営業収益合計
8,489 1,727 1,038 4,709 (443) 15,521
営業費用合計
6,421 1,155 724 3,419 478 12,197
税引前営業利益/(損失)
2,068 573 314 1,290 (921) 3,324
税金費用/(税務上の便益)
703
純利益/(損失)
2,621
2020年6月30日現在
資産合計
327,218 209,953 34,585 349,407 142,272 1,063,435
パーソナル&
グローバル・
コーポレート・
ウェルス・ アセット・ インベストメント・ グループ・ファンク
バンキング
UBS AG
マネジメント マネジメント バンク ション
単位:百万米ドル
2019年6月30日に終了した6ヶ月間
受取利息純額
1,975 995 (13) (404) (449) 2,104
受取利息以外
6,090 921 934 4,266 693 12,904
収益
8,065 1,916 921 3,862 244 15,007
信用損失(費用)/戻入
(4) 1 0 (24) (6) (33)
営業収益合計
8,061 1,917 921 3,838 238 14,975
営業費用合計
6,356 1,139 694 3,231 444 11,864
税引前営業利益/(損失)
1,704 778 227 606 (205) 3,110
税金費用/(税務上の便益)
736
純利益/(損失)
2,374
2019年12月31日現在
資産合計
309,766 209,512 34,565 316,058 102,017 971,916
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注記3 受取利息純額
2020年 2020年 2019年 2020年 2019年
6月30日 3月31日 6月30日 6月30日 6月30日
単位:百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融商品に係る受取利息純額
(1)
1,633 1,870 2,070 3,504 4,099
貸出金及び前渡金に係る受取利息
(2)
202 367 545 569 1,044
有価証券ファイナンス取引に係る受取利息
償却原価で測定されるその他の金融商品に係る受取利息
87 89 83 176 179
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融
35 17 27 52 52
商品に係る受取利息
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係
178 113 29 290 55
る受取利息
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
2,135 2,457 2,755 4,591 5,429
る金融商品に係る受取利息合計
(3)
606 893 1,228 1,499 2,365
借入金及び預金への支払利息
(4)
224 219 324 443 612
有価証券ファイナンス取引に係る支払利息
社債に係る支払利息 256 267 404 523 860
リース負債に係る支払利息
26 27 30 53 60
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息合計
1,112 1,406 1,986 2,519 3,898
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
1,022 1,051 769 2,073 1,531
る金融商品に係る受取利息純額合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利
息純額
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融商品に係
202 327 446 762
244
る受取利息純額
ブローカレッジ債権に係る受取利息純額
182 137 43 318 120
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない有価証
18 33 27 51 57
(5)
券ファイナンス取引による受取利息純額
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない
153 202 233 355 453
その他の金融商品に係る受取利息
公正価値での測定を指定されたその他の金融商品に係る
(244) (311) (396) (555) (819)
支払利息
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受取利
354 262 234 616 573
息純額合計
受取利息純額合計
1,376 1,313 1,003 2,689 2,104
(1)
中央銀行預け金、銀行貸出金及び前渡金、顧客貸出金及び前渡金及びデリバティブに係る差入担保金に係る受取利息、並びに銀行預り
(2)
金及び顧客預金に係るマイナス利息及びデリバティブに係る受入担保金から成る。 有価証券ファイナンス取引による債権に係る受取利
(3)
息、及び有価証券ファイナンス取引による債務に係るマイナス利息(手数料を含む。)を含む。 銀行預り金、デリバティブに係る受入
担保金、顧客預金並びにUBSグループAG及びその子会社からの資金調達に係る支払利息、並びに中央銀行預け金、銀行貸出金及び前渡金及
(4)
びデリバティブに係る差入担保金に係るマイナス利息から成る。 有価証券ファイナンス取引による債務に係る支払利息、及び有価証券
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(5)
ファイナンス取引による債権に係るマイナス利息(手数料を含む。)を含む。 公正価値での測定を指定された有価証券ファイナンス取
引に係る支払利息を含む。
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注記4 受取報酬及び手数料純額
2020年 2020年 2019年 2020年 2019年
6月30日 3月31日 6月30日 6月30日 6月30日
単位:百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
受取報酬及び手数料
引受報酬
257 203 224 460 404
内、株式引受報酬
123 106 118 230 166
内、債券引受報酬
133 97 105 230 238
M&A及びコーポレート・ファイナンス報酬
117 218 296 335 413
仲介報酬
959 1,245 826 2,204 1,654
投資信託報酬
1,197 1,295 1,196 2,492 2,373
ポートフォリオの運用及び関連サービス報酬
1,813 2,059 1,915 3,872 3,719
その他
387 462 451 848 911
(1)
4,730 5,481 4,908 10,211 9,474
受取報酬及び手数料合計
内、経常的な報酬及び手数料
2,980 3,341 3,136 6,321 6,134
内、取引ベースの報酬及び手数料
1,675 2,102 1,749 3,776 3,290
内、成果ベースの報酬及び手数料
75 39 23 114 50
支払報酬及び手数料
支払仲介手数料
63 86 88 149 168
販売手数料
144 156 142 300 284
その他
212 214 203 426 390
支払報酬及び手数料合計
419 456 434 875 842
受取報酬及び手数料純額
4,311 5,025 4,474 9,336 8,631
内、仲介報酬純額
896 1,158 738 2,055 1,486
(1)
2020年度第2四半期における第三者からの受取報酬及び手数料として、グローバル・ウェルス・マネジメントで2,809百万米ドル
(2020年度第1四半期:3,384百万米ドル、2019年度第2四半期:2,946百万米ドル)、パーソナル&コーポレート・バンキングで313百万
米ドル(2020年度第1四半期:354百万米ドル、2019年度第2四半期:327百万米ドル)、アセット・マネジメントで700百万米ドル(2020
年度第1四半期:702百万米ドル、2019年度第2四半期:647百万米ドル)、インベストメント・バンクで872百万米ドル(2020年度第1四
半期:1,008百万米ドル、2019年度第2四半期:962百万米ドル)及びグループ・ファンクションで36百万米ドル(2020年度第1四半期:
33百万米ドル、2019年度第2四半期:25百万米ドル)を反映している。
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注記5 その他の収益
2020年 2020年 2019年 2020年 2019年
6月30日 3月31日 6月30日 6月30日 6月30日
単位:百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
関連会社、共同支配企業及び子会社
(1)
(2) 8 10 7 11
子会社取得及び処分純利得/(損失)
関連会社投資の処分純利得/(損失)
0 0 0 0 ▶
関連会社及び共同支配企業の純利益に対する持分
13 16 10 29 25
関連会社の減損
(1) (1)
0 0 0
合計
11 25 20 36 39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分
15 9 1 24 2
からの純利得/(損失)
(2)
6 7 6 13 13
不動産収益
売却目的で保有する不動産処分純利得/(損失)
9 0 7 9 7
UBSグループAG又はその子会社に提供された共通業務からの収益
106 106 127 212 247
その他
7 17 70 24 91
その他の収益合計
153 164 232 317 400
(1) (2)
在外営業活動体の処分又は閉鎖に関連してその他の包括利益から振り替えられた為替換算損益を含む。 第三者から受け取った賃貸
料を含む。
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注記6 人件費
2020年 2020年 2019年 2020年 2019年
6月30日 3月31日 6月30日 6月30日 6月30日
単位:百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
給与及び変動報酬
2,276 2,132 2,120 4,408 4,147
(1)
941 1,094 1,005 2,035 1,965
ファイナンシャル・アドバイザー報酬
契約社員給与
35 28 38 64 74
社会保険
182 164 152 347 322
年金及びその他の退職後給付制度
143 177 139 321 309
その他の人件費
104 113 116 217 222
人件費合計
3,682 3,710 3,571 7,391 7,040
(1)
ファイナンシャル・アドバイザー報酬は、ファイナンシャル・アドバイザーが直接上げた収益に基づくグリッドを基礎とした報酬、並
びにファイナンシャル・アドバイザーの生産性、在職期間、資産及びその他の変数に基づき算定される補助報酬により構成されている。
これには、権利確定のための要件を条件とした、採用時にファイナンシャル・アドバイザーと締結した報酬コミットメントに関連する費
用も含まれている。
注記7 一般管理費
2020年 2020年 2019年 2020年 2019年
6月30日 3月31日 6月30日 6月30日 6月30日
単位:百万米ドル
終了四半期 終了四半期 終了四半期 累計期間 累計期間
賃借料
86 88 81 174 169
ITその他の機器の使用料及び維持管理費
79 89 79 168 167
通信及び市場データサービス費用
125 124 131 248 262
管理費
1,241 1,395 1,236 2,636 2,505
内、UBSグループAG又はその子会社から請求される共通業
1,127 1,250 1,139 2,377 2,275
務費用
内、英国及びドイツの銀行賦課金
3 15 (32) 17 (17)
(1)
47 39 49 87 99
マーケティング及び広報費用
旅費及び交際費
23 58 87 81 164
専門家報酬
143 138 173 281 329
IT及びその他のサービスの外部委託費用
113 127 140 240 286
(2)
(4)
2 6 ▶ 8
訴訟、規制上の問題及び類似の問題
その他
20 18 24 38 53
一般管理費合計
1,879 2,080 2,004 3,960 4,030
(1) (2)
慈善目的寄付金を含む。 損益計算書で認識された訴訟、規制上の問題及び類似の問題に対する引当金の純増加/(取崩)が反映さ
れている。詳細については、注記15を参照。さらに、第三者からの回収(2020年度第2四半期:0百万米ドル、2020年度第1四半期:1
百万米ドル、2019年度第2四半期:1百万米ドル)が含まれている。
注記8 法人所得税
2020年度第2四半期において、UBS AGで認識された法人所得税費用は328百万米ドル(実効税率は21.5%)で
あり、2019年度第2四半期においては349百万米ドルであった。
当期の税金費用は329百万米ドル、前年同期は196百万米ドルであり、UBSスイスAG及びその他の事業体の課税
所得に関連するものである。
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繰延税金費用153百万米ドルに対し、繰延税務上の便益(純額)は1百万米ドルであった。この便益(純額)
には、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関して過年度に認識した繰延税金資産(以下「DTA」とい
う。) の償却に関する費用63百万米ドルが含まれている。これは、主にUBSアメリカズ・インクに関連するもの
である。これらの費用は、繰延税務上の便益項目(2020年度第2四半期におけるUBS AGからUBSアメリカズ・イ
ンク及びUBSファイナンシャル・サービシズ・インクへの不動産資産の拠出により生じた追加のDTAの認識に係
る税務上の便益31百万米ドルが含まれている。)により相殺された。追加のDTAの認識は2018年度第4四半期に
おいて資産計上することを選択した特定の過去の不動産費用に関連するものである。この金額は通年の税務上
の便益の予想額の半分に相当するものであるため、2020年度第3四半期及び第4四半期において合計31百万米
ドルがIAS第34号「期中財務報告」に従い認識される予定である。また、繰延税務上の便益項目には、繰延報酬
報奨に対する将来の税金控除の期待値が増大したことに伴い、一時差異のDTAの増加に関する便益33百万米ドル
が含まれている。
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注記9 予想信用損失の測定
a) 期中の予想信用損失
2020年度第2四半期の信用損失費用(純額)は合計272百万米ドルであった。これは、ステージ1及びステージ
2のポジションに関連する費用純額202百万米ドルと信用減損(ステージ3)のポジションに関連する費用純額70
百万米ドルを反映したものである。
ステージ1及びステージ2の信用損失費用(純額)202百万米ドルは、主に、COVID-19のパンデミックの影響
(特にGDP及び失業率に関する最新の仮定)を反映した最新のマクロ経済的仮定を考慮した、将来予測に関するシ
ナリオの更新による費用純額127百万米ドルによるものであった。これにより、デフォルト確率も増加し、エク
スポージャーがステージ1からステージ2に移行した。
ステージ1及びステージ2における残りの費用75百万米ドルは、主に、スイスの大企業及び中小企業に対す
る特定のエクスポージャーについての専門家の判断に基づくオーバーレイの影響、並びに当行のローン・ブッ
ク内(主にインベストメント・バンク)での再測定を反映している。これらは、当行が2020年度第1四半期に引
当金を増額した、エネルギー関連のエクスポージャー及び複数の不動産投資信託との有価証券ファイナンス取
引に係る戻入れにより一部相殺された。
ステージ3の信用損失費用(純額)は70百万米ドルであった。インベストメント・バンクにおけるステージ3
の費用純額22百万米ドルは、様々なポジションにわたって認識された費用38百万米ドルによるものであるが、
この金額は、当行が2020年度第1四半期に引当金を増額した、複数の不動産投資信託との有価証券ファイナン
ス取引に係る戻入れにより一部相殺された。グループ・ファンクションでは、非中核業務及びレガシー・ポー
トフォリオにおけるエネルギー関連のエクスポージャーにより、ステージ3の費用20百万米ドルが発生した。
グローバル・ウェルス・マネジメントにおけるステージ3の費用純額19百万米ドルは、主に単一のストラク
チャード・マージン・レンディングのポジションに係る9百万米ドルを反映しており、残る10百万米ドルは
ポートフォリオ全体における多数の小口ポジションを反映している。パーソナル&コーポレート・バンキング
では、主に企業向け貸出ポートフォリオの顧客2社が新たにデフォルトに陥ったことにより、ステージ3の費
用純額10百万米ドルが発生した。
b) ECLモデル、シナリオ、シナリオ加重及び主要インプットの変更
COVID-19の流行により、2019年末以降、世界経済の見通しは顕著に悪化している。COVID-19とそれに関連す
るロックダウン措置は、世界の主要国経済に重大な影響を及ぼしている。不確実性は依然として高水準にあ
り、予測は困難であり、さらにマイナスの影響をもたらすような潜在的なトリガーが複数示されている。
シナリオ及びシナリオ加重
2020年度第2四半期において、2020年6月30日現在の経済及び政治情勢を踏まえて、2020年度第1四半期に
適用されていた2つのシナリオ及び関連するマクロ経済的要因が見直された。これは、地域及び事業部門全体
にわたるUBS AGのリスク及び財務の専門家からのインプットを得て、一連の臨時ガバナンス会議を通じて実施
された。
シナリオの説明に関する主要な側面が、以下に要約されている。
-ベースライン・シナリオは2020年6月30日に更新されており、関連市場におけるGDPの大幅な悪化を考慮して
いる。米国及びスイスのGDPは2020年にはそれぞれ約6.4%及び5.5%減少すると予想されているが、これは
2020年前半における大幅な減少と、2020年後半にそれぞれ約4%及び8%の継続的回復が見込まれているこ
とを反映している。ユーロ圏においても、GDPの8.2%減少など、2020年の経済活動は非常に厳しい縮小と
なっている。さらに、ベースラインは2020年前半に見られた失業率の急激な増加を反映しており、失業率は
米国では14%前後に高止まりし、スイスでは2020年末までに4%をわずかに下回る水準まで上昇すると見込
まれている。住宅価格は、スイスではほぼ横ばいであるが、米国では、2020年及び2021年の2年間に累積で
約4%減少すると想定されている。全体的には、2021年には経済の改善が見込まれており、GDPは米国及びス
イスともに約4%の増加が見込まれている。
-グローバル・クライシスのシナリオ(シビア・ダウンサイドのシナリオとも呼ばれる)は、最新の市場データ
とCOVID-19の流行による影響を考慮して、2020年度第2四半期に更新された。このシナリオの仮定は、
COVID-19関連の混乱の想定と整合していると考えられるが、ベースライン・シナリオでの想定よりも著しく
悪影響が大きい。GDPの通年の縮小は2021年まで続き、2021年末以降は緩やかな回復にとどまると見込まれ
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る。2020年度第1四半期末におけるそれらの数値と比べ、2021年度第1四半期末までの期間も考慮すると、
GDPは米国、スイスともに11%以上減少し、失業率は高止まりし、ピーク時には米国では17%、スイスでは
6% を超えると想定されている。住宅価格も、米国及びスイスにおいてそれぞれ14%及び20%程度、大幅に
下落すると想定されている。
-COVID-19のパンデミックが進行していることを踏まえ、経営者は2020年度第1四半期において、2019年末時
点で適用されていたアップサイド(資産価格の高騰)及びマイルド・ダウンサイド(金融引き締め)の両シ
ナリオに関して期中の見直しが必要かどうかを評価した。これらシナリオが特殊状況下において可能性の低
いものとなったためである。この評価は2020年度第2四半期に見直され、経営者は、アップサイド及びマイ
ルド・ダウンサイドのシナリオに関する説明を、COVID-19の状況がより明らかになれば関連性が再度高まる
ものとして、第1四半期と整合した現状のままとすることに合意した。ただし、その確率加重は、(ⅰ)モデ
ル化に関する説明や経済ショック要因に使用できる先行事例に関して、あまりに多くの不確実性があり、裏
付可能な情報も欠如していること、並びに(ⅱ)確率加重の推定が投機的なものであった可能性があることか
ら、一時的にゼロに設定すべきであるとした。この評価は2020年度第3四半期に見直される予定である。
ベースライン
主要パラメーター 2020年 2021年
実質GDP成長率(年間変動率、%、年間平均)
米国 (6.4) 4.5
ユーロ圏 (8.2) 6.2
スイス (5.5) 4.4
失業率(年間比率、%、レベル、四半期平均)
米国 14.1 7.8
ユーロ圏 9.8 6.6
スイス 3.9 3.4
不動産(年間変動率、%、四半期平均)
米国 (2.8) (1.6)
ユーロ圏 (10.2) 8.6
スイス戸建住宅 (0.2) 0.5
2020年度第2四半期末の状況が異例であり、不確実性が広がっていることから、UBS AGは、加重の割当てを
2020年度第1四半期に決定されたままとすることを決定した。すなわち、ベースラインに70%、グローバル・
クライシスのシナリオに30%の加重が割り当てられている。全体として、これらの加重は、依然として経済的
成果の限界に対する現在の市場心理を反映しており、更新されたベースライン・シナリオに対するバイアスは
あるものの、グローバル・クライシスのシナリオも十分に信用しているので、これにより、パンデミックが効
果的に封じ込められない可能性があるとの見通しも考慮されている。
経済シナリオ及び適用された加重
割り当てられた加重(%)
ECLシナリオ 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
アップサイド
0.0 0.0 7.5
ベースライン
70.0 70.0 42.5
マイルド・ダウンサイド
0.0 0.0 35.0
グローバル・クライシス
30.0 30.0 15.0
異なるシナリオ加重の組み合わせに対する感応度及び「プロフォーマ・オール・ステージ2」の測定
予想信用損失(以下「ECL」という。)はシナリオ加重の変更への感応度が高く、特にベースライン・シナリオ
から離れた説明やパラメーターが選択された場合は、信用損失の非線形性が強調される。UBS AGは、2020年度
第2四半期末に、ステージ1又はステージ2のポジションに対して636百万米ドルのECLに係る評価性引当金及
び負債性引当金を計上した。仮にUBS AGがベースライン・シナリオに100%の加重を適用していた場合、又はグ
ローバル・クライシスのシナリオに100%の加重を適用していた場合、ECLに係る評価性引当金及び負債性引当
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金はそれぞれ約5億米ドル及び約12億米ドルとなっていた。IFRS第9号を、それに相当する米国GAAPの基準と
比較する方法として、仮にポートフォリオ全体のステージ1及びステージ2の全てのポジションを、信用リス
ク の著しい増加(「以下「SICR」という。)の状態にあるか否かにかかわらず、ベースラインに70%及びグロー
バル・クライシスのシナリオに30%の加重を適用して全期間ECLで測定していた場合、減損の対象とならないポ
ジションに関するECLに係る評価性引当金及び負債性引当金は、約15億米ドルとなっていた。
c) ECLに関連する貸借対照表のポジション及びオフバランス・シートのポジション(ECLに係る評価性引当金及
び負債性引当金を含む。)
以下の表は、ECLの対象となる金融商品及び特定の非金融商品に関する情報である。償却原価で測定される金
融商品については、帳簿価額純額は、予想信用損失に係る評価性引当金考慮後の信用リスクに対する最大エク
スポージャーを表す。その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定される金融資産もま
たECLの対象となる。ただし、償却原価で測定される金融商品とは異なり、これらの金融資産の帳簿価額から
FVOCIで測定される金融商品の予想信用損失に係る評価性引当金は減額されない。むしろ、FVOCIで測定される
金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーを表す。
オンバランス・シートの金融資産に加え、一部のオフバランス・シート金融商品及びその他の信用枠もまた
ECLの対象である。オフバランス・シート金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、最大契約額
に基づき算出される。
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在
(1)、(2)
ECLに係る評価性引当金
帳簿価額
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
現金及び中央銀行預け金
149,549 149,549 0 0 0 0 0 0
銀行貸出金及び前渡金
15,544 15,445 99 0 (6) (4) (1) (1)
有価証券ファイナンス取引に
85,271 85,271 0 0 (2) (2) 0 0
よる債権
デリバティブに係る差入担保金
30,846 30,846 0 0 (1) (1) 0 0
顧客貸出金及び前渡金
345,783 320,108 23,673 2,002 (1,089) (134) (236) (719)
内、住宅ローンのある
137,563 128,527 8,076 960 (157) (25) (93) (39)
個人顧客
内、不動産ファイナンス
40,653 34,083 6,559 11 (55) (10) (42) (4)
内、大手法人顧客
14,376 11,148 2,962 266 (308) (34) (58) (217)
内、中小企業の顧客
13,518 7,845 5,177 496 (319) (21) (29) (269)
内、ロンバード
116,482 116,292 0 191 (71) (11) 0 (60)
内、クレジットカード
1,396 1,065 304 26 (35) (9) (11) (15)
内、コモディティ・トレー
3,194 3,155 30 9 (83) (5) 0 (78)
ド・ファイナンス
償却原価で測定されるその他の
27,324 26,178 404 741 (151) (40) (10) (100)
金融資産
内、ファイナンシャル・アド
2,673 2,090 201 382 (116) (34) (7) (74)
バイザーに対する貸出金
償却原価で測定される金融資産
654,318 627,398 24,176 2,743 (1,249) (181) (247) (821)
合計
その他の包括利益を通じて
8,624 8,624 0 0 0 0 0 0
公正価値で測定される金融資産
ECLの要求事項の適用範囲に含
まれるオンバランス・シート
662,942 636,023 24,176 2,743 (1,249) (181) (247) (821)
の金融資産合計
エクスポージャー合計 ECLに係る負債性引当金
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
保証
16,313 14,768 1,369 176 (47) (11) (4) (32)
内、大手法人顧客
3,494 2,640 733 121 (8) (3) (3) (3)
内、中小企業の顧客
1,293 725 514 54 (25) (1) (1) (24)
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内、金融仲介機関及び
6,964 6,910 54 0 (6) (6) 0 0
ヘッジ・ファンド
内、ロンバード
602 602 0 0 (1) 0 0 (1)
内、コモディティ・トレー
1,601 1,583 18 0 (1) (1) 0 0
ド・ファイナンス
取消不能ローン・コミット
39,651 34,494 5,044 114 (121) (57) (64) 0
メント
内、大手法人顧客
23,167 18,284 4,838 45 (109) (50) (59) 0
先日付スタートのリバース・
レポ契約及び有価証券借入
2,210 2,210 0 0 0 0 0 0
契約
無条件に取消可能な信用枠
39,701 34,771 4,870 60 (65) (34) (32) 0
内、不動産ファイナンス
5,666 5,019 647 0 (25) (4) (21) 0
内、大手法人顧客
4,356 3,482 856 18 (9) (4) (5) 0
内、中小企業の顧客
4,980 2,962 1,984 34 (17) (14) (4) 0
内、ロンバード
9,410 9,410 0 0 (1) (1) 0 0
内、クレジットカード
8,159 7,726 425 8 (10) (7) (2) 0
契約に基づく取消不能な
4,265 4,240 25 1 (7) (7) 0 0
既存貸出金の期間延長
オフバランス・シートの
金融商品及びその他の
102,141 90,483 11,307 351 (240) (108) (100) (32)
信用枠合計
評価性引当金及び負債性引当金
(1,489) (290) (346) (853)
合計
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
(2)
ECLエクスポージャーのステージ別の表示には、モデルのアウトプットに対する経営者のオーバーレイの影響を考慮した最善の見積り
が含まれている。
単位:百万米ドル 2020年3月31日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金
帳簿価額
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
現金及び中央銀行預け金
139,258 139,258 0 0 0 0 0 0
銀行貸出金及び前渡金
16,893 16,815 78 0 (6) (4) (1) (1)
有価証券ファイナンス取引に
89,648 88,394 449 804 (34) (2) (15) (16)
よる債権
デリバティブに係る差入担保金
39,549 39,549 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
339,946 323,136 14,896 1,914 (936) (101) (164) (671)
内、住宅ローンのある
134,759 126,633 7,168 957 (111) (17) (55) (39)
個人顧客
内、不動産ファイナンス
39,097 33,876 5,205 16 (49) (6) (39) (4)
内、大手法人顧客
15,343 14,328 849 166 (191) (21) (35) (134)
内、中小企業の顧客
11,943 10,453 1,036 455 (358) (18) (20) (320)
内、ロンバード
114,401 114,144 0 258 (56) (10) 0 (46)
内、クレジットカード
1,317 985 308 23 (34) (7) (14) (14)
内、コモディティ・トレー
2,801 2,778 13 10 (82) (5) 0 (77)
ド・ファイナンス
償却原価で測定されるその他の
23,907 22,961 410 536 (143) (31) (15) (97)
金融資産
内、ファイナンシャル・アド
2,699 2,198 303 198 (112) (25) (13) (73)
バイザーに対する貸出金
償却原価で測定される金融資産
649,202 630,114 15,833 3,255 (1,120) (139) (195) (786)
合計
その他の包括利益を通じて
7,653 7,653 0 0 0 0 0 0
公正価値で測定される金融資産
ECLの要求事項の適用範囲に含
まれるオンバランス・シート
656,855 637,767 15,833 3,255 (1,120) (139) (195) (786)
の金融資産合計
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エクスポージャー合計 ECLに係る負債性引当金
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
保証
17,830 17,387 361 83 (76) (8) (1) (66)
内、大手法人顧客
3,742 3,471 244 26 (33) (1) 0 (32)
内、中小企業の顧客
1,308 1,185 67 56 (28) 0 0 (27)
内、金融仲介機関及び
7,965 7,949 16 0 (5) (5) 0 0
ヘッジ・ファンド
内、ロンバード
603 603 0 0 (7) 0 0 (7)
内、コモディティ・トレー
1,967 1,951 16 0 (1) (1) 0 0
ド・ファイナンス
取消不能ローン・コミット
28,334 27,701 550 84 (46) (34) (13) 0
メント
内、大手法人顧客
18,224 17,712 453 59 (33) (26) (7) 0
先日付スタートのリバース・
レポ契約及び有価証券借入
5,123 5,123 0 0 0 0 0 0
契約
無条件に取消可能な信用枠
36,374 35,396 942 35 (36) (20) (16) 0
内、不動産ファイナンス
4,989 4,679 310 0 (16) (3) (12) 0
内、大手法人顧客
3,784 3,697 70 17 (2) (1) 0 0
内、中小企業の顧客
4,644 4,492 133 18 (10) (9) (1) 0
内、ロンバード
7,649 7,649 0 0 0 (1) 0 0
内、クレジットカード
8,295 7,923 371 0 (5) (4) (2) 0
契約に基づく取消不能な
4,040 4,038 0 2 (4) (4) 0 0
既存貸出金の期間延長
オフバランス・シートの
金融商品及びその他の
91,701 89,644 1,852 204 (162) (66) (29) (66)
信用枠合計
評価性引当金及び負債性引当金
(1,282) (205) (225) (852)
合計
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
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単位:百万米ドル 2019年12月31日現在
(1)
ECLに係る評価性引当金
帳簿価額
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
現金及び中央銀行預け金
107,068 107,068 0 0 0 0 0 0
銀行貸出金及び前渡金
12,379 12,298 80 0 (6) (4) (1) (1)
有価証券ファイナンス取引に
84,245 84,245 0 0 (2) (2) 0 0
よる債権
デリバティブに係る差入担保金
23,289 23,289 0 0 0 0 0 0
顧客貸出金及び前渡金
327,992 310,705 15,538 1,749 (764) (82) (123) (559)
内、住宅ローンのある
132,646 124,063 7,624 959 (110) (15) (55) (41)
個人顧客
内、不動産ファイナンス
38,481 32,932 5,532 17 (43) (5) (34) (4)
内、大手法人顧客
9,703 9,184 424 94 (117) (15) (4) (98)
内、中小企業の顧客
11,786 9,817 1,449 521 (303) (17) (15) (271)
内、ロンバード
112,893 112,796 0 98 (22) (4) 0 (18)
内、クレジットカード
1,661 1,314 325 22 (35) (8) (14) (13)
内、コモディティ・トレー
2,844 2,826 8 10 (81) (5) 0 (77)
ド・ファイナンス
償却原価で測定されるその他の
23,012 21,985 451 576 (143) (35) (13) (95)
金融資産
内、ファイナンシャル・アド
2,877 2,341 334 202 (109) (29) (11) (70)
バイザーに対する貸出金
償却原価で測定される金融資産
577,985 559,590 16,069 2,326 (915) (124) (137) (655)
合計
その他の包括利益を通じて
6,345 6,345 0 0 0 0 0 0
公正価値で測定される金融資産
ECLの要求事項の適用範囲に含
まれるオンバランス・シート
584,329 565,935 16,069 2,326 (915) (124) (137) (655)
の金融資産合計
エクスポージャー合計 ECLに係る負債性引当金
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
保証
18,142 17,757 304 82 (42) (8) (1) (33)
内、大手法人顧客
3,687 3,461 203 24 (10) (1) 0 (9)
内、中小企業の顧客
1,180 1,055 67 58 (24) 0 0 (23)
内、金融仲介機関及び
7,966 7,950 16 0 (5) (4) 0 0
ヘッジ・ファンド
内、ロンバード
622 622 0 0 (1) 0 0 (1)
内、コモディティ・トレー
2,334 2,320 13 0 (1) (1) 0 0
ド・ファイナンス
取消不能ローン・コミット
27,547 27,078 419 50 (35) (30) (5) 0
メント
内、大手法人顧客
18,735 18,349 359 27 (27) (24) (3) 0
先日付スタートのリバース・
レポ契約及び有価証券借入
1,657 1,657 0 0 0 0 0 0
契約
無条件に取消可能な信用枠
36,979 35,735 1,197 46 (34) (17) (17) 0
内、不動産ファイナンス
5,242 4,934 307 0 (16) (3) (13) 0
内、大手法人顧客
4,274 4,188 69 17 (1) (1) 0 0
内、中小企業の顧客
4,787 4,589 171 27 (9) (8) (1) 0
内、ロンバード
7,976 7,975 0 1 0 0 0 0
内、クレジットカード
7,890 7,535 355 0 (6) (4) (2) 0
内、コモディティ・トレー
344 344 0 0 0 0 0 0
ド・ファイナンス
契約に基づく取消不能な
3,289 3,285 0 ▶ (3) (3) 0 0
既存貸出金の期間延長
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オフバランス・シートの
金融商品及びその他の
87,614 85,513 1,920 182 (114) (58) (23) (33)
信用枠合計
評価性引当金及び負債性引当金
(1,029) (181) (160) (688)
合計
(1)
償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、各ECLに係る評価性引当金控除後の金額である総額のエクスポージャーの合計を示して
いる。
以下の表は、当行の中核業務の貸出ポートフォリオ(顧客貸出金及び前渡金、償却原価で測定されるその他の
資産、並びに関連するオフバランス・シートのエクスポージャー)に関するECLの総額のエクスポージャー及び
ECLカバレッジ比率の情報を示している。現金及び中央銀行預け金、銀行貸出金及び前渡金、有価証券ファイナ
ンス取引による債権、デリバティブに係る差入担保金、並びにその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産は、ECLに対する感応度が低いため、以下の表には含めていない。
ECLカバレッジ比率は、ECLに係る評価性引当金及び負債性引当金をエクスポージャーの帳簿価額(総額)で
割って算出している。
中核業務の貸出金ポートフォリオのECLカバレッジ比率
2020年6月30日現在
(1)
ECLカバレッジ
帳簿価額(総額)
(bps)
(百万米ドル)
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
顧客貸出金及び前渡金
346,872 320,242 23,909 2,721 31 ▶ 99 2,643
内、住宅ローンのある
137,720 128,552 8,169 1,000 11 2 113 394
個人顧客
内、不動産ファイナンス
40,708 34,093 6,601 15 14 3 63 2,541
内、大手法人顧客
14,684 11,182 3,020 483 210 30 191 4,488
内、中小企業の顧客
13,837 7,866 5,206 765 231 27 55 3,520
内、ロンバード
116,554 116,303 0 251 6 1 0 2,403
内、クレジットカード
1,430 1,074 315 41 242 81 354 3,569
内、コモディティ・
3,278 3,160 30 87 254 15 8 8,973
トレード・ファイナンス
償却原価で測定されるその他の
27,475 26,219 414 842 55 15 241 1,194
金融資産
内、ファイナンシャル・
アドバイザーに対する
2,789 2,124 208 456 415 161 347 1,627
貸出金
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
保証
16,313 14,768 1,369 176 29 7 27 1,831
取消不能ローン・
39,651 34,494 5,044 114 31 16 128 0
コミットメント
無条件に取消可能な信用枠
39,701 34,771 4,870 60 16 10 65 0
契約に基づく取消不能な
4,265 4,240 25 1 16 16 15 0
既存貸出金の期間延長
(1)
ECLエクスポージャーのステージ別の表示には、モデルのアウトプットに対する経営者のオーバーレイの影響を考慮した最善の見積り
が含まれている。
2020年3月31日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
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顧客貸出金及び前渡金
340,882 323,237 15,060 2,585 27 3 109 2,596
内、住宅ローンのある
134,870 126,650 7,224 996 8 1 77 390
個人顧客
内、不動産ファイナンス
39,146 33,881 5,245 20 12 2 75 2,047
内、大手法人顧客
15,534 14,349 885 300 123 15 401 4,476
内、中小企業の顧客
12,301 10,470 1,055 775 291 17 188 4,129
内、ロンバード
114,457 114,154 0 303 5 1 0 1,508
内、クレジットカード
1,351 993 322 37 254 72 420 3,708
内、コモディティ・
2,882 2,783 13 87 283 18 1 8,818
トレード・ファイナンス
償却原価で測定されるその他の
24,050 22,992 425 633 59 13 360 1,531
金融資産
内、ファイナンシャル・
アドバイザーに対する
2,811 2,224 317 271 397 114 418 2,702
貸出金
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エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
保証
17,830 17,387 361 83 42 5 30 8,045
取消不能ローン・
28,334 27,701 550 84 16 12 228 0
コミットメント
無条件に取消可能な信用枠
36,374 35,396 942 35 10 6 168 0
契約に基づく取消不能な
4,040 4,038 0 2 10 10 0 0
既存貸出金の期間延長
2019年12月31日現在
帳簿価額(総額) ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
償却原価で測定される金融商品 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
顧客貸出金及び前渡金
328,756 310,787 15,661 2,308 23 3 79 2,420
内、住宅ローンのある
132,756 124,077 7,679 1,000 8 1 72 406
個人顧客
内、不動産ファイナンス
38,524 32,937 5,567 21 11 2 62 1,765
内、大手法人顧客
9,819 9,199 429 192 119 16 100 5,088
内、中小企業の顧客
12,089 9,834 1,464 791 251 18 104 3,420
内、ロンバード
112,915 112,799 0 116 2 0 0 1,566
内、クレジットカード
1,696 1,322 339 35 205 60 404 3,718
内、コモディティ・
2,925 2,831 8 87 278 17 3 8,844
トレード・ファイナンス
償却原価で測定されるその他の
23,154 22,019 463 672 62 16 274 1,420
金融資産
内、ファイナンシャル・
アドバイザーに対する
2,987 2,370 344 272 366 122 305 2,570
貸出金
エクスポージャーの総額 ECLカバレッジ
(百万米ドル) (bps)
オフバランス・シート
(ECL適用範囲内) 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3
保証
18,142 17,757 304 82 23 ▶ 30 4,032
取消不能ローン・
27,547 27,078 419 50 13 11 120 0
コミットメント
無条件に取消可能な信用枠
36,979 35,735 1,197 46 9 5 143 0
契約に基づく取消不能な
3,289 3,285 0 ▶ 8 8 0 0
既存貸出金の期間延長
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注記10 公正価値測定
本注記は、金融商品及び非金融商品の双方に関する公正価値測定の情報を提供するものであり、評価原則、
評価ガバナンス、公正価値ヒエラルキーの区分、評価調整、評価技法及び評価インプット、公正価値測定の感
応度、並びに公正価値で測定されない金融商品の公正価値算定に適用する方法に関して更なる詳細を提供して
いる、2019年度年次報告書(英文)の「連結財務書類」のセクション(訳者注:原文の「Consolidated
financial statements」のセクション)の「注記24 公正価値測定」と併せて読まれるべきである。
公正価値で測定又は開示される金融及び非金融資産・負債は全て、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルの
うちの1つのレベルに分類される。状況によっては、公正価値の測定に用いられるインプットで、公正価値ヒ
エラルキーの異なるレベルのものが使われている場合がある。開示の目的上、ポジション全体の公正価値に対
して重要な最も低いレベルのインプットに相当するヒエラルキーに当該商品全体を分類する。
-レベル1:活発な市場における同一の資産及び負債に関する(無調整の)相場価格
-レベル2:全ての重要なインプットが観察可能な市場データである場合、又はそのデータに基づいている場
合の評価技法
-レベル3:重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない評価手法
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a)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融及び非金融資産・負債の公正価値ヒエラルキー区分は、以下の表の通り要約され
る。
(1)
市場相場価格又は評価技法による公正価値の決定
2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
単位:百万米ドル
継続的に公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定されるトレーディン
82,046 13,399 2,710 98,155 73,687 14,982 2,018 90,686 113,635 12,248 1,812 127,695
グ目的保有金融資産
内、
資本性金融商品 64,164 710 76 64,949 54,960 535 185 55,680 96,162 400 226 96,788
国債 11,057 2,272 10 13,339 11,017 2,826 9 13,852 9,630 1,770 64 11,464
投資信託受益証券 6,282 1,744 27 8,053 7,077 1,556 21 8,654 7,088 1,729 50 8,867
社債及び地方債 537 7,416 779 8,732 618 8,432 498 9,549 755 6,796 542 8,093
貸出金 0 980 1,600 2,580 0 1,205 1,120 2,325 0 1,180 791 1,971
資産担保証券 7 277 218 501 16 428 184 628 0 372 140 512
868 149,601 1,541 152,010 1,193 209,349 2,445 212,986 356 120,224 1,264 121,843
デリバティブ金融商品
内、
外国為替契約 472 53,317 7 53,797 635 94,070 26 94,731 240 52,228 8 52,476
金利契約 25 55,147 330 55,502 20 55,402 418 55,839 6 42,288 263 42,558
株式/株式指数契約 0 36,195 795 36,991 ▶ 53,989 1,301 55,294 7 22,220 597 22,825
クレジット・デリバティブ契約 0 1,540 405 1,945 0 1,574 669 2,243 0 1,612 394 2,007
コモディティ契約 0 3,302 1 3,304 0 3,909 6 3,915 0 1,820 0 1,821
ブローカレッジ債権 0 19,848 0 19,848 0 20,319 0 20,319 0 18,007 0 18,007
公正価値で測定されるトレーディン
49,389 40,886 3,735 94,010 39,666 39,125 3,699 82,490 40,608 39,065 3,962 83,636
グ目的保有でない金融資産
内、
ユニットリンク型投資契約金融資
26,387 0 5 26,392 22,826 0 0 22,826 27,568 118 0 27,686
産
社債及び地方債 578 20,737 0 21,316 655 19,753 0 20,408 653 18,732 0 19,385
国債 22,175 4,540 0 26,714 15,954 3,853 0 19,808 12,089 3,700 0 15,790
貸出金 0 8,317 1,024 9,340 0 8,390 1,081 9,470 0 10,206 1,231 11,438
有価証券ファイナンス取引 0 7,163 126 7,289 0 6,909 147 7,056 0 6,148 147 6,294
オークション・レート証券 0 0 1,393 1,393 0 0 1,393 1,393 0 0 1,536 1,536
投資信託受益証券 188 115 103 406 138 132 107 378 194 140 98 432
資本性金融商品 61 0 545 606 93 3 454 549 103 ▶ 451 559
その他 0 13 540 553 0 84 518 602 0 16 499 515
継続的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定 1,551 7,074 0 8,624 1,651 6,002 0 7,653 1,906 4,439 0 6,345
される金融資産
内、
資産担保証券 0 6,634 0 6,634 0 5,507 0 5,507 0 3,955 0 3,955
国債 1,515 98 0 1,612 1,613 92 0 1,705 1,859 16 0 1,875
社債及び地方債 36 341 0 378 38 404 0 441 47 468 0 515
継続的に公正価値で測定される非金融資産
貴金属及びその他の現物コモディ
4,890 0 0 4,890 4,050 0 0 4,050 4,597 0 0 4,597
ティ
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非継続的に公正価値で測定される非金融資産
(2)
0 0 130 130 0 0 202 202 0 0 199 199
その他の非金融資産
公正価値で測定される資産合計 138,744 230,808 8,116 377,668 120,247 289,776 8,364 418,386 161,102 193,983 7,237 362,322
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(1)
市場相場価格又は評価技法による公正価値の決定 (続き)
2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
単位:百万米ドル
継続的に公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定されるトレーディン
28,216 6,093 117 34,426 26,965 5,464 143 32,572 25,791 4,726 75 30,591
グ目的保有金融負債
内、
資本性金融商品 23,464 306 76 23,846 22,289 283 26 22,599 22,526 149 59 22,734
社債及び地方債 38 4,558 39 4,635 22 3,921 74 4,018 40 3,606 16 3,661
国債 4,052 770 0 4,822 3,880 710 0 4,590 2,820 646 0 3,466
投資信託受益証券 662 431 2 1,096 774 532 43 1,349 404 294 0 698
871 148,116 3,293 152,280 1,246 201,775 3,633 206,654 385 118,498 1,996 120,880
デリバティブ金融商品
内、
外国為替契約 447 54,385 67 54,899 636 92,516 65 93,218 248 53,705 60 54,013
金利契約 7 49,048 838 49,894 6 49,780 892 50,678 7 36,434 130 36,571
株式/株式指数契約 0 39,622 1,445 41,067 ▶ 53,968 1,557 55,528 3 24,171 1,293 25,468
クレジット・デリバティブ契約 0 1,781 917 2,698 0 1,875 1,065 2,940 0 2,448 512 2,960
コモディティ契約 0 3,128 10 3,138 0 3,437 0 3,438 0 1,707 0 1,707
継続的に公正価値で測定される金融負債
公正価値での測定を指定されたブ
0 40,248 0 40,248 0 37,652 0 37,652 0 37,233 0 37,233
ローカレッジ債務
公正価値での測定を指定された社債 0 49,123 8,521 57,644 0 46,013 7,027 53,040 0 56,943 9,649 66,592
公正価値での測定を指定されたその
0 36,766 2,365 39,131 0 30,309 1,485 31,794 0 35,119 1,039 36,157
他の金融負債
内、
ユニットリンク型投資契約に係る
0 26,573 0 26,573 0 23,150 0 23,150 0 28,145 0 28,145
金融負債
0 8,371 0 8,371 0 5,992 0 5,992 0 5,742 0 5,742
有価証券ファイナンス取引
債券(店頭) 0 1,796 1,057 2,852 0 1,159 1,138 2,297 0 1,231 791 2,022
公正価値で測定される負債合計 29,087 280,347 14,296 323,729 28,211 321,213 12,289 361,713 26,176 252,518 12,759 291,452
(1)
区分処理された組込デリバティブは、貸借対照表上で主契約と同じ項目に表示され、この表から除外されている。これらのデリバティ
(2)
ブの公正価値は、表示期間において重要ではなかった。 その他の非金融資産は主に、売却目的で保有する不動産及びその他の非流動資
産で構成されている。当該資産は、売却目的で保有する基準を満たしていることにより売却費用控除後の公正価値で測定される。
b)評価調整
繰延Day1損益リザーブ
以下の表は、該当する期間の繰延Day1損益リザーブの変動を要約したものである。
繰延Day1損益は通常、同等の商品の価格もしくは原パラメーターが観察可能となった時点又は当該取引がク
ローズアウトされた時点で「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品のその他の収益純額」に計上され
る。
繰延Day1損益リザーブ
終了四半期 累計期間
2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
単位:百万米ドル
期首リザーブ残高 194 146 161 146 255
新規取引で繰り延べられた利益/(損失) 121 118 58 239 90
損益計算書で認識された(利益)/損失 (72) (69) (60) (141) (187)
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為替換算調整 0 (1) 0 (1) (1)
期末リザーブ残高 243 194 158 243 158
自己の信用
公正価値での測定を指定された金融負債の評価には、公正価値の自己の信用要素を考慮することが求められ
る。自己の信用リスクは、この要素が評価の目的上、UBSの取引相手先及びその他の市場参加者によって考慮さ
れている場合に、UBSの公正価値オプションを適用する負債の評価に反映される。ただし、自己の信用リスク
は、全額担保されたUBSの負債及び自己の信用要素を含めないことが市場慣行として確立しているその他の債務
には反映されない。
UBSの自己の信用の見積り方法及び関連する会計基準は、2019年度年次報告書(英文)の「連結財務書類」の
セクション(訳者注:原文の「Consolidated financial statements」のセクション)の「注記24 公正価値測
定」に記載されている。
2020年度第2四半期に、公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用に関連するその他の包括
利益は、マイナス1,095百万米ドルであった。これは主にUBSの信用スプレッドが大幅に縮小し、概ねCOVID-19
のパンデミック前に観察された水準になったためである。
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の信用調整
その他の包括利益への計上額
終了四半期 累計期間
単位:百万米ドル 2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
当事業年度認識額
実現利得/(損失)
8 1 6 9 6
未実現利得/(損失)
(1,103) 1,156 66 53 (260)
利得/(損失)合計、税効果前
(1,095) 1,156 72 62 (254)
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年6月30日現在
期末貸借対照表認識額
現時点までの累計未実現利得/(損失)
(31) 1,069 60
信用評価調整、調達評価調整、負債評価調整及びその他の評価調整
UBSの信用評価調整(以下「CVA」という。)、調達評価調整(以下「FVA」という。)、負債評価調整(以下
「DVA」という。)及びその他の評価調整を見積もる手法に関する詳細については、2019年度年次報告書(英
文)の「連結財務書類」のセクション(訳者注:原文の「Consolidated financial statements」のセクショ
ン)の「注記24 公正価値測定」に記載されている。
2020年度第2四半期において、COVID-19のパンデミックの経済的影響により、2020年度第1四半期に観察さ
れた信用スプレッド及び資金調達スプレッドの大幅な拡大によって戻入が生じたことから、CVA及びFVAが減少
した。また、流動性及びモデルの不確実性に対するその他の評価調整は、主に2020年度第2四半期に市場が安
定したことによるビッド・オファースプレッドの縮小によって減少した。
金融商品の評価調整
現時点までの累計利得/(損失)、単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
(1)
(78) (92) (48)
信用評価調整
(2)
(141) (378) (93)
調達評価調整
負債評価調整
1 2 1
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その他の評価調整
(715) (879) (566)
内、流動性
(385) (536) (300)
内、モデルの不確実性
(330) (343) (266)
(1) (2)
当該金額は、債務不履行に陥った相手方に対するリザーブを含まない。 ストラクチャード・ファイナンス取引に係るFVAには、2020
年6月30日現在、44百万米ドル、2020年3月31日現在、194百万米ドル、2019年12月31日現在、43百万米ドルが含まれている。
c)レベル1とレベル2の間の振替
本セクションに記載した金額は、全報告期間を通じて保有していた金融商品のレベル1とレベル2との間の
振替を反映している。
2020年度上半期における資産及び負債のレベル2からレベル1への振替、又はレベル1からレベル2への振
替は重要ではなかった。
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d)レベル3商品:評価技法及びインプット
次の表は、重要なレベル3資産及び負債、並びに公正価値の測定に用いられた評価技法、当該評価技法に使
用された観察不能とみなされた重要なインプット及びかかる観察不能なインプットの値のレンジを表示してい
る。
値のレンジとは、評価技法に使用される最高レベルと最低レベルのインプットを表している。従って、この
レンジは特定のインプットに係る不確実性のレベルではなく、関連する資産・負債の基本的な特性を反映して
いる。このレンジは、各貸借対照表日に保有される商品の特性に基づいて、期間ごと及びパラメーターごとに
異なることとなる。さらに、観察不能なインプットのレンジ及び加重平均値は、各社の保有商品が多様である
ことにより、他の金融機関ごとに異なる場合がある。
以下の表に開示されている重要な観察不能なインプットは、2019年度年次報告書(英文)の「連結財務書
類」のセクション(訳者注:原文の「Consolidated financial statements」のセクション)の「注記24 公正
価値測定」に記載されているものと一致している。観察不能な各インプットの変動が単独で公正価値測定に及
ぼす可能性がある潜在的な影響(インプットのレンジに幅が生じる要因についての理解の手助けとなる情報を
含む)についても、2019年度年次報告書(英文)の「連結財務書類」のセクション(訳者注:原文の
「Consolidated financial statements」のセクション)の「注記24 公正価値測定」に記載されている。
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レベル3資産及び負債の公正価値測定に使用される評価技法及びインプット
公正価値 インプットのレンジ
資産 負債
2020年6月30日現在 2019年12月31日現在
加重 加重
重要な
2020年 2019年 2020年 2019年
平均 平均
観察不能な
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
(1) (2) (2) (1)
単位:十億米ドル 現在 現在 現在 現在 評価技法 インプット 最低値 最高値 値 最低値 最高値 値 単位
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産/負債、公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない金融資産
市場類似商品
社債及び地方債 0.8 0.5 0.0 0.0 の相対的価値 債券相当価格 0 143 101 0 143 101 ポイント
売買された貸出金、
公正価値での測定を
指定された貸出金、
ローン・コミットメ 市場類似商品 貸出金
ント及び保証 3.1 2.4 0.1 0.0 の相対的価値 相当価格 0 100 99 0 101 99 ポイント
割引期待 ベーシ
キャッシュ・ 信用 ス・ポイ
フロー スプレッド 250 1,000 225 530 ント
市場類似商品
及び証券化 ディスカウン
モデル ト・マージン 1 19 3 0 14 2 %
オークション・レー 市場類似商品
ト証券 1.4 1.5 の相対的価値 債券相当価格 79 91 80 79 98 88 ポイント
市場類似商品
(3)
投資信託受益証券 0.1 0.1 0.0 0.0 の相対的価値 純資産価値
市場類似商品
(3)
資本性金融商品 0.6 0.7 0.1 0.1 の相対的価値 価格
公正価値での測定を
(4)
指定された社債 8.5 9.6
割引期待
ベーシ
公正価値での測定を
キャッシュ・
資金調達
ス・ポイ
指定されたその他の
フロー
スプレッド
ント
金融負債 2.4 1.0 44 175 44 175
デリバティブ
金融商品
ベーシ
オプション・ 金利のボラ ス・ポイ
金利契約 0.3 0.3 0.8 0.1 モデル ティリティ 33 80 15 63 ント
割引期待 ベーシ
クレジット・ キャッシュ・ 信用 ス・ポイ
(2)
デリバティブ契約 0.4 0.4 0.9 0.5 フロー スプレッド 558 1 700 ント
債券相当価格 0 113 0 100 ポイント
オプション・ 株式配当
株式/株式指数契約 0.8 0.6 1.4 1.3 モデル 利回り 0 14 0 14 %
株式、株価
及びその他の
指数のボラ
ティリティ ▶ 125 ▶ 105 %
株式/
(45) (45)
為替相関 61 71 %
株式/
(17) (17)
株式相関 99 98 %
(1)
重要な観察不能なインプットのレンジは、ポイント、パーセント(%)及びベーシス・ポイントで表示される。ポイントは額面に対す
(2)
る割合である(例えば、100ポイントとは、額面の100%である。)。 デリバティブ以外の金融商品には加重平均値が表示されている。
この加重平均値は、各金融商品の公正価値に基づいてインプットを加重することにより算定されている。デリバティブ契約に係るイン
(3)
プットの加重平均値は、重要な意味を持たないため、表示されていない。 インプットのレンジは、投資の性質が多様であり、予想され
(4)
る値が分散しているため、開示されていない。 公正価値での測定を指定された社債の評価技法、重要な観察不能なインプット、及びイ
ンプットのレンジについては、本表の別の場所に表示された対応するデリバティブと同じである。
e)レベル3商品:観察不能なインプットの仮定の変更に対する感応度
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以下の表は、合理的に利用可能な代替的仮定を反映するように1つ又は複数の観察不能なインプットを変更
した場合、公正価値が大幅に変動すると推測される、レベル3に分類された金融資産と金融負債、及びその変
更 による影響の見積額を要約したものである。
以下の表は、公正価値の潜在的な変動が重要であるとみなされる金融資産及び金融負債の種類ごとの有利な
影響及び不利な影響を表示している。公正価値での測定を指定された社債及び公正価値での測定を指定された
負債性金融商品(店頭)に係る公正価値測定の感応度は、以下の表に表示された対応するデリバティブ又は仕
組金融商品に報告されている。
以下に示すこの感応度のデータは、貸借対照表日現在におけるレベル3のインプットの合理的に利用可能な
代替値に基づく評価の不確実性の見積りを表しており、ストレス・シナリオの影響の見積りを表すものではな
い。一般的に、これらの金融資産及び金融負債はレベル1から3のインプットの組合せに影響を受ける。レベ
ル1及び2とレベル3のパラメーター間(例:通常、レベル1かレベル2である金利と通常、レベル3である
期限前償還率との間)には明白な相互依存性が存在する場合があるが、このような相互依存性は以下の表に組
み込まれていない。以下に記載されるレベル3パラメーター間の直接的相互関係は、評価の不確実性の重要な
要素ではない。
(1)
観察不能なインプットの仮定の変更に対する公正価値測定の感応度
2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
単位:百万米ドル 有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
売買された貸出金、公正価値での測定を指定された貸出金、
71 (83) 165 (209) 46 (21)
ローン・コミットメント及び保証
有価証券ファイナンス取引
26 (26) 35 (33) 11 (11)
オークション・レート証券
105 (105) 105 (105) 87 (87)
資産担保証券
45 (45) 42 (51) 35 (40)
資本性金融商品
160 (92) 150 (82) 140 (80)
金利デリバティブ契約(純額)
12 (23) 16 (20) 8 (17)
(2) (2)
クレジット・デリバティブ契約(純額)
34 (38) 31 (35)
6 (11)
外国為替デリバティブ契約(純額)
14 (8) 15 (13) 12 (8)
株式/株式指数デリバティブ契約(純額)
351 (352) 362 (429) 183 (197)
その他
35 (35) 48 (50) 47 (51)
合計
824 (780) 972 (1,028) 600 (547)
(1) (2)
発行済及びOTCの負債性金融商品の感応度は、対応するデリバティブ又は仕組金融商品に報告されている。 一般的なカーブではな
く、発行者固有の代替的なクレジット・デフォルト・スワップ・カーブを用いる変動から生じる評価の不確実性の見積りに適用される精
緻化を含む。
f)レベル3商品:期中の変動
レベル3商品に係る重大な変動
次の表は、継続的に公正価値で測定される重要なレベル3資産及び負債の追加情報を示したものである。レ
ベル3資産及び負債は公正価値ヒエラルキーのレベル1又はレベル2に分類される商品でヘッジされる場合が
あることから、表に計上された実現及び未実現利得/(損失)には、関連するヘッジ活動の影響が含まれない
ことがある。さらに、評価は通常、観察可能なパラメーターと観察不能なパラメーターの両方から算定される
ため、表に表示された実現及び未実現利得/(損失)は、レベル3のインプットから生じるものに限定されな
い。
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(1)
レベル3商品の変動
包括利益に含まれる利
得/(損失)合計
内、報告
期間末現
在で保有
利益に
されるレ
含まれる
2018年 ベル3商 レベル3 レベル3 2019年
純利得/
12月31日 品に関連 への からの 6月30日
(2)
単位:十億米ドル 現在残高 (損失) するもの 購入 売却 発行 決済 振替 振替 為替換算 現在残高
公正価値で測定されるトレーディング
目的保有金融資産 2.0 (0.1) 0.0 0.3 (1.2) 0.8 0.0 0.2 (0.3) 0.0 1.6
内、
投資信託受益証券 0.4 0.0 0.0 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.1 (0.2) 0.0 0.2
社債及び地方債 0.7 0.0 0.0 0.1 (0.2) 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.0 0.5
貸出金 0.7 (0.1) 0.0 0.1 (0.7) 0.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7
その他 0.2 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.3
デリバティブ金融商品-資産 1.4 (0.2) (0.1) 0.0 0.0 0.3 (0.2) 0.2 (0.1) 0.0 1.5
内、
金利契約 0.4 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.6
株式/株式指数契約 0.5 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1 (0.1) 0.0 0.4
クレジット・デリバティブ契約 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.5
その他 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
公正価値で測定されるトレーディング
目的保有でない金融資産 4.4 0.3 0.3 0.3 (0.4) 0.0 0.0 0.2 (0.9) 0.0 3.9
内、
貸出金 1.8 0.2 0.2 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.2 (0.9) 0.0 1.3
オークション・レート証券 1.7 0.0 0.0 0.0 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.6
資本性金融商品 0.5 0.1 0.1 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5
その他 0.5 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.6
デリバティブ金融商品-負債 2.2 0.0 (0.1) 0.0 0.0 0.2 (0.4) 0.1 (0.2) 0.0 1.9
内、
金利契約 0.2 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2
株式/株式指数契約 1.4 0.0 (0.1) 0.0 0.0 0.1 (0.3) 0.0 (0.2) 0.0 1.0
クレジット・デリバティブ契約 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.1 0.0 0.0 0.6
その他 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1
公正価値での測定を指定された社債 11.0 0.4 0.4 0.0 0.0 3.9 (2.2) 0.3 (2.1) 0.0 11.4
公正価値での測定を指定されたその他
の金融負債 1.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.2 (0.7) 0.0 0.0 0.0 0.7
(1)
2020年より、UBSは、当期に購入し、当期末前に売却した金融商品の影響を表から除外することにより、レベル3の変動の開示を向上
(2)
させている。これに応じて過年度の比較情報が修正再表示されている。 包括利益に含まれる純利得/(損失)は、受取利息純額、純損
(3)
益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るその他の収益純額及びその他の収益で構成されている。 2020年6月30日現在のレベル
3資産の合計は、81億米ドル(2019年12月31日現在:72億米ドル)であった。2020年6月30日現在のレベル3負債の合計は、143億米ドル
(2019年12月31日現在:128億米ドル)であった。
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(1)
レベル3商品の変動 (続き)
包括利益に含まれる
利得/(損失)合計
内、報告期
間末現在で
2019年 利益に 2020年
保有される
12月31日 含まれる 6月30日
レベル3商 レベル3 レベル3
現在 純利得/ 現在
品に関連 への からの
(3) (2) (3)
単位:十億米ドル 残高 (損失) するもの 購入 売却 発行 決済 移行 移行 為替換算 残高
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有金融資産 1.8 (0.1) 0.0 0.3 (1.0) 1.4 0.0 0.3 0.0 0.0 2.7
内、
投資信託受益証券 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
社債及び地方債 0.5 0.0 0.0 0.2 (0.2) 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 0.8
貸出金 0.8 0.0 0.0 0.0 (0.6) 1.4 0.0 0.0 0.0 0.0 1.6
その他 0.4 0.0 0.0 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.3
デリバティブ金融商品-資産 1.3 0.3 0.4 0.0 0.0 0.5 (0.5) 0.0 (0.1) 0.0 1.5
内、
金利契約 0.3 0.2 0.2 0.0 0.0 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.0 0.3
株式/株式指数契約 0.6 0.0 0.1 0.0 0.0 0.5 (0.2) 0.0 (0.1) 0.0 0.8
クレジット・デリバティブ契約 0.4 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 (0.2) 0.0 0.0 0.0 0.4
その他 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
公正価値で測定されるトレーディン
グ目的保有でない金融資産 4.0 (0.1) (0.1) 0.5 (0.6) 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 3.7
内、
貸出金 1.2 0.0 0.0 0.4 (0.5) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.0
オークション・レート証券 1.5 (0.1) (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.4
資本性金融商品 0.5 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.5
その他 0.7 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.8
デリバティブ金融商品-負債 2.0 1.2 1.1 0.0 0.0 0.5 (0.8) 0.6 (0.3) 0.0 3.3
内、
金利契約 0.1 0.7 0.7 0.0 0.0 0.0 (0.3) 0.3 0.0 0.0 0.8
株式/株式指数契約 1.3 0.2 0.2 0.0 0.0 0.5 (0.4) 0.0 (0.2) 0.0 1.4
クレジット・デリバティブ契約 0.5 0.3 0.3 0.0 0.0 0.1 (0.1) 0.3 (0.1) 0.0 0.9
その他 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1
公正価値での測定を指定された社債 9.6 0.1 0.2 0.0 0.0 2.9 (3.5) 0.4 (1.0) 0.0 8.5
公正価値での測定を指定された
その他の金融負債 1.0 0.1 0.1 0.0 0.0 1.5 (0.3) 0.0 0.0 0.0 2.4
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レベル3へ/レベル3から振り替えられた資産及び負債は、かかる資産及び負債が当年度の期首時点ですで
に振り替えられていたものとして表示されている。
2020年度上半期におけるレベル3へ/レベル3から振り替えられた資産の合計は、それぞれ4億米ドル及び
2億米ドルであった。レベル3への振替は、主に社債及び地方債から成る。この振替は、関連する評価イン
プットの観察可能性が低下したことによるものである。
2020年度上半期におけるレベル3へ/レベル3から振り替えられた負債の合計は、それぞれ10億米ドル及び
13億米ドルであった。レベル3への振替は、主に公正価値での測定を指定された社債(主として、発行済クレ
ジット・リンク債及び発行済エクイティ・リンク債並びにクレジット・デリバティブ契約及び金利デリバティ
ブ契約)から成り、関連する評価インプットの観察可能性が低下したことによるものである。レベル3からの
振替は、組込デリバティブ・インプットの観察可能性の増加により、公正価値での測定を指定された社債、主
に発行済エクイティ・リンク債から成る。
g)公正価値で測定されない金融商品
以下の表は、公正価値で測定されない金融商品の見積公正価値を反映している。
公正価値で測定されない金融商品
2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位:十億米ドル
資産
現金及び中央銀行預け金
149.5 149.5 139.3 139.3 107.1 107.1
銀行貸出金及び前渡金
15.5 15.5 16.9 16.9 12.4 12.4
有価証券ファイナンス取引による債権
85.3 85.3 89.6 89.7 84.2 84.2
デリバティブに係る差入担保金
30.8 30.8 39.5 39.5 23.3 23.3
顧客貸出金及び前渡金
345.8 345.8 339.9 341.8 328.0 330.3
償却原価で測定されるその他の金融資産
27.3 27.9 23.9 24.7 23.0 23.3
負債
銀行預り金
12.4 12.4 18.8 18.8 6.6 6.6
有価証券ファイナンス取引による債務
12.0 12.0 12.9 12.9 7.8 7.8
デリバティブに係る受入担保金
36.9 36.9 45.6 45.6 31.4 31.4
顧客預金
477.1 477.3 468.4 468.5 450.6 450.7
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
49.7 49.7 49.2 46.6 47.9 49.6
償却原価で測定される債務
77.2 78.2 66.5 66.7 62.8 64.3
(1)
6.3 6.3 6.7 6.7 6.5 6.5
償却原価で測定されるその他の金融負債
(1)
リース負債を除く。
上記の表の公正価値は、開示目的のためにのみ算定されたものである。公正価値の評価技法及び仮定は、公
正価値で測定されないUBS AGの金融商品の公正価値にのみ関連する。他の金融機関では公正価値の見積りに異
なる評価方法及び仮定が用いられている場合があるため、このような公正価値の開示を他の金融機関と必ずし
も比較できない可能性がある。
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注記11 デリバティブ
a)デリバティブ
デリバティブ デリバティブ
デリバティブ 金融資産に関連す デリバティブ 金融負債に関連す その他の
2020年6月30日現在
(3) (3) (4)
金融資産 金融負債
単位:十億米ドル る想定元本 る想定元本 想定元本
(1),(2)
デリバティブ金融商品
金利契約 55.5 910 49.9 887 11,797
クレジット・デリバティブ契約 1.9 66 2.7 68 0
外国為替契約 53.8 2,971 54.9 2,818 2
株式/株式指数契約 37.0 376 41.1 474 105
コモディティ契約 3.3 66 3.1 58 11
(5)
0.3 32 0.2 12
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(5)
0.2 31 0.4 18
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ金
152.0 4,451 152.3 4,334 11,914
(6)
融商品合計
(7)
(138.1) (134.3)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング
内、認識された金融負債/資産のネッティング (112.3) (112.3)
内、受入担保金/差入担保金とのネッティング (25.8) (21.9)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ合計 13.9 18.0
2020年3月31日現在
単位:十億米ドル
(1),(2)
デリバティブ金融商品
金利契約 55.8 971 50.7 924 12,095
クレジット・デリバティブ契約 2.2 81 2.9 68 0
外国為替契約 94.7 3,413 93.2 3,221 2
株式/株式指数契約 55.3 422 55.5 487 111
コモディティ契約 3.9 73 3.4 70 11
(5)
0.4 38 0.4 16
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(5)
0.5 39 0.5 22
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ金
213.0 5,037 206.7 4,807 12,219
(6)
融商品合計
(7)
(193.2) (186.6)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング
内、認識された金融負債/資産のネッティング (160.7) (160.7)
内、受入担保金/差入担保金とのネッティング (32.5) (25.9)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ金融商品
19.8 20.1
合計
2019年12月31日現在
単位:十億米ドル
(1),(2)
デリバティブ金融商品
金利契約 42.6 1,007 36.6 961 11,999
クレジット・デリバティブ契約 2.0 70 3.0 70 0
外国為替契約 52.5 3,174 54.0 2,994 1
株式/株式指数契約 22.8 420 25.5 534 122
コモディティ契約 1.8 56 1.7 60 13
(5)
0.1 17 0.1 7
デリバティブ以外の金融商品の未決済の購入
(5)
0.1 15 0.1 10
デリバティブ以外の金融商品の未決済の売却
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブ金
121.8 4,759 120.9 4,635 12,135
(6)
融商品合計
103/161
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半期報告書
(7)
(110.7) (106.1)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング
内、認識された金融負債/資産のネッティング (89.3) (89.3)
内、受入担保金/差入担保金とのネッティング (21.4) (16.8)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブ金融商品
11.1 14.8
合計
(1)
2020年6月30日現在のデリバティブ金融負債は、デリバティブのローン・コミットメントに関連する35百万米ドル(2020年3月31日現
在:43百万米ドル、2019年12月31日現在:17百万米ドル)を含む。これらのローン・コミットメントに関連する想定元本は本表に含まれて
(2)
いないが、注記16に「ローン・コミットメント」として開示されている。 一部の先日付スタートのレポ契約及びリバース・レポ契約が
含まれ、これらは「純損益を通じて公正価値で測定するもの」に分類され、デリバティブに認識されている。表示されているいずれの期
間においても、これらのデリバティブの公正価値は重要でなかった。当該デリバティブに関連する想定元本は本表に含まれていないが、
(3)
注記16に「先日付スタートの取引」として開示されている。 貸借対照表上でデリバティブ金融商品が純額で表示される場合でも、ネッ
(4)
ティングされるデリバティブ金融商品のそれぞれの想定元本は総額で表示される。 その他の想定元本は、中央清算機関又は取引所のい
ずれかを通じて決済されたデリバティブに関連している。これらのデリバティブの公正価値は、対応する証拠金控除後の金額で、貸借対
照表のデリバティブに係る差入担保金及びデリバティブに係る受入担保金に表示されており、表示されているいずれの期間においても重
(5)
要ではなかった。 約定日から決済日までの間に売買したデリバティブ以外の金融商品の公正価値の変動は、デリバティブ金融商品とし
(6)
て認識されている。 UBS AGが、平時もしくは、UBS AG及び全ての契約相手先に債務不履行や破産又は倒産などが発生した非常時の双方
の状況において、認識した金額を相殺する無条件で法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済
(7)
を同時に実行する意図を有する場合、金融資産及び金融負債は貸借対照表上、純額で表示されている。 貸借対照表上で純額表示するた
めの要件が全ては満たされていない場合の、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似契約に準拠した潜在的なネッティングを反
映している。詳細については、2019年度年次報告書(英文)の「連結財務書類」のセクション(訳者注:原文の「Consolidated
financial statements」のセクション)の「注記25 金融資産と金融負債の相殺」を参照。
主にインベストメント・バンクのデリバティブ・ソリューションズ及びファイナンス事業における為替及び
株式/株式指数契約のロールオフ及び市場主導の変動を反映して、2020年度第1四半期と比較してデリバティ
ブ金融資産は610億米ドル減少し、デリバティブ金融負債は540億米ドル減少した。
b)デリバティブに係る担保金
差入担保金 受入担保金 差入担保金 受入担保金 差入担保金 受入担保金
2020年6月 2020年6月 2020年3月 2020年3月 2019年12月 2019年12月
単位:十億米ドル 30日現在 30日現在 31日現在 31日現在 31日現在 31日現在
IFRSに準拠したネッティングに基づくデリバティブに
30.8 36.9 39.5 45.6 23.3 31.4
(1)
係る担保金
(2)
(18.0) (20.1) (21.7) (24.2) (14.4) (18.1)
貸借対照表上で認識されない潜在的なネッティング
内、認識された金融負債/資産のネッティング (16.7) (18.3) (19.6) (21.8) (13.3) (16.5)
内、受入担保金/差入担保金とのネッティング (1.3) (1.8) (2.1) (2.4) (1.1) (1.7)
潜在的なネッティング考慮後のデリバティブに係る担
12.8 16.8 17.9 21.5 8.9 13.3
保金
(1)
UBS AGが、平時もしくは、UBS AG又はその契約相手先に債務不履行や破産又は倒産などが発生した非常時の双方の状況において、認識
した金額を相殺する無条件で法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図
(2)
を有する場合、金融資産及び金融負債は貸借対照表上、純額で表示されている。 貸借対照表上で純額表示するための要件が全ては満た
されていない場合の、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似契約に準拠した潜在的なネッティングを反映している。詳細につ
いては、2019年度年次報告書(英文)の「連結財務書類」のセクション(訳者注:原文の「Consolidated financial statements」のセク
ション)の「注記25 金融資産と金融負債の相殺」を参照。
注記12 その他の資産及び負債
a)償却原価で測定されるその他の金融資産
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
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負債性証券 19,062 14,118 14,141
内、国債 9,812 8,458 8,492
(1)
2,673 2,699 2,877
ファイナンシャル・アドバイザーに対する貸出金
報酬及び手数料関連債権 1,650 2,084 1,520
ファイナンス・リース債権 1,409 1,386 1,444
決済勘定 317 893 587
未収利息 624 625 742
その他 1,589 2,102 1,701
償却原価で測定されるその他の金融資産合計 27,324 23,907 23,012
(1)
米国及びカナダのファイナンシャル・アドバイザーに関連するものである。
b)その他の非金融資産
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
貴金属及びその他の現物コモディティ 4,890 4,050 4,597
(1)
1,300 1,273 1,293
保釈保証金
前払費用 697 787 687
未収付加価値税及びその他の税金 335 336 436
売却目的で保有する不動産及びその他の非流動資産 242 202 199
その他 385 651 335
その他の非金融資産合計 7,849 7,299 7,547
(1)
詳細については、注記15bの項目1を参照。
c)償却原価で測定されるその他の金融負債
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
その他の未払費用 1,426 1,639 1,697
未払利息 1,183 1,083 1,596
決済勘定 1,802 1,827 1,368
リース負債 3,763 3,744 3,858
その他 1,930 2,168 1,854
償却原価で測定されるその他の金融負債合計 10,103 10,462 10,373
d)公正価値での測定を指定されたその他の金融負債
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
26,573 23,150 28,145
ユニットリンク型投資契約に係る金融負債
8,371 5,992 5,742
有価証券ファイナンス取引
2,852 2,297 2,022
負債性金融商品(店頭)
1,220 259 217
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
114 96 31
その他
39,131 31,794 36,157
公正価値で測定されるその他の金融負債合計
6
内、自己の信用の(利得)/損失累計額 (8) (328)
e)その他の非金融負債
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
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報酬関連負債 3,706 2,656 4,296
内、ファイナンシャル・アドバイザー報酬制度 1,267 1,188 1,459
内、その他の報酬制度 1,156 371 1,750
内、確定給付年金負債及び退職後給付負債純額 767 624 629
(1)
516 473 458
内、その他の報酬関連負債
繰延税金負債 668 800 311
当期税金負債 827 649 780
未払付加価値税及びその他の未払税金 477 502 445
繰延収益 243 213 134
その他 186 245 202
その他の非金融負債合計 6,106 5,065 6,168
(1)
給与税及び未取得休暇に関する負債を含む。
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注記13 公正価値での測定を指定された社債
単位:百万米ドル
2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
社債
(1)
35,657 32,927 41,722
エクイティ・リンク債
金利連動債 13,694 12,898 16,318
クレジット・リンク債 1,866 1,682 1,916
固定利付債 4,436 3,797 4,636
コモディティ・リンク債 1,335 1,249 1,567
その他 655 488 432
公正価値での測定を指定された社債合計 57,644 53,040 66,592
(2)
41,403 37,364 51,031
内、UBS AGが発行した当初満期1年超のもの
内、自己の信用の(利得)/損失累計額 39 82
(741)
(1) (2)
投資信託受益証券ユニットリンク型商品を含む。 UBS AGが企業として発行したもの。早期償還条項を考慮しない当初の約定満期に
基づく。2020年6月30日現在、残高の100%が無担保(2020年3月31日現在:残高の100%が無担保、2019年12月31日現在:残高の99%超
が無担保)。
注記14 償却原価で測定される社債
単位:百万米ドル 2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
譲渡性預金 16,401 9,246 5,190
コマーシャル・ペーパー 16,156 15,453 14,413
その他の短期社債 3,877 2,468 2,235
(1)
36,434 27,167 21,837
短期社債
シニア無担保債 21,751 20,590 22,356
(2)
21,729 20,576 22,349
内、UBS AGが発行した当初満期1年超のもの
カバード・ボンド 2,605 2,570 2,633
劣後債 7,598 7,551 7,431
内、低トリガーの損失吸収Tier2資本商品 7,063 7,017 6,892
内、バーゼルⅢに準拠していないTier2資本商品 534 534 540
スイスの中央モーゲージ機関を通じて発行された社債 8,795 8,597 8,574
その他の長期債務 3 3 ▶
(3)
40,752 39,312 40,998
長期社債
(4)
77,186 66,479 62,835
償却原価で測定される社債合計
(1) (2)
当初の約定満期1年以内の社債。 UBS AGが企業として発行したもの。早期償還条項を考慮しない当初の約定満期に基づく。2020年
(3)
6月30日現在、残高の100%が無担保(2020年3月31日現在:残高の100%が無担保、2019年12月31日現在:残高の100%が無担保)。
(4)
当初満期1年以上の社債。社債を短期及び長期に分類する際、早期償還条項は考慮していない。 区分処理された組込デリバティブ控除
後。当該デリバティブの公正価値は、表示期間において重要ではなかった。
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注記15 引当金及び偶発負債
a)引当金
以下の表は、引当金合計の概要を示したものである。
単位:百万米ドル
2020年6月30日現在 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
予想信用損失に係る評価性引当金以外の引当金 2,324 2,368 2,825
予想信用損失に係る評価性引当金 240 162 114
引当金合計 2,564 2,530 2,938
以下の表は、予想信用損失に係る評価性引当金以外の引当金の追加情報である。
訴訟、規制上及び
リストラクチャ
(1) (3)
単位:百万米ドル
類似の問題 リング その他 合計
2019年12月31日現在の残高
2,475 99 251 2,825
2020年3月31日現在の残高
1,998 132 238 2,368
損益計算書で認識された引当金の増加
20 14 8 42
損益計算書で認識された引当金の取崩
(18) (7) (1) (27)
所定の目的に従って使用された引当金
(33) (39) (7) (79)
為替換算調整/割引の振戻し
14 1 ▶ 19
(2)
2020年6月30日現在の残高
1,980 243 2,324
101
(1) (2)
法律、責任及びコンプライアンスに関するリスクにより生じる損失引当金から成る。 主に2020年6月30日現在の人件費関連のリス
トラクチャリング引当金41百万米ドル(2020年3月31日現在:68百万米ドル、2019年12月31日現在:33百万米ドル)及び2020年6月30日
現在の不利なリース契約に係る引当金55百万米ドル(2020年3月31日現在:59百万米ドル、2019年12月31日現在:61百万米ドル)から成
(3)
る。 主に、不動産、従業員給付及びオペレーショナル・リスクに係る引当金を含む。
リストラクチャリング引当金は、主に退職手当の金額及び不利な契約に関連している。退職手当関連の引当
金は、短期間(通常6ヶ月以内)に使用されるが、人員の自然減によりリストラクチャリングの影響を受ける
人員数が減少し、ひいては費用の見積額が減少した場合には、計上金額に変動が生じる可能性がある。
不動産に関する不利な契約は、サブテナントから不動産が明け渡される又は全額は回収されない場合に、UBS
AGが、水道光熱費、サービス料、税金及びメンテナンスなどの非リース構成部分の支払いを約束した時点で認
識される。
1つの種類として、訴訟、規制上及び類似の問題に係る引当金及び偶発負債に関する情報が注記15bに含めら
れている。その他の種類の引当金に関連する重要な偶発負債はない。
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b)訴訟、規制上の問題及び類似の問題
UBSは、紛争及び規制上の手続から生じる重要な訴訟及び類似のリスクにさらされる、法的及び規制的な環境
で事業を営んでいる。その結果UBS(本注記の目的上、UBS AG及び/又は1社もしくは複数の子会社を適宜指
す。)は、訴訟、仲裁、及び規制当局による調査、犯罪の捜査を含め、様々な紛争や法的手続に関与してい
る。
こうした問題は多くの不確実性を伴い、訴訟の初期段階にある場合は特に、解決の結果や時期を予測し難い
ことが多い。さらに、UBSが和解を締結する状況もある。これは、UBSに責任はないとUBSが考えている問題で
あっても、費用、経営者の混乱、又は責任に異議を唱え続けることによる風評上の影響を回避するために生じ
ることがある。このような問題全てに内在する不確実性は、すでに引当金が設定されている問題及びその他の
偶発負債の両方に関して生じる可能性のある流出の金額及び時期に影響を及ぼす。UBSに対して発生したこのよ
うな問題に対して、UBSは、法的助言を求めた上で、過去の事象の結果としてUBSが現在の法的又は推定的債務
を有している可能性の方が高く、資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ金額について信頼性のある見積
りが可能であると経営者が判断した場合に、引当金を設定する。これらの要素が別途満たされる場合、類似の
請求に関するUBSの過去の実績に基づき、UBSに対してまだ提起されていないが、提起が予想される請求に対し
て引当金を計上することがある。これらの条件のいずれかが満たされない場合、そのような問題により偶発負
債が生じる。債務の金額を信頼性をもって見積ることができない場合、資源が流出する可能性が高くても認識
されない負債が存在する。従って、こうした問題に関して資源が流出する可能性に重要性がある場合でも、引
当金は設定されていない。報告日以降かつ財務書類の発行前に発生した進展で、当該問題に対する引当金の経
営者の評価に影響を与えるもの(例えば、進展が報告期間の末日に存在した状況についての証拠を提供してい
る場合)は、IAS第10号における修正を要する後発事象であり、報告期間の財務書類上修正を認識しなければな
らない。
特定の訴訟、規制上及びその他の問題が以下に記載されており、これには経営者が重要であると考える全て
の問題及び潜在的な財務上、風評上及びその他の影響により経営者が重要であると考えるその他の問題が含ま
れている。請求された損害賠償金額、取引の規模又はその他の情報は、入手可能であり、潜在的なエクスポー
ジャーの重要性を利用者が検討することを助ける上で適切である場合に記載されている。
下記の一部の問題に関して、当行はすでに引当金を設定していると述べており、そのような記載のないその
他の問題もある。当行がそのような記載をしていて、引当金の額の開示は、発生する可能性が高くかつ信頼性
をもって見積可能な資源の流出であるとUBSが考えていることを明らかにするため、当該問題における他の当事
者に対する当行の立場を著しく毀損すると考える場合には、当行は金額を開示していない。また、このような
開示を不可能とする守秘義務に当行が従っている場合もある。当行が引当金を設定しているかどうかに言及し
ていない問題に関しては、(a)当行は引当金を設定していない(適用される会計基準に基づいて問題を偶発負
債として処理している場合)か、又は(b)当行は引当金を設定しているが、そのような事実の開示は、発生す
る可能性が高くかつ信頼性をもって見積可能な資源の流出であるとUBSが考えている事実を明らかにするため、
当該問題における他の当事者に対する当行の立場を著しく毀損すると当行が考えているかのいずれかである。
引当金を設定した特定の訴訟、規制上及び類似の問題に関して、当行は資源流出の予想時期を見積ることが
できる。ただし、これらの資源流出の予想時期を見積ることができる問題に関し、予測される資源流出の合計
額は、関連する期間にわたる現在及び将来の流動性の水準に比して重要ではない。
1つの種類として、訴訟、規制上及び類似の問題に対して引き当てた金額の合計は、上記の注記16aの「引当
金」の表に開示されている。偶発負債の1つの種類として、当行の訴訟、規制上及び類似の問題に対する負債
の見積合計額を提供することは実務上不可能である。そのような見積りを行うことは、特異な種類の事実又は
新たな法的理論に関わる、始まっていないかもしくは裁判の初期段階にある請求及び訴訟手続、又は原告が損
害賠償の請求額を明らかにしていない請求及び訴訟手続についてUBSに推論的な法的評価を行うことを要求する
ものである。従って、UBSは、訴訟、規制上及び類似の問題から生じる将来の損失を数値的に見積ることはでき
ないが、この種類から発生する可能性が合理的にあり得るであろう将来の損失の合計額は、現在の引当金の水
準を大幅に上回っていると考えている。
また訴訟、規制上及び類似の問題は、金銭以外の制裁や重要な影響を与える場合もある。例えば、UBSが基準
金利、とりわけ英国銀行協会のロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)の提示に関連して米国司法
省(以下「DOJ」という。)犯罪局詐欺部と結んだ不起訴合意は、UBSが為替問題に関連して米国の犯罪行為を
行ったという判断に基づき、DOJによって解除された。このため、UBS AGは、LIBOR問題に関連する送金不正の
1訴因について有罪を認め、罰金を支払い、経過観察の対象となった(2020年1月に終了)。
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有罪答弁又は有罪判決により、UBSに重要な影響を与える可能性がある。行政手続を解決するに当たり、UBS
が特定の業務を引き続き行うために規制上の不適格を解消するよう求められたり、また規制当局に許認可や承
認を制限、停止又は取消する権利が与えられたり、金融市場ユーティリティにUBSの当該ユーティリティへの参
加 を制限、停止又は取消する許可が与えられたりする場合がある。かかる解消が得られない場合や、許認可、
承認又は参加の制限、停止又は取消を受ける場合は、UBSにとって重要な影響を与える可能性がある。
訴訟、規制上及び類似の問題に伴う損失のリスクは、自己資本規制上、オペレーショナル・リスクの構成要
素である。自己資本規制及びこれに対応するためのオペレーショナル・リスクの計算に関する情報は、UBSグ
ループの2020年度第2四半期財務報告書の「資本管理」のセクション(訳者注:原文の「Capital
management」のセクション)に含まれている。
(1)
各事業部門及びグループ・ファンクションの訴訟、規制上の問題及び類似の問題に係る引当金
パーソナル&
グローバル・ コーポ インベスト
ウェルス・ レート・ アセット・ メント・ グループ・ファン
単位:百万米ドル マネジメント バンキング マネジメント バンク クション UBS
2019年12月31日現在の残高
782 113 0 255 1,325 2,475
2020年3月31日現在の残高
747 112 0 205 934 1,998
損益計算書で認識された引当金の増加
0 0 1 0 20
20
損益計算書で認識された引当金の取崩
0 0 0
(12) (6) (18)
所定の目的に従って使用された引当金
0 0 0
(33) (1) (33)
為替換算調整/割引の振戻し
2 0 2 0 14
9
2020年6月30日現在の残高
732 108 0 207 934 1,980
(1)
本開示に記載された問題に係る引当金は、グローバル・ウェルス・マネジメント(項目3及び4)、及びグループ・ファンクション
(項目2)に計上されている。本開示の項目1及び6に記載された問題に係る引当金は、グローバル・ウェルス・マネジメントとパーソ
ナル&コーポレート・バンキングに配分されており、本開示の項目5に記載された問題に係る引当金は、インベストメント・バンク及び
グループ・ファンクションに配分されている。
1 クロスボーダーのウェルス・マネジメント事業に関する照会
多数の国々における税務当局及び規制当局は、UBS及びその他の金融機関が提供するクロスボーダーのウェル
ス・マネジメント・サービスに関連して、それぞれの管轄区域に所在する情報に関する照会を行い、要求を出
し、あるいは従業員を調査した。金融サービスのクロスボーダー取引に関する税務情報自動交換やその他の手
段を実施することにより、今後さらに照会が生じる可能性がある。UBSは、国際的税務行政支援の要請に基づ
き、スイス連邦税務局(以下「FTA」という。)から開示命令を受け、情報の提供を求められている。この要請
は、UBSの現在及び以前の顧客の複数の口座番号を対象としており、2006年から2008年のデータに基づいてい
る。UBSは、影響を受ける顧客に対して当該行政支援の手続及び手続上の権利(不服申立ての権利など)を通知
する手段を講じた。当該要請は、ドイツ当局から受領したデータによるものである。同当局は、調査の過程
で、スイスで登録されているUBSの顧客に関連する特定のデータを入手し、当該データを他の欧州諸国と共有し
ていると考えられる。UBSは、他国から同様の要請があると予想している。
2016年に、スイス連邦行政裁判所は、フランスにおける一括要請に関連した行政支援手続において、UBSに
は、最終的なFTAの顧客データ開示命令の全てに対して不服を申し立てる権利があるとの判決を下した。2018年
7月30日、スイス連邦行政裁判所は、UBSの不服申立てを受理し、フランスの行政支援手続きの要請を取り下げ
た。FTAは、スイス連邦最高裁判所に対して上告を提起した。2019年7月26日、当該連邦最高裁判所は、スイス
連邦行政裁判所の決定を覆した。2019年12月、当該連邦行政裁判所は、その決定を書面で公表した。当該判決
は、FTAに対して、データ送信を行う前に、要請書に記載された目的でのみ送信データが使用されることについ
て、フランス当局から確認書を入手することを要求した。当初の要請書に記載された目的は、口座保有者が負
う未払税金に関する情報を入手することであった。従って、フランス当局に送信されたデータは、警察当局に
提出されるべきではなく、また本項目に記載したUBSに対する係争中の事案に使用されるべきではない。2020年
2月、FTAは、フランスの行政支援手続においてUBSに当事者の地位を与えないよう命じた。UBSは、当該連邦行
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政裁判所に対して当該判決の控訴の申立てを行った。7月15日、当該連邦行政裁判所は、UBSがこれらの手続に
おいて当事者としての地位を有していないとして、FTAの決定を支持した。UBSは、この判決をスイス最高裁判
所 に上訴するために10日の猶予を与えられている。
2013年より、UBS(フランス)S.A.、UBS AG及び一部の元従業員は、フランスでクライアントの不法勧誘に共
謀した容疑、並びに脱税及び未承認の銀行業務・金融商品の勧誘で得た収入を不正洗浄したことに関してフラ
ンスで調査を受けている。この調査に関連して、捜査判事はUBS AGに対し、保釈保証金(「caution」)を11億
ユーロとし、UBS(フランス)S.A.に対し、同保釈保証金を40百万ユーロ(上訴により10百万ユーロに減額)と
する命令を下した。
裁判が2018年10月8日から2018年11月15日にかけて第一審裁判所において行われた。2019年2月20日、裁判
所は、UBS AGについてはフランスでクライアントの不法勧誘を行い、脱税で得た収入の不正洗浄を悪質に行っ
たものとして、またUBS(フランス)S.A.については不法勧誘及び脱税で得た収入の不正洗浄を幇助したものと
して有罪判決を下した。裁判所は、UBS AG及びUBS(フランス)S.A.に対して合計37億ユーロの罰金を科すとと
もに、フランス政府に対して800百万ユーロの民事制裁金を科すことを認めた。UBSは、当該判決の控訴の申立
てを行った。フランスの法律においては、上訴中は、判決は保留となる。当初2020年6月2日に予定されてい
た控訴審は、2021年3月8日から24日までに変更されている。控訴裁判所は、法律及び事実を踏まえて、再審
を行う。罰金及び制裁金は、第一審裁判所が科したものより多額又は少額になる可能性がある。法律問題に関
して、フランスの最高裁判所である破棄院(Cour de Cassation)に対して控訴を提起することができる。
法律及び事実を踏まえ、UBSは、第一審裁判所の判決は覆されるべきであると考えている。UBSは、スイス及
びフランスの法律並びにEU貯蓄課税指令(「European Savings Tax Directive」)に基づく義務を履行したと
考えている。責を負うべきであったとしても(ただし、これに対しUBSは不服を申立てている。)、科せられた
罰金及び制裁金の額は、法律及び事実によって裏付け可能な額を大幅に上回ると考えている。特に、UBSは、裁
判所は、不正が行われたとされる資産に対する未払税金ではなく、誤って、規制された資産に基づき、罰金を
決定しており、また、誤って、民間の当事者が立証していないコストに基づき、制裁金を認めていると考えて
いる。UBSは無罪であると考えているものの、2020年6月30日現在の当行の貸借対照表上、この問題に関連する
450百万ユーロ(2020年6月30日現在、506百万米ドル)の金額の引当金が反映されている。当該事案について
は様々な結果が想定されるため、見積りの不確実性は高い。実際の罰金及び民事制裁金の額が引当金の額を上
回る合理的な可能性はあるものの、2020年6月30日現在の当行の貸借対照表に反映されている引当金は、想定
される財務上の影響の当行の最善の見積りを反映している。
2016年に、UBSは、ベルギーの捜査判事から、UBSが脱税及び権限のない人物による未承認の銀行業務・金融
商品の勧誘で得た収入の不正洗浄、並びに重大な脱税に関与したとして方式審査(「inculpé」)を受けている
旨の通知を受けた。2018年に、イタリアの税務当局及び検察庁は、2012年から2017年までのイタリアにおける
活動により、UBSは税金及び罰金が科せられる可能性があると主張した。2019年6月、UBSはイタリアの税務当
局と和解し、UBS AGのイタリアにおける恒久的施設予定に関連して税務当局により提起されている請求を解決
するために101百万ユーロを支払った。2019年10月、ミラノ裁判所の予備調査の裁判官は、イタリア行政法231
(Italian Administrative Law 231)第63条に基づき、ミラノ検察庁との和解を認めた。当該和解に基づき、
UBS AG、UBSスイスAG及びUBSモナコは、過去の内部統制が不十分であったという主張に基づく請求の和解のた
め、合計10.3百万ユーロを支払った。当該和解に関連して、不正行為の認定は求めらなかった。
この項目1に記載された問題に関して、2020年6月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題の
場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性
をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る(又は下
回る)可能性がある。
2 住宅モーゲージ担保証券及びモーゲージの販売に関連する請求
米国住宅ローン市場の危機に先立つ2002年から2007年まで、UBSは、米国の住宅モーゲージ担保証券(以下
「RMBS」という。)の実質的な発行体及び引受会社であり、また、米国住宅モーゲージの購入者であり販売者
であった。
2014年より、ニューヨーク州東部地区米国検事事務局は、1989年金融機関改革救済執行法(以下「FIRREA」
という。)に従って、UBSから2005年から2007年までのUBSのRMBS事業に関連する情報を求めている。2018年11
月8日、DOJは、ニューヨーク州東部地区検事事務局に民事訴訟を提起した。当該訴訟は、2006年及び2007年の
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UBSによる40件のRMBS取引の発行、引受、売却に関連して、FIRREAに基づき、不特定の民事制裁金を要請するも
のである。2019年2月6日に、UBSは民事訴訟の棄却を申し立てた。2019年12月10日、当該地方裁判所は、棄却
を 求めるUBSの申立てを却下した。
この項目2に記載された問題に関して、2020年6月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題の
場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性を
もって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る(又は下回
る)可能性がある。
3 マドフ
バーナード・L・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエルシー(以下「BMIS」という。)の
投資詐欺に関連して、UBS AG、UBS(ルクセンブルク)S.A.(現在のUBSヨーロッパSEのルクセンブルク支店)
及びその他の一部のUBS子会社は、スイス金融市場監督当局(以下「FINMA」という。)及びルクセンブルク金
融監督委員会を含む、多数の規制当局による照会の対象となっている。これらの照会は、ルクセンブルク法の
下で設定された2つの第三者ファンド(そのほぼ全ての資産はBMISに委託されていた。)、及びオフショア管
轄区域で設定され、BMISへの直接的又は間接的なエクスポージャーを持つ特定のファンドに関するものであっ
た。これらのファンドは深刻な損失を被り、ルクセンブルクのファンドは清算中である。両ファンドを規定す
る文書は、保管会社、管理会社、運用会社、販売会社及びプロモーターを含む、様々な役割を担っているUBSの
企業を特定しており、また、UBSの従業員が取締役会のメンバーを務めていることを示している。
2009年及び2010年に、ルクセンブルクの2つのファンドの清算人が、総額約21億ユーロ(当該ファンドが
BMISの清算に係る受託者(以下「BMISの受託者」という。)に対する支払いの責任が生じる可能性のある金額
を含む。)の支払いを求めて、UBSの企業、UBS以外の企業及び特定の個人(UBSの現・旧従業員を含む。)に対
して訴訟を提起した。
受益者と称する多くの者が、マドフの詐欺に関連して被ったとする損失の補償を求めて、UBSの企業(及び
UBS以外の企業)を相手に請求を申立てている。これらの訴訟の大半は、ルクセンブルクで提起されており、ル
クセングルクでは、8件のテスト・ケースにおける請求は容認できないとした判決がルクセンブルク控訴裁判
所によって追認され、ルクセンブルク最高裁判所は、1件のテスト・ケースの請求者による追加の上訴も退け
た。
米国においては、BMISの受託者が、特にルクセンブルクの2つのファンド及びオフショアのファンドの1つ
に関連するUBSの企業等に対して請求を申立てた。これらの訴訟の全被告に対する請求総額は、最低でも20億米
ドルである。2014年に、米国連邦最高裁判所は、詐欺的譲渡であると主張された約125百万米ドルの支払の回収
と優先的支払いに対する請求を除いて、全ての請求を却下した判決を不服として上訴する許可を求めたBMISの
受託者による申立てを退けた。2016年に、破産裁判所は、UBSの企業等に対するこれらの請求を棄却した。2019
年2月、控訴裁判所はBMISの受託者の残りの請求の棄却を覆し、その後米国連邦最高裁判所は控訴裁判所の決
定の見直しを求める申立てを却下した。追加的な手続のため、当該訴訟は破産裁判所に差し戻された。
4 プエルトリコ
プエルトリコ債及びUBSトラスト・カンパニー・オブ・プエルトリコが単独運用及び共同運用し、UBSファイ
ナンシャル・サービシズ・インコーポレイテッド・オブ・プエルトリコ(以下「UBS PR」という。)が販売す
るクローズド・エンド型投資信託(以下「当投資信託」という。)の市場価格が2013年以降下落したことは、
複数の規制当局による照会、並びに顧客が提起した訴訟及び調停(損害賠償請求総額34億米ドル)の原因と
なった。このうち、損害賠償請求総額26億米ドル分の請求については、和解、調停又は請求の取下げにより解
決している。本請求は、当投資信託又はプエルトリコ債を保有するプエルトリコの顧客及び/又はUBSの目的自
由ローンの担保にUBS口座の資産を使用した顧客が提起したものである。顧客が提起した訴訟及び調停の申立て
には、詐欺、虚偽表示並びに不適当なファンド及びローンが含まれる。
また、2014年に、当投資信託で何億米ドルもの損失を被ったと主張する出資者の代表訴訟が、様々なUBSの企
業や投資信託の現・旧役員に対して提起された。2015年に、棄却を求める被告の申立ては却下された。被告に
よる当該判決への上訴許可の請求は、プエルトリコ上訴裁判所及びプエルトリコ最高裁判所によって退けられ
た。2014年に、2008年5月から2014年5月までの期間に投資家が被った損失に対する損害賠償を求める1件の
連邦集団訴訟も、様々なUBSの企業、UBS PRの上級経営幹部及び一部当投資信託の共同マネジャーに対して提起
された。原告の集団認定の申立ての却下により、2018年10月に当該訴訟は棄却された。
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2014年及び2015年に、UBSは、UBSの業務の調査に関連して、プエルトリコ自治連邦区の金融監督庁、米国証
券取引委員会(以下「SEC」という。)、金融業規制機構と和解を締結した。
2011年に、プエルトリコ米国自治連邦区の従業員退職制度(以下「当制度」という。)を代表した代表訴訟
が、UBS PR(引受業務及びコンサルティング業務に関連して被告に加えられた。)を含む40を超える被告に対
して提起された。原告は、2008年に当制度の債券30億米ドルの発行及び引受に関連して、推定される受託者義
務及び契約上の義務に被告が違反したと主張し、800百万米ドルを超える損害賠償を求めた。2016年に、裁判所
は、当該訴訟に原告として加わるという当制度の要求を認めたが、原告団は修正訴状を提出する必要がある旨
の命令を下した。2017年に、裁判所は被告による修正訴状の却下の申立てを退けた。
2015年から、プエルトリコ米国自治連邦区(以下「自治連邦区」という。)の一部の機関及び公社はプエル
トリコ債に係る特定の金利の支払を履行しなかった。2016年に、米国連邦法に従って、プエルトリコの財政を
監視し、債務再編を行う権限を有する監督委員会が設置された。同監督委員会は、一部の債権者の権利行使を
停止させている。2017年に、監督委員会は、連邦地方裁判所判事の指導の下、一部の債券を破産に類似した手
続に付した。このような事象、さらなる債務不履行、同自治連邦区の債務を再編する法的手段の構築や同自治
連邦区の財政の一層の監視を行う追加の法的措置、あるいは同自治連邦区の債務の再編により、プエルトリコ
の証券に関するUBSへの請求及び潜在的な損害賠償請求が増加する可能性がある。
2019年5月、監督委員会は、プエルトリコ連邦地方裁判所に申立てを行い、UBSを含むプエルトリコ債の募集
に参加した金融会社、法律事務所、会計事務所に対する請求を提起し、これらの募集に関連して支払われた引
受及びスワップ手数料の返還を求めた。UBSは、関連する募集において約125百万米ドルの手数料を受け取った
と見積っている。
2019年8月及び2020年2月、プエルトリコ債の発行を保証した米国の保険会社3社は、UBS及びその他プエル
トリコ債の引受会社7社を提訴した。この訴訟は、被告に対して損害賠償として合わせて総額955百万米ドルの
支払を要求している。これらの訴訟請求の原告は、保証の対象である2002年から2007年までの間に発行された
プエルトリコ債の目論見書に含まれる財務諸表を被告が十分に精査しなかったと主張し、引受会社とは契約上
の関係がなかったにも関わらず、原告は当該財務諸表に依拠して、当該債券の保証に合意したと述べている。
この項目4に記載された問題に関して、2020年6月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が引当金を設定している他の問題と
同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度の確実性をもっ
て算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金を最終的に大幅に上回る(又は下回る)
可能性がある。
5 外国為替、LIBOR及び基準金利並びにその他の取引実務
外国為替に関連する規制上の問題: 2013年より、多くの当局が、外国為替相場及び貴金属価格の不正操作の
疑いに関する調査を開始した。これらの調査によって、UBSは、英国金融行為監督機構(以下「FCA」とい
う。)、米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)、FINMA、連邦準備制度理事会及びコネチカット州
銀行局、DOJの犯罪局並びに欧州委員会との間で決議に入った。UBSは、連邦準備制度理事会及び通貨監督庁
(コネチカット州銀行局に代わるものとして)の停止命令に基づき、関連する当局に協力し、特定の改善措置
に取り組む継続的な義務を有している。またUBSは、外国為替事業及び貴金属事業に関する競争法違反の可能性
について、DOJの反トラスト局及び他の管轄区域の当局から条件付免責が認められている。これらの解決にかか
わらず、外国為替の問題に関する一部の当局による調査は依然として継続している。
外国為替に関連する民事訴訟: 2013年以降、UBS及び他の銀行に対する推定集団訴訟が、被告の銀行のいずれ
かと外国為替取引を行った者の推定上の集団を代表して米国連邦裁判所及びその他の管轄区域に提起されてい
る。UBSが総額141百万米ドルを支払い、和解集団への協力を行うことを定めた和解合意に基づき、UBSは、被告
の銀行、並びに先物為替予約及びこれに対するオプション取引を行っている個人との間の為替取引に関連する
米国連邦裁判所集団訴訟を解決した。一部の集団訴訟の参加者はこの和解には応じず、米国及び英国の裁判所
において、UBS及び他の銀行に対し、米国及び欧州の独占禁止法違反及び不当利得を行ったものとして、個別の
訴訟を提起している。
2015年に、自己使用を目的として外貨を被告及び申し立てられた共謀者から直接購入した米国の個人及び企
業を代表した1件の推定集団訴訟が、UBS及び他の多くの銀行に対して、連邦裁判所に提起された。2017年3月
に、裁判所はUBS(及び他行)の訴状棄却の申立てを認めた。原告は、2017年8月に修正訴状を提出した。2018
年3月に、裁判所は被告の修正訴状却下の申立てを退けた。
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2017年に、米国で被告又はその共謀者から為替商品を間接的に購入した個人及び企業を代表した2件の推定
集団訴訟が、UBS及び他の多くの銀行に対して、ニューヨーク州連邦裁判所に提起され、2017年6月に併合訴状
が提出された。2018年3月に、裁判所は当該併合訴状を却下した。2018年10月に、裁判所は原告が修正訴状提
出 の許可を求める申立てを認めた。UBS及び他の銀行11行は、合計10百万米ドルで集団訴訟を和解することにつ
いて、原告と合意に達した。和解は裁判所の承認が条件である。
LIBOR及びその他の基準金利に関連する規制上の問題: SEC、CFTC、DOJ、FCA、英国重大不正捜査局、シンガ
ポール通貨監督庁、香港金融管理局、FINMA、米国における様々な州司法長官、及び様々な管轄区域における競
争当局を含む多くの政府機関が、一定の時点のLIBOR及び他の基準金利を操作するUBSの不適切な試みに係る調
査をこれまで実施している。UBSは、基準金利に関連して、捜査当局との和解に至ったか、あるいはその捜査が
終了した。UBSは、解決の当事者である当局に協力し、基準金利の呈示に関する特定の救済措置を行う継続的な
義務を負っている。UBSは、特定のレートに関する反トラスト法又は競争法の違反の可能性に関連して、DOJの
反トラスト局及びスイス競争委員会(以下「WEKO」という。)を含む一定の管轄区域の当局から条件付の制裁
措置の減免又は条件付の免責が認められた。ただし、WEKOの事務局はUBSが完全免責の資格を満たしていないと
主張していることから、UBSはWEKOと最終的な和解に至っていない。
LIBOR及びその他の基準金利に関連する民事訴訟: 特定の基準金利に基づくデリバティブ取引を行なった当事
者を代表した多くの推定集団訴訟及びその他の訴訟が、UBS及び多くの他の銀行に対して、ニューヨークの連邦
裁判所において係属中である。さらに、変動利付モーゲージ、優先証券及び債券、担保差入債券、貸出金、預
金勘定、投資及びその他の利付商品を含む、LIBOR及び他の基準金利に金利が連動する様々な商品に関連した損
失を主張する複数の訴訟も米国及び他の管轄区域で係属中である。これらの申立ては、様々な方法による、い
くつかの基準金利(米ドルLIBOR、ユーロ円TIBOR、日本円LIBOR、EURIBOR、スイス・フランLIBOR、英ポンド
LIBOR、シンガポール・ドルSIBOR及びシンガポール・ドルSOR、オーストラリアBBSWなどを含む。)の操作につ
いて主張しており、様々な法理論に基づいて金額未定の補償的損害賠償及び他の損害賠償を求めている。
米国における米ドルLIBORに関連する集団訴訟及び個別訴訟: 2013年及び2015年に、米ドルLIBOR訴訟の地方
裁判所は、特定の原告の反トラスト法及び連邦恐喝防止法に係る請求、並びにCEA及び州の判例法に基づく請求
の全部又は一部を却下した。第2巡回区は反トラスト法に係る請求を退けた地方裁判所の判決を無効とした
が、地方裁判所はUBSに対する反トラスト法に係る請求を2016年に再度却下した。一部の原告は、当該判決を不
服として第2巡回区に上訴した。これとは別に、2018年に、第2巡回区は、一部の個人の原告の請求を退けた
地方裁判所の2015年の判決を一部破棄し、これら訴訟のうち一部は現在係争中である。UBSは2016年に、米ドル
LIBORの集団訴訟を解決するために債券保有者集団の代表者と和解合意に至った。当該和解合意は予備承認を得
ているが、依然として最終承認を条件とする。2018年に、地方裁判所は、UBSに対して行われている請求に係る
米ドル集団訴訟の集団認定を求める原告の申立てを却下したが、原告はかかる判決を不服として第2巡回区に
上訴する許可を求めている。2018年7月に、第2巡回区は米ドルの貸手集団による上訴の申立てを却下し、
2018年11月に、米ドル為替の集団の申立てを却下した。2019年12月に、UBSは、米ドルLIBORの集団訴訟を解決
するために米ドルの貸手集団の代表者と和解合意に至った。当該和解合意は裁判所の最終承認を得ている。
2019年1月に、2014年2月1日から米ドルLIBOR商品を被告銀行と直接取引を行った米国の居住者を代表した推
定集団訴訟が、UBS及び他の多くの銀行に対して、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提起された。訴状
は、反トラスト及び不当利得返還を主張している。2019年8月に、被告は訴訟の棄却を申し立てた。2020年3
月26日、裁判所は被告による訴訟の棄却申立てを全面的に認めた。原告は当該棄却を上訴した。
米国におけるその他の基準金利に関する集団訴訟: 2014年に、1件のユーロ円TIBOR訴訟の裁判所は、当事者
適格を欠くとして、連邦反トラスト法に基づく請求を含む、原告の請求の一部を却下した。2015年に、同裁判
所は、同一の理由で連邦恐喝防止法に基づく原告の請求を却下し、連邦反トラスト法に基づきUBSに対して行っ
た原告の請求に対する以前の却下を支持した。2017年に、裁判所は、スイス・フランLIBORの訴訟の裁判所と同
様に、当事者適格を欠くとして、別の円LIBOR/ユーロ円TIBORの訴訟も全面的に却下した。さらに2017年に、
EURIBOR訴訟の裁判所は、人的管轄権がないことを理由に、UBS及び他の海外の一部被告に関する訴訟を却下し
た。別の円LIBOR、ユーロ円TIBOR及びEURIBOR訴訟の原告は、当該却下について上訴した。2020年4月に、控訴
裁判所は、円LIBOR/ユーロ円TIBORの申立ての棄却を覆した。EURIBOR訴訟は引き続き上訴中である。2018年10
月に、SIBOR/SOR訴訟の裁判所は、原告のUBSに対する請求以外を却下した。これらの却下判決を受け、スイ
ス・フランLIBOR及びSIBOR/SOR訴訟の原告は修正訴状を提出し、裁判所は再度の棄却申立てを2019年7月
(SIBOR/SOR)及び2019年9月(スイス・フランLIBOR)に認めた。両訴訟の原告は控訴の申立てを行った。
2018年11月に、BBSW訴訟の裁判所は、人的管轄権がないことを理由に、UBS及び他の海外の一部被告に関する訴
訟を却下した。却下を受け、BBSW訴訟の原告は、2019年4月に修正訴状を提起し、修正訴状に名前を挙げられ
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たUBS及び他の被告は棄却を申し立てた。2020年2月に、BBSW訴訟の裁判所は被告による修正訴状の棄却申立て
の一部を認め、一部は却下した。裁判所は、2019年8月に英ポンドLIBOR訴訟を却下したが、原告は2019年9月
に 当該却下を上訴した。
国債: 2007年以降の米国債市場の参加者を代表して、UBS及び他の銀行に対し、推定集団訴訟が2015年より米
国連邦裁判所に提起されている。2017年に、併合訴状が米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出され
た。当該訴状は、これらの銀行がオークション及び流通市場で販売された米国債に関して共謀し、その価格を
操作したと申立てており、反トラスト法及び不当利得に対する請求を主張している。当該併合訴状の却下を求
める被告の申立中である。欧州の国債及びその他の国債に関して、同様の集団訴訟が提起された。
UBS、また報道によれば他の銀行は、様々な当局からの国債の取引実務に関する調査及び情報提供の要請に対
応している。現時点までの自己評価では、UBSは適切な措置を講じている。
政府支援企業債: 2019年2月から、UBS及び他の銀行に対する集団訴訟が、政府支援企業(以下「GSE」とい
う。)債の取引を行った原告を代表して米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提起された。2009年1月1
日から2016年1月1日までの間のGSE債の取引に談合が行われたと主張する統合訴状が提起された。2019年12月
に、UBS及び他11社の被告は、集団訴訟を合計250百万米ドルで和解することに合意した。当該和解は、裁判所
の承認を必要とする。
上記の和解及び命令に含まれていない追加の問題及び管轄区域に関して、2020年6月30日現在の当行の貸借
対照表には、適用される会計基準に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。当行が
引当金を設定している他の問題の場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資
源の流出を、十分な程度の確実性をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金
の額を最終的に大幅に上回る(又は下回る)ことがある。
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6 スイスにおける手数料返還
2012年にスイス連邦最高裁判所は、UBSに対するテスト・ケースにおいて、第三者及びグループ会社の投資信
託及び仕組商品の販売に関してある会社に支払われた販売手数料は、有効な権利放棄がない限り、その会社と
投資一任契約を締結している顧客に対して開示され、返還されなければならないという判決を下した。
FINMAは、最高裁判所の判決に対応して、スイスの全銀行に監督者覚書を発行した。UBSは、FINMAの要求事項
を満たしており、影響を受ける可能性のある全顧客に通知した。
最高裁判所の判決により、多数の顧客がUBSに手数料の開示及び返還を請求しており、引き続き請求する可能
性がある。顧客の請求は1件ごとに検討されている。これらの検討に当たり考慮される事項には、特に、投資
一任契約の存在及び販売手数料に関する有効な権利放棄が顧客への文書に含まれているか否かがある。
この項目6に記載された問題に関して、2020年6月30日現在の当行の貸借対照表には、適用される会計基準
に準拠してUBSが適切であると考える金額の引当金が反映されている。最終的なエクスポージャーは、顧客の請
求及びその解決、予測及び評価が困難である要素により決定する。このため、当行が引当金を設定している他
の問題の場合と同様に、現時点で入手可能な情報ではこれらの問題に関する将来の資源の流出を、十分な程度
の確実性をもって算定することはできず、従って、当行がすでに認識している引当金の額を最終的に大幅に上
回る(又は下回る)可能性がある。
注記16 保証、コミットメント及び先日付スタートの取引
以下の表は、保証、コミットメント及び先日付スタートの取引の取消不能金額の上限を表している。
サブ・パーティシ
総額 総額合計 ペーション 純額
公正価値で 公正価値で
2020年6月30日現在 単位:百万米ドル 測定 測定されない
保証合計 963 16,313 17,275 (2,627) 14,648
貸出コミットメント 7,390 39,651 47,042 (782) 46,259
(1)
先日付スタートの取引
リバース・レポ契約 37,327 2,206 39,533
有価証券借入契約 ▶ ▶
レポ契約 43,367 2,172 45,539
2020年3月31日現在 単位:百万米ドル
保証合計 969 17,830 18,800 (2,634) 16,166
貸出コミットメント 13,514 28,334 41,848 (817) 41,031
(1)
先日付スタートの取引
リバース・レポ契約 41,161 5,113 46,275
有価証券借入契約 9 9
レポ契約 31,293 1,221 32,515
2019年12月31日現在 単位:百万米ドル
保証合計 986 18,142 19,128 (2,646) 16,482
貸出コミットメント 6,308 27,547 33,856 (787) 33,069
(1)
先日付スタートの取引
リバース・レポ契約 20,284 1,657 21,941
レポ契約 7,740 408 8,148
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(1)
UBS又は取引相手先のいずれかによって将来に支払われる予定の現金。
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注記17 為替換算レート
以下の表は、米ドル以外の機能通貨建てのUBS AGの営業活動体に係る財務情報を米ドルに換算するために使
われた主要な為替レートである。
(1)
期末為替レート 平均レート
2020年6月 2020年3月 2019年6月 2020年6月 2019年6月
30日終了 31日終了 30日終了 30日累計 30日累計
2020年6月 2020年3月 2019年12月 2019年6月
30日現在 31日現在 31日現在 30日現在 四半期 四半期 四半期 期間 期間
1スイス・
1.06 1.04 1.03 1.02 1.04 1.04 1.00 1.04 1.00
フラン
1ユーロ 1.12 1.10 1.12 1.14 1.11 1.10 1.13 1.11 1.13
1英ポンド 1.24 1.24 1.32 1.27 1.24 1.28 1.28 1.26 1.30
100円 0.93 0.93 0.92 0.93 0.93 0.93 0.92 0.93 0.91
(1)
米ドル以外を機能通貨としている営業活動体の月次の損益計算書項目は、月末の為替レートで米ドルに換算されている。開示されて
いる四半期平均レートは、同じ機能通貨を使用しているUBS AGの全ての営業活動体における毎月の収益及び費用の総額に応じて加重した
3ヶ月間の月末の為替レートの平均を表す。個々の事業部門の加重平均レートは、UBS AGの加重平均レートから乖離している場合があ
る。
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注記18 SEC規則に基づき義務付けられた保証会社の補足情報
UBSスイスAGの連帯債務
2015年度に、スイスで記帳されたパーソナル&コーポレート・バンキング事業部門及びウェルス・マネジメ
ント事業部門は、スイス合併法に準拠した資産譲渡によりUBS AGからUBSスイスAGに譲渡された。資産譲渡契約
の条件に従い、UBSスイスAGは、資産譲渡日に存在するUBS AGの契約上の債務(UBS AGが発行した特定の登録負
債性証券の完全かつ無条件の保証を含む。)に対する連帯責任を引き受けた。この連帯債務を反映するため、
UBSスイスAGは、連帯保証人である子会社として独立した列項目に表示されている。
UBS AGの契約上の債務に係るUBSスイスAGの連帯債務は、2020年度上半期に60億米ドル減少し、2020年6月30
日現在、110億米ドルとなった。この減少は主に公正価値での測定を指定された社債の変動によるものである。
保証会社の補足連結損益計算書
単位:百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2020年6月30日に終了した6ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
営業収益
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,813 1,821 1,439 (481) 4,591
される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 (2,152) (258) (759) 651 (2,519)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受
507 83 175 (149) 616
取利息純額
受取利息純額 169 1,645 854 20 2,689
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係るそ
2,570 435 386 329 3,719
の他の収益純額
信用損失(費用)/戻入 (239) (218) (83) 0 (540)
受取報酬及び手数料 1,855 2,293 6,581 (518) 10,211
支払報酬及び手数料 (307) (454) (623) 509 (875)
受取報酬及び手数料純額 1,548 1,839 5,958 (8) 9,336
その他の収益 2,207 135 831 (2,857) 317
営業収益合計 6,255 3,836 7,947 (2,517) 15,521
営業費用
人件費 1,713 1,027 4,651 0 7,391
一般管理費 1,619 1,568 1,983 (1,210) 3,960
430 122 320 (57) 814
有形固定資産及びソフトウェア減価償却費及び減損
のれん及び無形資産の償却費及び減損 2 0 30 0 32
営業費用合計 3,764 2,716 6,983 (1,267) 12,197
税引前営業利益/(損失) 2,490 1,120 964 (1,250) 3,324
税金費用/(税務上の便益) 138 215 266 83 703
当期純利益/(損失) 2,352 904 698 (1,333) 2,621
非支配株主持分に帰属する当期純利益/(損失) 0 0 6 0 6
株主に帰属する当期純利益/(損失) 2,352 904 691 (1,333) 2,615
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(1)
UBS AG(個別)及びUBSスイスAG(個別)として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、www.ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を
(2)
参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッパSE
及 びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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保証会社の補足連結包括利益計算書
単位:百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2020年6月30日に終了した6ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
株主に帰属する包括利益
当期純利益/(損失) 2,352 904 691 (1,333) 2,615
その他の包括利益
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括
利益
為替換算調整、税効果後 7 278 (111) (72) 103
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
0 0 149 0 149
産、税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後 1,348 84 176 (8) 1,600
ヘッジのコスト、税効果後 9 0 (13) 0 (4)
損益計算書に振り替えられる可能性のあるその他の包括
1,364 362 201 (80) 1,847
利益合計、税効果後
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利
益
確定給付制度、税効果後 (131) (97) (42) 0 (270)
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
62 62
信用、税効果後
損益計算書に振り替えられることのないその他の包括利
(69) (97) (42) 0 (208)
益合計、税効果後
その他の包括利益合計 1,295 265 160 (80) 1,639
株主に帰属する包括利益合計 3,647 1,169 851 (1,413) 4,254
非支配株主持分に帰属する包括利益合計 3 3
包括利益合計 3,647 1,169 854 (1,413) 4,256
(1)
UBS AG(個別)及びUBSスイスAG(個別)として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、www.ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を
(2)
参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッパSE
及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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保証会社の補足連結貸借対照表
単位:百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1) (1) (2)
UBS AG(連結)
2020年6月30日現在 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
資産
現金及び中央銀行預け金 51,258 77,212 21,078 149,549
銀行貸出金及び前渡金 36,886 6,357 20,183 (47,882) 15,544
有価証券ファイナンス取引による債権 60,577 2,024 49,286 (26,617) 85,271
デリバティブに係る差入担保金 29,262 1,176 11,311 (10,903) 30,846
顧客貸出金及び前渡金 95,491 208,911 64,068 (22,687) 345,783
償却原価で測定されるその他の金融資産 8,856 8,283 12,555 (2,370) 27,324
償却原価で測定される金融資産合計 282,331 303,964 178,481 (110,458) 654,318
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産 83,227 195 17,219 (2,486) 98,155
内、取引相手先により売却又は再担保差入されてい
42,186 0 7,914 (11,595) 38,505
る可能性のある差入担保資産
デリバティブ金融商品 145,995 5,482 44,302 (43,769) 152,010
ブローカレッジ債権 13,134 6,716 (1) 19,848
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない
53,515 12,720 47,101 (19,326) 94,010
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計 295,872 18,396 115,338 (65,582) 364,023
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
162 8,462 8,624
産
子会社及び関連会社投資 52,355 30 46 (51,377) 1,054
有形固定資産及びソフトウェア 7,113 1,252 3,841 (316) 11,889
のれん及び無形資産 220 6,160 35 6,414
繰延税金資産 588 8,676 9,263
その他の非金融資産 5,159 2,016 836 (162) 7,849
資産合計 643,798 325,658 321,839 (227,860) 1,063,435
負債
銀行預り金 50,545 31,811 43,107 (113,053) 12,410
有価証券ファイナンス取引による債務 15,041 687 23,023 (26,732) 12,019
デリバティブに係る受入担保金 35,569 136 12,011 (10,833) 36,883
顧客預金 86,983 260,966 97,899 31,296 477,145
(3)
49,701 49,701
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
償却原価で測定される社債 68,459 8,801 ▶ (78) 77,186
償却原価で測定されるその他の金融負債 5,148 2,807 5,013 (2,865) 10,103
償却原価で測定される金融負債合計 311,446 305,208 181,057 (122,265) 675,446
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債 29,709 648 6,373 (2,303) 34,426
デリバティブ金融商品 146,606 5,058 44,373 (43,757) 152,280
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務 24,854 15,401 (7) 40,248
公正価値での測定を指定された社債 56,866 817 (40) 57,644
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債 14,430 32,789 (8,088) 39,131
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計 272,464 5,706 99,753 (54,194) 323,729
引当金 1,145 270 1,166 (17) 2,564
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半期報告書
その他の非金融負債 1,877 906 3,217 106 6,106
負債合計 586,933 312,090 285,194 (176,370) 1,007,847
株主に帰属する持分 56,865 13,568 36,473 (51,490) 55,416
非支配株主持分に帰属する持分 173 173
資本合計 56,865 13,568 36,645 (51,490) 55,589
負債及び資本合計 643,798 325,658 321,839 (227,860) 1,063,435
(1)
UBS AG(個別)及びUBSスイスAG(個別)として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、www.ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を
(2)
参照。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッパSE
(3)
及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。 UBSグループAGからUBS AGへの
資金調達を表している。
保証会社の補足連結キャッシュ・フロー計算書
単位:百万米ドル
UBSスイス
(1)
(1) (1)
UBS AG UBS AG(連結)
2020年6月30日に終了した6ヶ月間 AG その他の子会社
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) 7,484 16,765 16,811 41,060
投資活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得 0 (1) 0 (1)
子会社、関連会社及び無形資産処分 14 0 0 14
有形固定資産及びソフトウェア購入 (277) (139) (309) (725)
有形固定資産及びソフトウェア処分 1 0 3 ▶
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 (77) 0 (4,055) (4,132)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
27 0 1,917 1,944
金融資産の処分及び償還
償却原価で測定される負債性証券の(購入)/償還純額 (3,126) (373) (1,318) (4,817)
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) (3,437) (513) (3,762) (7,713)
財務活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
短期借入債務発行/(償還)純額 14,916 (3) (1) 14,912
UBS株式に係る分配金の支払 (2,550) 0 0 (2,550)
リース負債の返済 (133) 0 (129) (262)
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務発行 43,013 336 68 43,417
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務償還 (44,520) (306) (62) (44,887)
(2)
1,334 0 0 1,334
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
非支配株主持分の変動純額 0 0 (4) (4)
グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額 1,513 (749) (763) 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) 13,573 (723) (890) 11,960
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高 39,598 62,551 17,655 119,804
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー
17,620 15,529 12,160 45,308
収入/(支出)
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半期報告書
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 48 1,549 (30) 1,567
(3)
57,266 79,629 29,784 166,679
現金及び現金同等物期末残高
内、現金及び中央銀行預け金 51,139 77,212 21,078 149,430
内、銀行貸出金及び前渡金 4,492 1,979 7,867 14,339
内、マネー・マーケット・ペーパー 1,635 437 839 2,911
(1)
キャッシュ・フローは、グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額を除き、一般的に、UBS AG(連結)の観点から見た第三者の見
(2) (3)
解を表している。 UBSグループAGからUBS AGへの資金調達を表している。 当初の満期が3ヶ月以内の残高から成る。5,393百万米ド
ルの現金及び現金同等物が制限付きである。
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保証会社の補足連結損益計算書
単位:百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1)、(2) (1) (3)
UBS AG(連結)
2019年6月30日に終了した6ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
営業収益
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,517 2,098 1,923 (1,109) 5,429
される金融商品に係る受取利息
償却原価で測定される金融商品に係る支払利息 (3,542) (396) (1,263) 1,303 (3,898)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る受
676 225 573
(155) (172)
取利息純額
受取利息純額 (349) 1,547 885 21 2,104
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
2,936 500 630 (195) 3,872
係るその他の収益純額
信用損失(費用)/戻入 (63) 21 (8) 18 (33)
受取報酬及び手数料 1,693 2,176 6,118 (515) 9,474
支払報酬及び手数料 (357) (419) (574) 508 (842)
(4) (4)
受取報酬及び手数料純額 5,544 (7) 8,631
1,337 1,758
その他の収益 3,550 117 902 (4,169) 400
営業収益合計 7,411 3,942 7,954 (4,331) 14,975
営業費用
人件費 1,724 1,000 4,309 6 7,040
一般管理費 1,644 1,590 2,153 (1,357) 4,030
418 109 287 (52) 761
有形固定資産及びソフトウェア減価償却費及び減損
のれん及び無形資産の償却費及び減損 3 0 31 0 33
営業費用合計 3,789 2,698 6,780 (1,402) 11,864
税引前営業利益/(損失) 3,622 1,244 1,174 (2,929) 3,110
税金費用/(税務上の便益) 171 264 316 (15) 736
当期純利益/(損失) 3,451 980 858 (2,914) 2,374
非支配株主持分に帰属する当期純利益/(損失) 0 0 (1) 0 (1)
株主に帰属する当期純利益/(損失) 3,451 980 859 (2,914) 2,375
(1)
UBS AG(個別)及びUBSスイスAG(個別)として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、www.ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を
(2)
参照。 2020年度第2四半期より、UBS AGは、関連会社投資に関して持分法による会計処理を行い、減損控除後の取得原価で計上しなく
なった。新たな測定方針により、UBS AGの関連会社投資の価値に関するより適切な情報が得られることになる。当該変更を過去の全ての
期間に対し遡及適用したことにより、2019年6月30日に終了した6ヶ月間の株主に帰属する当期純利益は72百万米ドル減少し、ほぼ全て
(3)
がその他の収益に反映された。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエ
(4)
ルシー、UBSヨーロッパSE及びUBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。 スイ
スで記帳されていたグローバル・ウェルス・マネジメントの国際的な事業の実質的所有権の一部を、2019年度にUBSスイスAGからUBS AGへ
譲渡した影響が含まれる。詳細については、2019年12月31日終了年度のUBS AGの個別財務書類及び規制情報の「UBS AGの個別財務書類」
のセクション(訳者注:原文の「UBS AG standalone financial statements」のセクション)における「注記25 組織変更及び比較可能性
に影響を与えるその他の事象」を参照。
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半期報告書
保証会社の補足連結包括利益計算書
単位:百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1)、(2) (1) (3)
UBS AG(連結)
2019年6月30日に終了した6ヶ月間 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
株主に帰属する包括利益
当期純利益/(損失) 3,451 980 859 (2,914) 2,375
その他の包括利益
損益計算書に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益
為替換算調整、税効果後 (7) 33 14 (1) 39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
5 0 123 0 128
金融資産、税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ、税効果後 855 229 156 (7) 1,232
損益計算書に振り替えられる可能性のある
852 261 293 (8) 1,398
その他の包括利益合計、税効果後
損益計算書に振り替えられることのないその他の
包括利益
確定給付制度、税効果後 (104) (11) (50) 0 (165)
公正価値での測定を指定された金融負債に係る自己の
(246) (246)
信用、税効果後
損益計算書に振り替えられることのないその他の
(350) (11) (50) 0 (411)
包括利益合計、税効果後
その他の包括利益合計 503 251 243 (8) 988
株主に帰属する包括利益合計 3,953 1,231 1,102 (2,922) 3,363
(3) (3)
非支配株主持分に帰属する包括利益合計
包括利益合計 3,953 1,231 1,099 (2,922) 3,360
(1)
UBS AG(個別)及びUBSスイスAG(個別)として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、www.ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を
(2)
参照。 2020年度第2四半期より、UBS AGは、関連会社投資に関して持分法による会計処理を行い、減損控除後の取得原価で計上しなく
なった。新たな測定方針により、UBS AGの関連会社投資の価値に関するより適切な情報が得られることになる。当該変更を過去の全ての
期間に対し遡及適用したことにより、2019年6月30日に終了した6ヶ月間の株主に帰属する包括利益合計は74百万米ドル減少し、株主に
(3)
帰属する当期純利益の72百万米ドルの減少及び株主に帰属するその他の包括利益合計の2百万米ドルの減少を反映している。 「その他
の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディング・エルエルシー、UBSヨーロッパSE及びUBSアセット・
マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれる。
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半期報告書
保証会社の補足連結貸借対照表
単位:百万米ドル
UBS AG
UBSスイス その他の
(1)、(2) (1) (3)
UBS AG(連結)
2019年12月31日現在 (個別) AG(個別) 子会社 相殺消去処理
資産
現金及び中央銀行預け金 36,386 60,926 9,756 107,068
銀行貸出金及び前渡金 32,888 7,992 17,430 (45,931) 12,379
有価証券ファイナンス取引による債権 56,946 12,536 42,534 (27,771) 84,245
デリバティブに係る差入担保金 22,830 990 8,508 (9,038) 23,289
顧客貸出金及び前渡金 88,386 193,543 63,676 (17,612) 327,992
償却原価で測定されるその他の金融資産 5,723 8,168 11,448 (2,327) 23,012
償却原価で測定される金融資産合計 243,159 284,154 153,351 (102,679) 577,985
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融資産 113,802 53 15,320 (1,479) 127,695
内、取引相手先により売却又は再担保差入されてい
58,599 0 5,386 (22,701) 41,285
る可能性のある差入担保資産
デリバティブ金融商品 118,708 4,251 29,782 (30,899) 121,843
ブローカレッジ債権 11,453 6,556 (1) 18,007
公正価値で測定されるトレーディング目的保有でない
49,525 6,701 41,908 (14,498) 83,636
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計 293,488 11,004 93,565 (46,877) 351,181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
176 6,169 6,345
金融資産
子会社及び関連会社投資 52,140 28 39 (51,156) 1,051
有形固定資産及びソフトウェア 7,318 1,144 3,749 (385) 11,826
のれん及び無形資産 222 6,212 35 6,469
繰延税金資産 618 0 8,895 9,513
その他の非金融資産 5,060 1,770 857 (140) 7,547
資産合計 602,181 298,101 272,837 (201,202) 971,916
負債
銀行預り金 55,738 28,240 35,773 (113,181) 6,570
有価証券ファイナンス取引による債務 21,326 565 13,583 (27,696) 7,778
デリバティブに係る受入担保金 30,571 98 9,773 (9,027) 31,416
顧客預金 85,954 239,226 86,550 38,861 450,591
(4)
47,866 47,866
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
償却原価で測定される社債 54,317 8,583 5 (70) 62,835
償却原価で測定されるその他の金融負債 5,347 2,666 5,204 (2,844) 10,373
償却原価で測定される金融負債合計 301,119 279,379 150,888 (113,956) 617,429
公正価値で測定されるトレーディング目的保有金融負債 25,292 383 6,233 (1,317) 30,591
デリバティブ金融商品 117,597 4,046 30,089 (30,852) 120,880
公正価値での測定を指定されたブローカレッジ債務 25,358 11,877 (3) 37,233
公正価値での測定を指定された社債 65,677 952 (38) 66,592
公正価値での測定を指定されたその他の金融負債 8,571 31,031 (3,445) 36,157
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計 242,495 4,429 80,184 (35,655) 291,452
引当金 1,101 196 1,641 2,938
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半期報告書
その他の非金融負債 1,657 931 3,559 21 6,168
負債合計 546,372 284,936 236,271 (149,591) 917,988
株主に帰属する持分 55,808 13,165 36,391 (51,611) 53,754
非支配株主持分に帰属する持分 174 174
資本合計 55,808 13,165 36,566 (51,611) 53,928
負債及び資本合計 602,181 298,101 272,837 (201,202) 971,916
(1)
UBS AG(個別)及びUBSスイスAG(個別)として表示されている金額はIFRSに準拠した単体情報である。スイスGAAPに準拠して作成し
た情報については、www.ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあるUBS AG及びUBSスイスAGの個別財務書類を
(2)
参照。 2020年度第2四半期より、UBS AGは、関連会社投資に関して持分法による会計処理を行い、減損控除後の取得原価で計上しなく
なった。新たな測定方針により、UBS AGの関連会社投資の価値に関するより適切な情報が得られることになる。当該変更を過去の全ての
期間に対し遡及適用したことにより、2019年12月31日現在の子会社及び関連会社投資は929百万米ドル増加し、2019年12月31日現在の株主
(3)
に帰属する持分は914百万米ドル増加した。 「その他の子会社」の列には、重要なサブ・グループであるUBSアメリカズ・ホールディン
グ・エルエルシー、UBSヨーロッパSE、UBSアセット・マネジメントAGに係る連結情報、並びにその他の子会社に係る単体情報が含まれ
(4)
る。 UBSグループAGからUBS AGへの資金調達を表している。
保証会社の補足連結キャッシュ・フロー計算書
単位:百万米ドル
(1)
(1) (1)
UBS AG UBS AG(連結)
2019年6月30日に終了した6ヶ月間 UBSスイスAG その他の子会社
(2)
11,822 (2,064) (8,546) 1,213
営業活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出)
投資活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
子会社、関連会社及び無形資産取得 (5) 0 0 (5)
子会社、関連会社及び無形資産処分 100 0 0 100
有形固定資産及びソフトウェア購入 (319) (91) (280) (690)
有形固定資産及びソフトウェア処分 8 0 0 8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の購入 3 0 (1,760) (1,757)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の
0 0 1,160 1,160
処分及び償還
償却原価で測定される負債性証券の(購入)/償還純額 1 596 55 653
投資活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) (212) 505 (823) (531)
財務活動によるキャッシュ・フロー収入/(支出)
短期借入債務発行/(償還)純額 (14,244) (3) (1) (14,248)
UBS株式に係る分配金の支払 (3,250) 0 0 (3,250)
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務発行 27,968 467 57 28,491
公正価値での測定を指定された社債を含む長期借入債務償還 (25,552) (378) (1) (25,931)
(3)
2,980 0 0 2,980
UBSグループAG及びその子会社からの資金調達
非支配株主持分の変動純額 0 0 (6) (6)
グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額 2,437 (2,055) (382) 0
財務活動による正味キャッシュ・フロー収入/(支出) (9,663) (1,969) (333) (11,964)
キャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物期首残高 42,895 54,757 28,201 125,853
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半期報告書
営業、投資及び財務活動による正味キャッシュ・フロー
1,947 (3,528) (9,702) (11,283)
収入/(支出)
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 531 218 (137) 613
(4)
45,373 51,448 18,362 115,183
現金及び現金同等物期末残高
内、現金及び中央銀行預け金 40,235 49,707 11,399 101,341
内、銀行貸出金及び前渡金 3,892 1,589 6,394 11,874
内、マネー・マーケット・ペーパー 1,246 152 570 1,968
(1)
キャッシュ・フローは、グループ内の資本取引及び配当に係る活動純額を除き、一般的に、UBS AG(連結)の観点から見た第三者の見
(2)
解を表している。 2019年において、リース負債の元本部分に係る現金支払額は、営業活動に分類されており、公正価値で測定されるト
(3)
レーディング目的保有でない金融資産、その他の金融資産及びその他の金融負債の下に記載されていた。 UBSグループ・ファンディン
(4)
グ(スイス)AGからUBS AGへの資金調達を表している。 当初の満期が3ヶ月以内の残高から成る。3,161百万米ドルの現金及び現金同
等物が制限付きである。
次へ
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半期報告書
UBS AG個別財務情報
損益計算書
百万米ドル
終了四半期 累計期間
2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
(1)
1,137 1,482 1,977 2,619 3,971
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息
522 670 702 1,192 1,332
及び受取配当金
金融投資からの受取利息及び受取配当金 76 93 119 169 243
(2)
(1,658) (1,820) (3,349) (3,478) (5,953)
支払利息
受取利息総額 76 425 (551) 501 (407)
信用損失(費用)/戻入 (23) (97) (46) (121) (53)
受取利息純額 53 328 (598) 381 (460)
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
844 947 890 1,791 1,636
並びにその他の受取報酬及び手数料
与信関連報酬及び手数料 47 76 35 122 64
支払報酬及び手数料 (145) (162) (158) (307) (357)
受取報酬及び手数料純額 746 860 767 1,606 1,344
トレーディング収益純額 1,279 1,160 1,583 2,439 2,587
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金 1,317 285 2,660 1,602 2,731
保有不動産からの収益 130 126 134 256 279
その他の経常収益 323 357 422 681 838
その他の経常費用 (90) (103) (129) (193) (242)
経常活動からのその他の収益 1,680 666 3,087 2,346 3,605
営業収益合計 3,757 3,014 4,839 6,771 7,076
人件費 1,297 565 812 1,862 1,823
一般管理費 833 893 868 1,726 1,779
営業費用小計 2,130 1,459 1,679 3,588 3,601
子会社及びその他の持分投資の減損 (26) 112 18 86 96
有形固定資産、ソフトウェア及び無形資産の
175 175 182 350 352
減価償却費、償却費及び減損
引当金の変動及び損失 7 9 (65) 15 (34)
営業費用合計 2,286 1,754 1,815 4,040 4,015
営業利益 1,471 1,260 3,025 2,731 3,062
特別利益 65 32 29 98 116
税金費用/(税務上の便益) 112 70 56 182 125
当期純利益/(損失) 1,424 1,223 2,997 2,647 3,052
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半期報告書
百万スイス・フラン
終了四半期 累計期間
2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
(1)
1,091 1,427 1,974 2,518 3,960
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息
499 646 698 1,145 1,327
及び受取配当金
金融投資からの受取利息及び受取配当金 72 90 119 162 242
(2)
(1,591) (1,753) (3,352) (3,344) (5,946)
支払利息
受取利息総額 71 410 (561) 481 (417)
信用損失(費用)/戻入 (22) (94) (45) (116) (52)
受取利息純額 49 316 (607) 365 (468)
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
808 912 893 1,720 1,636
並びにその他の受取報酬及び手数料
与信関連報酬及び手数料 45 73 35 118 64
支払報酬及び手数料 (139) (156) (158) (295) (356)
受取報酬及び手数料純額 714 829 770 1,542 1,345
トレーディング収益純額 1,225 1,118 1,600 2,343 2,597
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金 1,266 275 2,700 1,541 2,771
保有不動産からの収益 124 122 134 246 279
その他の経常収益 310 344 421 654 836
その他の経常費用 (86) (99) (129) (185) (242)
経常活動からのその他の収益 1,614 642 3,127 2,256 3,643
営業収益合計 3,601 2,905 4,890 6,506 7,116
人件費 1,244 545 811 1,789 1,818
一般管理費 798 861 867 1,659 1,775
営業費用小計 2,042 1,405 1,678 3,448 3,593
子会社及びその他の持分投資の減損 (23) 108 18 84 95
有形固定資産、ソフトウェア及び無形資産の
168 168 182 336 351
減価償却費、償却費及び減損
引当金の変動及び損失 6 8 (66) 15 (34)
営業費用合計 2,193 1,690 1,812 3,883 4,004
営業利益 1,408 1,214 3,077 2,623 3,112
特別利益 63 31 28 94 115
税金費用/(税務上の便益) 107 67 56 174 125
当期純利益/(損失) 1,364 1,178 3,049 2,542 3,102
(1)
受取利息及び割引料には、2020年6月30日、2020年3月31日及び2019年6月30日に終了した四半期の金融資産に係るマイナスの受取利
息89百万米ドル(85百万スイス・フラン)、68百万米ドル(65百万スイス・フラン)及び108百万米ドル(108百万スイス・フラン)がそ
(2)
れぞれ含まれている。 2020年6月30日、2020年3月31日及び2019年6月30日に終了した四半期の金融負債に係るマイナスの支払利息64
百万米ドル(62百万スイス・フラン)、59百万米ドル(57百万スイス・フラン)及び74百万米ドル(74百万スイス・フラン)がそれぞれ含まれ
ている。
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半期報告書
損益計算書(続き)
億円(米ドルからの換算値)
終了四半期 累計期間
2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
(1)
1,204 1,569 2,093 2,773 4,205
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息
553 709 743 1,262 1,410
及び受取配当金
80 98 126 179 257
金融投資からの受取利息及び受取配当金
(2)
(1,756) (1,927) (3,546) (3,683) (6,304)
支払利息
80 450 531
受取利息総額 (583) (431)
信用損失(費用)/戻入 (24) (103) (49) (128) (56)
56 347 403
受取利息純額 (633) (487)
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
894 1,003 942 1,896 1,732
並びにその他の受取報酬及び手数料
50 80 37 129 68
与信関連報酬及び手数料
支払報酬及び手数料 (154) (172) (167) (325) (378)
790 911 812 1,701 1,423
受取報酬及び手数料純額
1,354 1,228 1,676 2,583 2,739
トレーディング収益純額
1,395 302 2,817 1,696 2,892
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金
138 133 142 271 295
保有不動産からの収益
342 378 447 721 887
その他の経常収益
その他の経常費用 (95) (109) (137) (204) (256)
1,779 705 3,269 2,484 3,817
経常活動からのその他の収益
3,978 3,192 5,124 7,170 7,493
営業収益合計
1,373 598 860 1,972 1,930
人件費
882 946 919 1,828 1,884
一般管理費
2,255 1,545 1,778 3,799 3,813
営業費用小計
119 19 91 102
子会社及びその他の持分投資の減損 (28)
有形固定資産、ソフトウェア及び無形資産の
185 185 193 371 373
減価償却費、償却費及び減損
引当金の変動及び損失 7 10 (69) 16 (36)
2,421 1,857 1,922 4,278 4,251
営業費用合計
1,558 1,334 3,203 2,892 3,242
営業利益
69 34 31 104 123
特別利益
119 74 59 193 132
税金費用/(税務上の便益)
1,508 1,295 3,174 2,803 3,232
当期純利益/(損失)
132/161
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
億円(スイス・フランからの換算値)
終了四半期 累計期間
2020年6月30日 2020年3月31日 2019年6月30日 2020年6月30日 2019年6月30日
(1)
1,278 1,671 2,312 2,949 4,638
受取利息及び割引料
トレーディング・ポートフォリオからの受取利息
584 757 817 1,341 1,554
及び受取配当金
84 105 139 190 283
金融投資からの受取利息及び受取配当金
(2)
(1,863) (2,053) (3,926) (3,916) (6,964)
支払利息
83 480 563
受取利息総額 (657) (488)
信用損失(費用)/戻入 (26) (110) (53) (136) (61)
57 370 427
受取利息純額 (711) (548)
有価証券及び投資事業からの受取報酬及び手数料
946 1,068 1,046 2,014 1,916
並びにその他の受取報酬及び手数料
53 85 41 138 75
与信関連報酬及び手数料
支払報酬及び手数料 (163) (183) (185) (346) (417)
836 971 902 1,806 1,575
受取報酬及び手数料純額
1,435 1,309 1,874 2,744 3,042
トレーディング収益純額
1,483 322 3,162 1,805 3,245
子会社及びその他の持分投資からの受取配当金
145 143 157 288 327
保有不動産からの収益
363 403 493 766 979
その他の経常収益
その他の経常費用 (101) (116) (151) (217) (283)
1,890 752 3,662 2,642 4,267
経常活動からのその他の収益
4,217 3,402 5,727 7,620 8,334
営業収益合計
1,457 638 950 2,095 2,129
人件費
935 1,008 1,015 1,943 2,079
一般管理費
2,392 1,646 1,965 4,038 4,208
営業費用小計
126 21 98 111
子会社及びその他の持分投資の減損 (27)
有形固定資産、ソフトウェア及び無形資産の
197 197 213 394 411
減価償却費、償却費及び減損
引当金の変動及び損失 7 9 (77) 18 (40)
2,568 1,979 2,122 4,548 4,689
営業費用合計
1,649 1,422 3,604 3,072 3,645
営業利益
74 36 33 110 135
特別利益
125 78 66 204 146
税金費用/(税務上の便益)
1,598 1,380 3,571 2,977 3,633
当期純利益/(損失)
(1)
受取利息及び割引料には、2020年6月30日、2020年3月31日及び2019年6月30日に終了した四半期の金融資産に係るマイナスの受取利
(2)
息94億円(100億円)、72億円(76億円)及び114億円(126億円)がそれぞれ含まれている。 2020年6月30日、2020年3月31日及び
2019年6月30日に終了した四半期の金融負債に係るマイナスの支払利息68億円(73億円)、62億円(67億円)及び78億円(87億円)がそれぞれ
含まれている。
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貸借対照表
百万米ドル 百万スイス・フラン
2020年 2020年 2019年 2020年 2020年 2019年
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在 6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資産
現金及び中央銀行預け金 50,995 46,430 36,258 48,298 44,737 35,102
銀行預け金 34,000 34,527 27,474 32,202 33,268 26,598
証券ファイナンス取引による債権 69,680 62,714 62,844 65,994 60,428 60,841
顧客貸出金 118,238 127,369 110,334 111,984 122,726 106,818
総損失吸収力(以下「TLAC」という。)適格の重要
24,531 24,238 24,203 23,234 23,355 23,432
な規制対象子会社への資金拠出
モーゲージ・ローン 4,358 4,444 4,664 4,127 4,282 4,515
トレーディング・ポートフォリオ資産 86,442 80,906 116,843 81,870 77,957 113,119
デリバティブ金融商品 15,891 24,298 12,436 15,050 23,412 12,039
金融投資 29,435 21,165 23,463 27,878 20,393 22,715
未収収益及び前払費用 1,300 1,322 1,400 1,231 1,274 1,356
子会社及びその他の持分投資 49,784 49,486 49,631 47,151 47,682 48,049
有形固定資産及びソフトウェア 6,093 6,184 6,227 5,771 5,958 6,029
のれん及びその他無形資産 10 11 12 9 10 12
その他の資産 3,102 4,442 3,158 2,936 4,278 3,056
資産合計 493,858 487,536 478,946 467,736 469,760 463,681
内、劣後資産 18,280 17,985 6,688 17,313 17,329 6,475
内、強制転換及び/又は債権放棄の対象と
16,486 16,243 4,885 15,614 15,650 4,729
なるもの
負債
銀行預り金 58,587 61,824 61,860 55,489 59,570 59,889
証券ファイナンス取引による債務 24,786 28,254 27,022 23,475 27,224 26,160
顧客預り金 121,869 122,070 120,417 115,423 117,620 116,580
UBS AGレベルでTLAC適格のUBSグループAGからの
48,933 47,792 47,553 46,345 46,050 46,037
資金調達
トレーディング・ポートフォリオ負債 29,720 27,495 25,292 28,148 26,493 24,486
デリバティブ金融商品 20,704 24,886 16,326 19,609 23,978 15,805
公正価値での測定を指定された金融負債 57,082 53,384 65,647 54,063 51,438 63,555
内、公正価値での測定を指定された社債 55,049 51,797 64,260 52,137 49,908 62,212
内、公正価値での測定を指定されたその他の
2,034 1,587 1,386 1,926 1,529 1,342
金融負債
発行済社債 69,140 58,241 55,014 65,483 56,118 53,261
内、UBS AGレベルでTLAC適格 7,265 7,225 7,266 6,881 6,962 7,034
未払費用及び繰延収益 2,706 2,319 3,362 2,563 2,234 3,255
その他の負債 7,359 7,169 3,551 6,970 6,902 3,439
引当金 1,170 1,174 1,198 1,108 1,131 1,160
負債合計 442,056 434,609 427,242 418,675 418,759 413,626
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百万米ドル 百万スイス・フラン
2020年 2020年 2019年 2020年 2020年 2019年
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在 6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資本
資本金 393 393 393 386 386 386
一般法定準備金 36,326 36,326 36,326 35,649 35,649 35,649
内、法定資本準備金 36,326 36,326 36,326 35,649 35,649 35,649
内、資本準備金 36,326 36,326 36,326 35,649 35,649 35,649
(1)
12,435 11,138 11,138 10,484 9,898 10,130
任意利益準備金
(1)
0 3,848 0 0 3,890 0
繰越利益/(損失)
当期純利益/(損失) 2,647 1,223 3,848 2,542 1,178 3,890
資本合計 51,802 52,927 51,705 49,061 51,001 50,055
負債及び資本合計 493,858 487,536 478,946 467,736 469,760 463,681
内、劣後債務 56,961 55,576 22,236 53,948 53,550 21,528
内、強制転換及び/又は債権放棄の対象と
56,399 55,027 21,674 53,416 53,020 20,984
なるもの
(1)
2020年4月27日に開催された年次株主総会で承認された通り、2020年第2四半期において、UBS AGは、UBSグループAGに対して繰越利
益/(損失)から現金配当金2,550百万米ドル(2,462百万スイス・フラン)の支払いを行った。繰越利益/(損失)残高の残りは、任意
利益準備金に計上された。
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億円(米ドルからの換算値) 億円(スイス・フランからの換算値)
2020年 2020年 2019年 2020年 2020年 2019年
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在 6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資産
53,999 49,165 38,394 56,567 52,396 41,111
現金及び中央銀行預け金
36,003 36,561 29,092 37,715 38,963 31,152
銀行預け金
73,784 66,408 66,546 77,292 70,773 71,257
証券ファイナンス取引による債権
125,202 134,871 116,833 131,156 143,737 125,105
顧客貸出金
総損失吸収力(以下「TLAC」という。)適格の重要
25,976 25,666 25,629 27,212 27,353 27,444
な規制対象子会社への資金拠出
4,615 4,706 4,939 4,834 5,015 5,288
モーゲージ・ローン
91,533 85,671 123,725 95,886 91,303 132,485
トレーディング・ポートフォリオ資産
16,827 25,729 13,168 17,627 27,420 14,100
デリバティブ金融商品
31,169 22,412 24,845 32,651 23,884 26,604
金融投資
1,377 1,400 1,482 1,442 1,492 1,588
未収収益及び前払費用
子会社及びその他の持分投資 52,716 52,401 52,554 55,223 55,845 56,275
6,452 6,548 6,594 6,759 6,978 7,061
有形固定資産及びソフトウェア
11 12 13 11 12 14
のれん及びその他無形資産
3,285 4,704 3,344 3,439 5,010 3,579
その他の資産
522,946 516,252 507,156 547,812 550,183 543,063
資産合計
19,357 19,044 7,082 20,277 20,296 7,584
内、劣後資産
内、強制転換及び/又は債権放棄の対象と
17,457 17,200 5,173 18,287 18,329 5,539
なるもの
負債
62,038 65,465 65,504 64,989 69,768 70,142
銀行預り金
26,246 29,918 28,614 27,494 31,885 30,639
証券ファイナンス取引による債務
129,047 129,260 127,510 135,183 137,757 136,538
顧客預り金
UBS AGレベルでTLAC適格のUBSグループAGからの
51,815 50,607 50,354 54,279 53,934 53,919
資金調達
トレーディング・ポートフォリオ負債 31,471 29,114 26,782 32,967 31,029 28,678
21,923 26,352 17,288 22,966 28,083 18,511
デリバティブ金融商品
60,444 56,528 69,514 63,319 60,244 74,436
公正価値での測定を指定された金融負債
58,291 54,848 68,045 61,063 58,452 72,863
内、公正価値での測定を指定された社債
内、公正価値での測定を指定されたその他の
2,154 1,680 1,468 2,256 1,791 1,572
金融負債
発行済社債 73,212 61,671 58,254 76,694 65,725 62,379
内、UBS AGレベルでTLAC適格 7,693 7,651 7,694 8,059 8,154 8,238
2,865 2,456 3,560 3,002 2,616 3,812
未払費用及び繰延収益
7,792 7,591 3,760 8,163 8,084 4,028
その他の負債
1,239 1,243 1,269 1,298 1,325 1,359
引当金
468,093 460,207 452,407 490,352 490,451 484,439
負債合計
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億円(米ドルからの換算値) 億円(スイス・フランからの換算値)
2020年 2020年 2019年 2020年 2020年 2019年
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在 6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資本
416 416 416 452 452 452
資本金
38,466 38,466 38,466 41,752 41,752 41,752
一般法定準備金
38,466 38,466 38,466 41,752 41,752 41,752
内、法定資本準備金
38,466 38,466 38,466 41,752 41,752 41,752
内、資本準備金
(1)
13,167 11,794 11,794 12,279 11,593 11,864
任意利益準備金
(1)
0 4,075 0 0 4,556 0
繰越利益/(損失)
2,803 1,295 4,075 2,977 1,380 4,556
当期純利益/(損失)
54,853 56,044 54,750 57,460 59,732 58,624
資本合計
522,946 516,252 507,156 547,812 550,183 543,063
負債及び資本合計
60,316 58,849 23,546 63,184 62,718 25,214
内、劣後債務
内、強制転換及び/又は債権放棄の対象と
59,721 58,268 22,951 62,561 62,097 24,576
なるもの
(1)
2020年4月27日に開催された年次株主総会で承認された通り、2020年第2四半期において、UBS AGは、UBSグループAGに対して繰越利
益/(損失)から現金配当金2,700億円(2,883億円)の支払いを行った。繰越利益/(損失)残高の残りは、任意利益準備金に計上され
た。
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会計の基礎
UBS AGの個別財務書類は、スイスGAAP(FINMA会計規則、FINMA令2020/1及び銀行規則)に準拠して作成され
ている。
会計方針は、原則として2019年度年次報告書(英文)に含まれるUBS AGの連結財務書類に対する「注記1」に
記載されている、IFRSに基づく連結財務書類の会計方針と同様である。スイスGAAPとIFRSの主要な相違は、UBS
AGの連結財務書類に対する「注記38」に記載されている。UBS AGの個別財務書類に適用された会計方針に関す
る追加情報は、2019年12月31日現在のUBS AGの個別財務書類に対する「注記2」に記載されている。
UBS AGの期中財務情報の作成には、2019年12月31日現在の年次個別財務書類に適用されているものと同様の
会計方針及び算定方法が適用されている。
本期中財務情報は無監査であり、UBS AGの2019年監査済個別財務書類とともに閲覧されるべきものであり、
かかる2019年監査済個別財務書類はwww.ubs.com/investorsの「Complementary financial information」にあ
る「Holding company and significant regulated subsidiaries and sub-groups」で閲覧可能である。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
以下の事象を除き、UBSグループAG及びUBS AGの2020年度第2四半期財務報告書の参照日(2020年6月30日)
より後に重要な事象は発生しなかった。以下の事象とは、2020年7月21日にUBSが発表した事象(UBSグループ
AGの2020年度第2四半期財務報告書の公表)及び2020年7月24日にUBSが発表した事象(UBS AGの2020年度第2
四半期財務報告書の公表)である。
(2) 訴訟
本半期報告書の「第6 1中間財務書類」に掲載される連結財務書類に対する注記の「注記15 引当金及び
偶発負債」を参照のこと。
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3【会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載のUBS AGの連結財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されてい
る。UBS AG の個別財務書類はスイスGAAP(FINMA令2015/1及びスイス銀行法)に準拠して作成されている。
従って、両会計原則及び会計慣行ともに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則(日本基準)に基づ
いて作成された財務書類とは相違する部分がある。
IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点、並びにスイスGAAPと日本における会計原則及び会
計慣行の主な相違点の要約は下記のとおりである。
Ⅰ. 連結財務書類:IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務書類は、類似の状況における類似の取引及び事
象に関し、統一的な会計方針を用いて作成される。在外子会社の財務書類は、それぞれの国で認められている
会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一
致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する
投資」に基づき、関連会社が類似の状況における同様の取引及び事象について投資者と異なる会計方針を用い
ている場合、持分法の適用にあたり投資者が関連会社の財務書類を用いる際には、関連会社の会計方針を投資
者の会計方針に一致させるように修正が行われる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき連結財務諸表を作成する場合、
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続
は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会
社等の会計処理に関する当面の取扱い」(以下、「実務対応報告第18号」という。)により、在外子会社の財
務諸表がIFRS又は米国会計基準(US GAAP)に準拠して作成されている場合、及び国内子会社が指定国際会計基
準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示し
ている場合(当連結会計年度の有価証券報告書により開示する予定の場合も含む。)には、一定の項目(のれ
んの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など)の修正を
条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む)及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規
定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務書類作成に用いる親会社及び子会社の財務書類
は、同一の日現在で作成しなければならない。親会社の報告期間の末日が子会社と異なる場合には、子会社
は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務書類を作成す
る。実務上不可能な場合、当該日と親会社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響につい
て調整を行わなければならない。IFRS第10号はいずれの場合も、子会社の報告期間の末日と連結財務書類の報
告期間の末日の相違が3ヶ月を超えないよう要求している。報告期間の長さ及び報告期間の末日の相違は期間
毎に同じになる。
また、関連会社又は共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、持分法の適用において入手し得る直近の関連会社又は共同支配企業の財務書類を利用するが、投資者の報
告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合
を除いて、投資者のために投資者の財務書類と同じ日付で財務書類を作成する。子会社の場合のように、実務
上不可能であり、持分法の適用に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を投資者と異なる日で作成する
場合、当該日と投資者の報告期間の末日との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなけれ
ばならない。IAS第28号はいずれの場合も、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と連結財務書類の報告
期間の末日の相違が3ヶ月を超えないよう要求している。報告期間の長さ及び報告期間の末日の相違は期間毎
に同じになる。
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日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日
の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただ
し、 この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の
重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は
事象が発生しているときには、財務書類の修正又は注記の開示のいずれかを行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、連結財務書類の作成に際し、グループが直接的又は間接的に支配を有する会社を完全に連結し、
共同支配企業(IFRS第11号及びIAS第28号で定義される。)及び重要な影響力を有する会社(IAS第28号で定義
される関連会社投資)に対して持分法を適用することが要求される。報告企業がIFRS第10号で定義される投資
企業である場合は、連結要件に関して例外規定がある。投資者は、(ⅰ)事業体の関連性のある活動に対する
パワーを有している場合、(ⅱ)変動リターンに対するエクスポージャーを有している場合、及び(ⅲ)その
パワーを自らのリターンに影響を及ぼすように行使する能力を有している場合に投資先を支配しているとされ
る。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配
又は共同支配ではないものをいう。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結範
囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であ
ると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会
社(関連会社)については、持分法の適用範囲に含める。
特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲
の決定に関する適用指針」及び「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的
な取扱い」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発
行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適
切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別
目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別
目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当
該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金
額又は当該取引の期末残高等の一定の開示が当該特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められる。
(3) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は取得日において、清算された場合に被取得企業の
純資産に対する比例持分への権利を提供する現在の所有持分である被取得企業に対する非支配持分の構成要素
を、(ⅰ)公正価値又は(ⅱ)被取得企業の識別可能純資産の認識額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取
り分のいずれかで測定する。取得企業はそれぞれの取得について、2つの測定基礎のいずれかを選択適用して
いる。
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価
値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動(非支配持分との取引)で支配の喪失にならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の資産及び負債のすべ
てを支配獲得日の時価により評価する方法(全面時価評価法)により評価することが要求されている。一方
で、IFRSのように非支配株主持分(旧少数株主持分)自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支
配株主持分(旧少数株主持分)は取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定され
る。
(4) 為替換算
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IFRSにおいて外貨建取引は、取引日の直物為替レートで報告企業の機能通貨に換算される。貸借対照表日に
おいて、外貨建ての貨幣性資産及び貨幣性負債は、全て決算日の為替レートで機能通貨に換算される。
取得原価で測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算される。
連結の際、在外営業活動体の資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートで(UBS AGの)表示通貨に換算さ
れ、損益項目及びその他の包括利益は、期中平均レートで換算される。資本金、資本剰余金及び自己株式は、
取得時又は発生時の平均レートで換算され、資本金の払戻し又は自己株式の処分時に実現される当該平均レー
トと直物為替レートとの差額は資本剰余金に計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジ及びFVOCIで測定される
金融資産に関してOCIに認識された累積額は貸借対照表日の為替レートで換算され、為替換算の影響は利益剰余
金を通じて調整される。
日本では、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがって、
親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。連結財務
諸表の作成にあたり、在外子会社の資産および負債項目は決算日レートで、資本項目は、親会社による株式の
取得時における項目については、株式取得時の為替相場により、親会社による株式の取得後に生じた項目につ
いては、当該項目の発生時の為替相場により換算する。
(5) のれん
IFRS第3号「企業結合」に基づき、のれんとは、取得日における被取得企業の識別可能資産(純額)の公正
価値に対する当グループの持分相当額を取得原価が超過する部分である。のれんは償却されないが、企業は各
報告期間末に、のれんに減損の兆候がないか評価している。かかる兆候が存在する場合、企業は、のれんの減
損テストを実施する必要がある。減損の兆候の有無に関係なく、UBS AGは毎年、減損テストを実施している。
日本では、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、のれんは、被取得企業又は取得し
た事業の取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。原則とし
て、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損処理
の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理する
ことができる。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS第9号は、それぞれの金融資産を管理する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性に基づいて全ての金融資産(資本性金融商品を除く。)を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利
益(以下「OCI」という。)を通じて公正価値で測定される金融資産、又は、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産として分類することを要求している。金融資産が償却原価又はOCIを通じた公正価値での測定のた
めの基準を満たす場合、資産及び負債を異なる基準で測定するために生じる会計上のミスマッチを大幅に低減
又は解消するのであれば、当該資産を純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定することができ
る。トレーディング目的保有でない資本性金融商品はOCIを通じて公正価値で指定することができるが、その後
の実現利得又は損失は損益計算書に振り替えられない。一方、その他全ての資本性金融商品は純損益を通じて
公正価値で会計処理される。
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的金融負債及び公正価値オプション)及
び償却原価で測定される金融負債に分類される。
発行体の自己の信用リスク(自己の信用)の変動に帰属する、純損益を通じて公正価値での測定を指定され
た金融負債から生じる利得又は損失は、OCIに表示され、損益計算書には認識されない。
公正価値を測定するために用いられる評価技法が、観察可能な市場データに基づいていない重要なインプッ
トを必要とするような取引については、当該金融商品は当初、取引価格で認識される。この当初認識額は、評
価技法を用いて入手した公正価値と異なる場合がある。かかる差異は、繰り延べられて損益計算書には認識さ
れず、繰延Day1損益として計上される。金融商品に係る繰延Day1損益は、同等の商品の価格もしくは原パラ
メーターが観察可能となった時点又は当該取引がクローズアウトされた時点で損益計算書に計上される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産は、原則として法的形態
をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有
価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券
(IFRSでは売却可能カテゴリーに類似)に分類される。売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動を損
益計算書で認識している。売却可能有価証券(その他有価証券)は、時価で測定し、時価の変動額(評価差
額)は、a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくはb) 個々の証
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券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。なお、外
貨建の売却可能有価証券(その他有価証券)の評価差額に関して、取得原価又は償却原価に係る換算差額も上
記 a)もしくはb)と同様に処理する。ただし、外貨建債券については、外国通貨による公正価値の変動に係る換
算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理することもできる。支払手形、買掛
金などの金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額
で発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。また、IFRSのような繰延Day1損益を規定す
る基準はない。
(7) 金融資産の分類変更
IFRS第9号「金融商品」では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を分類変更する。
金融資産を分類変更する場合には、分類変更日から将来に向かって分類変更を適用する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、売買目的又は売却可能(その他有
価証券)から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能(その他有価証券)への分類変
更については、正当な理由がある限られた状況(トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的とし
て分類した有価証券をすべて売却可能(その他有価証券)に分類変更することができる。)においてのみ認め
られている。
(8) 金融資産の減損
予想信用損失(以下「ECL」という。)は、償却原価で測定される金融資産、FVOCIで測定される金融資産、報
酬債権及びリース債権、金融保証並びにローン・コミットメントについて認識される。ECLはまた、リボルビン
グ取消可能信用枠(UBSのクレジット・カード限度額及びスイスの市場で法人顧客及び商業顧客向けとして一般
的なマスター信用枠を含む。)の未実行部分にも認識される。UBSでは、両者は「その他の信用枠」と呼ばれ、
顧客は要求払残高を引き出すことが認められており(スイスのマスター信用枠でも、ターム商品が可能であ
る。)、UBSはいつでも終了することができる。こうしたその他の信用枠は取消可能であるが、UBSが信用リスク
の軽減措置を講じる前に、顧客は資金を引き出すことができるため、UBSは信用リスクにさらされている。
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと、実効金利で割り引いて受け取ると予想されるキャッ
シュ・フローとの差額を表している。予想信用損失は、以下に基づき認識される。
-最大12ヶ月のECLは、当初の認識時から認識する必要がある。当該ECLは、報告日後12ヶ月(予想残存期間
が12ヶ月に満たない場合はこれより短い期間)以内にデフォルトが発生した場合に生じる残存期間の資金不足
部分を、当該デフォルトの発生リスクで加重したものである。各金融商品はステージ1の金融商品と呼ばれ
る。
-金融商品の当初の認識後に信用リスクの著しい増加(「以下「SICR」という。)が認められる場合には、
残存期間にわたるECLの認識が要求される。当該ECLは、金融商品の予想残存期間にわたって起こり得る全ての
デフォルト事由から生じる残存期間の資金不足を、当該デフォルトの発生リスクで加重したものである。各金
融商品はステージ2の金融商品と呼ばれる。SICRが観察されなくなった場合は、当該金融商品はステージ1に
戻る。
-信用減損金融商品については、残存期間にわたるECLが常に認識され、ステージ3の金融商品と呼ばれる。
IFRS第9号の下で金融商品が信用減損しているか否かの判定は、1つまたは複数の損失事象の発生に基づいて
行われる。信用減損エクスポージャーには、損失が発生していないポジションや引当金が認識されていないポ
ジションが含まれることがあるが、これは例えば、当該ポジションが担保により全額回収可能であると予想さ
れるためである。
-購入した又は組成した信用損失金融商品については、当初の認識以降の残存期間にわたるECLの変動も認識
される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難
と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
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減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態及び経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更正債権等)(金融機関では5
つ) に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS第9号「金融商品」に基づき、UBS AGは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利
が消滅した場合、あるいは通常、売却により譲渡され、その結果、購入者が当該資産のリスクと経済価値の実
質的に全て又は当該資産を売却もしくは担保に差し入れる無条件の能力に伴うリスクと経済価値の重要な部分
にさらされる場合、貸借対照表において金融資産又は金融資産の一部の認識を中止する。
金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も譲渡もしない取引においては、UBS AG
は、当該金融資産への支配が移転された場合にその資産の認識を中止するものとし、譲渡に伴い留保される権
利及び義務は、それぞれ資産及び負債として認識されている。金融資産に対する支配が留保される譲渡の場
合、UBS AGは、継続的関与の程度に応じて当該資産を継続的に認識し、その程度は譲渡後、UBS AGが譲渡資産
価値の変動の影響を受ける程度により決定される。
日本では企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) ヘッジ会計
IFRSでは、適格なデリバティブ及びデリバティブ以外の金融商品は、(ⅰ)認識されている資産又は負債の
公正価値の変動のヘッジ(以下「公正価値ヘッジ」という。)、(ⅱ)認識されている資産もしくは負債又は
可能性の非常に高い予定取引に起因する将来キャッシュ・フローの変動可能性のヘッジ(以下「キャッシュ・
フロー・ヘッジ」という。)、又は(ⅲ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ(以下「純投資のヘッジ」
という。)におけるヘッジ手段として指定される。
2020年1月1日より、UBS AGは、既存のヘッジ会計プログラム全てにIFRS第9号のヘッジ会計の要求事項を
将来的に適用している。ただし、ポートフォリオの金利リスクに係る公正価値については、IFRS第9号により
認められているように、引き続き、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に基づき会計処理を行っている。
(IFRS第9号及びIAS第39号に基づくヘッジ会計プログラムに適用される)適格な公正価値ヘッジの場合、
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額の調整として反映され、
ヘッジ手段の公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジ対象の認識の中止以外の理由により
ヘッジ会計におけるヘッジ関係が終了した場合、帳簿価額の調整額は、実効金利法によりヘッジ対象の満期ま
での残存期間にわたり損益計算書に償却される。
為替リスクの公正価値ヘッジにおいて、ヘッジ手段のデリバティブとして指定されたクロス・カレンシー・
スワップの外貨ベーシス・スプレッドは、為替リスクの公正価値ヘッジの指定から除外される。UBSは、資本の
その他の包括利益において繰り延べた金額をヘッジのコストとして、外貨ベーシスを計上することを選択し
た。これらの金額は、ヘッジ対象の存続期間又はヘッジ関係の認識の中止時に損益計算書にリサイクルされ
る。
キャッシュ・フローの金利改定リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ
の有効部分に関連した公正価値測定による利得又は損失は、当初は、資本のその他の包括利益に認識される。
ヘッジ対象である予定キャッシュ・フローが純損益に影響を与える際、ヘッジ手段のデリバティブに係る関連
する利得又は損失が資本から損益計算書に振り替えられる。予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジが、有効
でなくなったとみなされる場合、又はヘッジ関係が終了した場合、それまでに資本のその他の包括利益に計上
されたヘッジ手段のデリバティブに係る利得又は損失の累積額は、確約又は予定取引が発生し、純損益に影響
を及ぼすまで、引き続き資本に計上される。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、繰り延べられた利得
又は損失は直ちに損益計算書に振り替えられる。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジ
の有効部分に関連する、ヘッジ手段の商品に係る利得又は損失は、資本に直接認識され(そして持分変動計算
書及び包括利益計算書の為替換算調整に表示される。)、非有効部分及び/又は指定されていない部分(例え
ば、先渡契約の金利の構成要素)に関連する利得又は損失は損益計算書に認識される。在外営業活動体を処分
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もしくは一部処分した時点で、当該事業体に関連して資本に認識された利得又は損失の累積額は、純損益に振
り替えられる。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べ
る方法(繰延ヘッジ)による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係
る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識す
る方法(時価ヘッジ)も認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても(有効部分とともに)、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに
当期の純損益に計上する方法を採用することができる。
ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使により消滅した場合、若しくはヘッジ関係がヘッジ有効性の評価基
準を満たさなくなったとき(ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合)にヘッジ会計の適用を中止する。
また、ヘッジ対象が消滅した時、又はヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときに
は、ヘッジ会計を終了する。ヘッジ会計の適用が中止された場合、その時点までのヘッジ手段に係る繰延損益
はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べ、それ以降のヘッジ手段に係る変動額は損益に計上する。
利付金融商品の金利リスクがヘッジ対象の場合、ヘッジ対象の満期までの期間にわたってヘッジ手段に係る繰
延損益を損益認識する。また、ヘッジ会計の終了の場合は、繰り延べられていたヘッジ手段に係る繰延損益を
当期の損益として処理する。
(11) 金融保証、ローン・コミットメント
IFRS第9号「金融商品」に基づき、公正価値に基づいて管理される一定の発行済金融保証又はローン・コミッ
トメントは、純損益を通じて公正価値での測定を指定される。公正価値に基づいて管理されない金融保証は、
財務書類において当初公正価値で認識される。当初認識後、これらの金融保証は、「ECLの額」と「報告日現在
で認識されている収益累計額控除後の当初認識額」のいずれか高い額で測定される。
日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で
貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額
面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上
する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場
合には、債務保証損失引当金を計上する。
日本では、ローン・コミットメントはオフバランス取引である。当座貸越契約(これに準ずる契約を含
む。)及びローン・コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又はローン・コ
ミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。
(12) 株式報酬
UBSグループAGは、UBS AGの従業員に付与される株式報酬制度の付与者であり、当該制度を決済する義務を負
う。UBS AGは、従業員に付与された報奨の公正価値を認識する。これらの報奨は通常、従業員が特定の勤務期
間を完了することを条件とし、またパフォーマンス・シェアについては、特定の業績条件が満たされることを
条件とする。報酬費用はトランシュごとに、権利確定見込数の見積りの基となる勤務期間にわたって認識さ
れ、実際の結果を反映するよう調整される。例えば、リストラクチャリング・プログラムや双方で合意した雇
用終了規定の影響を受ける従業員の場合など、勤務期間が短縮された場合は、費用の認識は雇用終了日までの
期間に前倒しされる。
退職の基準を満たす従業員や一定の年齢と勤続年数の基準を満たす従業員の場合など、将来の勤務が必要で
ない場合は、サービスを受領したものとみなし、報酬費用は付与日または付与日より前に直ちに認識される。
一定の権利確定条件以外の条件が充足されない場合、このような報奨は法的な権利確定日まで失効可能な状態
であることがある。株式決済型の報奨の場合、権利確定条件以外の条件の違反から生じる失効事由が発生して
も費用の調整は行われない。
UBS AGは報奨を決済する義務を有していないため、UBSグループAG株式による報奨は、持分決済型の株式に基
づく支払取引として分類される。報酬費用は、該当する場合、配当請求権や実質的に権利確定日以降に及ぶ譲
渡制限、権利確定条件以外の条件等、報奨に内在する諸条件を考慮して、付与日において調整されたUBSグルー
プAGの資本性金融商品の公正価値を参照して測定される。公正価値は付与日に決定され、再測定されない。た
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だし、当該条件が修正され、修正直後の公正価値が修正直前の公正価値を上回る場合を除く。修正の結果、公
正価値が増加する場合、残存勤務期間にわたって、又は権利確定済の報奨については直ちに、当該増加分を報
酬 費用として認識する。
日本では、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」により、会社法施行日(2006
年5月1日)以後に付与されたストック・オプション等については、ストック・オプションの付与日から権利
確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識さ
れ、対応する金額は資本(純資産の部に新株予約権)に計上される。公正な評価額は、条件変更の場合を除
き、その後は見直されない。当該会計基準は上記の会社法施行日前に付与されたストック・オプションについ
ては適用されない。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用(引当)処理されている。また持分決済型取引について、日本では、権利確定
後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上(戻入)を行う等、IFRSと異なる処理が行わ
れている。
(13) 退職後給付
IFRSでは、IAS第19号改訂「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度については、貸借対照表に認識される
確定給付負債は、貸借対照表日の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額であ
り、再測定により生じる変動は「その他の包括利益」に直ちに計上される。制度資産の公正価値が確定給付制
度債務の現在価値を上回る場合、発生した確定給付資産(純額)の認識は、制度からの返還又は制度への将来
掛金の減額という形で利用可能な経済的便益の現在価値に制限される。UBS AGは、予測単位積増方式を適用し
て、その確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用(該当がある場合)を算
定する。アクチュアリーによる予測単位積増方式の適用により、当該期間において期間年金費用純額が生じ
る。期間年金費用純額は、以下の構成要素の純額である。
-当期勤務費用
-確定給付債務(資産)純額に係る利息純額
-過去勤務費用及び清算による利得又は損失
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、
制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生
額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはそ
の後の期間にわたって、当期純利益及び損失を構成する項目として費用処理される。
(14) 固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産(金融資産等のIAS第36号を適用外とする資産を除く)
は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上され、各報告日に減損の兆候の有無
を検討している。減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可能価額(資産又は資産グループの耐用年数の終了
時点での継続的使用及び処分から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高
い方の額)を超過する額として認識される。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、
かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積ら
れる場合に、回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値(資産又は資産グループの継続
的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の
金額)と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入れは認められない。
(15) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非
流動資産を「売却目的保有」として分類し、複数の資産で単一の取引で1グループとして合わせて売却される
予定のものは、「処分グループ」に分類し、売却に直接関連する負債も処分グループに加えている。売却目的
保有に分類された処分グループの資産は、帳簿価額と見積売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で
測定され、貸借対照表上、売却目的保有に分類された処分グループの負債と区分して表示される。IFRSでは、
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包括利益計算書及び損益計算書上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して表示することも要求されてい
る。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に係る
会計基準」等に基づき会計処理されることになる。
(16) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(17) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の中心となる原則を「約束した財またはサービスの顧客への移
転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように
収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下の5つのステップに分けている。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
顧客に移転する財またはサービスに対する対価を企業が回収できる可能性が高い範囲で収益を認識する。こ
の場合、顧客が期日に支払う能力と意思を持っているかどうかを検討しなければならない。いかなる変動対価
も、関連する不確実性が後に解消された場合に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非
常に高い範囲においてのみ、取引価格に含めるべきである。
日本においては出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当中間連結会計期間末において適用可能な
IFRSのような包括的な規定はない。2018年3月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」
等を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021
年4月1日以後開始する事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認めら
れる。
(18) 金融資産及び金融負債の相殺の表示
IFRSでは、金融資産及び金融負債は、以下の要件を満たす場合、相殺表示しなければならない。
(1) 企業は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有している。
(2) 企業は、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある。
通常、マスター・ネッティング契約は、債務不履行以外に相殺する法的に強制可能な権利が存在しないた
め、相殺表示されない場合がある。
日本では、以下の要件を満たす場合、相殺表示が認められる。
(1)同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務である
(2)相殺が法的に有効で企業が相殺する能力を有する
(3)企業が相殺して決済する意思を有する
さらに、企業は債務不履行以外に相殺する意図がない場合でも、マスター・ネッティング契約の相殺表示は
認められる。
(19) リース
2019年1月1日に、UBS AGは、IFRS第16号「リース」を適用した。IFRS第16号では、リース契約の借手の場
合、リース期間の開始時にリース負債及び対応する使用権(RoU)資産を認識する。リース負債は、リース期間
にわたるリース料を、UBS AGの無担保借入利子率(リースの計算利子率は、借手は通常観察可能ではない。)
で割り引いた現在価値に基づき測定される。もっとも、借手は、一定の短期リースについては、免除規定が選
択可能である。
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日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに分類さ
れる。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレー
ティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引
と は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどう
かについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済
的耐用年数の概ね75%以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90%以上のいずれかに該当する場合は、ファイナン
ス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及
びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
所有権移転ファイナンス・リース(リース期間の終了時にリース資産所有権が借手に移転する)について
は、
- 貸手の購入価額が借手にとって明らかな場合は、貸手の購入価額、または
- 貸手の購入価額が借手にとって不明な場合は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低
い金額
所有権移転外ファイナンス・リース(リース期間の終了時にリース資産所有権が借手に移転しない)につい
ては、
- 貸手の購入価額が借手にとって明らかな場合は、リース料総額の現在価値と貸手の購入価額のいずれか低
い金額、または
- 貸手の購入価額が借手にとって不明な場合は、リース料総額の現在価値と見積現金購入価額のいずれか低
い金額
でリース資産および負債は計上される。
ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)
又は短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取引の会計処理に準じ
て、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわ
たって費用処理される。
(20) マイナス利息
IFRSでは、デリバティブを除く金融資産に係る受取利息は、プラスの場合は受取利息、マイナスの場合は支
払利息に含まれる。これは、金融資産に生じるマイナスの受取利息が収益の定義を満たさないことによるもの
である。同様に、デリバティブを除く金融負債に係る支払利息は、支払利息に含まれるが、金利がマイナスの
場合は、受取利息に含まれる。
日本基準には、マイナス利息の開示上の取り扱いに関する特段の規定はない。
Ⅱ.個別財務情報:スイスと日本における会計原則及び会計慣行の主な相違
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
スイスGAAPでは、その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で分類されるものは存在しな
い。スイスGAAPでは、非トレーディング負債性金融商品は、当該資産が公正価値ベースで管理される場合で
あっても、通常、償却原価で測定される。また証券の形態の金融資産の測定は、当該資産の性質によって決定
される。満期まで保有されない負債性金融商品(すなわち売却可能商品)及び永続的に保有する意図のない資本
性金融商品は、金融投資に分類され、(償却)原価と市場価値のいずれか低い価額で測定される。当初の取得
原価を上限とする市場価額の調整及び金融投資の売却に係る実現利得又は損失は、損益計算書の「経常活動か
らのその他の収益」に計上される。永続的に保有する意図のある資本性金融商品は、「子会社及びその他の持
分投資」に分類され、減損控除後の取得原価で測定される。
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日本では、その他有価証券は、原則的に期末日の時価で計上されるが、期末前1ヶ月の市場価格の平均に基
づいて算定された価額を期末の時価とする方法も継続適用を条件として認められている。評価差額は、税効果
を調整したうえで、純資産の部に計上される。
(2) 金融負債に適用される公正価値オプション
スイスGAAPでは、公正価値オプションは、債務の主契約及び自己の資本に関連しない1つ又は複数の組込デ
リバティブで構成される仕組債にのみ適用することが認められる。さらに、UBSの自己の信用の変動に起因する
未実現の公正価値の変動は認識されないが、実現した自己の信用はトレーディング収益純額として認識され
る。
日本では、公正価値オプションに関する会計基準はない。
(3) 予想信用損失に係る評価性引当金及び負債性引当金
スイスGAAPでは、債権は、損失事象が当初の認識後に発生し、かつ、当該損失事象が、信頼性をもって見積
ることができる将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことを客観的な証拠が示している場合に、減損してい
るとして貸倒引当金又は信用損失引当金が認識される(発生損失アプローチ)。UBSでは、発行体又は取引相手
先の信用力が低下した結果、当初の契約条件による債権に基づく金額を、UBSが全額は回収できない場合に、債
権が減損していると判断する。発生損失アプローチに基づく減損は、IFRSにおけるステージ3の信用減損債権
に係るECLと一致する。「債権」とは、償却原価で計上される貸出金もしくは債権、又は償却原価で測定される
その他の負債性金融商品、償却原価もしくは時価のいずれか低い方で計上される売却可能負債性金融商品、又
は信用状、保証、もしくはその他の類似の商品等のコミットメントである。貸倒引当金は、金融資産の帳簿価
額の減少として計上されるが、コミットメント等のオフバランス項目に対する信用損失引当金は、引当金とし
て計上されている。信用損失に係る評価性引当金及び負債性引当金の変動は信用損失(費用)/戻入として認
識されている。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会社株式
及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸
借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難
と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の
減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態及び経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更正債権等)(金融機関では5
つ)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその他の
有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権についても、直接減
額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(4) デリバティブ・ヘッジ会計
スイスGAAPでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価
値の変動のヘッジ有効部分は、貸借対照表上、その他の資産又はその他の負債として繰り延べられる。公正価
値ヘッジで指定されたヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ対象のリスクに起因する公正価値の変動に対して調整
されない。
日本では、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまでヘッジ手段の損益又は時価の変動を繰り延べる繰延ヘッ
ジ会計を、原則として適用している。ヘッジ手段に係る損益は発生時に認識せず、純資産の部に表示し、ヘッ
ジ対象に係る損益が認識された段階で、損益に振り替える処理が行われる。
(5) のれん及び無形資産
スイスGAAPでは、のれん及び耐用年数が不確定な無形資産は、5年以内の期間で償却される。ただし、それ
より長い年数が正当と認められる場合は、10年を超えない期間で償却できる。さらに、これらの資産について
は、毎年減損テストが実施される。
日本では、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、原則として、のれんの計上後20年
以内に、定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。ただ
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し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。無形
資産は一般的には耐用年数にわたり定額法で償却される。
(6) 年金基金(確定給付制度)
スイスGAAPでは、年金及びその他の退職後給付制度に関してIFRS又はスイスの会計基準を適用することを認
めている。その選択は制度ごとに行われる。UBS AGは、その個別財務書類において、スイス以外の確定給付制
度にIFRS(IAS第19号)を適用し、スイスの年金制度にはスイスGAAP(FER第16号)を適用している。スイス以
外の確定給付制度に係る確定給付債務及び制度資産の再測定による損益は、資本に直接ではなく損益計算書に
認識される。スイスGAAPは、年金基金に対する雇用主掛金を損益計算書において人件費として認識することを
要求している。さらにスイスGAAPは、スイスGAAP(FER第26号)に従って作成された年金基金の財務書類に基づ
いて、年金基金からの経済的便益又は債務が雇用主に生じるかどうか、及びこれらが諸条件を満たす場合に貸
借対照表に認識されるかどうかを評価することを要求している。年金資産又は年金負債を計上する条件が満た
されるのは、例えば、雇用主掛金の積立金が利用できる場合や、雇用主が(FER第26号に基づく)年金の積立不
足額を減らすために拠出を要求される場合などである。
日本では、確定給付型退職給付制度について、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の
遅延認識が認められているため、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した
額から制度資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する。なお、当該未認識項目について一括
して損益処理することも選択可能である。退職給付に係る費用は、数理計算上の差異の費用処理額も含め、特
定の場合を除いて、営業費用として損益計算書に計上される。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、原則と
して、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければなら
ない。費用処理の方法は、定額法と定率法のいずれかを選択できるが、いったん採用した方法は正当な理由に
より変更する場合を除き、継続的に適用しなければならない。
(7) マイナス利息
スイスGAAPでは、金融資産に係るマイナス利息は受取利息に表示され、金融負債に係るマイナス利息は支払
利息に表示される。
日本基準には、マイナス利息の開示上の取り扱いに関する特段の規定はない。
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第7【外国為替相場の推移】
スイス・フランから円への為替相場及び米ドルから円への為替相場は、国内において時事に関する事項を掲
載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているので、記載を省略する。
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第8【提出会社の参考情報】
提 出 書 類 提 出 年 月 日
訂正発行登録書 2020年1月14日
訂正発行登録書 2020年1月27日
訂正発行登録書 2020年1月27日
発行登録追補書類 2020年1月28日
発行登録追補書類 2020年1月28日
発行登録追補書類 2020年1月28日
発行登録追補書類 2020年1月31日
発行登録追補書類 2020年2月3日
発行登録追補書類 2020年2月10日
発行登録追補書類 2020年2月14日
発行登録追補書類 2020年2月14日
臨時報告書 2020年3月5日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の規定に基づく)
訂正発行登録書 2020年3月5日
発行登録追補書類 2020年4月10日
発行登録書 2020年4月23日
訂正発行登録書 2020年5月28日
訂正発行登録書 2020年5月29日
有価証券届出書 2020年6月1日
発行登録追補書類 2020年6月17日
発行登録追補書類 2020年6月19日
有価証券届出書の訂正届出書 2020年6月22日
有価証券報告書(2019年度) 2020年6月30日
訂正発行登録書 2020年7月28日
発行登録追補書類 2020年8月4日
発行登録追補書類 2020年8月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
本「第2 保証会社以外の会社の情報」中の「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「2 継
続開示会社たる当該会社に関する事項」の記載内容については、2020年9月28日までに公開されている情報に
基づくものである。
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1.株式会社小松製作所
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)によ
り償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により
決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年5月27日満期 早期償還条項付
他社株転換条項付 デジタルクーポン円建社債 2019年5月29日 15億円 無
(株式会社小松製作所)
UBS銀行 2021年11月26日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2019年11月25日 5億円 無
クーポン円建社債(株式会社小松製作所・ソフ
トバンクグループ株式会社)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年8月7日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 972,581,230 東京証券取引所(市場第一部) における標準となる株式
単元株式数100株
2.ソフトバンクグループ株式会社
(1) 当該会社の名称及び住所
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)によ
り償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により
決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2021年11月26日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2019年11月25日 5億円 無
クーポン円建社債(株式会社小松製作所・ソフ
トバンクグループ株式会社)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年8月13日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
に何ら限定のないソフトバンク
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330 グループ(株)における標準とな
(市場第一部)
る株式です。
単元株式数は、100株です。
(注)「発行済株式数」の欄には、2020年8月1日から2020年8月13日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていません。
3.株式会社クボタ
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)によ
り償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により
決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年2月18日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2020年2月17日 5億円 無
クーポン円建社債(株式会社クボタ・株式会社
安川電機)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年8月7日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,220,576,846 単元株式数は、100株です。
(市場第一部)
4.株式会社安川電機
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
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式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)によ
り償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により
決 定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2022年2月18日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2020年2月17日 5億円 無
クーポン円建社債(株式会社クボタ・株式会社
安川電機)
UBS銀行 2021年2月26日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2020年2月25日 3億円 無
クーポン円建社債(株式会社サイバーエージェ
ント・株式会社安川電機)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年7月13日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
普通株式 266,690,497
福岡証券取引所 100株
5.株式会社サイバーエージェント
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
(2) 理由
以下に記載した本社債は、発行登録追補書類「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の
主要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株
式の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)によ
り償還される場合があり、また利率の水準及び早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により
決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2021年2月26日満期 複数株式参照型
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタル
2020年2月25日 3億円 無
クーポン円建社債(株式会社サイバーエージェ
ント・株式会社安川電機)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年7月27日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 126,426,600 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
6.株式会社日立製作所
(1) 当該会社の名称及び住所
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(2) 理由
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以下に記載した本社債は、有価証券届出書「第一部 証券情報、第2 売出要項、売出社債のその他の主
要な事項、2.償還および買入れ (b) 満期償還」記載の条件に従い、一定の日における当該会社の普通株式
の株価が一定の額を下回る場合に当該会社の普通株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)により
償 還される場合があり、また早期償還の有無が当該会社の普通株式の株価の水準により決定される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
UBS銀行 2021年6月28日満期 早期償還条項/他
社株転換条項付 円建社債 (株式会社日立製作 2020年6月29日 10億円 無
所)
ただし、本社債の発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年8月31日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 967,885,277 東京、名古屋 単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」の欄に記載されている株式数には、2020年8月1日から2020年8月31日までの間の新株予約権
の行使により発行した株式数を含まない。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1.株式会社小松製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第152期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社小松製作所 本店 東京都港区赤坂二丁目3番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
2.ソフトバンクグループ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第41期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
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EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
ソフトバンクグループ株式会社 本店 東京都港区東新橋一丁目9番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
3.株式会社クボタ
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第131期 第2四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社クボタ 本店 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
株式会社クボタ 東京本社 東京都中央区京橋二丁目1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
4.株式会社安川電機
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第105期 第1四半期 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
2020年7月13日関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社安川電機 本店 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
株式会社安川電機 東京支社 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹
芝サウスタワー
株式会社安川電機 大阪支店 大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル
株式会社安川電機 中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
5.株式会社サイバーエージェント
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第23期 第3四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
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EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
2020年7月27日関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社サイバーエージェント 本店 東京都渋谷区宇田川町40番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
6.株式会社日立製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間 第152期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月31日関東財務局長に提出
ロ.臨時報告書
該当事項なし
ハ.訂正報告書
該当事項なし
(2) 縦覧に供する場所
名 称 所 在 地
株式会社日立製作所 本店 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理 由
1.当行の発行している指数にかかる有価証券
ユービーエス・エイ・ジー 2020年12月24日満期 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債 (愛
称:パワーボンド日経平均1912)
UBS銀行2021年2月18日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照円建社債(ノックイン65)
UBS銀行2021年2月26日満期 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ス
トックス50指数)参照円建社債
ユービーエス・エイ・ジー 2021年8月27日満期 ノックイン型日経平均株価連動 円建社債(愛称:
パワーボンド日経平均2008)
UBS銀行2021年9月27日満期 早期償還条項付ノックイン型 日経平均株価連動デジタルクーポン
円建社債
UBS銀行2021年12月24日満期 早期償還条項/ノックイン条項付 日経平均株価連動円建社債
UBS銀行2022年6月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経
平均株価・S&P500指数)参照円建社債
UBS銀行2023年2月13日満期 早期償還条項付(ステップダウン)ノックイン型 日経平均株価連動デジ
タルクーポン円建社債
UBS銀行2023年6月30日満期 期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノックイン条項 ボーナス
クーポン条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
UBS銀行2023年8月25日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債(ノックイン型 期限
前償還条項付)
UBS銀行2023年8月25日満期 期限前償還条項(トリガーステップダウン)ノックイン条項 ボーナス
クーポン条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
UBS銀行2024年11月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日
経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建社債
UBS銀行2025年2月14日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経
平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建社債
UBS銀行2025年2月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経
平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建社債
2.上記各社債の変動利率(もしあれば)、満期償還額及び早期償還の有無は、株価指数に連動し、早期
償還日には、社債所持人は、利息金額及び投資元本の合計相当額を受け取ることになる。早期償還さ
れず、かつ、株価指数が一定の条件下にある場合、満期日に社債所持人は、最終利息金額及び満期償
還額(額面金額×(株価指数終値÷基準株価指数))の合計相当額を受け取ることになる。従って、
日経225指数、ユーロ・ストックス50指数及びS&P500の情報は、投資者の投資判断に重要な影響を及
ぼすと判断される。
(2) 内 容
日経225指数は、日本経済新聞社によって公表されている株価指数であり、選択された日本株式の株
価実績の合成値を計測するものである。日経225指数は現在、東京証券取引所上場の225銘柄をベース
にしており、これらは日本の広範囲な産業分野を代表している。構成銘柄225種は、全て東京証券取引
所の一部上場株式であり、東京証券取引所で最も活発に取引されているものに属する。日経225指数
は、修正された株価加重指数であり、構成銘柄の日経225指数中に占めるウェートは、株式銘柄の発行
会社の株式時価総額ではなく一株当たりの価格に基づいている。
ユーロ・ストックス50指数は、ユーロ・ストックス・インデックスであり、浮動株時価総額に関し
てユーロ圏で秀でた部門を有し傑出した存在である優良銘柄の指標を提供している。当該指数は、
ユーロ圏の11カ国(オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イ
タリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル及びスペイン)の50の株式を網羅している。当該指
数は、ユーロ・ストックス・トータル・マーケット・インデックス(TMI)の浮動株時価総額の約60%
をカバーしており、ユーロ・ストックス・トータル・マーケット・インデックス(TMI)は、かかる
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
国々の浮動株時価総額の約95%をカバーしている。ユーロ・ストックス50指数は、ETF、先物、オプ
ション及び仕組み商品等の幅広い投資商品の原資産となる指標として機能している。ユーロ・ストッ
ク ス50指数には3つのタイプ(価格、総売上及び純利益)があり、それぞれ5種類の通貨(ユーロ、
米ドル、カナダドル、英国ポンド及び日本円)で算出される指数である。基準値は1991年12月31日現
在で1,000とする。
S&P500とは、定期的に会合を行うS&P指数委員会(S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの経済専門
家及び株価アナリストによるチーム)により管理されている。S&P指数委員会の目的は、より幅広い資
本領域におけるリスク・リターン特性を継続的に考察し、S&P500が米国株式の代表的な指数であり続
けるようにすることである。S&P指数委員会はさらに銘柄の流動性を監視することで、ポートフォリオ
取引の効率化を図るとともに、銘柄入替を最小限に抑える。S&P指数委員会は指数の管理のために、公
表されているガイドラインに従っている。これらのガイドラインは、投資家が指数を再現し、S&P500
と同じ性能を獲得できるように、要求される透明性と必要な公平性を提供する。
2【当該指数等の推移】
次表は最近5事業年度及び当半期中の日経225指数、ユーロ・ストックス50指数及びS&P500の最高・最低値
を示したものである。
日経225指数(終値ベース)
(単位:円)
年 度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の年度別
最 高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
最高・最低値
最 低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当半期中の月別
最 高 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69 21,916.31 23,178.10
最高・最低値
最 低 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72 19,619.35 21,530.95
2020年9月23日現在、日経225指数の終値は、23,346.49円であった。
ユーロ・ストックス50指数(終値ベース)
(単位:ポイント)
年 度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の年度別
最 高 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27
最高・最低値
最 低 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66
2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当半期中の月別
最 高 3,808.26 3,865.18 3,420.56 2,996.08 3,094.47 3,384.29
最高・最低値
最 低 3,640.91 3,329.49 2,385.82 2,662.99 2,760.23 3,077.92
2020年9月23日現在、ユーロ・ストックス50指数の終値は、3,180.11ポイントであった。
S&P500(終値ベース)
(単位:ポイント)
年 度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の年度別
最 高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
最高・最低値
最 低 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89
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EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
半期報告書
2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当半期中の月別
最 高 3,329.62 3,386.15 3,130.12 2,939.51 3,044.31 3,232.39
最高・最低値
最 低 3,225.52 2,954.22 2,237.40 2,470.50 2,820.00 3,002.10
2020年9月23日現在、S&P500の終値は、3,236.92ポイントであった。
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