ニッポン・オフショア・ファンズ－日興グローバル財産３分法ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン・オフショア・ファンズ－日興グローバル財産３分法ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月 30 日
【計算期間】 第 15 期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ－
日興グローバル財産３分法ファンド
（ Nippon Offshore Funds - Nikko Global Tri-Asset Fund ）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（ BNY Mellon International Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（ Scott Lennon, Director ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ホスピタル・ロード 27 、ケイマン・コーポレート・センター、
ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド気付
（ c/o Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre,
27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008,
Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）ニッポン・オフショア・ファンズ－日興グローバル財産３分法ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されてい
るが、ファンド証券は、円建のため以下の金額表示は別段の記載がない限り円貨をもって行う。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注３）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということもある。）とは４月１日に始まり翌年３月 31 日に終了する一年を指
す。ただし、第一会計年度は、 2005 年９月 14 日（補足信託証書締結日）から 2006 年３月 31 日までの期間を指す。なお、
ファンドの運用開始日は 2005 年 10 月 31 日である。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
日興グローバル財産３分法ファンド（以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」という。）
は、アンブレラ・ファンドであるニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）のシ
リーズ・トラストである。アンブレラとは、一または複数の投資信託（シリーズ・トラスト）を設定で
きる仕組みの投資信託を指す。シリーズ・トラストは一ないし複数のクラスで構成され、異なるシリー
ズ・トラスト間のクラスの乗換えはできない。
トラストは、 2003 年 10 月 14 日に受託会社と管理会社との間で締結された基本信託証書（改訂済）によ
り、ケイマン諸島法に基づき設定された、オープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストで、別
個のポートフォリオまたはシリーズ・トラストがトラストの勘定の中に設定および設立され、各シリー
ズ・トラストに、当該シリーズ・トラストに帰属する資産および負債が充当される。各シリーズ・トラ
ストに限定的に関連する個々のクラスの受益証券が発行される。
ファンドの投資目的は、リスクを管理しつつ、他のファンドなどへの投資を通じて３つの異なった資
産クラス、即ち債券、株式および不動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成する
ことである。
（２）【ファンドの沿革】
1979 年 12 月 21 日 管理会社の設立
2003 年 10 月 14 日 基本信託証書締結
2004 年６月 30 日 トラストに係る補足信託証書締結
2005 年９月 14 日 ファンドに係る補足信託証書締結
2005 年 10 月３日 日本におけるファンドの募集開始
2005 年 10 月 31 日 クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の運用開始（設定日）
2006 年２月６日 クラスＣ受益証券の運用開始（設定日）
2006 年 10 月 23 日 ファンドに係る補足信託証書の変更証書締結
2008 年 12 月 10 日 クラスＣ受益証券償還
2015 年７月 31 日 ファンドに係る補足信託証書締結
2016 年７月 25 日 トラストに係る補足信託証書締結
2016 年７月 25 日 トラストの名称変更
2016 年９月 30 日 ファンドに係る補足信託証書締結
2016 年９月 30 日 ファンドの名称変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
（注） 2020 年４月１日をもって、商号を「ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社」から「ＢＮＹメロン・
インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」に変更した。以下同じ。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の
名称 契約等の概要
役割
ＢＮＹメロン・インターナショナ 管理会社 信託証書（以下に定義される。）を受託
ル・マネジメント・リミテッド 会社と締結。ファンド資産の運用・管
理、ファンド証券の発行、買戻しならび
にファンドの終了について規定してい
る。
ＣＩＢＣバンク・アンド・トラス 受託会社 信託証書（以下に定義される。）を管理
ト・カンパニー（ケイマン）リミ 会社と締結。上記に加え、ファンドの資
テッド 産の保管について規定している。
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株 管理事務代行会社 2010 年８月 26 日付で管理事務代行契約
（注１）
式会社 保管会社
（改訂済） を管理会社および受託
会社と締結。ファンドの管理事務代行業
務について規定している。また、 2010 年
８月 26 日付で受託会社との間で保管契約
（注２）
（改訂済） を締結。ファンドに対
する保管業務の提供について規定してい
る。
ＢＮＹメロン・インベストメント・ 投資運用会社 2013 年１月１日付で管理会社との間で投
（注３）
マネジメント・ジャパン株式会社
資運用契約 を締結。ファンド資産
の投資および再投資に関する投資運用業
務の提供について規定している。
日興アセットマネジメント株式会社 投資助言会社 2005 年 10 月 31 日付で投資運用会社との間
で投資顧問契約（改訂済）を締結。
メロン・インベストメンツ・コーポ 副投資運用会社 2005 年 10 月 31 日付で投資運用会社との間
レーション で副投資運用契約（改訂済）を締結。
（債券・株式運用）
ＡＭＰキャピタル・インベスター 副投資運用会社 2005 年 10 月 31 日付で投資運用会社との間
ズ・リミテッド で副投資運用契約（改訂済）を締結。
（不動産運用）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員 2005 年９月 14 日付で管理会社との間で代
（注４）
日本における販売会社
行協会員契約（改訂済） および受
（注５）
益証券販売・買戻契約（改訂済）
を締結。代行協会員業務およびファンド
証券の販売・買戻しの取扱業務について
それぞれ規定している。
（注１）管理事務代行契約とは、管理会社および受託会社によって任命された管理事務代行会社が純資産価格の計算および資産
の評価ならびにその他の管理事務代行業務をファンドに提供することを約する契約である。
（注２）保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約する契約であ
る。
（注３）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンド資産の投資および再投資に関する投資運用
業務を提供することを約する契約である。
（注４）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、ファンド証券１口当たり純資産価
格の公表を行い、またファンド証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社へ送付する等代行協会員業
務を提供することを約する契約である。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、ファンド証券の日本における募
集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および投資信託説明書（目論見書）に準拠して
販売することを約する契約である。
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③ 管理会社の概況
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、ケイマン諸島において設立された有限責任会社である。
（ⅱ）事業の目的
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行
および信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うこと
のできるその他の業務を営むことを含む。
（ⅲ）資本金の額
2019 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円（全額払込済）、発行済株式数は、普通
株式 1,000 株および償還可能優先株式 1,000 株、純資産の額は約 79 億円である。
定款およびケイマン諸島の会社法（ 2020 年改訂）に定める以外に、管理会社が発行する株式数の
上限については制限がない。
（ⅳ）会社の沿革
1979 年 12 月 21 日 設立
2008 年 10 月１日 社名を「メロン・インターナショナル・インベストメント・コーポレーショ
ン」から「ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド」
に変更
（ⅴ）大株主の状況
（ 2020 年６月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国、デラウェア州、
エムビーシー・インベスト
（注）
ウィルミントン、 100 ％
2,000 株
メンツ・コーポレーション
ベルビューパークウェイ 301
（注）内訳は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株式 1,000 株である。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
トラストは、 2003 年 10 月 14 日に受託会社と管理会社の間で締結された基本信託証書（改訂済）（以下
「基本信託証書」という。）により設定されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラスト
である。トラストは、アンブレラ・ユニット・トラストとして設立されている。別個のポートフォリオ
またはシリーズ・トラストがトラストの勘定の中に設定および設立され、各シリーズ・トラストに、当
該シリーズ・トラストに帰属する資産および負債が充当される。各シリーズ・トラストに限定的に関連
する個々のクラスの受益証券が発行される。
受託会社および管理会社は、基本信託証書および 2005 年９月 14 日に受託会社と管理会社の間で締結さ
れた補足信託証書（改訂済）（以下「補足信託証書」という。）（以下、基本信託証書と併せて「信託
証書」という。）に基づき日興グローバル財産３分法ファンドをファンドとして設定および設立してい
る。
信託証書はケイマン諸島法に準拠する。日興グローバル財産３分法ファンドの受益証券の保有者（以
下「受益者」という。）は信託証書の条項に規定される便益を享受する権利を有し、当該条項に拘束さ
れ、当該条項の内容を認識しているものとみなされる。
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準拠法の名称
トラストには、ケイマン諸島の信託法（ 2020 年改訂）（以下「信託法」という。）が適用される。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2020 年改訂）（以下「ミューチュアル・
ファンド法」という。）の規制も受ける。
準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託
に関する判例法のほとんどの部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の 1925 年
受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益の
ために投資運用会社が運用する間、受託会社は一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、
信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その職務、義務およ
び責任の詳細は、信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、また、免税信託としてケイマン諸島に登録申請される。その場
合、信託証書、ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合
を除く。）受益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出され
る。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取
得することができる。
信託は、 150 年まで存続することができ、場合により、無期限に存続できる。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
② ミューチュアル・ファンド法
後記「（６）監督官庁の概要」の記載を参照のこと。
③ リテール・ミューチュアル・ファンド・ジャパン・レギュレーション（ 2018 年改訂）
リテール・ミューチュアル・ファンド・ジャパン・レギュレーション（ 2018 年改訂）（以下「ジャ
パン・レギュレーション」という。）は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家
向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
ジャパン・レギュレーションは、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁（以
下「ＣＩＭＡ」という。）への投資信託免許の申請を義務づけている。かかる投資信託免許の交付に
はＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は
ジャパン・レギュレーションに従って事業を行わねばならない。
ジャパン・レギュレーションは、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利およ
び制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算
方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
ば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監
査人の任命の条項を入れることを義務づけている。
ジャパン・レギュレーションは、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に
基づきＣＩＭＡが承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけている。管理事務代
行会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に
対し、当該変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け投資信託は、ＣＩ
ＭＡの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
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また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければな
らない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、犯罪収益に関する法律（ 2020 年改訂）（以下「犯罪収
益に関する法律」という。）の第５（２）（ａ）条にしたがって指定された、ケイマン諸島のそれと
同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法域（以下「同等の法
律が存在する法域」という。）またはＣＩＭＡが承認したその他の法域において規制されている保管
会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しなければならない。一般投資家向け投資
信託は、保管会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス
提供会社に対し、当該変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認した
その他の法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを
維持しなければならない。投資顧問会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、投資者および他のサービス提供
会社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役を
変更する場合は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なけれ
ばならない。運営者は、かかる変更が行われる場合、ＣＩＭＡに対し、１か月前までに書面で通知し
なければならない。
一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６か
月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成し、投資者に交付しなければならない。中間財務諸
表は、一般投資家向け投資信託の目論見書において投資者に対し明示された方法に従い作成し、交付
しなければならない。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ａ）ＣＩＭＡへの開示
トラストの 出資者 持分に関して目論見書が発行されなければならず、かかる目論見書には、出資
者持分に関するあらゆる重要な内容が記載され、ジャパン・レギュレーションに規定される内容お
よびトラストに対する潜在的投資者が出資者持分を引受けもしくは購入するか否かについて十分な
情報を得た上で決定をなしうるために必要なその他の情報が網羅されていなければならない。目論
見書はＣＩＭＡに提出されなければならない。
トラストは、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人をして、自らの財務書類を毎年監査させ、また、ト
ラストの各会計期間に関する監査済みの財務書類を、当該会計期間終了後６か月以内またはＣＩＭ
Ａが許可する延長期間内にＣＩＭＡに提出しなければならない。トラストの監査人は、トラストの
財務書類を監査する過程において、トラストにつき、以下のいずれかに該当するという情報を入手
したときまたは該当すると疑う理由があるときは、ＣＩＭＡに直ちにその旨および理由を書面で通
知する。
・その義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合。
・投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散
し、またはそうしようと意図している場合。
・会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図
している場合。
・欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合。
・ ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法（ 2020 年改
訂）、マネー・ロンダリング防止規則（ 2020 年改訂） または免許の条件を遵守せずに事業を行い
またはそのように意図している場合。
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トラストは、その会計年度の終了後６か月以内または当該目論見書に記載されているそれよりも
早い日に、ジャパン・レギュレーションに従い作成されたトラストの財務書類の写しが盛込まれて
い る年次営業報告書を作成しまたは作成させ、かつ、出資者にこれを交付しまたは交付させなけれ
ばならない。
当初 2006 年 12 月 27 日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則 （ 2018 年改訂） に従って、すべ
ての規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載
された項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡ
は当該期間の延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報お
よび会計情報を含み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければなら
ない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、
規制投資信託の運営者から受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を
負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
管理事務代行会社は、（ａ）トラストの資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的およ
び投資制限に従って投資されていないこと、または（ｂ）受託会社または管理会社が設立文書また
は目論見書に定める規定に従ってトラストの業務または投資活動を実施していないことに気付いた
場合、できる限り速やかに（ⅰ）受託会社に書面で報告し、（ⅱ）その書面のコピーおよびその書
面に適用される証拠をＣＩＭＡに提出しなければならない。さらに、その書面または相当の概要が
トラストの次回年次報告書および、次回半期または定期報告書の配布が次回年次報告書の前に要求
される場合にはその半期または定期報告書に含まれなければならない。
管理事務代行会社は、（ａ）トラストの募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、および
（ｂ）トラストを清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩＭＡに通知し
なければならない。
受託会社は、各会計年度末の６か月後から 20 日以内に、トラストの事業を記載した報告書をＣＩ
ＭＡに提出するか、またはこれを指示しなければならず、当該報告書にはトラストに関する以下の
内容が含まれなければならない。
（ａ）トラストの名称（過去の名称を含む。）
（ｂ）投資者により保有される各証券の純資産価額
（ｃ）前回の報告期間からの純資産価額および各証券の変更比率
（ｄ）純資産総額
（ｅ）関連する報告期間における新規申込の口数および価額
（ｆ）関連する報告期間における償還または買戻しの口数および価額
（ｇ）報告期間末日現在の証券の総発行済口数
さらに受託会社は、（ａ）受託会社が知る限り、トラストの投資方針、投資制限および設立文書
を遵守していること、ならびに（ｂ）トラストが投資者の利益を損なうような運営をしていないこ
とを確認した宣誓書を、年に一度、ＣＩＭＡに提出するか、またはこれを指示しなければならな
い。
管理事務代行会社を変更する場合、トラストは、変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、
投資者およびサービス提供者（管理事務代行会社を除く。）に通知しなければならない。
保管会社を変更する場合、トラストは、変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、投資者
およびサービス提供者（保管会社を除く。）に通知しなければならない。
管理会社を変更する場合、トラストは、変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、投資者
およびサービス提供者（保管会社を除く。）に通知しなければならない。
（ｂ）受益者に対する開示
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監査年次報告書は、ルクセンブルグにおいて一般的に認められる会計基準に従い作成され、一般
的に、各会計年度終了後４か月以内に受益者に送付される。未監査半期報告書は、半期終了時から
２か月以内に受益者に送付される。
受益証券の直近の購入価格および買戻価格は、請求に応じて管理事務代行会社の事務所で無料で
入手することができる。
② 日本における開示
（ａ）監督官庁に対する開示
（ ⅰ ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財
務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法（昭和 23
年法律第 25 号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に基づく有価証券
報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、これを閲覧するこ
とができる。
販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付
しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場
合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなけれ
ばならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各
会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書
を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書
を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤ
ＩＮＥＴ等において閲覧することができる。
（ ⅱ ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関
する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従い、
ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、ファ
ンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を
金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファン
ドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用
報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ｂ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等にお
いては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通
知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日本
の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体
版）は電磁的方法によりファンドの代行協会員であるＳＭＢＣ日興証券株式会社のホームページに
おいて提供される。
直近の受益証券の１口当たり純資産価格（通常、１万口当たりで表示される。）は、請求によ
り、販売取扱会社の営業所で無料で入手することができる。
（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託として規制されている。ＣＩＭＡは、
ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。ミューチュアル・
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンド法の下での規制により、所定の詳細および監査済みの財務書類を毎年ＣＩＭＡに提出しなけれ
ばならない。規制された投資信託として、ＣＩＭＡは、いつでも受託会社に、トラストの財務書類の監
査 を行い、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに提出するよう指示することができ
る。ＣＩＭＡの要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課されることがあり、ＣＩＭＡは、裁判
所にトラストの清算を申し立てることもある。
規制された投資信託が、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行できなくなる可能性が
ある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を
行おうとしている場合、トラストのような免許投資信託の場合、規制された投資信託がミューチュア
ル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている場合、規制
された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合、または、規制された投
資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正かつ正当な者ではない場合、ＣＩＭＡ
は、一定の措置を取ることができる。ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交替を要求すること、トラスト
の適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはトラストの業務監督者を
任命すること等が含まれる。ＣＩＭＡは、その他の権限（その他措置の承認を裁判所に申請する権限を
含む。）を行使することができる。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、リスクを管理しつつ、３つの異なった資産クラス、即ち債券、株式および不
動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成することである。投資運用会社は３つの
資産クラスに対するファンドの資産配分に関して助言を得るために日興アセットマネジメント株式会社
（以下「日興アセットマネジメント」という。）を投資助言会社に任命している。日興アセットマネジ
メントは、日興グローバルラップ株式会社（以下「日興ＧＷ」という。）のアドバイスに従って、世界
のマクロ経済、市場環境等の要因分析に基づいて上記資産クラスに対するファンドの資産の最適な配分
に関して投資運用会社に助言を行う。資産配分は市場環境の変化に応じて適宜変更することができる。
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債券
債券に投資するファンドの資産の一部は更に３つのサブクラス、すなわちグローバル・ハイイールド
債券、グローバル・エマージング市場債券およびグローバル・ハイインカム債券に配分される。
グローバル・ハイイールド債券
グローバル・ハイイールド債券のサブクラスに投資する目的は、リスク調整後利回りが相対的に高い
ハイイールド債券の分散化されたポートフォリオに投資することによって、長期的な元本成長を達成す
ることである。投資対象には、米国財務省証券および米国政府機関証券、その他のソブリン債券および
国際機関債券、証券化モーゲージ、その他のアセット・バック証券、社債（ミディ アム・ターム・ノー
ト、ルール１４４Ａ証券、私募債および転換社債を含む。）、ゼロ・クーポン債、現物支給債券（同じ
種類の債券に追加投資する形で利息を支払う債券）、変動利付債、短期金融商品（銀行引受手形、コ
マーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書を含む。）、地方債、ユーロ債、ヤンキー債などを含む
が、これらに限定されない。
グローバル・エマージング市場債券
グローバル・エマージング市場債券のサブクラスの投資対象は、エマージング市場債券および（（固
定利付または変動利付の）ソブリン債券、国際機関債券、社債、銀行債券、 さらにブレイディ債、ヤン
キー債およびモーゲージ担保証券などの）その他の債券を含む。投資運用会社は、このサブクラスに投
資する資産の少なくとも３分の２は新興市場国に登録上の所在地を有し、新興市場で主として経済活動
を行う発行体が発行した普通債券になると予想している。
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グローバル・ハイインカム債券
グローバル・ハイインカム債券のサブクラスに投資する理由は、高い利回りが得られる先進国を中心
とするソブリン債券のポートフォリオに投資することによって、高水準の収益を達成することである。
投資運用会社は対象国を FTSE 世界国債インデックス（ WGBI ）の構成国の一部とニュージーランドに限定
する予定である。さらにこのサブクラスの投資対象には、取引所で取引されている債券、通貨先物、店
頭市場および取引所で取引されている債券オプションおよび店頭為替先渡契約などを含む。
株式
株式に配分するファンドの資産の一部は、新興国市場の株式および世界の小型株式を含む世界の株式
に投資される。本資産クラスへの投資の目的は、高い成長性が見込まれる株式または相対的に割安な株
式に投資することによって長期的な元本成長を達成することである。投資が予定される証券には、現地
企業の株式、米国預託証券、グローバル預託証券、株式転換証券、優先株式、新株引受権およびワラン
トなどが含まれるが、上記に限定されない。
不動産関連証券
不動産関連証券に配分するファンドの資産の一部は、安定した元本成長と収益の増大を達成する目的
で、証券取引所に上場されている世界の不動産証券に投資される。これらの証券には北米、ヨーロッ
パ、日本および日本を除くアジア太平洋諸国の REIT （不動産投資信託）、 LPT （上場不動産投資信託）、
不動産証券会社および REIT 型投資対象が含まれる。
通常、この資産クラスの大部分の投資は、収益の大半を賃貸収入から得る REIT またはこれに相当する
有価証券への投資が主体となるが、デベロッパーや建設会社が発行した非 REIT 型不動産証券に投資する
場合もある。
投資運用会社は他の投資信託（投資運用会社またはザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コー
ポレーションの関連会社が運用または助言する投資信託を含むことがある。）を通じて、ファンドの資
産の一部またはすべてを既述した資産クラスまたはサブクラスに投資することができる。その場合、投
資運用会社またはザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの当該関連会社は、こ
れら投資信託の運用者または助言者としての報酬（投資運用報酬等）を別途受領することができる。投
資運用会社は、ファンドの投資ポートフォリオの一部の投資および再投資の運用業務をその他の資産運
用会社（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社である資産運用会社
を含む。）に委託することができる。
ファンドが直接的または間接的に円以外の通貨建ての債務証券に投資する場合、ファンドは為替レー
トの変動リスクにさらされる。投資運用会社は現時点でそのような計画はないが、ファンドに代わって
上記の投資に伴うリスクを軽減する努力を行うことができる。
ファンドの投資目的が達成できるという保証はない。
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＜ファンドへ投資する場合の投資先ファンドの選定方針＞
投資運用会社は副投資運用会社と副投資運用契約を結んでいる。副投資運用会社は、運用実績の向上
および運用効率の改善につながると判断した場合においては、ファンドの資産の一部またはすべてを主
にＢＮＹメロン・グループ内の運用会社が運用する集団投資ファンドに投資することができる。ＢＮＹ
メロン・グループ内に適切な運用能力および実績のない資産クラスにおいては、グループ外の運用会社
を選定する場合がある。
投資運用会社による運用能力および実績の判断においては、過去のパフォーマンス実績（リターン・
リスク）等の定量的情報、運用手法、運用体制、リスク等の管理体制、運用会社自体の経営状態、更に
ファンドの目的との適合性等を総合的に判断する。また定期的な運用会社訪問を含むデューディリジェ
ンスを行い、運用会社に関する情報を更新し、問題の有無を確認する。デューディリジェンスにより問
題が見出された場合は、投資運用会社と集団投資ファンドの運用会社の間で問題の是正に関する協議を
行い、問題の解決を図ることに努める。
＜投資先ファンド＞
（債券）
ファンド名称 ＢＮＹメロン・グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用会社の名称 アルセントラ・ニューヨーク・エル・エル・シー
運用の基本方針・ 主にハイイールド債券に投資する。資産の長期的な成長を目指す。
主要な投資対象
●ハイイールド債券の組入れ比率 80 ％以上。
●平均格付けＢ－（Ｓ＆Ｐ）／Ｂ３（ムーディーズ）以上。
（注）ＥＵＲ建ておよびＵＳＤ建てに投資している。
ＢＮＹメロン・エマージング・マーケッツ・デット・オポチュニス
ファンド名称
ティック・ファンド
運用会社の名称 メロン・インベストメンツ・コーポレーション
運用の基本方針・ 主に米ドル建てあるいは現地通貨建てのエマージング市場の国債、社債
等の債券に投資し、高い総合収益を目指す。
主要な投資対象
●格付け制限はなし。
（不動産）
ファンド名称 ＡＭＰキャピタル・グローバル・リート・ファンド
運用会社の名称 ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
運用の基本方針・ 主に世界の REIT に投資する。資産の安定的な成長、および配当利回りを
高水準に保つことを目標とする。
主要な投資対象
●現金および債券投資の上限 10 ％。
●レバレッジは通常行わないものとする。但し、短期的な流動性を賄う
為の借入れは可能。
（注）日本を含む世界の REIT に投資する。
（ 2020 年７月末日現在）
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（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【運用体制】
＜投資運用会社＞
管理会社は、ファンドの資産の投資および再投資の運用に関する業務を、ＢＮＹメロン・インベスト
メント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託している。
同社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社であり、金融商
品取引法に基づく登録を受けた投資運用業者である。
＜投資運用会社の運用体制＞
ａ．運用部門では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析を行
い、これらをもとに投資を行い、また、運用再委託先の評価を行う。
ｂ．投資信託に対する投資を行う場合は、ポートフォリオ全体から見た投資の適切性および投資信託
の相対的な優位性等を検討した上で、これを実施する。
ｃ． 投資および運用再委託先の運用モニタリングにおいて、運用ガイドラインの遵守状況、また、 これ
に定められた制約条件に沿っ た運用が執行されていることを確認する。
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ｄ．運用計画、発注先の評価、その他運用に関し付議すべき事項に関しては、投資政策委員会に付議
され、運用実績、ガイドラインの遵守状況、ファンド運営に関する過誤の有無、発注実績等につ
いては、報告事項として投資政策委員会で報告される。また、これらについてのコンプライアン
ス 上の事項に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会に付議され、あるいは報告され
る。
ｅ．運用部門では、運用の結果である、運用実績、ポートフォリオの状況等についてモニタリングを
実施し、評価、評価レポートの作成、運用再委託先との協議および発注状況の管理等を実施す
る。
ｆ．運用再委託先または必要に応じてファンドの運用者に対するデューディリジェンスを定期的に実
施する。
資産の運用に係る投資方針の決定を行う社内組織
投資運用会社の投資方針の決定は、マクロ環境、市場動向、銘柄動向等の分析及びガイドラインの
遵守に基づき運用部門が行う。
投資方針の作成、実施にあたっては、投資運用会社独自の分析・調査のほかにＢＮＹメロン・グ
ループ各社等の調査・分析を活用する。また、投資方針の決定は、月に一度開催される投資政策委員
会に運用部 門から報告され、同委員会は投資方針の決定が適切に行われているか監督し、確認してい
る。
社内規程
以下の規程等に基づき運営している。
●「投資政策委員会」運営規程
●コンプライアンス・リスク管理委員会規程
●ファンド・マネージャー服務規程
●運用業務規程
●運用の再委託等についての規程
●投資一任契約に係る議決権行使に関する規程
●投資信託財産として有する株式に係る議決権の行使に関する規程
＜運用体制の全体像＞
投資運用会社は、ファンドの投資ポートフォリオの一部の投資および再投資の運用に関する業務（以
下「運用権限」という。）を他の資産運用会社（ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポ
レーションの関連会社である資産運用会社を含む。）に委託することができる。本書の日付現在、債券
運用および株式運用については副投資運用会社（メロン・インベストメンツ・コーポレーション）に、
そして不動産運用については副投資運用会社（ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド）に対
して、運用権限を委託している。
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＜ボルカー・ルール＞
ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法（以下「 DFA 」という。）は、 2010
年７月に米国議会により制定された。 DFA が定める規定を履行するため、金融規制機関は規則を発議
し、採択する必要がある。規則の一つは一般に「ボルカー・ルール」と呼ばれており、ザ・バンク・
オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下「ＢＮＹメロン」ということがある。）およ
びファンドのような金融組織に対し、多数の制約を課している。
2013 年 12 月に、米国連邦金融規制当局のグループが、最終ボルカー・ルールを共同で採択した。Ｂ
ＮＹメロンは、当該ルールを、規制に応じて、一般的に 2017 年７月 21 日よりも前に履行しなければな
らない。ただし、 2013 年 12 月 31 日以降に設定された対象ファンド（カバード・ファンド）への投資ま
たはそれとの関係については 2015 年７月 21 日までに遵守する必要がある。本項目は、ボルカー・ルー
ルのうち、ファンドと投資者に関係しうる規定につき要約するものである。
ファンド、ファンドの管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、ボルカー・ルールの適用
対象である。
ボルカー・ルールにより、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社によるファンドの運営お
よび募集の方法に影響が生じる。また、ボルカー・ルールは、ＢＮＹメロン支配事業体がファンドに
投資できる額およびＢＮＹメロン支配事業体の従業員および取締役のうちファンドに投資できる者に
ついて規制している。
ＢＮＹメロン支配事業体のファンド投資への規制
ＢＮＹメロン支配事業体は、 2017 年７月 21 日までに当該事業体の保有持分の合計がファンドの発行
済保有持分総額の３％以下となる限度で、シード資本の投資その他の方法で、ファンド内に持分を保
有することができる（以下「３％ファンド制限」という。）。さらに、ＢＮＹメロン支配事業体全体
によるファンドおよびその他のすべてのカバード・ファンドへの投資総額は、ＢＮＹメロンの Tier1 資
本の３％を超えることはできない（以下「３％総額制限」という。）。現在、ＢＮＹメロン支配事業
体は３％ファンド制限に適合しており、ＢＮＹメロン支配事業体が３％総額制限によりファンドの保
有持分の売却を要求されることはないと想定されている。
ＢＮＹメロン支配事業体の従業員および取締役によるファンドへの投資の制限
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ファンドの持分を取得した時点で直接ファンドに対し投資助言または投資サービスを提供している
者でない限り、 2015 年７月 21 日以降、ＢＮＹメロン支配事業体の取締役および従業員によるファンド
の 持分の取得を許可しないこととする。したがって、適格でない取締役または従業員による投資はそ
の日までに売却されなければならない。ただし、 2013 年 12 月 31 日以前に行われた投資についての売却
期限は 2017 年７月 21 日になる。
名称の変更
ボルカー・ルールにより、トラストおよびファンドは、会社の目的、マーケティング目的、販売促
進目的その他の目的において、ＢＮＹメロン支配事業体（管理会社および投資運用会社を含む。）と
同一の名称またはそれを変形させた名称を共有することが禁止されている。このため、トラストは、
より広範囲なブランド構築についての決定の一環として、 2017 年７月 21 日までに名称の変更が必要と
される場合がある。追加情報は、入手可能となった時に提供される予定である。
一定の取引の禁止
ボルカー・ルールは、ファンドとＢＮＹメロン支配事業体の間での、ファンドへの貸付、ファンド
に対する信用供与、ファンドからの資産の購入およびファンドへの保証または信用状の発行といった
一定の「対象取引（カバード取引）」を禁止している。これにより、ファンドとＢＮＹメロン支配事
業体との間の既存のサービス提供の取決め（ファンドとザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンと
の間の為替ヘッジの取決めを含む。）の変更が必要とされる可能性がある。
保証を行わないことおよびその他の開示
管理会社および投資運用会社を含むいかなるＢＮＹメロン支配事業体も、直接または間接的に、
ファンドまたはファンドの投資先である対象ファンド（カバード・ファンド）の債務または運用成果
について、保証、引受け、またはその他の約束をすることができない。
ファンドの持分は、米国連邦預金保険公社の保証を受けておらず、いかなる意味においても、ＢＮ
Ｙメロン支配事業体の預金または債務にあたらず、あるいはその保証も受けていない。
いかなるファンドの損失も、ＢＮＹメロン支配事業体ではなく、投資者が単独で負う。したがっ
て、ＢＮＹメロン支配事業体が負う損失は、当該事業体が、当該ファンドの投資者としての資格にお
いて保有するファンドの持分に帰属する損失に限定される。
投資者は、ファンドに投資する前に、ファンドの開示書類を読む必要がある。
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（４）【分配方針】
受託会社は管理会社の指示に従って、各分配期間（以下「現分配期間」という。）に関して、次の分
配期間の分配日に、毎月分配型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＢ受益証券の受益者に、管理
会社が決定した金額を分配することができる。分配金はファンドのインカム収益およびキャピタル収益
から支払われる。現分配期間に関する分配金は、次の分配期間の分配日に、関係するクラスの受益証券
が受益者名簿に登録されている受益者に支払われ、分配金額は端数を切り捨てて円単位まで表示される
ものとする。分配基準日は、通常、毎月の 15 暦日（ファンドの営業日でない場合は直後の営業日）とす
る。
管理会社は当面の間、資産形成型クラスＡ受益証券および資産形成型クラスＢ受益証券について分配
を行う予定はない。その結果、かかる受益証券に帰属するファンドのすべてのインカム収益およびキャ
ピタル収益は再投資される見込みであり、かかる受益証券の１口当たり純資産価格に反映される。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
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（５）【投資制限】
投資制限
ファンドに適用される投資制限は、以下のとおりである。
（ａ）投資の結果として、ファンドが純資産価額の 100 ％を超える価値を有する証券または一発行体が発
行した純資産価額の 10 ％を超える価値を有する証券を交付する義務を負うことになる場合、ファ
ンドは現物証券を空売りすることはできない。
（ｂ）ファンドが保有するいずれかの企業が発行した同一種類の証券の総数が、管理会社が運用するそ
の他の投資ファンドが保有する同一種類の証券の数と合算した場合に、当該企業が発行した同一
種類の証券の総数の 50 ％を超えることはできない。
（ｃ）投資の結果として、ファンドが保有するいずれかの企業の株式の総数が当該企業の発行済み株式
総数の 50 ％を超えることになる場合、ファンドはかかる企業の株式を取得することはできない。
（ｄ）証券取引所に上場されておらず、または容易に換金できない私募形式で販売された有価証券に投
資することはできない。但し、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則第 16 条（外国投資
信託受益証券の選別基準）（適宜改正または代替される。）に定める価格の透明性を確保するた
めに適当な措置が講じられている場合はこの限りではない。
（ｅ）ファンドは、土地建物（または土地建物に関するオプションもしくは権利）に投資することはで
きない。但し、不動産会社の株式または不動産投資信託の持分はこの限りではない。
（ｆ）ファンドは、融資を行うことはできない。但し、投資対象の取得または預金の預入が融資を構成
する場合はこの限りではない。
（ｇ）借入金に関するいずれかの者の債務または負債を引き受け、保証し、裏書きし、またはその他の
方法で直接的もしくは偶発的な債務を負うことはできない。
（ｈ）投資の結果として、ファンドの資産価値の 50 ％以上が日本の金融商品取引法第２条第１項で定義
される「有価証券」の定義に該当しない資産で構成されることになる場合、ファンドはいかなる
投資対象も購入または追加することはできない。
（ｉ）ファンドは、現物商品、商品にかかるオプションまたは商品を基礎とする投資対象に投資するこ
とはできない。
（ｊ）ファンドは、法律上または経営上の支配権を行使する目的で企業に投資することはできない。但
し、投資運用会社はファンドのために、ファンドが取得した有価証券に関するすべての権利を行
使することができる。
上記の制限に加えて、投資運用会社はファンドの勘定で、受益者の利益に反し、またはファンドの資
産の適正な運用を阻害する取引を行うことはできない。
ファンドの投資対象の価格の変動、再建もしくは合併、ファンドの資産からの支払いまたは受益証券
の買戻しなどの結果としてファンドに適用される制限に違反した場合、投資運用会社は直ちに投資対象
を売却する義務はない。但し、投資運用会社は、違反が確認された後、合理的な期間内に、ファンドに
適用される制限を遵守するために、ファンドの受益者の利益に配慮した合理的に可能な措置を講じるも
のとする。
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借入制限
投資運用会社はファンドの投資目的および投資方針を実行し、諸費用を支払い、または受益証券の買
戻資金を調達するために望ましいと判断する場合、ファンドの勘定で資金を借り入れることができる。
但し、その時点のファンドの借入総額の元本金額が純資産価額の 10 ％を超えないことを条件とする。投
資運用会社は、借入金、借入金の利息および費用の支払いを担保するためにファンドの資産の一部また
は全部に担保権を設定することができる。
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３【投資リスク】
① リスク要因
投資者は受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があ
る。ファンドへの投資には大きなリスクが伴う。投資運用会社はファンドの投資目的と投資制限の制約
の範囲内で潜在的損失を最小限に抑えるために組み立てられた戦略を実行する予定であるが、こうした
戦略が実行できること、また実行できたとしても成功を収めることは保証できない。受益証券の流通市
場が生まれる可能性は低いため、受益者は保有する受益証券を管理会社による買戻しに限って処分する
ことができる。投資者はファンドに対する投資のすべてまたは大部分を失う可能性がある。従って、各
投資者はファンドに投資するリスクを負担することができるか否かを慎重に検討するべきである。リス
ク要因に関する以下の記述はファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明することを意図したものでは
ない。
ファンドに投資するリスクは下記を含む。
政治および／または規制のリスク
ファンドの資産の価値は、国際的な政治上の出来事、政府の政策の変化、税制の変更、外国投資およ
び通貨送金の規制、為替の変動および投資先の国々の法規の改正などの不確実性の影響を受ける。また
投資を行う一部の国における法律の枠組み、会計、監査および報告基準では、主要な証券市場で一般的
な投資者保護または投資者への情報提供が行われない可能性がある。
ポートフォリオ管理のリスク
投資運用会社および／またはその委託先は、効率的なポートフォリオ管理のために先物やオプション
を利用して、ファンドに代わって様々なポートフォリオ戦略を取ることができる。
新興国市場のリスク
ファンドは直接的または間接的に新興国市場の企業の株式に投資することができる。このような株式
には大きなリスクが伴い、投機的とみなすべきである。こうしたリスクには（ａ）接収、没収課税、国
有化および社会、経済、政治不安のリスクが大きいこと、（ｂ）現時点において新興国市場の発行体の
証券市場の規模が小さく、取引が少なく、または取引がないため、流動性に欠け、価格変動性が大きい
こと、（ｃ）国の政策により、国益に影響すると思われる発行体または業種への投資制限など、投資機
会が制限される場合があること、および（ｄ）民間投資、外国投資および私有財産に適用される法的枠
組みが十分に発達していないことなどがある。
保管リスク
ファンドは直接的または間接的に保管制度および／または決済制度が十分に発達していない市場に投
資する場合がある。このような市場で取引され、また副保管人に委託されたファンドの資産は副保管人
の使用が必要となる状況下ではある種のリスクにさらされる。かかるリスクには、物理的市場で代金決
済と引換えに現物の引渡しが行われない結果として偽造された有価証券が出回っていること、企業行為
に関する情報が乏しいこと、登録手続が有価証券の供給に影響を与えていること、適当な法律／税務に
関する助言が不足していること、中央預託機関に賠償制度／リスク基金がないことなどを含む。
債券
ファンドは直接的または間接的に格付の低い債券に投資することができる。格付の低い債券とは、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）の格付が Baa 未
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満、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）の格付が BBB 未満の債券をいう。ファ
ンドが保有する債券の格付が低ければ低いほど、発行体の財務状況もしくは経済状況もしくはその両方
が 悪化し、または金利が予想外に上昇した場合、元本と利息を支払う発行体の能力が損なわれる可能性
が高くなる。こうした債券には大きなデフォルト・リスクが伴い、投資対象の資産価値に影響を及ぼす
ことがある。
発行体が遅滞なく元本と利息を支払うことができない場合（または支払うことができないと思われる
場合）、債券の価値は債券の額面金額に近づく。債券の流動性のある取引市場がない場合、かかる債券
の適正価格が設定できないことがある。
ムーディーズまたはＳ＆Ｐが債券に付与した格付に、債券の市場価格の変動性またはかかる債券投資
の流動性の評価は織り込まれていない。債券の格付が購入時点の格付よりも下がった場合は、売却でき
なくなる可能性がある。
不動産証券
ファンドは直接的または間接的に証券取引所に上場されている不動産証券（北米、ヨーロッパ、日本
および日本を除くアジア太平洋諸国の REIT （不動産投資信託）、 LPT （上場不動産投資信託）、不動産証
券会社および REIT 型投資対象を含む。）に投資することができる。不動産市場に影響する要因の多くが
こうした証券にも影響を及ぼす。このような要因には、対象となる不動産の質、所在地、（事務所、
ショッピングセンター、工業用などの）ある種の不動産の需給要因、所有する不動産の賃貸特性、賃貸
収入の水準などを含む。
派生商品の空売り
投資運用会社はファンドの勘定で先物契約、店頭為替先渡契約およびオプションの空売りを行うこと
ができる。空売りによってファンドは更なるリスクにさらされることがある。
先物
先物の価格は変動性が大きい。先物やオプション取引に必要な証拠金は通常、小額であるため、先物
取引勘定には極めて大きなレバレッジがかかっている。その結果として、先物の小さな値動きによって
投資者が大きな損失を被ることがある。先物取引の結果、投資額を超える損失を被る危険性がある。
先物取引は流動性に欠けることがある。一部の取引所は特定の先物について一日の取引中の価格の変
動幅が所定の制限を超える取引を許可していないため、投資運用会社は不利なポジションを迅速に売却
できなくなり、ファンドが多額の損失を被ることがある。また一部の法域の取引所および規制機関では
個人またはグループが保有し、または支配できる特定の先物ポジションの数に投機的ポジションの制限
を課している。投機的ポジション制限の遵守を判定する際には、ファンドのアウトライトの先物ポジ
ションを投資運用会社もしくはその委託先またはそれらの親会社が所有し、または支配するすべての先
物ポジションと合計しなければならない。その結果、投資運用会社は特定の先物のポジションを取るこ
とができず、またファンドの勘定で特定の先物のポジションを処分せざるを得なくなる可能性がある。
投資ポートフォリオの流動性
流動性はファンドの勘定で迅速に投資対象を売却する投資運用会社の能力に関係する。比較的流動性
が低い有価証券の市場は流動性が高い有価証券の市場に比べて変動性が大きい傾向がある。比較的流動
性が低い有価証券にファンドの資産を投資した場合、投資運用会社は希望する価格で、希望する時に
ファンドの投資対象を処分できないことがある。前述のとおり、先物のポジションは、例えば一部の取
引所が「一日の値幅」または「値幅制限」と称する規制によって特定の先物契約の価格の一日の値幅を
制限しているため、流動性を欠く場合がある。個々の先物の価格が値幅制限に相当する額まで上昇また
は下落した場合、トレーダーが制限の範囲内で取引を執行する用意がない限り、先物のポジションを取
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ることも解消することもできなくなる。それと同様の事態が生じた場合、投資運用会社は不利なポジ
ションを迅速に売却できなくなり、ファンドが多額の損失を被ることがある。更に、取引所が特定の契
約 の取引を中止し、直ちに清算および決済を命じたり、特定の契約の取引は決済目的に限定する命令を
下す可能性がある。流動性不足のリスクは店頭市場でも発生する。先物契約の規制された市場はなく、
買い呼び値と売り呼び値を建てるのは先物の取扱業者だけである。非市場性証券への投資には流動性リ
スクがあり、評価が難しいほか、発行体に規制された市場の投資者保護に関する規則は適用されない。
為替市場とヘッジ
ファンドが円以外の通貨建ての債務証券に投資する場合、為替レートの変動リスクにさらされる。現
時点でそのような予定はないが、投資運用会社はファンドのために上記の投資に伴うリスクの吸収を試
みることができる。為替取引を実行する市場は変動性が大きく、極めて専門的である。こうした市場で
は流動性や価格の変動などの重大な変化が極めて短期間に、しばしば数分の間に発生する。為替取引の
リスクには、為替レートのリスク、金利のリスク、現地の為替市場、外国投資または特定の外貨取引の
規制を通じて外国政府が介入する可能性などを含むが、上記に限定されない。
投資運用会社はこうした為替リスクをヘッジするために為替先渡契約、オプション、先物およびス
ワップなどの金融商品を利用することができる。ポートフォリオのポジションの価値が下落するリスク
をヘッジしてもポジションの価値の変動を抑え、損失をなくすことはできないが、同じ出来事から利益
を上げるように組み立てられた別のポジションを設けることで、ヘッジしたポジションの価値の下落は
緩和される。ヘッジ取引ではポートフォリオのポジションの価値が上昇した場合に利益を上げる機会も
制限される。
ファンドのヘッジ取引が成功するか否かは為替と金利の方向性の動きにかかっている。ヘッジ戦略に
使用する金融商品の値動きとヘッジするポートフォリオのポジションの値動きとの相関性の度合いは変
化することがある。投資運用会社はヘッジ戦略に使用される金融商品とヘッジするポートフォリオの保
有資産との間に完全な相関性の確立を求めることはできない。こうした不完全な相関性によりファンド
は意図するヘッジを達成することができないか、または損失のリスクにさらされる可能性がある。
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派生商品
派生商品には価値がひとつ以上の原証券、金融指数またはベンチマークにリンクした商品および契約
等がある。派生商品によって投資者は原資産に投資するコストのほんの一部で特定の証券、金融指数ま
たはベンチマークの値動きをヘッジし、またはかかる値動きに投機的な取引をすることができる。派生
商品の価値は原資産の価格変動に大いに依存している。したがって原資産の取引に関連するリスクは派
生商品取引にも当てはまるが、それ以外にも派生商品取引には数多くのリスクがある。一例として、派
生商品では取引を実行する際に支払い、または預託する金銭に比べて市場のエクスポージャーが極めて
大きい場合が多いため、比較的小さな値動きによって投資した全額を失うばかりでなく、ファンドが当
該取引の当初の投資金額を上回る損失を被る危険性がある。更に、投資運用会社がファンドの勘定で取
得を希望する派生商品を特定時点で満足できる条件で入手できるという保証はない。
レバレッジ、利息およびマージン
投資運用会社はファンドに代わって、投資に利用する資金の額を増やすために、証券会社、銀行およ
びその他の金融機関から資金を借り入れることができる。その結果として、投資運用会社が借入を行う
利息の水準がファンドの運用実績に影響を及ぼす。また投資運用会社は先物、店頭為替先渡契約、オプ
ションおよびその他の派生商品取引などの商品を使って投資リターンを引き上げる（レバレッジをかけ
る）ことができる。投資運用会社がファンドの勘定で借入を利用する結果として追加的リスクが発生す
る。例えば、ファンドの証拠金取引口座を担保するためにブローカーに差し入れた証拠金の価値が目減
りした場合、ファンドには「追い証」が発生し、ブローカーに追加の資金を預け入れる必要があり、さ
もなければ目減り分を補填するために強制的に証拠金が取り崩されることになる。ファンドの資産価値
が急落した場合、投資運用会社はファンドの証拠金債務を支払う十分な資産を迅速に処分できないかも
知れない。またレバレッジによって投資者が被る損失が増大することがある。先物市場では預け入れる
証拠金が小額である場合が多い。預け入れる証拠金が小額であるということは、先物の比較的小さな値
動きでも直ちに多額の損失を被る危険性があるということである。例えば、購入の時点で先物契約の
10 ％を証拠金として預けた場合、先物契約の価格が 10 ％下落し、その時点で取引を手仕舞う場合、結果
的に仲介手数料を差し引く前に証拠金をすべて失うことになる。
買戻しの影響
大量の受益証券の買戻しが行われる場合、投資運用会社は買戻しに必要な資金を調達するために望ま
しいペースよりも早くファンドの投資対象を処分せざるを得なくなる可能性がある。
決済リスク
ファンドは投資運用会社がファンドのために取引を行う相手方当事者の信用リスクにさらされるほ
か、決済不履行のリスクを負う。決済の問題はファンドの純資産価額および流動性に影響を及ぼす。
金利の変動
金利の変動は、発行体のファンダメンタルズに対する見通しおよびその他の投資者の意思決定に影響
するため、ファンドが投資した債務証券の価値に影響を及ぼす。更に、金利の変動は投資運用会社が
ファンドの勘定で売買する派生商品の価値および価格設定にも影響を与える。
株式
株式への投資に伴うリスクには、市場価格の変動、特定の発行分に悪影響を及ぼす事象および株式が
支払いを受ける優先権の点で債務証券などのその他の社債に劣後することなどがある。
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時価総額リスク
ファンドは、時価総額が中小規模の企業の株式、またはかかる株式に関連する金融商品に投資を行
う。かかる株式または金融商品は、大企業の株式に比べて市場が限定的な場合があり、かかる株式また
は金融商品への投資は、大企業の株式またはこれに関連する金融商品への投資に比べて大きなリスクお
よび変動性を伴う場合がある。したがって、時価総額が大きく、大規模な取引市場を有する会社の株式
に比べ、時価総額が中小規模の企業の株式を有利な時期に、または大幅な価格の下落なくして売却する
ことがより困難となることがある。
時価総額が小さい会社は、発展の初期段階にあり、より大きな事業リスクにさらされ、かつ製品構成
および財務資源が限定されており、評価が確立した企業に比べて経営が未熟である可能性がある。さら
に、これらの会社は、同じ業界の大企業との競争に耐えるのが困難である可能性がある。
時価総額が小さい会社の株式は、取引量が少ない（したがって、実勢価格を下回る価格で売却せざる
を得ないか、または長期間にわたって小口で売却せざるを得ない）可能性があり、投資アナリストから
調査されることが少なく、また価格変動の幅が大きいため、時価総額が大きい企業の株式への投資に比
べて、損失の機会が発生する可能性が高くなる。中小企業の株式は、一般的に、厳しい経済報告等の不
利な市場要因の影響を受けやすくなる。小型株の取引コストは、大型株の取引コストに比べて高くなる
可能性がある。
経済状況
その他の経済状況（例として、インフレ率、業界の状況、競争、技術開発、政治および外交上の出来
事および動向、租税法等の無数の要因を含む。）はファンドの利回りに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。こうした状況はいずれも投資運用会社の支配が及ばない。ファンドが直接または間接的にポジ
ションを保有する市場の予期せぬ変動または流動性はファンドの投資および再投資を管理する投資運用
会社の能力を損ない、ファンドは損失のリスクにさらされる。
為替先渡契約と為替取引
投資運用会社はファンドの勘定で、ヘッジまたは投機の目的で、様々な国の通貨と国際的通貨との間
で店頭為替先渡契約および通貨または為替先渡契約のオプションを取引することができる。店頭為替先
渡契約については、ある指定された通貨を将来の指定された日に、契約開始時に定められた価格で買
い、または売って別の通貨と交換する契約上の合意に基づいて実行される場合が多い。
投資運用会社が店頭為替先渡契約を行う場合、契約の満期時に対象通貨を引き渡し、または引渡しを
受ける取引相手に依存することになる。為替先渡契約または店頭為替先渡契約の日々の値動きに制限は
なく、取扱業者はこうした取引のマーケット・メークを継続する義務を負わない。これまでにも店頭為
替先渡契約の取扱業者が取引の値段を付けることを拒絶したり、買い呼び値と売り呼び値の間に異常に
広い格差がある値段を付けた期間があった。取引相手は常にこうした取引の値段を付けることを拒絶す
ることができる。投資運用会社はファンドの勘定で店頭為替先渡契約を取引する際に取扱業者の信用破
綻または取引に関する取扱業者の履行不能もしくは履行拒絶のリスクにさらされる。取引相手が履行を
怠った場合、取引の予想される利益を失う結果となる。
店頭取引における規制の欠如と取引相手のリスク
投資運用会社はファンドの勘定で店頭取引を行う。一般論として店頭市場は組織化された取引所にお
ける取引と比べて政府の規制および監督が行き届いていない。更に一部の組織化された取引所の参加者
に与えられる取引所決済機関の履行保証などの保護の多くが店頭取引には与えられない。このためファ
ンドは信用や流動性の問題または契約条件に関する紛争を理由に取引の相手方が取引を決済しないリス
クにさらされる。更に投資運用会社が取引をある取引の相手方に集中させることに関して制限はないた
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め、投資運用会社がファンドの取引を規制された取引所に限定した場合に比べてファンドはデフォルト
による大きな損失リスクにさらされることになる。
ファンドは支払不能、破産、政府による禁止等の原因により取引の相手方が取引を履行できないリス
クにさらされ、ファンドに多額の損失が発生する危険性がある。こうしたリスクを軽減するため、投資
運用会社はファンドの取引を投資運用会社が信用力が高いと考える取引の相手方だけに限る予定であ
る。
将来の規制の変更は予測不能であること
証券市場および派生商品市場には包括的な法律、規則および証拠金要件が適用される。更に米国の証
券取引委員会や証券取引所は市場の緊急事態に際して、例えば投機的ポジション制限の遡及的実施、証
拠金の引上げ、値幅制限の設定、取引停止などの特別措置を講じる権限を有する。証券および派生商品
の規制は米国内外において急速に進展しつつある法律分野であり、政府および司法機関の措置によって
変更される場合がある。将来の規制の変更がファンドに及ぼす影響は予測が不可能であるが、重大な悪
影響となる可能性がある。
FATCA
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「 FATCA 」という。）により、ファンドが FATCA に関連す
る要件または義務を遵守しない場合、ファンドは FATCA に基づく源泉徴収税の対象になる可能性があり、
これにより、ファンドの純資産価額が減少することになる。
販売会社において FATCA に関連する法令、規制またはガイダンスの違反があった場合、販売会社名義の
受益証券が強制的に買い戻される可能性がある。
分配について
管理会社は当面の間、資産形成型クラスＡ受益証券または資産形成型クラスＢ受益証券の受益者に分
配を行う予定はない。したがって、かかる受益証券への投資は財務上の目的または税務上の目的で目先
の収益を求める投資者には適していない。
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ボルカー・ルール
ボルカー・ルールは、一般に、ＢＮＹメロンおよびその関連会社と、ＢＮＹメロンおよび／またはそ
の関連会社により運営される一定の合同運用ビークル（ファンドを含む。）との間における信用供与を
伴う一定の取引を禁止している。ＢＮＹメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済サービス
をブローカー・ディーラーに提供している。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券清算機関と
ファンドとの間に意図しない日中信用供与が生じる可能性がある。その結果、管理会社、投資運用会社
および副投資運用会社は、ＢＮＹメロン関連会社を証券清算機関として利用するブローカー・ディー
ラーを通じてファンドのために取引を遂行する際に制限を受ける。当該制限を受けた場合、管理会社、
投資運用会社および副投資運用会社は、当該制限を受けなければ最良執行義務を履行する際に利用した
であろうブローカー・ディーラーを通じて取引を遂行することを妨げられる可能性がある。
② リスクに対する管理体制
リスク管理について、投資運用会社においては、運用部門やコンプライアンス部門など複数の担当部
署により、全般的なリスクの監視や管理を行っている。
また、それらの状況は定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等へ報告され、必要に応じて改
善策を審議している。
また、副投資運用会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパラメー
ター（投資の前提条件）とを比較し、投資運用会社に定期的に報告する。
ファンドは、日本証券業協会および一般社団法人投資信託協会の規則に従い、信用リスク（保有する
有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をい
う。）を適正に管理する方法としてあらかじめ管理会社または投資運用会社が定めた合理的かつ適切な
方法に反することとなる取引を行わない。
投資運用会社は、一の者に係るエクスポージャーの純資産総額に対する比率がエクスポージャーの区
分（以下に定義する。）ごとにそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％（以下「基準比率」という。）を超えること
のないように運用することを決定している。投資運用会社は、基準比率を超えることとなった場合、定
められた比率を超えることが判明した日から１か月以内に基準比率以内となるよう調整を行い、通常の
対応で１か月以内に調整を行うことが困難な場合には、その事跡を明確にした上で、出来る限り速やか
に基準比率以内に調整を行う。ただし、投資信託の設定当初、買戻し及び償還への対応並びに投資環境
等の運用上やむを得ない事情がある場合は、このような調整を行わないことができる。
上記において、エクスポージャーの区分とは、以下を意味する。
（ⅰ）株式及び投資信託証券の保有により生じるエクスポージャー（株式等エクスポージャー）
（ⅱ）有価証券（（ⅰ）に定めるものを除く。）、金銭債権（（ⅲ）に該当するものを除く。）及び
匿名組合出資持分の保有により生じるエクスポージャー（債券等エクスポージャー）
（ⅲ）デリバティブ取引その他の取引により生じるエクスポージャー（デリバティブ等エクスポー
ジャー）
金融商品取引法第２条第 20 項に定める取引（以下「デリバティブ取引」という。）については、ヘッ
ジ目的に限定されない取引を行うことができる。日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則第 16 条
（外国投資信託受益証券の選別基準）の定めに従い、デリバティブ取引等（新株予約権証券、外国新株
予約権証券、新投資口予約権証券、外国新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは
証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引を含む。）の残高に係る、金融商品取引業者
に対する自己資本比率規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（ VaR
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方式）の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量は、ファンドの純資産価額の 80 ％以内と
する。
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③ リスクに関する参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
クラスＡ受益証券 最大 4.0 ％
クラスＢ受益証券 なし
② 日本国内における申込手数料
クラスＡ受益証券の申込みについては、以下の申込手数料が課せられる。
申込口数 申込手数料
１億口以上 10 億口未満
1.65 ％（税抜 1.50 ％）
10 億口以上 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
（注） 管理会社および日本における販売会社が契約により申込手数料について別途合意する場合は、それに従うものとし、 上記
と異なる取扱いとすることができる。
申込手数料は、申込時に支払われるもので、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等
ならびに購入に関する事務手続の対価となる。
クラスＢ受益証券の申込みには申込時点においては申込手数料は加算されない。但し、クラスＢ受
益証券については条件付後払申込手数料（以下「ＣＤＳＣ」という。）が発生する。本書の日付現
在、日本の消費税はＣＤＳＣに対し課せられない。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されない。
② 日本国内における買戻し手数料
クラスＡ受益証券については買戻し手数料は発生しない。
クラスＢ受益証券については、当該受益証券の購入時点における１口当たり純資産価格に基づき条
件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が以下のとおり買戻金額に課せられる。
ＣＤＳＣは、換金（買戻し）時に支払われるもので、管理報酬・販売管理報酬と合わせて、ファン
ド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作成・情報提供、ファンドの運用状況の
監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促進、その他ファンド運営管理全般にかかる
業務（ファンド資産に関する投資運用業務等を含む。）の対価となる。
本書の日付現在では、日本の消費税はＣＤＳＣに対し課せられない。
（※）
条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
受益証券の購入後の経過年数
１年未満 4.00 ％
１年以上２年未満 3.50 ％
２年以上３年未満 3.00 ％
３年以上４年未満 2.25 ％
４年以上５年未満 1.50 ％
５年以上６年未満 0.55 ％
６年以上７年未満 0.20 ％
７年以上 なし
（※） 上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含む。）から
国内における買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれば、国内における買
付約定日が 2020 年 10 月１日であり国内における買戻約定日が 2023 年９月 30 日であった場合、当該買戻しについては
3.00 ％の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が 2020 年 10 月１日であり国内における買戻
約定日が 2023 年 10 月１日であった場合、当該買戻しについては 2.25 ％の条件付後払申込手数料が課せられる。
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（注１） 投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数料は、 ７年
未満の期間に買戻された受益証券の当初購入価格に料率を適用して決定される。
（注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算される。すなわち、投資者は、当該手数
料の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものとみなされる。
（注３）クラスＢ受益証券の１口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料
が課せられることはない。
（注４）条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う日本における販売会社を通じて
精算される。
（３）【管理報酬等】
（ａ）管理報酬
管理会社は、ファンドの資産の中から、各評価日に計算した純資産価額に対して年率 0.99 ％を上限
とする管理報酬を受け取る権利を有し、毎月後払いされるものとする。当該料率は純資産価額が 300 億
円以下の部分については 0.99 ％、 300 億円超 500 億円以下の部分については 0.94 ％、 500 億円超 1,000 億
円以下の部分については 0.91 ％、 1,000 億円超の部分については 0.86 ％とする。
また管理会社はファンドの資産の中から、各評価日に計算したクラスＢ受益証券に帰属する純資産
価額に対して年率 0.64 ％の販売管理報酬を受け取る権利を有し、毎月後払いされるものとする。さら
に管理会社はファンドの資産の中から、日本におけるファンドの登録、受益証券の販売または受益証
券に対する持分に関連して管理会社が負担した費用の弁済を受ける権利を有する。
管理会社は自己の報酬から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はまた、投資運
用にかかるさらなる受任者の報酬を支払う責任を負う。
管理報酬および販売管理報酬は、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資
料作成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、ファンドの販売の管理・促
進、その他ファンド運営管理全般にかかる業務（ファンド資産に関する投資運用業務等を含む。）の
対価として管理会社に支払われる。
（ｂ）管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率 0.06 ％の報酬を受領する権利
を有する。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、毎月後払いされる。
管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金（買戻し）等受付け業務、ファンド信託財産の評価業
務、ファンド純資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、およびこれらに付随する業務の
対価として管理事務代行会社に支払われる。
（ｃ）保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率 0.04 ％の報酬を受領する権利を有す
る。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、手数料および諸費用とともに、毎月後
払いされる。
保管報酬は、ファンド信託財産の保管・管理業務、ファンド信託財産にかかる入出金の処理業務、
ファンド信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務の対価として保管会社に支
払われる。
（ｄ）受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率 0.01 ％（但し、最大年間報酬額は 7,500
米ドル）の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、
四半期毎に後払いされる。
受託報酬は、ファンドの受託業務およびこれに付随する業務の対価として受託会社に支払われる。
（ｅ）販売報酬
日本における販売会社は、日本における受益証券の販売会社としての資格において、ファンドの資
産から、 クラスＡ受益証券に帰属する純資産価額に関しては、ファンドの純資産額が 300 億円以下
の 部分については年率 0.60 ％、 300 億円超 500 億円以下の部分については、 0.65 ％、 500 億円超 1,000
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億円以下の部分について 0.68 ％、 1,000 億円超の部分については 0.73 ％の報酬を受領する権利を有し、
クラスＢ受益証券に関しては、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額に関し、ファンドの純資産額
が 300 億円以下の部分については年率 0.40 ％ 、 300 億円超 500 億円以下の部分については 0.45 ％、 500 億
円超 1,000 億円以下の部分について 0.48 ％、 1,000 億円超の部分については 0.53 ％の報酬を受領する権
利を有する。 かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、毎月後払いされる。
販売報酬は、ファンド証券の販売業務・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付業務、購入後の投資
環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われる。
（ｆ）代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産価額に対して年率 0.10 ％の報酬を受領する権利を有す
る。かかる報酬は、各評価日に計算され、同日付で計上され、毎月後払いされる。
代行協会員報酬は、ファンド証券１口当たり純資産価格の公表業務、目論見書、決算報告書等の販
売会社への送付業務、およびこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われる。
（４）【その他の手数料等】
（ａ）その他の手数料等
ファンドは､さらに､（ａ）ファンドのために実行されたすべての取引、ならびに（ｂ）（ⅰ）法律
および税務顧問および監査人の報酬および費用､（ⅱ）仲介手数料（もしあれば）および証券取引に関
連し課税され得る発行または譲渡税、（ⅲ）副保管会社の報酬および費用、（ⅳ）政府および政府機
関に支払うべきすべての税金および企業費用、（ⅴ）借入利息、（ⅵ）投資サービスにかかる通信
費、ファンドの受益者集会にかかる費用ならびに財務およびその他の報告書､委任状､目論見書および
類似書類の作成、印刷および配給にかかる費用、（ⅶ）保険料（もしあれば）、（ⅷ）訴訟および補
償費用および通常の業務以外で被った臨時の費用、および（ⅸ）ファンドの構築に関連する、企業財
務またはコンサルティング費用を含むその他すべての組織上および業務運営上の費用を含め、ファン
ドの管理にかかるすべての経費および費用を負担する。当該経費および費用が直接特定のファンドに
帰属しない場合、各ファンドはそれぞれの純資産価額に応じて当該経費および費用を負担する。
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すこ
とができない。
（注）弁護士費用は、ファンドにかかる契約書類の作成業務、目論見書等の開示・届出資料作成業務、監督当局への届出に関する
業務、およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。監査費用は、ファンド会計書類を監査し、年次監査報告書を
作成する業務の対価として支払われる。
（ｂ）投資先ファンドの報酬および費用
ファンドは、組入投資信託の資産から支払われることがあるすべての報酬および費用（組入投資信
託の受託会社、管理会社、投資顧問会社および他の関係法人に支払うべき報酬および費用を含む。）
（注）
（上限年率 1.00 ％ ）を間接的に負担する。この他にも投資先ファンドには比率に割り戻すことが
できない報酬・費用等が課されているものがある。（なお、各組入投資信託がさらに投資するファン
ドにおいても管理報酬等が発生する。しかし、これら投資先ファンドは、これら管理報酬等について
開示していない。このため、その管理報酬等を事前に計算することができないので、その額や計算方
法を記載していない。）
（注）上限年率は 2020 年７月末日現在の情報に基づくものである。
上記手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なるの
で、表示することができない。
（５）【課税上の取扱い】
（Ａ）日本
2020 年８月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
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（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公
社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１
日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させる
こともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所
得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、
源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以
後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益
証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（６） 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、 （５）
と同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１
日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできる。
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申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税率
となる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（受益者の請求による転換
の場合および７年経過によるクラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換の場合を含
む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、源泉徴
収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以後は
20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益
は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択し
た場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（６） 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、 （５）
と同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。但し、将来における税務当局
の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税金の取
扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
（Ｂ）ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現行法上、トラスト、ファンドまたは受益者に対して、いかなる所得税、
法人税または資本利得税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税も課さない。ケイマン諸島は、
トラストに関するあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をどの国とも締結していない。
トラストは、ケイマン諸島の信託法第 81 条に従い、トラストの設立日から 50 年の間、ケイマン諸島
で制定された所得、資本資産、資本利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律
または遺産税もしくは相続税と同種の税の課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産
もしくはトラストから生じる収益に対してまたはかかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは受
益者に対して適用されない旨の証明書をケイマン諸島総督より受領している。ケイマン諸島におい
て、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は課されない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
（ 2020 年７月末日現在）
国名 時価合計 投資比率
資産の種類
（発行地） （円） （％）
アイルランド 7,227,347,161 38.65
投資信託
オーストラリア 3,604,068,814 19.27
米国 2,835,546,655 15.16
株式
台湾 266,921,394 1.43
スイス 190,435,206 1.02
中国 175,708,911 0.94
日本 173,626,150 0.93
フランス 158,833,464 0.85
アイルランド 135,544,559 0.72
ノルウェー 88,600,785 0.47
香港 88,172,772 0.47
オーストラリア 86,005,598 0.46
イタリア 66,948,646 0.36
ドイツ 66,267,782 0.35
イギリス 53,079,280 0.28
ベルギー 44,415,928 0.24
ノルウェー 538,267,903 2.88
債券
シンガポール 530,602,657 2.84
カナダ 530,060,848 2.83
ニュージーランド 451,067,607 2.41
オーストラリア 445,499,807 2.38
ドイツ 87,367,557 0.47
預託証券 中国 92,153,365 0.49
中期債券 ドイツ 82,236,952 0.44
小計 18,018,779,801 96.36
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 681,026,738 3.64
合計
18,699,806,539 100.00
（純資産価額）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
上位 30 銘柄 （ 2020 年 ７ 月末日現在 ）
＜投資信託＞
投資
取得原価（円） 時価（円）
比率
順位 銘柄名 国・地域名 種類 口数
（％）
単価 金額 単価 金額
AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND
１ オーストラリア 投資信託 55,468,183 75.90 4,210,260,170 64.98 3,604,068,814 19.27
BNY MLN EMG MKT DEBT OPP USD X INC
２ アイルランド 投資信託 30,051,455 116.75 3,508,650,426 100.39 3,016,939,752 16.13
BNY MLN GLOBAL HI YLD BND EUR X HED
３ アイルランド 投資信託 19,844,551 127.49 2,529,889,608 109.07 2,164,392,824 11.57
INC
BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC
４ アイルランド 投資信託 20,264,208 103.51 2,097,639,385 100.97 2,046,014,585 10.94
＜債券＞
投資
利率 取得価額 時価
順位 銘柄名 国・地域名 種類 償還日 額面金額 比率
（％） （円） （円）
（％）
AUSTRALIAN GVT 3.25 21APR29
１ オーストラリア 債券 3.250 2029/ ４ /21 1,530,000 豪ドル 124,007,047 139,088,084 0.74
SER138
QUEENSLAND TREAS 6.5
２ オーストラリア 債券 6.500 2033/ ３ /14 1,000,000 豪ドル 103,680,226 117,895,931 0.63
14MAR33 SER 33
ニュージーラン
NEW ZEALAND GVT 3.5 14APR33
ド・
３ ニュージーランド 債券 3.500 2033/ ４ /14 1,225,000 107,001,401 112,794,972 0.60
SE 0433
ドル
ニュージーラン
NEW ZEALAND GVT 2.75
ド・
４ ニュージーランド 債券 2.750 2037/ ４ /15 1,270,000 99,788,741 111,059,935 0.59
15APR37 SER437
ドル
ニュージーラン
NEW ZEALAND LOCAL GOVT 4.5
ド・
５ ニュージーランド 債券 4.500 2027/ ４ /15 1,290,000 106,548,087 110,851,395 0.59
15APR27
ドル
NORWAY KINGDOM 2 26APR28 ノルウェー・
６ ノルウェー 債券 2.000 2028/ ４ /26 8,550,000 108,477,879 110,745,067 0.59
SER 480
クローネ
NORWAY KINGDOM OF 3 14MAR24 ノルウェー・
７ ノルウェー 債券 3.000 2024/ ３ /14 8,380,000 107,213,118 106,672,290 0.57
SER476 クローネ
WESTERN AUST TREAS 2.75
８ オーストラリア 債券 2.750 2029/ ７ /24 1,200,000 豪ドル 88,780,968 101,901,021 0.54
24JUL29
NORWAY KINGDOM 1.75 06SEP29 ノルウェー・
９ ノルウェー 債券 1.750 2029/ ９ /６ 7,755,000 97,050,710 99,635,226 0.53
SER481 クローネ
ニュージーラン
NEW ZEALAND GOVT 3 20APR29
ド・
10 ニュージーランド 債券 3.000 2029/ ４ /20 1,165,000 93,085,144 97,714,135 0.52
SER0429
ドル
＜株式・預託証券＞
投資
取得原価（円） 時価（円）
比率
順位 銘柄名 国・地域名 種類 業種 株数
（％）
単価 金額 単価 金額
コンピューター、電子・光
１ APPLE INC 米国 株式 5,530 28,608.26 158,203,684 40,186.23 222,229,863 1.19
学製品の製造
本社の事業、経営コンサル
ALPHABET INC-CL C
２ 米国 株式 1,246 108,670.93 135,403,973 159,952.19 199,300,430 1.07
タント事業
自動車およびオートバイ以
AMAZON.COM INC
３ 米国 株式 506 192,634.95 97,473,285 318,753.40 161,289,220 0.86
外の小売業
コンピューター、電子・光
MEDIATEK INC
４ 台湾 株式 56,000 1,301.62 72,890,831 2,494.89 139,713,942 0.75
学製品の製造
保険および年金基金以外の
VISA INC CLASS A SHARES
５ 米国 株式 金融サービスに対するその 6,716 13,984.89 93,922,490 20,268.58 136,123,807 0.73
他の補助事業
６ SPLUNK INC 米国 株式 出版事業 5,877 10,749.30 63,173,625 21,869.72 128,528,370 0.69
TAIWAN SEMICONDUCTOR
コンピューター、電子・光
７ 台湾 株式 84,000 803.53 67,496,439 1,514.37 127,207,452 0.68
MANUFACT COMP 学製品の製造
機械装置設備の製造（他に
INGERSOLL-RAND INC
８ 米国 株式 33,937 2,984.10 101,271,449 3,322.39 112,752,061 0.60
分類されないもの）
コンピューター、電子・光
NVIDIA CORP
９ 米国 株式 2,406 31,116.02 74,865,153 44,343.14 106,689,595 0.57
学製品の製造
コンピューター・プログラ
SALESFORCE.COM INC
10 米国 株式 ミング、コンサルタント業 4,935 13,380.99 66,035,190 20,022.09 98,809,031 0.53
および関連事業
TENCENT HOLDINGS LTD
11 中国 株式 電気通信 13,500 5,260.38 71,015,118 7,196.49 97,152,617 0.52
JPMORGAN CHASE AND CO
12 米国 株式 持株会社の事業 9,576 10,125.74 96,964,130 10,133.25 97,035,976 0.52
TRANE TECHNOLOGIES PLC
13 アイルランド 株式 電気機器の製造 8,097 10,916.56 88,391,406 11,578.77 93,753,261 0.50
ALIBABA GROUP HOLDING SP ADR
14 中国 預託証券 情報サービス活動 3,491 19,595.93 68,409,397 26,397.41 92,153,365 0.49
HORIZON THERAPEUTICS PLC
15 米国 株式 科学的研究および開発 14,189 5,020.47 71,235,514 6,478.72 91,926,546 0.49
SERVICENOW INC
16 米国 株式 出版事業 2,036 36,213.60 73,730,896 45,057.54 91,737,159 0.49
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2020年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとお
りである。
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ６ 会計年度末
3,797,609,682 0.5583
（ 2011 年 ３ 月末日 ）
第 ７ 会計年度末
2,901,914,465 0.4633
(2012 年 ３ 月末日 ）
第 ８ 会計年度末
11,607,550,887 0.4998
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
13,024,458,779 0.5264
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
13,334,959,611 0.5491
(2015 年３月末日）
第 11 会計年度末
10,718,209,321 0.4466
（ 2016 年３月末日）
第 12 会計年度末
14,507,806,097 0.4189
（ 2017 年３月末日）
第 13 会計年度末
13,361,087,701 0.3983
(2018 年３月末日）
第 14 会計年度末
11,110,174,989 0.3816
(2019 年３月末日）
第 15 会計年度末
7,799,654,556 0.3170
（ 2020 年３月末日）
2019 年８月末日 10,047,486,025 0.3606
９月末日 10,030,303,427 0.3669
10 月末日 9,952,370,573 0.3748
11 月末日 9,831,694,413 0.3769
12 月末日 9,740,736,706 0.3824
2020 年１月末日 9,579,742,682 0.3816
２月末日 9,115,117,107 0.3669
３月末日 7,799,654,556 0.3170
４月末日 8,071,440,086 0.3293
５月末日 8,375,578,940 0.3432
６月末日 8,477,317,300 0.3491
７月末日 8,618,450,619 0.3594
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（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ６ 会計年度末
134,148,412 0.9420
（ 2011 年 ３ 月末日 ）
第 ７ 会計年度末
397,877,941 0.9262
(2012 年 ３ 月末日 ）
第 ８ 会計年度末
5,932,451,308 1.1459
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
5,571,888,218 1.3242
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
5,186,951,726 1.5112
(2015 年 ３ 月末日 ）
第 11 会計年度末
4,028,754,556 1.3535
（ 2016 年 ３ 月末日 ）
第 12 会計年度末
3,723,998,982 1.4139
（ 2017 年 ３ 月末日 ）
第 13 会計年度末
3,396,084,681 1.4648
(2018 年 ３ 月末日 ）
第 14 会計年度末
3,152,017,574 1.5392
(2019 年 ３ 月末日 ）
第 15 会計年度末
2,493,855,568 1.3489
（ 2020 年 ３ 月末日 ）
2019 年８月末日 2,989,705,013 1.5057
９月末日 3,027,136,563 1.5360
10 月末日 3,067,769,309 1.5734
11 月末日 3,040,067,205 1.5867
12 月末日 3,057,816,841 1.6141
2020 年１月末日 3,027,473,043 1.6146
２月末日 2,923,541,600 1.5566
３月末日 2,493,855,568 1.3489
４月末日 2,598,708,080 1.4058
５月末日 2,708,770,055 1.4693
６月末日 2,736,801,234 1.4988
７月末日 2,804,882,480 1.5476
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ６ 会計年度末
168,320,566,344 0.5398
（ 2011 年 ３ 月末日 ）
第 ７ 会計年度末
88,171,589,431 0.4430
(2012 年 ３ 月末日 ）
第 ８ 会計年度末
58,175,143,629 0.4725
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
47,017,215,015 0.4927
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
42,947,343,488 0.5083
(2015 年 ３ 月末日 ）
第 11 会計年度末
30,008,664,066 0.4081
（ 2016 年 ３ 月末日 ）
第 12 会計年度末
16,194,693,031 0.3769
(2017 年 ３ 月末日 ）
第 13 会計年度末
11,889,974,122 0.3532
(2018 年３月末日）
第 14 会計年度末
9,747,363,406 0.3327
(2019 年３月末日）
第 15 会計年度末
6,006,764,232 0.2728
（ 2020 年３月末日）
2019 年８月末日 8,644,734,837 0.3121
９月末日 8,269,386,363 0.3173
10 月末日 8,248,789,536 0.3239
11 月末日 8,010,001,028 0.3255
12 月末日 7,605,605,604 0.3300
2020 年１月末日 7,455,719,343 0.3290
２月末日 7,041,368,384 0.3161
３月末日 6,006,764,232 0.2728
４月末日 6,194,110,757 0.2832
５月末日 6,428,075,011 0.2949
６月末日 6,504,087,232 0.2997
７月末日 6,616,803,008 0.3083
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
１口当たり
純資産価額（円）
純資産価格（円）
第 ６ 会計年度末
14,430,472,725 0.9200
（ 2011 年 ３ 月末日 ）
第 ７ 会計年度末
10,587,737,083 0.9006
(2012 年 ３ 月末日 ）
第 ８ 会計年度末
3,297,248,164 1.1094
(2013 年 ３ 月末日 ）
第 ９ 会計年度末
1,886,512,881 1.2764
(2014 年 ３ 月末日 ）
第 10 会計年度末
1,711,941,735 1.4503
(2015 年 ３ 月末日 ）
第 11 会計年度末
1,224,337,374 1.2933
（ 2016 年 ３ 月末日 ）
第 12 会計年度末
996,729,410 1.3450
（ 2017 年 ３ 月末日 ）
第 13 会計年度末
646,570,206 1.3873
(2018 年３月末日）
第 14 会計年度末
824,246,569 1.4514
(2019 年３月末日）
第 15 会計年度末
643,607,440 1.2664
（ 2020 年３月末日）
2019 年８月末日 757,876,097 1.4173
９月末日 772,831,114 1.4452
10 月末日 778,802,100 1.4799
11 月末日 783,300,755 1.4919
12 月末日 847,547,316 1.5170
2020 年１月末日 845,839,215 1.5170
２月末日 758,352,414 1.4620
３月末日 643,607,440 1.2664
４月末日 677,310,343 1.3193
５月末日 706,976,578 1.3784
６月末日 654,163,309 1.4056
７月末日 659,670,432 1.4508
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
②【分配の推移】
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
会計年度 １口当たり分配金
第６会計年度 0.0840円
第７会計年度 0.0800円
第８会計年度 0.0600円
第９会計年度 0.0480円
第10会計年度 0.0480円
第11会計年度 0.0480円
第12会計年度 0.0450円
第13会計年度 0.0360円
第14会計年度 0.0360円
第15会計年度 0.0200円
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
該当事項なし。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
会計年度 １口当たり分配金
第６会計年度 0.0840円
第７会計年度 0.0800円
第８会計年度 0.0600円
第９会計年度 0.0480円
第10会計年度 0.0480円
第11会計年度 0.0480円
第12会計年度 0.0450円
第13会計年度 0.0360円
第14会計年度 0.0360 円
第15会計年度 0.0200 円
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
該当事項なし。
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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③【収益率の推移】
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第６会計年度 －0.94％
第７会計年度 －2.69％
第８会計年度 20.83％
第９会計年度 14.93％
第10会計年度 13.43％
第11会計年度 －9.93％
第12会計年度 3.87％
第13会計年度 3.68％
第14会計年度 4.85％
第15会計年度 －11.69％
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第６会計年度 －0.18％
第７会計年度 －1.68％
第８会計年度 23.72％
第９会計年度 15.56％
第10会計年度 14.12％
第11会計年度 －10.44％
第12会計年度 4.46％
第13会計年度 3.60％
第14会計年度 5.08％
第15会計年度 －12.36％
（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第６会計年度 －1.38％
第７会計年度 －3.11％
第８会計年度 20.20％
第９会計年度 14.43％
第10会計年度 12.91％
第11会計年度 －10.27％
第12会計年度 3.38％
第13会計年度 3.26％
第14会計年度 4.39％
第15会計年度 －11.99％
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（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
（注）
会計年度
収益率
第６会計年度 －0.62％
第７会計年度 －2.11％
第８会計年度 23.18％
第９会計年度 15.05％
第10会計年度 13.62％
第11会計年度 －10.83％
第12会計年度 4.00％
第13会計年度 3.14％
第 14 会計年度 4.62％
第15会計年度 －12.75％
（ 注 ） 収益率 （％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の受益証券
の発行済口数は、以下のとおりである。
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
952,000,000 1,386,000,000 6,802,700,000
第６会計年度
(952,000,000) (1,386,000,000) (6,802,700,000)
1,510,000,000 2,049,000,000 6,263,700,000
第７会計年度
(1,510,000,000) (2,049,000,000) (6,263,700,000)
19,488,380,239 2,526,065,236 23,226,015,003
第８会計年度
(19,488,380,239) (2,526,065,236) (23,226,015,003)
6,634,025,306 5,118,390,557 24,741,649,752
第９会計年度
(6,634,025,306) (5,118,390,557) (24,741,649,752)
2,782,406,239 3,239,623,547 24,284,432,444
第10会計年度
(2,782,406,239) (3,239,623,547) (24,284,432,444)
3,352,938,638 3,639,815,929 23,997,555,153
第11会計年度
(3,352,938,638) (3,639,815,929) (23,997,555,153)
15,848,488,781 5,209,362,018 34,636,681,916
第12会計年度
(15,848,488,781) (5,209,362,018) (34,636,681,916)
4,283,190,548 5,378,526,987 33,541,345,477
第13会計年度
(4,283,190,548) (5,378,526,987) (33,541,345,477)
973,067,245 5,402,113,758 29,112,298,964
第14会計年度
(973,067,245) (5,402,113,758) (29,112,298,964)
430,008,496 4,935,417,481 24,606,889,979
第 15 会計年度
(430,008,496) (4,935,417,481) (24,606,889,979)
（注）（ ）内の数は、本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
0 14,000,000 142,404,052
第６会計年度
(0) (14,000,000) (142,404,052)
309,405,074 22,250,000 429,559,126
第７会計年度
(309,405,074) (22,250,000) (429,559,126)
5,546,468,997 799,130,087 5,176,898,036
第８会計年度
(5,546,468,997) (799,130,087) (5,176,898,036)
690,832,003 1,660,015,316 4,207,714,723
第９会計年度
(690,832,003) (1,660,015,316) (4,207,714,723)
260,513,638 1,035,779,841 3,432,448,520
第10会計年度
(260,513,638) (1,035,779,841) (3,432,448,520)
21,239,208 477,192,293 2,976,495,435
第11会計年度
(21,239,208) (477,192,293) (2,976,495,435)
56,586,434 399,191,305 2,633,890,564
第12会計年度
(56,586,434) (399,191,305) (2,633,890,564)
5,690,261 321,109,199 2,318,471,626
第13会計年度
(5,690,261) (321,109,199) (2,318,471,626)
15,770,554 286,353,606 2,047,888,574
第14会計年度
(15,770,554) (286,353,606) (2,047,888,574)
15,455,852 214,532,798 1,848,811,628
第 15 会計年度
(15,455,852) (214,532,798) (1,848,811,628)
（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
55,166,201,900 184,007,585,586 311,822,412,717
第６会計年度
(55,166,201,900) (184,007,585,586) (311,822,412,717)
12,118,939,616 124,921,133,893 199,020,218,440
第７会計年度
(12,118,939,616) (124,921,133,893) (199,020,218,440)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
3,586,487,847 79,488,913,258 123,117,793,029
第８会計年度
(3,586,487,847) (79,488,913,258) (123,117,793,029)
1,166,170,000 28,847,371,854 95,436,591,175
第９会計年度
(1,166,170,000) (28,847,371,854) (95,436,591,175)
4,515,850,000 15,453,891,476 84,498,549,699
第10会計年度
(4,515,850,000) (15,453,891,476) (84,498,549,699)
4,664,110,000 15,636,643,258 73,526,016,441
第11会計年度
(4,664,110,000) (15,636,643,258) (73,526,016,441)
1,928,254,183 32,482,738,111 42,971,532,513
第12会計年度
(1,928,254,183) (32,482,738,111) (42,971,532,513)
1,118,900,000 10,428,601,520 33,661,830,993
第13会計年度
(1,118,900,000) (10,428,601,520) (33,661,830,993)
743,870,000 5,105,347,549 29,300,353,444
第14会計年度
(743,870,000) (5,105,347,549) (29,300,353,444)
1,089,960,000 8,373,345,342 22,016,968,102
第 15 会計年度
(1,089,960,000) (8,373,345,342) (22,016,968,102)
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
502,335,566 8,253,910,702 15,685,475,516
第６会計年度
(502,335,566) (8,253,910,702) (15,685,475,516)
135,741,907 4,064,595,524 11,756,621,899
第７会計年度
(135,741,907) (4,064,595,524) (11,756,621,899)
27,021,782 8,811,590,319 2,972,053,362
第８会計年度
(27,021,782) (8,811,590,319) (2,972,053,362)
77,484,445 1,571,531,600 1,478,006,207
第９会計年度
(77,484,445) (1,571,531,600) (1,478,006,207)
201,638,974 499,214,048 1,180,431,133
第10会計年度
(201,638,974) (499,214,048) (1,180,431,133)
75,354,264 309,090,034 946,695,363
第11会計年度
(75,354,264) (309,090,034) (946,695,363)
71,895,765 277,528,164 741,062,964
第12会計年度
(71,895,765) (277,528,164) (741,062,964)
3,160,932 278,173,858 466,050,038
第13会計年度
(3,160,932) (278,173,858) (466,050,038)
158,100,000 56,251,610 567,898,428
第14会計年度
(158,100,000) (56,251,610) (567,898,428)
43,315,157 102,990,000 508,223,585
第 15 会計年度
(43,315,157) (102,990,000) (508,223,585)
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売手続等
申込み
受益証券は、以下に定める場合を除き、各取引日に受益証券１口当たり純資産価格で申込むことがで
きる。受益証券１口当たり純資産価格は、取引日に該当する評価日における受益証券のクラスに帰属す
る純資産価額を、評価日の時点で発行されている当該クラスの受益証券の総数で除して計算する。
手続き
受益証券の申込者および受益証券の追加分の申込みを希望する受益者は、必要事項をすべて記入した
買付申込書（必要に応じて申込者の身元を証明する裏付け資料を添付する。）を取引日の午後４時（東
京時間）までに販売会社に送付するとともに、精算用資金を取引日後４営業日以内（すなわちＴ＋４）
に、ファンドの口座に入金しなければならない。販売会社は記入された買付申込書を、受領して２時間
以内に管理事務代行会社へ送付する。送付されなかった場合、申込みは買付申込書と申込代金を受領し
た直後の取引日まで持ち越され、その場合、受益証券はかかる取引日の購入価格で発行されるものとす
る。
投資者が管理事務代行会社とその他の通貨で支払いを行う取決めをしていない限り、支払いは円貨で
行わねばならない。自由に転換可能なその他の通貨による支払いは円に転換し、転換した資金を（転換
費用を差し引いた後）申込代金の支払いに充当するものとする。通貨の転換には遅れが伴う場合があ
り、また、投資者が費用を負担する。
受益証券の端数は発行されない。
管理会社は、独自の裁量により受益証券の申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保し、その場
合、申込みに際して支払われた金額またはその残額（場合による。）は申込者がリスクと費用を負担し
て、できる限り速やかに返金されるものとする。
必要事項を記入した申込書を一旦管理事務代行会社が受領した場合、申込みを取り消すことはできな
い。管理事務代行会社は買付申込書の原本および必要な場合は申込者の身元を確認するために管理事務
代行会社が請求したすべての書類を受領した後、申込みを受け付けた申込者に対して所有権の確認書を
交付する。管理事務代行会社が確認書を交付する前に申込者から追加情報を受領する必要があると判断
した場合、管理事務代行会社はその旨を申込者に書面で通知し、必要な情報を請求するものとする。
疑いを避けるため、管理事務代行会社の裁量により、申込者の身元を確認するために請求したすべて
の情報および書類と一緒に申込代金が全額精算された旨の通知を受け取るまで、受益証券の申込みを処
理せず、受益証券を発行しない場合がある。管理事務代行会社が取引日から１か月以内に上記の情報お
よび書類を受領しなかった場合、管理事務代行会社は申込書を申込者に返送するとともに、申込者が支
払ったすべての申込代金を申込者がリスクと費用を負担して支払銀行に返金する。上記の規定を前提と
して、受益証券は取引日に発行されたとみなされる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
最低投資額と追加申込額
各取引日について、申込者１人当たりの最低申込口数は、クラスＡ受益証券の場合は１億口、クラス
Ｂ受益証券の場合は 50 万口で、それ以上は受益証券１万口の整数倍とする。但し、管理会社と販売会社
が異なる合意をした場合はこの限りではない。
不適格な申込者
受益証券の申込みを行おうとする者は、申込書の中で、特に関係法令に違反することなく受益証券を
取得し、保有できることを表明し、保証する義務を負う。
結果としてファンドが納税責任を負い、またはファンドが被らずに済むはずのその他の金銭的不利益
を被ることになると管理会社が判断する状況下にある者に受益証券を販売または発行することはできな
い。
受益証券の申込者は、申込書の中で、特にファンドに投資するリスクを評価するために金融に関する
知識と経験を有すること、ファンドが投資する資産およびかかる資産を保有および／または取引する方
法に内在するリスクを認識していること、ならびにファンドに対するすべての投資を失うことに耐えら
れることを表明し、かつ保証しなければならない。
受益証券の形式
すべての受益証券は記名式受益証券である。受益証券の券面は、受益者が請求した場合の他、発行さ
れない。受益証券は１名の名義または４名を上限とする共同名義で登録することができる。受益証券が
共同名義で登録されている場合、共同保有者は保有する受益証券の一部または全部の譲渡または買戻し
に関連して、管理事務代行会社に対していずれかの共同保有者の書面の指示だけに基づいて行動するこ
とを許可する義務を負う。受益者は管理事務代行会社の事務所で通常の営業時間中に受益者名簿のコ
ピーを閲覧することができる。
停止
受託会社または受託会社の受任者としての管理事務代行会社は、本書に記載する「受益証券１口当た
り純資産価格の計算の停止」と題する項に定める状況下において受益証券の発行を停止することを宣言
することができる。停止の期間中は受益証券は発行されない。
マネー・ロンダリング防止規定
適用ある法域のマネー・ロンダリングの防止を目的とする法律または規則を遵守するため、ファンド
の管理事務代行会社は、マネー・ロンダリング防止の手続きを取り入れ、維持することが求められる。
また、申込者にその身元および資金源を確認するための証拠の提出を求めることができる。管理事務代
行会社は、許可された場合、一定の条件の下で、（デュー・デリジェンス情報の取得を含む）マネー・
ロンダリング防止手続きの維持を適格者に委託することもできる。
ケイマン諸島に所在する者が、その他の者が犯罪行為に従事していることまたはテロ行為もしくはテ
ロリストの資産に関係していることを知りもしくは疑いを抱きまたはその認識もしくは疑いに対する合
理的根拠を有する場合で、このように知りまたは疑ったことに係る情報が、規制業種の事業を通じて得
られたものである場合、かかる者は（ⅰ）犯罪行為またはマネー・ロンダリングに関する開示の場合に
は犯罪収益に関する法律に基づきケイマン諸島の財務報告当局に、（ⅱ）テロ行為またはテロリストの
資金調達および資産への関与に関する開示の場合にはケイマン諸島のテロリズム法（ 2018 年改訂）に基
づき巡査またはそれ以上の職位の警察官にかかる認識または疑いを報告する義務を負い、当該報告は、
法令その他により課せられた秘密保持または情報開示への制限に対する違反として取り扱われないもの
とする。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資者は、受託会社にＥメール（ Maylyn.Phillips@cibcfcib.com （本書の日付現在））で照会するこ
とにより、ファンドの現在のマネー・ロンダリング防止コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロン
ダ リング・リポーティング・オフィサーおよび副マネー・ロンダリング・リポーティング・オフィサー
の詳細（連絡先を含む。）を取得することができる。
（２）日本における販売手続等
日本においては、申込期間中の営業日に、受益証券の募集が行われる。
販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者
は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨を記載した申込書を提出する。
（注）
適格投資家 は、取引日の午後４時（東京時間）までに販売取扱会社に申込みを行い、日本におけ
る販売会社は２時間以内に管理事務代行会社に送付する。
（注）用語の定義については、本書別紙Ａ「定義」を参照のこと。
受益証券は、以下に定める場合を除き、各取引日に受益証券１口当たり純資産価格（日本において
は、通常、申込みの翌営業日に１万口当たりで公表される。）で申込むことができる。
受益証券１口当たり純資産価格は、取引日に該当する評価日における受益証券のクラスに帰属する純
資産価額を、評価日の時点で発行されている当該クラスの受益証券の総数で除して計算する。
日本における買付約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日（以下「買付約定
日」という。通常、取引日の日本における翌営業日）であり、日本の投資者と販売取扱会社との受渡し
は、買付約定日から起算して日本における４営業日目である。
クラスＡ受益証券については、１億口以上 10 億口未満の申込みの場合、申込金額の 1.65 ％（税抜
1.50 ％）、 10 億口以上の申込みの場合、申込金額の 0.55 ％（税抜 0.50 ％）の申込手数料が申込金額に加
算される。
（注） 管理会社および日本における販売会社が契約により申込手数料について別途合意する場合は、それに従うものとし、 上記と
異なる取扱いとすることができる。
クラスＢ受益証券の申込みには申込時点においては申込手数料が加算されない。但し、クラスＢ受益
証券については買戻し時に条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が発生する。
ファンド証券の保管を日本における販売会社に委託した投資者の場合、販売取扱会社から買付代金の
支払いと引換えに取引報告書を受領する。この場合、買付代金の支払いは、円貨によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に
ファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
前記「（１）海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されるこ
とがある。
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２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
受益証券は受益者の選択に応じて、各買戻日に買い戻すことができる。
受益者は必要事項を記入した買戻請求書を買戻日の午後４時（東京時間）までに販売会社に送達する
べきであり、販売会社は受領後２時間以内または管理事務代行会社が個々のケースごとに決定したその
他の時までに管理事務代行会社へ送付する。送付されなかった場合、買戻請求は次の買戻日まで持ち越
され、受益証券は次の買戻日の買戻価格で買い戻されるものとする。
買戻請求書を一旦提出した場合、取り消すことはできない。
買戻価格
受益証券１口当たり買戻価格は、買戻日に該当する評価日における受益証券のクラスに帰属する純資
産価額を、評価日の時点で発行されている当該クラスの受益証券の総数で除して計算する。
決 済
本書に定める規定に従って、買戻代金は可能な限り、買戻日後４営業日以内（すなわちＴ＋４）に、
またはそれ以降のできる限り早い日に支払うものとする。支払いは受益者がリスクと費用を負担して、
買戻しを行う受益者が管理事務代行会社に与えた指示に従って円貨で直接送金されるものとする。受益
証券の買戻しは（受益証券の買戻しを請求した受益者の許可を得ることを条件として）管理会社の判断
に従って、買戻価格に相当する価値を有するファンドの資産を使用することによって正貨で実施するこ
とができる。かかる資産の使用は継続受益者の利益を大幅に損なわないように実施するものとする。
買戻しの最低口数
受益者が買戻日に買い戻すことができる受益証券の最低口数は１口で、それ以上は受益証券１口の整
数倍とする。
買戻しの繰越し
いずれかの買戻日における買戻請求の合計がいずれかのクラスの受益証券の総数の 10 ％を超える場
合、管理会社は買戻しの資金をまかなうためにファンドが保有する十分な投資対象を処分するまで、受
益証券の買戻しを延期することができる。その際、かかる受益証券は、投資対象の売却代金を受領後の
純資産価額を、受益証券の口数で除した金額に相当する買戻価格で買い戻されるものとする。
停 止
受託会社または受託会社の受任者としての管理事務代行会社は、本書に記載する「受益証券１口当た
り純資産価格の計算の停止」と題する項に定める状況下において受益証券の買戻しを停止することを宣
言することができる。停止の期間中は受益証券の買戻しは行われない。
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強制的買戻
受益証券が適格投資家でない者が、もしくは適格投資家でない者の利益のために保有されており、ま
たはかかる者が保有することによってトラストが登録義務を負い、いずれかの法域の租税が賦課され、
もしくは法律に違反することになると管理会社が判断した場合、または受託会社に受益証券の申込みも
しくは購入の代金をまかなうために使用された資金源の適法性を疑う理由がある場合、管理会社はかか
る受益証券の保有者に対して 10 日以内にかかる受益証券を売却し、売却した証拠を管理会社に提出する
ように命令することができ、それを怠った場合、管理会社はかかる受益証券を買い戻すことができる。
上記の強制的買戻しに関して支払うべき価格は、強制的買戻しの日に該当する評価日またはその直前の
評価日に算定した関係するクラスの受益証券１口当たり純資産価格に、買戻しの資金をまかなうために
換金するファンド投資対象の発表価格とその後の実際の換金価格との差額の調整分を加えまたは減じた
金額に相当する受益証券１口当たり純資産価格とする。
（２）日本における買戻し手続等
日本における受益者は、以下に従い、ファンドの受益証券の買戻しを請求することができる。買戻請
求は、販売取扱会社に対して行われる。
買戻請求は、買戻日の午後４時（東京時間）までに販売取扱会社に送付し、日本における販売会社は
受領後２時間以内に管理事務代行会社に送付する。買戻代金の支払いは、円貨により、販売取扱会社に
よって口座約款に従って受益者に対してなされる。
買戻価格は、買戻日における各クラス受益証券１口当たり純資産価格（日本においては、通常、申込
みの翌営業日に１万口当たりで公表される。）である。
受益証券の買戻しは１口以上１口単位とする。
クラスＡ受益証券については買戻手数料は発生しない。クラスＢ受益証券については、本書の該当条
項に従って当該受益証券の購入時点における１口当たり純資産価格に基づき条件付後払申込手数料（Ｃ
ＤＳＣ）が課せられる。
（※）
条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
受益証券の購入後の経過年数
１年未満 4.00 ％
１年以上２年未満 3.50 ％
２年以上３年未満 3.00 ％
３年以上４年未満 2.25 ％
４年以上５年未満 1.50 ％
５年以上６年未満 0.55 ％
６年以上７年未満 0.20 ％
７年以上 なし
（※） 上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内における買付約定日（同日を含
む。）から国内における買戻約定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。疑義を避けるために例示すれ
ば、国内における買付約定日が 2020 年 10 月１日であり国内における買戻約定日が 2023 年９月 30 日であった場合、
当該買戻しについては 3.00 ％の条件付後払申込手数料が課せられ、また、国内における買付約定日が 2020 年 10 月
１日であり国内における買戻約定日が 2023 年 10 月１日であった場合、当該買戻しについては 2.25 ％の条件付後払
申込手数料が課せられる。
（注１）投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数料は、７年未
満の期間に買戻された受益証券の当初購入価格に料率を適用して決定される。
（注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率により計算される。すなわち、投資者は、当該手数料
の課せられないクラスＢ受益証券を最初に買戻し、その次に長く保有する受益証券を次に買戻すものとみなされる。
（注３）クラスＢ受益証券の１口当たり純資産価格が、当初購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料が
課せられることはない。
（注４）条件付後払申込手数料は、管理会社に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う日本における販売会社を通じて精
算される。
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日本における買戻約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日（以下「買戻約定
日」という。通常、買戻日の日本における翌営業日）であり、日本における買戻代金の支払いは、買戻
約定日から起算して日本における４営業日目に行われる。
前記「（１）海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用され
ることがある。
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３【転換（スイッチング）手続等】
（１）海外における転換（スイッチング）手続等
受益証券は、以下に定める場合を除き、受益者の選択に応じて、各買戻日に、あるクラスの受益証券
から別のクラスの受益証券へ転換を行うことができる。受益者は必要事項を記入した転換通知を関係す
る買戻日の午後４時（東京時間）までに、販売会社が受領できるように送付する必要がある。販売会社
はそれを受領した後２時間以内に、または管理事務代行会社が個々のケースで決定したその他の時まで
に管理事務代行会社へ送付する。上記の期限までに受領しなかった転換通知書は次の買戻日まで繰り越
され、受益証券は次の買戻日に転換されるものとする。
一旦提出した転換通知は取消し不能である。
転換算式
以下の算式に従って（またはほぼ従って）、いずれかのクラスの受益証券（以下「現クラス」とい
う。）をいずれかの買戻日（以下「関係する買戻日」という。）に、別のクラス（以下「新クラス」と
いう。）の受益証券に転換することができる。
Ｅ×Ｒ
Ｎ＝
Ｓ
Ｎは発行する新クラスの受益証券の口数とする。但し、新クラスの受益証券１口未満の口数は原則と
して四捨五入されるものとする。かかる処理によって利益または負担が発生した場合、新クラスの受益
証券保有者がこれを享受し、または負う。
Ｅは転換する現クラスの受益証券の口数とする。
Ｒは関係する買戻日における現クラスの受益証券の１口当たりの買戻価格とする。
Ｓは関係する買戻日に該当する取引日における新クラスの受益証券の１口当たりの購入価格とする。
クラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換（スイッチング）手続等
資産形成型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＡ受益証券は、資産形成型クラスＢ受益証券ま
たは毎月分配型クラスＢ受益証券に転換することはできない。資産形成型クラスＢ受益証券または毎月
分配型クラスＢ受益証券は、各受益証券の購入日から７年間が経過するまで、資産形成型クラスＡ受益
証券または毎月分配型クラスＡ受益証券に転換することはできない。すべての資産形成型クラスＢ受益
証券は資産形成型クラスＡ受益証券に、また、すべての毎月分配型クラスＢ受益証券は毎月分配型クラ
スＡ受益証券に、購入日の７年経過後の応当日またはその直後の買戻日に転換される。但し、クラスＢ
受益証券の保有者が事前に管理事務代行会社に書面の通知をして異なる決定を下した場合はこの限りで
はない。 ここで、「各受益証券の購入日から７年間が経過」および「購入日の７年 経過 後」とは、該当
する各受益証券が日本において購入された日から、当該受益証券が転換される日本の取引日の前日まで
の期間を意味する。 １口当たり純資産価格の算定が中止されている期間および特定のクラスの受益証券
の買戻しおよび転換が前記「２ 買戻し手続等（１）海外における買戻し手続等 買戻しの繰越し」と題
する項に定める要領で延期され、そのため、かかるクラスの受益証券を別のクラスの受益証券に転換す
ることが延期されている期間中は、受益証券の転換は行われない。
（２）日本における転換（スイッチング）手続等
日本においては、受益証券は、受益者の選択に応じて、以下に定める要領で、各買戻日に、クラスＡ
受益証券から他のクラスＡ受益証券へ、また、クラスＢ受益証券から他のクラスＢ受益証券へ転換を行
うことができる。受益者は関係する買戻日の午後４時（東京時間）までに、販売取扱会社（但し、取扱
わない場合もある。）に対し、転換の申込みを行う必要がある。日本における販売会社はそれを受領し
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た後２時間以内に、または管理事務代行会社が個々のケースで決定したその他の時までに管理事務代行
会社へ送付する。上記の期限までに受領しなかった転換申込みは次の買戻日まで繰り越され、受益証券
は 次の買戻日に転換されるものとする。
転換算式
前記「（１）海外における転換（スイッチング）手続等」を参照のこと。
転換に際し、手数料は発生しない。
なお、転換に際し、譲渡益について課税がある場合には、当該金額が転換に係る金額から控除される
ことがある。
日本においては、上記転換にかかる最小転換口数は１万口以上１口単位とする。転換後の受益証券１
口未満の口数は、小数点以下四捨五入される。転換は当該受益証券の１口当たり純資産価格によって行
われるため、転換後の受益証券の口数は、転換前の受益証券の口数と相違することがある。
代行協会員が必要と認める場合には、日本において転換を取り扱わないことがある。
クラスＢ受益証券からクラスＡ受益証券への転換（スイッチング）手続等
資産形成型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＡ受益証券は、資産形成型クラスＢ受益証券ま
たは毎月分配型クラスＢ受益証券に転換することはできない。資産形成型クラスＢ受益証券または毎月
分配型クラスＢ受益証券は、各受益証券の日本における買付約定日から７年間が経過するまで、資産形
成型クラスＡ受益証券または毎月分配型クラスＡ受益証券に転換することはできない。すべての資産形
成型クラスＢ受益証券は資産形成型クラスＡ受益証券に、また、すべての毎月分配型クラスＢ受益証券
は毎月分配型クラスＡ受益証券に、受益者の反対の意思表示が日本における販売会社に対してなされな
い限り、日本における買付約定日の７年経過後の応当日またはその直後の買戻日に転換される。１口当
たり純資産価格の算定が中止されている期間および特定のクラスの受益証券の買戻しおよび転換が前記
「２ 買戻し手続等（１）海外における買戻し手続等 買戻しの繰越し」と題する項に定める要領で延
期され、そのため、かかるクラスの受益証券を別のクラスの受益証券に転換することが延期されている
期間中は、受益証券の転換は行われない。
転換に際し、手数料は発生しない。
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４【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価額の計算
管理事務代行会社は評価日毎に、信託証書に従って純資産価額を計算する。
上記に関連して、ファンドの評価時点は午後３時（ルクセンブルグ時間）とする。円建の純資産価
額は、ファンドの総資産額を算定し、そこからファンドの総負債を差し引いて計算する。純資産価額
は受託会社と管理会社が決定した合理的な配分方法に基づいて、特定の受益証券のクラスだけに帰属
する資産と負債の適当な引当を行った後、受益証券の各クラスの間で配分する。各クラスの受益証券
１口当たり純資産価格は、各クラスに帰属する純資産価額の部分を各クラスの発行済み受益証券の総
数で除して計算する。
ファンドの資産は、特に以下の規定に従い計算される。
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱われ
ている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。）の価格に基
づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して行われるもの
とする。（Ａ）（ⅰ）該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北アメリカの場合は、
当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、（ⅱ）該当する証券市場が欧州
またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の始値、（Ｂ）（場合
に応じ）最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もし
くは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定す
る、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格
を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な
価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱われ
ている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して行われるも
のとする。（ⅰ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直前の取引日にお
ける直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセアニアの場合は、当該評価
時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当する証券市場が欧州またはアフリカ
の場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格を決定するにあたり、管理会
社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠
する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱われ
ている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能な買呼値を
参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引また
は取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の１口当たり
純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のために公式価格情
報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産価額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規定され
るとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、
（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当する投資対象の価格は、
管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取引され
ていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資格を有す
ると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値とする。
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（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全額とみ
なして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合にその公正
な 価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行われる場合につ
いてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはその他の
評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場合、管理会
社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認めることができ
る。
（ｉ）ファンドの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現金のものかを問わ
ない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換算費用を考慮した上
で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他を問わない。）により、ファン
ドの表示通貨に換算されるものとする。
② 受益証券 １口当たり 純資産価格の計算の停止
管理事務代行会社は、管理会社の要請に基づき、以下の期間のすべてまたは一部において、ファン
ドの純資産価格の決定ならびに当該ファンドの受益証券の発行および買戻しを停止し、かつ／また
は、当該ファンドの受益証券の買戻しを行う者に対する買戻代金の支払期間を延長することができ
る。
（ａ）当該ファンドの投資対象の重要な部分が上場、値付け、取引もしくは取扱われている証券取引
所、商品取引所、先物取引所または店頭市場の閉鎖（通例の週末および休日の休場を除
く。）、またはかかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間、
（ｂ）当該ファンドが投資対象を処分することが合理的に実行可能でなくなるか、かかる処分が当該
シリーズの受益者に対し著しい損害を及ぼすことになると管理事務代行会社が判断する状況が
存在する期間、
（ｃ）投資対象の価値を確認するために通常用いられる何らかの手段に故障が発生した場合か、また
はその他の何らかの理由から当該ファンドの投資対象またはその他の資産の価値が合理的にも
しくは公正に確認することができないと管理事務代行会社が判断した場合、または
（ｄ）当該ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償還もしくは現金化に伴う資金の
移動を、通常の価格または通常の為替レートで行うことができないと管理事務代行会社が判断
する期間。
当該ファンドのすべての受益者は、かかる停止につき停止から 30 日以内に書面にて通知を受け、か
かる停止の終了後速やかに通知される。
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（２）【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管される。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管され、日
本の受益者に対しては、販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
但し、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
信託期間は、ファンド設立日に開始し、以下の「（５）その他 ② ファンドの解散」に規定する事
由の発生により終了する。
（４）【計算期間】
ファンドの決算期は毎年３月 31 日である。
（５）【その他】
① 発行限度額
受益証券の発行限度口数は設けられていない。
② ファンドの解散
ファンドは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時点で終了する。
（ａ）ファンドを継続すること、またはトラストを別の法域に移転することが違法となるか、または
受託会社の意見によれば、実行不可能であるかもしくは得策ではなく、または当該ファンドの
受益者の利益に反し、かつ受託会社が、かかる理由によりファンドの終了を決定した場合、
（ｂ）ファンドの受益者が、ファンド決議により当該ファンドの終了を決定した場合、
（ｃ）基本信託証書の日付に開始し当該日から 150 年後に終了する期間が終了した場合、
（ｄ）受託会社が辞任する意図を書面により通知したか、または受託会社が強制清算または任意清算
を行った場合で、管理会社、受託会社または受益者が、当該通知または当該清算が行われてか
ら 60 日以内に、受託会社の代わりに受託者としての任務を受諾する用意のある他の法人を任命
できなかったか、またはかかる任命を確保できなかった場合、
（ｅ）管理会社が辞任する意図を書面により通知したか、または管理会社が強制清算または任意清算
を行った場合で、受託会社が、当該通知または当該清算が行われてから 30 日以内に、管理会社
の代わりに管理者としての任務を受諾する用意のある他の法人を任命できなかったか、または
かかる任命を確保できなかった場合、
（ｆ）受託会社および管理会社が、その絶対的な裁量によりファンドの終了を決定した場合、
（ｇ）日本における販売会社および代行協会員がファンドの日本における販売会社および代行協会員
であることをやめた場合または適用法によりファンドの終了が要求された場合。
ファンドが終了した場合、受託会社は、当該ファンドの全受益者に対しかかる終了を通知するもの
とする。
③ 信託証書の変更等
受益者に対する 30 日以上前の書面による通知（受益者決議により放棄することができる。）によ
り、受益者または影響を受けるすべてのファンドの受益者（場合による）の最善の利益となると受託
会社および管理会社が判断する方法および範囲にて、受託会社および管理会社は、基本信託証書の補
足書に基づき、基本信託証書の規定を修正、変更、改訂または追加する権限を有する。但し、（ⅰ）
かかる修正、変更、改訂または追加がその当時存在する受益者の利益を著しく侵害せずかつ受託会社
および管理会社の受益者または影響を受けるすべてのファンドの受益者（場合による）に対する責任
を解除することとならないことを受託会社が書面により証明しない限り、かかる修正、変更、改訂ま
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たは追加は、先ず受託会社が当該修正、変更、改訂または追加を承認するために適切な受益者決議ま
たはファンド決議を取得しなければ、行うことができないものとし、また（ⅱ）当該修正、変更、改
訂 または追加が受益者に対して受益証券に関する追加支払義務または受益証券に関して責任を引き受
ける義務を負わせないものとする。さらに、受託会社および管理会社は、上記通知および証明なし
に、基本信託証書の補足書に基づき、基本信託証書の条項を修正、変更、改訂または追加して、トラ
ストもしくはファンドを基本信託証書締結日以降ケイマン諸島において制定された投資信託に関する
法令に服せしめる権限を付与されている。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理事務代行契約
管理事務代行契約および同契約に基づく管理事務代行会社の任命は、管理会社または管理事務代行
会社が相手方当事者に対し、少なくとも 90 日前に書面による通知をすることにより終了できる。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
管理会社および投資運用会社間の投資運用契約
投資運用契約は、一当事者が他の当事者に対し、 90 日前に書面による通知をすることにより終了さ
れる。
同契約は、英国法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
る。
保管契約
保管契約は、一当事者が他の当事者に対し、少なくとも 90 日前に書面による通知をすることにより
終了できる。
同契約は、ケイマン法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をすることによ
り終了される。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月以上前に書面による通知をする
ことにより終了される。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
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５【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたは
受益証券を保持していなければならない。従って、日本における販売会社に受益証券の保管を委託して
いる日本の受益者は、登録名義人ではなく、また、受益証券も保持していないため、ファンドに関する
受益権を行使することはできない。日本の投資者は、販売取扱会社との間の口座契約に基づき、日本に
おける販売会社をして、自らのために受益権を行使させることが出来る。受益証券の保管を日本におけ
る販売会社に委託していない日本の投資者は、自己が決める方法により権利行使を行うことができる。
投資者の有する主な権利は次のとおりである。
（ⅰ）分配金請求権
受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を請求する権利を有する。受益者は、ファンド決
議により、随時受託会社に対して中間分配を行うよう指示することができる。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、信託証書の規定ならびに本書の記載に従って請求する権利を有す
る。
（ⅲ）残余財産分配請求権
ファンドの終了日におけるファンドの登録名義人は、ファンドの資産を換金することにより得られ
るすべての純手取金およびファンドの当該クラスの受益証券に属しており、資産の一部を構成してい
る分配可能なその他の金銭を、自らが保有しているまたは保有しているものとみなされるファンドの
各クラス受益証券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有している。
（ⅳ）損害賠償請求権
受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた義務の不履行に基づく損害賠償
を請求する権利を有する。
（ⅴ）議決権
受託会社は、信託証書の規定により要求される場合、または受益者決議の提議においては１口当た
り純資産価格の総額が、トラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の 10 分の１以上となる
受益証券を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場合、またはファンド決議の提議におい
てはファンドの受益証券の 10 分の１以上の口数を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場
合、当該通知に記載される日時および場所にて、適宜すべての受益者またはファンドの受益者の集会
を招集するものとする。
各集会の 15 日以上前の書面による通知は、集会の場所、日時および当該集会において提議される予
定の決議事項を明記した上、受託会社より、すべての受益者の集会の場合には各受益者に対し、ファ
ンドの受益者の集会の場合にはファンドの受益者に対して、郵送されるものとする。集会の基準日
は、通知に記載される当該集会の日付の 21 日以上前であるものとする。受益者への通知の事故による
不配または受益者の不受理は、集会における議事を無効としないものとする。受託会社または管理会
社の取締役またはその他権限ある役員は、いずれの集会においても出席および発言の権利が与えられ
ているものとする。
受益者決議に関する純資産価額の計算は、集会の直前の関連する評価日に行われるものとする。定
足数の要件は受益者２人とするが、受益者が１人しか存在しない場合はこの限りでない。かかる場
合、定足数は受益者１人とする。
集会において、集会の採決に付された決議は書面による投票により採択されるものとし、受益者決
議においてはトラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の 50 ％以上にあたる１口当たり純
資産価格の総額の受益証券を保有する受益者、ファンド決議においてはファンドの受益証券の２分の
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１以上の口数を保有する受益者により承認された場合に、投票の結果が当該集会の決議とみなされる
ものとする。
投票において、議決権は本人または代理人のいずれかによって行使し得る。
（２）【為替管理上の取扱い】
本書の日付現在、日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマ
ン諸島における外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ ⅰ ）管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について
一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（ ⅱ ）日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されている。
なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官
に対する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
① ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである。これは「特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
② ファンドの原文（英文）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマ
ン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
③ ファンドの原文（英文）の財務書類は、日本円で表示されている。
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（１）【2020年３月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2020 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
資産
投資有価証券
－取得原価 18,956,444,601
－時価評価額 2.2 16,167,634,162
未収売却投資有価証券代金 922,525,275
現預金 500,079,454
債券にかかる未収利息 2.6 33,746,377
未収配当金 2.7 4,380,056
未収受益証券発行手取金 567,720
資産合計 17,628,933,044
負債
未払購入投資有価証券代金 630,145,154
未払買戻支払額 3 17,378,634
未払管理報酬 14,585,748
未払販売報酬 6 7,677,357
未払販売管理報酬 3 3,703,960
未払弁護士報酬 2,905,740
未払印刷および公告費 2,877,657
未払専門家費用 2,070,754
未払代行協会員報酬 7 1,472,014
未払管理事務代行報酬 ▶ 883,288
未払保管報酬 5 588,707
未払受託報酬 8 203,890
その他の負債 558,345
負債合計 685,051,248
純資産総額 16,943,881,796
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純資産額
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 2,493,855,568
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 7,799,654,556
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 643,607,440
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 6,006,764,232
発行済受益証券口数
資産形成型クラスＡ受益証券 1,848,811,628
毎月分配型クラスＡ受益証券 24,606,889,979
資産形成型クラスＢ受益証券 508,223,585
毎月分配型クラスＢ受益証券 22,016,968,102
１口当たり純資産価格
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 1.3489
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 0.3170
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 1.2664
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 0.2728
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020 年３月 31 日終了年度
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
収益
受取配当金 2.7 1,146,181,285
債券にかかる利息 2.6 97,578,595
銀行利息 2,316,546
収益合計 1,246,076,426
費用
管理報酬 3 220,005,966
販売報酬 6 114,973,887
販売管理報酬 3 58,522,672
代行協会員報酬 7 22,203,561
管理事務代行報酬 ▶ 13,323,550
保管報酬 5 8,879,962
取引手数料 5,049,972
印刷および公告費 4,395,323
弁護士報酬 2,262,338
保護預り費用 2,159,693
専門家費用 2,046,145
受託報酬 8 814,315
銀行利息 622,363
その他費用 1,875,036
費用合計 457,134,783
投資純利益 788,941,643
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020 年３月 31 日終了年度（続き）
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
投資純利益 788,941,643
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 697,102,337
外国為替 2.3 (61, 161 ,792)
当期実現純利益 1,424,882,188
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
投資有価証券 2.2 (3,818,170,306)
運用による純資産の純減少 (2,393,288,118)
資本の変動
受益証券発行手取額 600,441,737
受益証券買戻支払額 (5,001,899,505)
資本の変動、純額 (4,401,457,768)
支払分配金 10 (1,095,174,856)
期首現在純資産額 24,833,802,538
期末現在純資産額 16,943,881,796
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
資産形成型 毎月分配型 資産形成型 毎月分配型
期末現在発行済受益証券口数：
2018 年３月 31 日 2,318,471,626 33,541,345,477 466,050,038 33,661,830,993
2019 年３月 31 日 2,047,888,574 29,112,298,964 567,898,428 29,300,353,444
発行受益証券口数 15,455,852 430,008,496 43,315,157 1,089,960,000
買戻受益証券口数 (214,532,798) (4,935,417,481) (102,990,000) (8,373,345,342)
2020 年３月 31 日 1,848,811,628 24,606,889,979 508,223,585 22,016,968,102
期末現在純資産総額： 日本円 日本円 日本円 日本円
2018 年３月 31 日 3,396,084,681 13,361,087,701 646,570,206 11,889,974,122
2019 年３月 31 日 3,152,017,574 11,110,174,989 824,246,569 9,747,363,406
2020 年３月 31 日 2,493,855,568 7,799,654,556 643,607,440 6,006,764,232
期末現在１口当たり
日本円 日本円 日本円 日本円
純資産価格：
2018 年３月 31 日 1.4648 0.3983 1.3873 0.3532
2019 年３月 31 日 1.5392 0.3816 1.4514 0.3327
2020 年３月 31 日 1.3489 0.3170 1.2664 0.2728
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2020 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社
との間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
日興グローバル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、ＣＩＢＣバ
ンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）
とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」とい
う。）の間で締結された基本信託証書ならびに 2005 年９月 14 日、 2015 年７月 31 日および 2016 年
９月 30 日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシリーズ・トラストである。
当財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
資産形成型クラスＡ受益証券、毎月分配型クラスＡ受益証券、資産形成型クラスＢ受益証券お
よび毎月分配型クラスＢ受益証券が発行されている。資産形成型および毎月分配型という異な
るクラスの受益証券を発行する目的は、申込手数料または条件付後払申込手数料が発生する受
益証券を、販売会社が提供できるようにするためである。クラスＡ受益証券は、購入価格の
４％を上限として申込手数料が発生する。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、リスクを管理しつつ、３つの異なった資産クラス、即ち債
券、株式および不動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成することであ
る。投資運用会社は３つの資産クラスに対するファンドの資産配分に関して助言を得るために
日興アセットマネジメント株式会社（以下「日興アセットマネジメント」という。）を投資助
言会社に任命している。日興アセットマネジメントは、日興グローバルラップ株式会社のアド
バイスに従って、世界のマクロ経済、市場環境等の要因分析に基づいて上記資産クラスに対す
るシリーズ・トラストの資産の最適な配分に関して投資運用会社に助言を行う。資産配分は市
場環境の変化に応じて適宜変更することができる。
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注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。）の
価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して
行われるものとする。（Ａ）（ⅰ）該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北ア
メリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、（ⅱ）該
当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券
市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当
該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管
理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の
直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社
は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有
するものとする。
（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して行
われるものとする。（ⅰ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直前
の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセアニアの
場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当する証券市場
が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格を
決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的
な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能な
買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引
または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の１
口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のため
に公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
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（ｅ）純資産価額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規定
されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、（ｂ）、
（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当する投資対
象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取引
されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値とす
る。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全額
とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合に
その公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行わ
れる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはその
他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場
合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認
めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現金
のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換
算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他を問わ
ない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券の評価損益にかかる未
実現純変動額に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接
計上される。
2.4 設立費
設立費は、完全に償却されている。
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2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先物レー
トで評価される。
為替先渡契約からの利益または損失は、運用計算書および純資産変動計算書において認識され
ている。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記３．管理報酬および販売管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・純資産価額の 300 億円以下の部分については、年率 0.99 ％
・純資産価額の 300 億円超 500 億円以下の部分については、年率 0.94 ％
・純資産価額の 500 億円超 1,000 億円以下の部分については、年率 0.91 ％
・純資産価額の 1,000 億円超の部分については、年率 0.86 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額
に対して年率 0.64 ％の販売管理報酬を受領する権利を有する。上記の報酬は各評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は日本国内でのシリーズ・トラストの登録および受益証券または受益証券の権
利の販売に関連して管理会社が負担した費用をシリーズ・トラストの資産の中から払戻しを受
ける権利を有する。
管理会社は自己の報酬の中から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はま
た、投資運用にかかるさらなる受任者の報酬を支払う責任を負う。
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注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益
証券に帰属する純資産価額に対して年率 0.06 ％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券に帰
属する純資産価額に対して年率 0.04 ％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価
日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに、毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、日本における受益証券の販売会社としての資格において、それぞれ各評価日に発
生し、計算され、毎月後払いで支払われる、以下のクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券
に帰属する純資産価額に対する各年率の販売報酬を受領する権利を有する。
クラスＡ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.60 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 0.65 ％
500 億円超 1,000 億円以下の部分 0.68 ％
1,000 億円超の部分 0.73 ％
クラスＢ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.40 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 0.45 ％
500 億円超 1,000 億円以下の部分 0.48 ％
1,000 億円超の部分 0.53 ％
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.10 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
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注記８．受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.01 ％の受託報酬（た
だし最大年間報酬額は 7,500 米ドル）を受領する権利を有し、かかる報酬は、各評価日に発生
し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税
およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律
アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 10 ．支払分配金
2020 年３月 31 日に終了した年度中、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通りであ
る。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
30 円 2019 年４月 15 日 2019 年４月 16 日 2019 年４月 23 日
30 円 2019 年５月 15 日 2019 年５月 16 日 2019 年５月 21 日
30 円 2019 年６月 17 日 2019 年６月 18 日 2019 年６月 21 日
30 円 2019 年７月 16 日 2019 年７月 17 日 2019 年７月 22 日
10 円 2019 年８月 16 日 2019 年８月 19 日 2019 年８月 22 日
10 円 2019 年９月 17 日 2019 年９月 18 日 2019 年９月 24 日
10 円 2019 年 10 月 15 日 2019 年 10 月 16 日 2019 年 10 月 21 日
10 円 2019 年 11 月 15 日 2019 年 11 月 18 日 2019 年 11 月 21 日
10 円 2019 年 12 月 16 日 2019 年 12 月 17 日 2019 年 12 月 20 日
10 円 2020 年１月 15 日 2020 年１月 16 日 2020 年１月 22 日
10 円 2020 年２月 18 日 2020 年２月 19 日 2020 年２月 25 日
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10 円 2020 年３月 16 日 2020 年３月 17 日 2020 年３月 23 日
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＢ受益証券
30 円 2019 年４月 15 日 2019 年４月 16 日 2019 年４月 23 日
30 円 2019 年５月 15 日 2019 年５月 16 日 2019 年５月 21 日
30 円 2019 年６月 17 日 2019 年６月 18 日 2019 年６月 21 日
30 円 2019 年７月 16 日 2019 年７月 17 日 2019 年７月 22 日
10 円 2019 年８月 16 日 2019 年８月 19 日 2019 年８月 22 日
10 円 2019 年９月 17 日 2019 年９月 18 日 2019 年９月 24 日
10 円 2019 年 10 月 15 日 2019 年 10 月 16 日 2019 年 10 月 21 日
10 円 2019 年 11 月 15 日 2019 年 11 月 18 日 2019 年 11 月 21 日
10 円 2019 年 12 月 16 日 2019 年 12 月 17 日 2019 年 12 月 20 日
10 円 2020 年１月 15 日 2020 年１月 16 日 2020 年１月 22 日
10 円 2020 年２月 18 日 2020 年２月 19 日 2020 年２月 25 日
10 円 2020 年３月 16 日 2020 年３月 17 日 2020 年３月 23 日
注記 11 ．為替レート
2020 年３月 31 日時点で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 66.854000 韓国ウォン 0.088900
カナダ・ドル 76.418500 ノルウェー・クローネ 10.300200
スイス・フラン 112.557000 ニュージーランド・ドル 64.962200
デンマーク・クローネ 15.962900 スウェーデン・クローナ 10.745900
ユーロ 119.229300 シンガポール・ドル 76.142100
英ポンド 133.545500 台湾ドル 3.582800
香港ドル 13.983500 米ドル 108.415000
インド・ルピー 1.438700 南アフリカ・ランド 6.037500
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注記 12 ．後発事象
年度末以降、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通りである。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
10 円 2020 年４月 15 日 2020 年４月 16 日 2020 年４月 21 日
10 円 2020 年５月 15 日 2020 年５月 18 日 2020 年５月 22 日
10 円 2020 年６月 15 日 2020 年６月 16 日 2020 年６月 19 日
10 円 2020 年７月 15 日 2020 年７月 16 日 2020 年７月 21 日
毎月分配型クラスＢ受益証券
10 円 2020 年４月 15 日 2020 年４月 16 日 2020 年４月 21 日
10 円 2020 年５月 15 日 2020 年５月 18 日 2020 年５月 22 日
10 円 2020 年６月 15 日 2020 年６月 16 日 2020 年６月 19 日
10 円 2020 年７月 15 日 2020 年７月 16 日 2020 年７月 21 日
2020 年の初頭から、 COVID-19 として知られている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、グ
ローバル経済および金融市場に悪影響を及ぼしており、また著しい不安定さの要因となってい
る。
ファンドの投資対象の財務実績に対する COVID-19 の感染爆発の影響は、発生の期間および感染
の拡大ならびに関連する勧告および制限を含む、将来の動向に依拠する。金融市場および経済
全体に関するこれらの動向と COVID-19 の影響は、極めて不透明であり、予想することはできな
い。金融市場および／または経済全体が長期間影響を受ける場合、ファンドの投資対象に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
このことに関して、受託会社は、ウイルスの感染拡大を封じ込める政府の試みを引き続き注視
し、ファンドの実績に関する潜在的な経済への影響を慎重に監視している。
ファンドは、その投資方針および英文目論見書に従い、全力で通常の運用を継続する。ファン
ドの未監査の純資産価額は日々入手可能である。
投資運用会社である「ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社」は、 2020
年４月１日付で、その商号を「ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株
式会社」に変更した。
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③【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2020 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
額面／数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ｉ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
Ａ．株式 日本円 日本円 ％
5,326 ABBVIE INC 米ドル 51,564,621 43,444,938 0.26
81,600 AIA GROUP LTD 香港ドル 73,300,436 80,044,629 0.47
4,210 AIR LIQUIDE SA ユーロ 53,926,160 57,624,475 0.34
8,238 ALCON INC スイス・フラン 50,604,234 45,564,794 0.27
1,087 ALPHABET INC-CL C 米ドル 109,614,119 135,149,374 0.80
586 AMAZON.COM INC 米ドル 105,176,824 124,772,041 0.74
18,938 AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 米ドル 110,367,296 52,786,810 0.31
6,311 AMETEK INC 米ドル 68,262,219 50,439,728 0.30
7,617 ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV ユーロ 75,009,463 35,327,797 0.21
1,851 ANTHEM INC 米ドル 60,933,054 46,271,895 0.27
4,825 APPLE INC 米ドル 133,847,969 133,291,673 0.79
5,117 APPLIED MATERIALS INC 米ドル 25,502,391 26,240,118 0.15
4,342 APTIV PLC 米ドル 41,453,701 23,499,230 0.14
17,137 ASSA ABLOY AB-B スウェーデン・ 39,553,983 33,745,938 0.20
クローナ
6,690 ASTRAZENECA PLC 英ポンド 60,765,955 64,629,969 0.38
5,041 BAXTER INTERNATIONAL INC 米ドル 46,348,209 44,918,465 0.27
9,731 BNP PARIBAS ユーロ 52,050,979 33,066,279 0.20
9,917 BRISTOL MYERS SQUIBB CO 米ドル 69,230,658 58,477,474 0.35
31,725 CLICKS GROUP LTD 南アフリカ・ 37,976,455 47,607,452 0.28
ランド
14,209 COCA-COLA HBC AG 英ポンド 53,850,537 31,309,547 0.18
1,836 COSTCO WHOLESALE CORP 米ドル 38,661,590 57,947,400 0.34
10,300 DENSO CORP (06902) 日本円 49,040,170 35,957,300 0.21
60,710 ENEL SPA ユーロ 43,052,356 46,383,737 0.27
7,150 EOG RESOURCES INC 米ドル 68,509,732 27,115,341 0.16
4,081 HCA HEALTHCARE INC 米ドル 50,347,380 40,244,476 0.24
9,187 HELMERICH AND PAYNE 米ドル 48,997,124 15,438,128 0.09
4,510 INGERSOLL-RAND INC 米ドル 17,859,552 11,612,682 0.06
8,355 JPMORGAN CHASE AND CO 米ドル 86,253,989 84,692,958 0.50
8,082 MACQUARIE GROUP LIMITED 豪ドル 69,269,639 46,331,938 0.27
49,000 MEDIATEK INC 台湾ドル 60,630,993 57,495,633 0.34
33,500 MITSUBISHI ELECTRIC CORP (06503) 日本円 47,551,995 44,722,500 0.26
2,057 NEXTERA ENERGY INC 米ドル 34,882,481 54,862,587 0.32
2,099 NVIDIA CORP 米ドル 63,504,900 60,438,460 0.36
9,405 OMV AG ユーロ 54,676,774 28,818,735 0.17
4,670 PEPSICO INC 米ドル 58,741,839 63,530,259 0.37
62,500 PING AN INSURANCE GROUP CO -H- 香港ドル 64,299,685 66,552,486 0.39
4,041 PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 米ドル 65,150,507 44,235,449 0.26
12,884 PPL CORPORATION 米ドル 42,441,469 36,079,819 0.21
3,904 QUALCOMM INC 米ドル 37,008,652 29,217,087 0.17
2,676 RAYTHEON COMPANY 米ドル 45,611,149 40,967,626 0.24
4,064 ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 米ドル 52,881,779 13,116,614 0.07
4,307 SALESFORCE.COM INC 米ドル 53,294,956 69,971,447 0.41
23,147 SCHLUMBERGER LTD 米ドル 91,432,967 33,325,910 0.20
1,777 SERVICENOW INC 米ドル 63,194,229 55,174,005 0.33
36,367 SHRIRAM TRANSPORT FINANCE インド・ルピー 59,515,014 34,566,963 0.20
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2020 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
額面／数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
8,100 SONY CORP (06758) 日本円 44,404,860 52,010,100 0.31
5,129 SPLUNK INC 米ドル 48,856,039 70,741,998 0.42
16,062 STMICROELECTRONICS NV-NY SHS 米ドル 48,809,623 37,125,820 0.22
73,000 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACT COMP 台湾ドル 55,100,173 71,663,976 0.42
1,580 TELEFLEX INC 米ドル 65,033,218 49,391,386 0.29
18,400 TENCENT HOLDINGS LTD 香港ドル 96,790,974 97,823,748 0.58
5,112 TRANE TECHNOLOGIES PLC 米ドル 61,788,814 46,720,518 0.28
3,748 UNION PACIFIC CORP 米ドル 54,177,852 56,968,768 0.34
2,923 VERTEX PHARMACEUTICALS INC 米ドル 57,928,773 73,494,739 0.43
6,053 VESTAS WIND SYSTEMS A/S デンマーク・ 49,649,670 54,379,654 0.32
クローネ
5,862 VISA INC CLASS A SHARES 米ドル 75,326,671 105,224,458 0.62
3,097 WALT DISNEY CO/THE 米ドル 49,683,840 33,508,962 0.20
13,281 YARA INTERNATIONAL ASA ノルウェー・ 62,796,980 44,924,204 0.27
クローネ
株式合計 3,456,497,671 3,060,990,497 18.05
Ｂ．債券 日本円 日本円 ％
2,000,000 AUSTRALIAN GVT 2.75 21NOV27 SER148 豪ドル 153,690,049 154,944,369 0.91
2,000,000 AUSTRALIAN GVT 3.25 21APR29 SER138 豪ドル 161,934,803 163,112,887 0.96
1,150,000 BRITISH COLUMBIA PROV 2.70 18DEC22 カナダ・ドル 97,219,952 91,553,798 0.54
710,000 BRITISH COLUMBIA PROV 2.85 18JUN25 カナダ・ドル 65,281,790 57,916,214 0.34
940,000 BRITISH COLUMBIA PROV 3.25 18DEC21 カナダ・ドル 78,522,383 74,721,782 0.44
250,000 CANADA GOVT OF 2 01DEC51 カナダ・ドル 23,055,387 22,589,108 0.13
250,000 CANADA GOVT OF 2.25 01JUN29 カナダ・ドル 21,931,058 21,713,735 0.13
535,000 CANADA GOVT OF 3.5 01DEC45 カナダ・ドル 58,992,790 60,569,471 0.36
150,000 CANADA GOVT OF ▶ 01JUN41 カナダ・ドル 16,329,114 17,340,420 0.10
665,000 CANADA GOVT OF 5 01JUN37 カナダ・ドル 85,498,568 81,464,248 0.48
375,000 CANADA GOVT OF 5.75 01JUN29 WL43 カナダ・ドル 44,546,172 41,355,383 0.24
1,000,000 KREDITANSTALT FUR WIED 3.2 15MAR28 豪ドル 75,244,969 75,983,506 0.45
1,165,000 NEW ZEALAND GOVT 3 20APR29 SER0429 ニュージー 93,085,144 88,077,510 0.52
ランド・ドル
240,000 NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR25 SER425 ニュージー 17,940,469 17,163,118 0.10
ランド・ドル
1,570,000 NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR37 SER437 ニュージー 123,360,884 117,838,989 0.70
ランド・ドル
1,225,000 NEW ZEALAND GVT 3.5 14APR33 SE 0433 ニュージー 107,001,401 99,124,820 0.59
ランド・ドル
1,750,000 NEW ZEALAND LOCAL GOVT 4.5 15APR27 ニュージー 144,126,331 135,604,481 0.80
ランド・ドル
1,750,000 NEW ZEALAND LOCAL GOVT FD 6 15MAY21 ニュージー 154,455,039 120,251,305 0.71
ランド・ドル
10,155,000 NORWAY KINGDOM 1.75 06SEP29 SER481 ノルウェー・ 127,085,745 113,117,248 0.67
クローネ
8,550,000 NORWAY KINGDOM 2 26APR28 SER 480 ノルウェー・ 108,477,879 96,212,004 0.57
クローネ
5,700,000 NORWAY KINGDOM OF 1.75% 13MAR25 ノルウェー・ 69,616,417 62,034,283 0.37
クローネ
15,020,000 NORWAY KINGDOM OF 2 24MAY23 SER 475 ノルウェー・ 182,094,683 162,430,217 0.96
クローネ
8,380,000 NORWAY KINGDOM OF 3 14MAR24 SER476 ノルウェー・ 107,213,118 94,861,106 0.56
クローネ
14,630,000 NORWAY KINGDOM OF 3.75 25MAY21 S474 ノルウェー・ 178,310,703 156,641,176 0.92
クローネ
1,420,000 PROVINCE OF ALBERTA 2.55 01JUN27 カナダ・ドル 117,974,762 112,390,357 0.66
270,000 PROVINCE OF ALBERTA 2.55 15DEC22 カナダ・ドル 22,363,094 21,371,235 0.13
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2020 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
額面／数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ｂ．債券（続き） 日本円 日本円 ％
1,000,000 PROVINCE OF ALBERTA 2.65 01SEP23 カナダ・ドル 83,482,528 79,457,633 0.47
1,000,000 QUEENSLAND TREAS 6.5 14MAR33 SER 33 豪ドル 103,680,226 104,330,290 0.62
1,100,000 SINGAPORE GVT 1.75 01FEB23 シンガポール・ 87,686,458 85,825,088 0.51
ドル
290,000 SINGAPORE GVT 2.375 01JUL39 シンガポール・ 23,792,023 24,828,552 0.15
ドル
980,000 SINGAPORE GVT 2.375 01JUN25 シンガポール・ 78,780,667 79,544,126 0.47
ドル
650,000 SINGAPORE GVT 2.75 01APR42 シンガポール・ 51,951,461 59,638,297 0.35
ドル
1,145,000 SINGAPORE GVT 2.75 01MAR46 シンガポール・ 101,260,193 106,973,174 0.63
ドル
705,000 SINGAPORE GVT 2.750 01JUL23 シンガポール・ 58,890,806 56,847,309 0.34
ドル
808,000 SINGAPORE GVT 2.875 01JUL29 シンガポール・ 71,644,248 69,998,812 0.41
ドル
985,000 SINGAPORE GVT 2.875 01SEP30 シンガポール・ 86,898,523 85,949,961 0.51
ドル
295,000 SINGAPORE GVT 3 01SEP24 シンガポール・ 26,670,613 24,392,520 0.14
ドル
720,000 SINGAPORE GVT 3.375 01SEP33 シンガポール・ 66,583,143 67,345,918 0.40
ドル
1,308,000 SINGAPORE GVT 3.5 01MAR27 シンガポール・ 118,444,969 114,981,115 0.68
ドル
1,700,000 WESTERN AUST TREAS 2.75 24JUL29 豪ドル 125,773,038 127,142,184 0.75
債券合計 3,520,891,600 3,347,637,749 19.77
Ｃ．預託証券 日本円 日本円 ％
3,046 ALIBABA GROUP HOLDING SP ADR 米ドル 58,363,921 63,163,471 0.37
預託証券合計 58,363,921 63,163,471 0.37
Ｄ．中期債券 日本円 日本円 ％
1,400,000 LANDWIRTSCH RTBK 5.375 23APR24 MTN ニュージー 122,322,515 105,962,131 0.63
ランド・ドル
中期債券合計 122,322,515 105,962,131 0.63
公認の証券取引所への上場が認められている、 7,158,075,707 6,577,753,848 38.82
または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2020 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
額面／数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
Ⅱ．投資信託 日本円 日本円 ％
41,092,919 AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND 豪ドル 3,299,582,610 2,797,336,070 16.51
33,157,169 BNY MLN EMG MKT DEBT OPP USD X INC 米ドル 3,871,257,291 3,046,176,997 17.98
19,844,551 BNY MLN GBL HI YLD BD EUR X HED INC ユーロ 2,529,889,608 1,858,533,774 10.97
20,264,208 BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC 米ドル 2,097,639,385 1,887,833,473 11.14
投資信託合計 11,798,368,894 9,589,880,314 56.60
投資有価証券合計 18,956,444,601 16,167,634,162 95.42
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率＊
アイルランド
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 22.11
持株会社の事業 17.98
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.14
40.23
オーストラリア
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 16.51
行政および防衛 ; 強制加入社会保障 3.24
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業 0.28
（他に分類されないもの）
20.03
米国
コンピューター、電子・光学製品の製造 1.32
基礎的な化学薬品および医薬品の製造 1.31
持株会社の事業 1.07
本社の事業、経営コンサルタント事業 0.87
出版事業 0.75
自動車およびオートバイ以外の小売業 0.74
電気機器の製造 0.73
保険および年金基金以外の金融サービスに対する 0.62
その他の補助事業
電気、ガス、空調設備供給 0.53
ヒューマンヘルス事業 0.51
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業 0.41
および関連事業
飲料の製造 0.37
原油および天然ガスの採掘 0.36
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.34
陸上輸送およびパイプラインによる輸送 0.34
その他の製造 0.29
他の輸送機器の製造 0.24
映画、ビデオおよびテレビ番組制作、録音および 0.20
音楽出版事業
専門建設事業 0.09
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.06
11.15
シンガポール
行政および防衛 ; 強制加入社会保障 4.58
4.58
ノルウェー
行政および防衛 ; 強制加入社会保障 4.05
化学薬品および化学製品の製造 0.26
4.31
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き） 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率＊
カナダ
行政および防衛 ; 強制加入社会保障 4.03
4.03
ニュージーランド
行政および防衛 ; 強制加入社会保障 3.41
3.41
中国
電気通信 0.58
損害保険 0.39
情報サービス活動 0.37
1.34
ドイツ
その他の金融仲介機関 1.07
1.07
日本
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.31
電気機器の製造 0.26
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.21
0.78
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.76
0.76
スイス
その他の製造 0.27
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.22
飲料の製造 0.18
0.67
フランス
化学薬品および化学製品の製造 0.34
その他の金融仲介機関 0.20
0.54
香港
持株会社の事業 0.47
0.47
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き） 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率＊
イギリス
本社の事業、経営コンサルタント事業 0.38
0.38
デンマーク
電気、ガス、空調設備供給 0.32
0.32
南アフリカ
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.28
0.28
イタリア
電気、ガス、空調設備供給 0.27
0.27
ベルギー
本社の事業、経営コンサルタント事業 0.21
0.21
インド
その他与信供与 0.20
0.20
スウェーデン
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 0.21
0.21
オーストリア
原油および天然ガスの採掘 0.18
0.18
投資有価証券合計 95.42
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of net assets at March 31, 2020
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Assets
Investments
18,956,444,601
At cost
2.2 16,167,634,162
At market value
922,525,275
Receivable for investments sold
500,079,454
Cash at bank
2.6 33,746,377
Interest receivable on bonds
2.7 4,380,056
Dividends receivable
567,720
Subscriptions receivable
Total assets 17,628,933,044
Liabilities
630,145,154
Investments purchased payable
17,378,634
Redemptions payable
3 14,585,748
Manager fees payable
6 7,677,357
Distributor fees payable
3 3,703,960
Marketing fees payable
2,905,740
Legal expenses payable
2,877,657
Printing and publishing expenses payable
2,070,754
Professional expenses payable
7 1,472,014
Agent Company fees payable
4 883,288
Administrator fees payable
5 588,707
Custodian fees payable
8 203,890
Trustee fees payable
558,345
Other liabilities
685,051,248
Total liabilities
16,943,881,796
Total net assets
Net assets
JPY 2,493,855,568
Accumulating Class A Units
JPY 7,799,654,556
Distributing Class A Units
JPY 643,607,440
Accumulating Class B Units
JPY 6,006,764,232
Distributing Class B Units
Number of units outstanding
1,848,811,628
Accumulating Class A Units
24,606,889,979
Distributing Class A Units
508,223,585
Accumulating Class B Units
22,016,968,102
Distributing Class B Units
Net asset value per unit
JPY 1.3489
Accumulating Class A Units
JPY 0.3170
Distributing Class A Units
JPY 1.2664
Accumulating Class B Units
JPY 0.2728
Distributing Class B Units
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 2020
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Income
2.7 1,146,181,285
Dividend income
2.6 97,578,595
Interest on bonds
2,316,546
Bank interest
1,246,076,426
Total income
Expenses
3 220,005,966
Manager fees
6 114,973,887
Distributor fees
3 58,522,672
Marketing fees
7 22,203,561
Agent Company fees
4 13,323,550
Administrator fees
5 8,879,962
Custodian fees
5,049,972
Transaction fees
4,395,323
Printing and publishing expenses
2,262,338
Legal expenses
2,159,693
Safekeeping fees
2,046,145
Professional expenses
8 814,315
Trustee fees
622,363
Bank interest
1,875,036
Other expenses
457,134,783
Total expenses
788,941,643
Net investment gain
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 2020 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
788,941,643
Net investment gain
Net realised
2.2 697,102,337
Gain on investments
2.3 (61,161,792)
Loss on foreign exchange
1,424,882,188
Net investment gain and net realised gain for the year
Net change in unrealised
Depreciation on investments 2.2 (3,818,170,306)
(2,393,288,118)
Net decrease in net assets as result of operations
Movement in capital
600,441,737
Subscriptions of units
(5,001,899,505)
Redemptions of units
(4,401,457,768)
Net movement in capital
Distribution 10 (1,095,174,856)
24,833,802,538
Net assets at the beginning of the year
16,943,881,796
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Statistical information
Nikko Global Tri-Asset Fund
Class A Units Class B Units
Accumulating Distributing Accumulating Distributing
Number of units outstanding at the end of the year
2,318,471,626 33,541,345,477 466,050,038 33,661,830,993
March 31, 2018
2,047,888,574 29,112,298,964 567,898,428 29,300,353,444
March 31, 2019
15,455,852 430,008,496 43,315,157 1,089,960,000
number of units issued
(214,532,798) (4,935,417,481) (102,990,000) (8,373,345,342)
number of units redeemed
1,848,811,628 24,606,889,979 508,223,585 22,016,968,102
March 31, 2020
JPY JPY JPY JPY
Total net assets at the end of the year
3,396,084,681 13,361,087,701 646,570,206 11,889,974,122
March 31, 2018
3,152,017,574 11,110,174,989 824,246,569 9,747,363,406
March 31, 2019
2,493,855,568 7,799,654,556 643,607,440 6,006,764,232
March 31, 2020
JPY JPY JPY JPY
Net asset value per unit at the end of the year
1.4648 0.3983 1.3873 0.3532
March 31, 2018
1.5392 0.3816 1.4514 0.3327
March 31, 2019
1.3489 0.3170 1.2664 0.2728
March 31, 2020
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 1 - Activity and objectives
NIPPON OFFSHORE FUNDS (the “Trust”) is an open-ended umbrella unit trust constituted by a Master
Trust Deed dated October 14, 2003 entered into between the Trustee and the Manager.
Nikko Global Tri-Asset Fund (the “Series Trust") is a separate series trust of the Trust constituted pursuant
to the Master Trust Deed and supplemental trust deeds dated September 14, 2005, July 31, 2015 and
September 30, 2016, all between CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited (the “Trustee”) and
BNY Mellon International Management Limited (the “Manager”).
The financial statements are referring exclusively to the Series Trust.
Classes of Units
Accumulating Class A Units, Distributing Class A Units, Accumulating Class B Units and Distributing
Class B Units are available for issue. The purpose of issuing different classes of accumulating and
distributing Units is to enable the Distributor to offer interests in Units that are subject to an initial charge
or a contingent deferred sales charge. Interests in Class A Units are subject to an initial charge of up to 4 %
of the purchase price.
Investment objective and policies
The investment objective of the Series Trust is to achieve a stable return by controlling risk through
investment in three different asset classes: fixed income securities, equity securities and real estate related
securities. The Investment Manager has appointed Nikko Asset Management Co., Ltd. ("Nikko Asset
Management") to advise it on the allocation of the Series Trust's assets between the three different asset
classes. Nikko Asset Management, with advice from Nikko Global Wrap Ltd., advises the Investment
Manager on the optimal allocation of the Series Trust's assets between such asset classes based on an
analysis of the global macro-economy, market environment and other relevant factors. The allocation may
be altered from time to time in accordance with changes in market conditions.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds.
2.2 - Valuation of investments in securities and other assets
(a) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of equities
(including interests in closed-ended collective investment schemes and exchange traded funds)
quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by reference to: (A) (i)
where the relevant securities market is in Asia, Oceania or Americas, the closing price, or (ii) where
the relevant securities market is in Europe or Africa, the opening price, on the principal stock
exchange or securities market for such equities, or (B) if no closing price or opening price (as the
case may be) is available, the last available closing price on the principal stock exchange or
securities market for such equities, or otherwise as determined by the Manager and the Trustee, the
latest available market dealing bid price on the principal stock exchange or securities market for
such equities; at or immediately preceding the Valuation Point, and in determining such prices the
Manager and the Trustee shall be entitled to use and rely on electronic price feeds from such source
or sources as they may from time to time determine;
(b) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of futures
and options contracts quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by
reference to (i) where the relevant securities market is in Americas, the last settlement price on the
last trading day before the relevant Valuation Day, or (ii) where the relevant securities market is in
Asia or Oceania, the last settlement price at or immediately preceding the Valuation Point, or (iii)
where the relevant securities market is in Europe or Africa, the opening price at or immediately
preceding the Valuation Point, and in determining such prices the Manager and the Trustee shall be
entitled to use and rely on electronic price feeds from such source or sources as they may from time
to time determine;
(c) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, all calculations based on the value of debt
instruments quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be made by reference to
the last available bid price at the Valuation Point;
(d) Subject as provided in paragraphs (e) and (h) below, the value of each interest in any collective
investment scheme which is not quoted, listed, traded or dealt in on any securities market shall be
the last published net asset value per unit or share in such collective investment scheme as supplied
by the administrator or such party which is appointed to determine and provide the official pricing
information on behalf of such collective investment scheme;
(e) If no net asset value or the relevant price quotations are available as provided in paragraphs (a), (b),
(c) or (d) above, or if the relevant Investment is not an Investment described in paragraphs (a), (b),
(c), (d), (f) or (g), the value of the relevant Investment shall be determined from time to time in
such manner as the Manager shall determine;
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.2 - Valuation of investments in securities and other assets (continued)
(f) Except in the case of any interest in a collective investment scheme to which paragraph (d) above
applies, the value of any Investment which is not listed or ordinarily dealt in on a market shall be
the estimated fair market value as determined in good faith by the Manager or by a professional
person approved by the Trustee as qualified to value such Investment;
(g) The value of any cash in hand and accounts receivable, prepaid expenses and cash dividends
accrued and not yet received shall be the full amount thereof, unless it is unlikely to be paid or
received in full, in which case the value thereof shall be derived after making such discounts as the
Manager may consider appropriate to reflect the fair value thereof;
(h) Notwithstanding the foregoing, the Manager may, with the consent of the Trustee, adjust the value
of any Investment or permit some other method of valuation to be used if, having regard to relevant
circumstances, the Manager considers that such adjustment or use of such other method is required
to reflect the fair value of the Investment; and
(i) The value of any Investment (whether of a security or cash) denominated in a currency other than
that in which the Series Trust is denominated shall be converted into the currency of denomination
of the Series Trust at the rate (whether official or otherwise) which the Administrator shall deem
appropriate in the circumstances having regard to any premium or discount which may be relevant
and to costs of exchange.
2.3 - Conversion of foreign currencies
Assets and liabilities expressed in other currencies than Japanese Yen are translated into Japanese Yen at
exchange rates ruling at the end of the year. Transactions expressed in foreign currencies are translated into
Japanese Yen at exchange rates prevailing at the transaction dates.
Unrealised and realised gains or losses on foreign exchange translations are recognised in the statement of
operations and changes in net assets in determining the result of the year.
Unrealised exchange gains/losses arising on the valuation of the securities in portfolio at market value are
included in net change in unrealised on appreciation/depreciation on investments. Other exchange
gains/losses are directly taken into the statement of operations and changes in net assets.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.4 - Formation expenses
Formation expenses have been fully amortised.
2.5 - Forward foreign exchange contracts
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the statement of net asset
date for the remaining period until maturity.
Gains or losses resulting from forward exchange contracts are recognised in the statement of operations and
changes in net assets.
2.6 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
2.7 - Dividend income
Dividends are credited to income on the date upon which the relevant securities are first listed as “ex-
dividend".
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 3 - Manager and Marketing fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee at the rate of
・ 0.99% per annum of that part of the net asset value which is equal to or less than
JPY30,000,000,000;
・ 0.94% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY30,000,000,000 and equal to or less than JPY50,000,000,000;
・ 0.91% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY50,000,000,000 and equal to or less than JPY100,000,000,000; and
・ 0.86% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY100,000,000,000
accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee at a rate of
0.64% per annum of the net asset value attributable to the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears.
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust for any
expenses incurred by it in connection with registering the Series Trust and distributing the units or interests
therein in Japan.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of any of its delegates.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 4 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of
0.06% per annum of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on
and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Note 5 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.04% per annum
of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears plus transaction fees and expenses.
Note 6 - Distributor fees
The Distributor, in its capacity as distributor of the units in Japan, is entitled to a distribution fee at each of
the rates below per annum of the net asset value attributable to the Class A Units and Class B Units
respectively accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Class A Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
0.60%
For the part of 30 or below
0.65%
For the part of over 30 through 50 or below
0.68%
For the part of over 50 through 100 or below
0.73%
For the part of over 100
Class B Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
For the part of 30 or below 0.40%
0.45%
For the part of over 30 through 50 or below
0.48%
For the part of over 50 through 100 or below
0.53%
For the part of over 100
Note 7 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.10% per
annum of the net asset accrued and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 8 - Trustee fees
The Trustee is entitled to a fee, payable out of the assets of the Series Trust, at a rate of 0.01% per annum
of the net asset value accrued on and calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears
subject to a maximum fee of USD 7,500 per annum.
Note 9 - Taxation
Cayman Islands
Under current tax laws in the Cayman Islands, there are no other taxes payable by the Series Trust. As a
result, no provision for income taxes has been made in the accounts.
Other Countries
The Series Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
Prospective purchasers should consult legal and tax advisors in the countries of their citizenship, residence
and domicile to determine the possible tax or other consequences of purchasing, holding and redeeming
units under the laws of their respective jurisdictions.
Note 10 - Distribution
Distributions made by the Series Trust during the year ending March 31, 2020 are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
15/04/2019 16/04/2019 23/04/2019
JPY 30
JPY 30 15/05/2019 16/05/2019 21/05/2019
17/06/2019 18/06/2019 21/06/2019
JPY 30
16/07/2019 17/07/2019 22/07/2019
JPY 30
16/08/2019 19/08/2019 22/08/2019
JPY 10
17/09/2019 18/09/2019 24/09/2019
JPY 10
15/10/2019 16/10/2019 21/10/2019
JPY 10
15/11/2019 18/11/2019 21/11/2019
JPY 10
16/12/2019 17/12/2019 20/12/2019
JPY 10
15/01/2020 16/01/2020 22/01/2020
JPY 10
18/02/2020 19/02/2020 25/02/2020
JPY 10
16/03/2020 17/03/2020 23/03/2020
JPY 10
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 10 - Distribution (continued)
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class B Units
15/04/2019 16/04/2019 23/04/2019
JPY 30
15/05/2019 16/05/2019 21/05/2019
JPY 30
17/06/2019 18/06/2019 21/06/2019
JPY 30
16/07/2019 17/07/2019 22/07/2019
JPY 30
16/08/2019 19/08/2019 22/08/2019
JPY 10
17/09/2019 18/09/2019 24/09/2019
JPY 10
15/10/2019 16/10/2019 21/10/2019
JPY 10
15/11/2019 18/11/2019 21/11/2019
JPY 10
16/12/2019 17/12/2019 20/12/2019
JPY 10
15/01/2020 16/01/2020 22/01/2020
JPY 10
18/02/2020 19/02/2020 25/02/2020
JPY 10
16/03/2020 17/03/2020 23/03/2020
JPY 10
Note 11 - Exchange rates
The exchange rates against JPY used as at March 31, 2020 are as follows:
Currency Currency
Exchange rate Exchange rate
AUD 66.854000 KRW 0.088900
CAD 76.418500 NOK 10.300200
CHF 112.557000 NZD 64.962200
DKK 15.962900 SEK 10.745900
EUR 119.229300 SGD 76.142100
GBP 133.545500 TWD 3.582800
HKD 13.983500 USD 108.415000
INR 1.438700 ZAR 6.037500
Note 12 - Subsequent event
Distributions made by the Series Trust after year-end are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
15/04/2020 16/04/2020 21/04/2020
JPY 10
15/05/2020 18/05/2020 22/05/2020
JPY 10
15/06/2020 16/06/2020 19/06/2020
JPY 10
15/07/2020 16/07/2020 21/07/2020
JPY 10
Distributing Class B Units
15/04/2020 16/04/2020 21/04/2020
JPY 10
15/05/2020 18/05/2020 22/05/2020
JPY 10
15/06/2020 16/06/2020 19/06/2020
JPY 10
15/07/2020 16/07/2020 21/07/2020
JPY 10
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2020)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 12 - Subsequent event (continued)
Since beginning of 2020, the spread of a novel coronavirus disease, known as COVID-19, has negatively
impacted the global economy and financial markets and caused significant volatility.
The impact of the COVID-19 outbreak on the financial performance of the Series Trust's investments will
depend on future developments, including the duration and spread of the outbreak and related advisories
and restrictions. These developments and the impact of COVID-19 on the financial markets and the overall
economy are highly uncertain and cannot be predicted. If the financial markets and/or the overall economy
are impacted for an extended period, the Series Trust's future investment results may be materially
adversely affected.
In this context, the Trustee is continuously watching governments' efforts to contain the spread of the virus
and is closely monitoring the potential economic impact on the Series Trust's performance.
The Series Trust is in full capacity to continue its usual operations in accordance with its investment policy
and its offering circular. The Series Trust's unaudited net asset values are available on daily basis.
Effective April 1, 2020, the Investment Manager “BNY Mellon Asset Management Japan Limited"
changed its name to “BNY Mellon Investment Management Japan Limited".
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Statement of investments at March 31, 2020
Nikko Global Tri-Asset Fund
Nominal /
Description Currency Cost Ratio*
Market value
Quantity
I. Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market
JPY JPY %
A. Shares
5,326 USD 51,564,621 43,444,938 0.26
ABBVIE INC
81,600 HKD 73,300,436 80,044,629 0.47
AIA GROUP LTD
4,210 EUR 53,926,160 57,624,475 0.34
AIR LIQUIDE SA
8,238 CHF 50,604,234 45,564,794 0.27
ALCON INC
1,087 USD 109,614,119 135,149,374 0.80
ALPHABET INC-CL C
586 USD 105,176,824 124,772,041 0.74
AMAZON.COM INC
18,938 AMERICAN INTERNATIONAL GROUP USD 110,367,296 52,786,810 0.31
6,311 AMETEK INC USD 68,262,219 50,439,728 0.30
7,617 EUR 75,009,463 35,327,797 0.21
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
1,851 USD 60,933,054 46,271,895 0.27
ANTHEM INC
4,825 USD 133,847,969 133,291,673 0.79
APPLE INC
5,117 USD 25,502,391 26,240,118 0.15
APPLIED MATERIALS INC
4,342 APTIV PLC USD 41,453,701 23,499,230 0.14
17,137 SEK 39,553,983 33,745,938 0.20
ASSA ABLOY AB-B
6,690 GBP 60,765,955 64,629,969 0.38
ASTRAZENECA PLC
5,041 USD 46,348,209 44,918,465 0.27
BAXTER INTERNATIONAL INC
9,731 EUR 52,050,979 33,066,279 0.20
BNP PARIBAS
9,917 USD 69,230,658 58,477,474 0.35
BRISTOL MYERS SQUIBB CO
31,725 ZAR 37,976,455 47,607,452 0.28
CLICKS GROUP LTD
14,209 GBP 53,850,537 31,309,547 0.18
COCA-COLA HBC AG
1,836 USD 38,661,590 57,947,400 0.34
COSTCO WHOLESALE CORP
10,300 JPY 49,040,170 35,957,300 0.21
DENSO CORP (06902)
60,710 EUR 43,052,356 46,383,737 0.27
ENEL SPA
7,150 USD 68,509,732 27,115,341 0.16
EOG RESOURCES INC
4,081 USD 50,347,380 40,244,476 0.24
HCA HEALTHCARE INC
9,187 USD 48,997,124 15,438,128 0.09
HELMERICH AND PAYNE
4,510 USD 17,859,552 11,612,682 0.06
INGERSOLL-RAND INC
8,355 USD 86,253,989 84,692,958 0.50
JPMORGAN CHASE AND CO
8,082 MACQUARIE GROUP LIMITED AUD 69,269,639 46,331,938 0.27
49,000 TWD 60,630,993 57,495,633 0.34
MEDIATEK INC
33,500 JPY 47,551,995 44,722,500 0.26
MITSUBISHI ELECTRIC CORP (06503)
2,057 USD 34,882,481 54,862,587 0.32
NEXTERA ENERGY INC
2,099 USD 63,504,900 60,438,460 0.36
NVIDIA CORP
9,405 EUR 54,676,774 28,818,735 0.17
OMV AG
4,670 USD 58,741,839 63,530,259 0.37
PEPSICO INC
62,500 HKD 64,299,685 66,552,486 0.39
PING AN INSURANCE GROUP CO -H-
4,041 USD 65,150,507 44,235,449 0.26
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
12,884 USD 42,441,469 36,079,819 0.21
PPL CORPORATION
3,904 QUALCOMM INC USD 37,008,652 29,217,087 0.17
2,676 RAYTHEON COMPANY USD 45,611,149 40,967,626 0.24
4,064 ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD USD 52,881,779 13,116,614 0.07
4,307 SALESFORCE.COM INC USD 53,294,956 69,971,447 0.41
23,147 USD 91,432,967 33,325,910 0.20
SCHLUMBERGER LTD
1,777 USD 63,194,229 55,174,005 0.33
SERVICENOW INC
36,367 INR 59,515,014 34,566,963 0.20
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of investments at March 31, 2020 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Nominal /
Description Currency Cost Ratio*
Market value
Quantity
I. Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market (continued)
JPY JPY %
A. Shares (continued)
8,100 JPY 44,404,860 52,010,100 0.31
SONY CORP (06758)
5,129 USD 48,856,039 70,741,998 0.42
SPLUNK INC
16,062 USD 48,809,623 37,125,820 0.22
STMICROELECTRONICS NV-NY SHS
73,000 TWD 55,100,173 71,663,976 0.42
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACT COMP
1,580 USD 65,033,218 49,391,386 0.29
TELEFLEX INC
18,400 HKD 96,790,974 97,823,748 0.58
TENCENT HOLDINGS LTD
5,112 TRANE TECHNOLOGIES PLC USD 61,788,814 46,720,518 0.28
3,748 UNION PACIFIC CORP USD 54,177,852 56,968,768 0.34
2,923 USD 57,928,773 73,494,739 0.43
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
6,053 DKK 49,649,670 54,379,654 0.32
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
5,862 USD 75,326,671 105,224,458 0.62
VISA INC CLASS A SHARES
3,097 USD 49,683,840 33,508,962 0.20
WALT DISNEY CO/THE
13,281 YARA INTERNATIONAL ASA NOK 62,796,980 44,924,204 0.27
3,456,497,671 3,060,990,497 18.05
Total shares
JPY JPY %
B. Bonds
2,000,000 AUD 153,690,049 154,944,369 0.91
AUSTRALIAN GVT 2.75 21NOV27 SER148
2,000,000 AUD 161,934,803 163,112,887 0.96
AUSTRALIAN GVT 3.25 21APR29 SER138
1,150,000 CAD 97,219,952 91,553,798 0.54
BRITISH COLUMBIA PROV 2.70 18DEC22
710,000 CAD 65,281,790 57,916,214 0.34
BRITISH COLUMBIA PROV 2.85 18JUN25
940,000 CAD 78,522,383 74,721,782 0.44
BRITISH COLUMBIA PROV 3.25 18DEC21
250,000 CAD 23,055,387 22,589,108 0.13
CANADA GOVT OF 2 01DEC51
250,000 CAD 21,931,058 21,713,735 0.13
CANADA GOVT OF 2.25 01JUN29
535,000 CAD 58,992,790 60,569,471 0.36
CANADA GOVT OF 3.5 01DEC45
150,000 CAD 16,329,114 17,340,420 0.10
CANADA GOVT OF 4 01JUN41
665,000 CAD 85,498,568 81,464,248 0.48
CANADA GOVT OF 5 01JUN37
375,000 CANADA GOVT OF 5.75 01JUN29 WL43 CAD 44,546,172 41,355,383 0.24
1,000,000 KREDITANSTALT FUR WIED 3.2 15MAR28 AUD 75,244,969 75,983,506 0.45
1,165,000 NZD 93,085,144 88,077,510 0.52
NEW ZEALAND GOVT 3 20APR29 SER0429
240,000 NZD 17,940,469 17,163,118 0.10
NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR25 SER425
1,570,000 NZD 123,360,884 117,838,989 0.70
NEW ZEALAND GVT 2.75 15APR37 SER437
1,225,000 NZD 107,001,401 99,124,820 0.59
NEW ZEALAND GVT 3.5 14APR33 SE 0433
1,750,000 NZD 144,126,331 135,604,481 0.80
NEW ZEALAND LOCAL GOVT 4.5 15APR27
1,750,000 NZD 154,455,039 120,251,305 0.71
NEW ZEALAND LOCAL GOVT FD 6 15MAY21
10,155,000 NOK 127,085,745 113,117,248 0.67
NORWAY KINGDOM 1.75 06SEP29 SER481
8,550,000 NOK 108,477,879 96,212,004 0.57
NORWAY KINGDOM 2 26APR28 SER 480
5,700,000 NOK 69,616,417 62,034,283 0.37
NORWAY KINGDOM OF 1.75% 13MAR25
15,020,000 NOK 182,094,683 162,430,217 0.96
NORWAY KINGDOM OF 2 24MAY23 SER 475
8,380,000 NOK 107,213,118 94,861,106 0.56
NORWAY KINGDOM OF 3 14MAR24 SER476
14,630,000 NOK 178,310,703 156,641,176 0.92
NORWAY KINGDOM OF 3.75 25MAY21 S474
1,420,000 CAD 117,974,762 112,390,357 0.66
PROVINCE OF ALBERTA 2.55 01JUN27
270,000 CAD 22,363,094 21,371,235 0.13
PROVINCE OF ALBERTA 2.55 15DEC22
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Statement of investments at March 31, 2020 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Nominal /
Description Currency Cost Ratio*
Market value
Quantity
I. Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market (continued)
JPY JPY %
B. Bonds (continued)
1,000,000 CAD 83,482,528 79,457,633 0.47
PROVINCE OF ALBERTA 2.65 01SEP23
1,000,000 AUD 103,680,226 104,330,290 0.62
QUEENSLAND TREAS 6.5 14MAR33 SER 33
1,100,000 SGD 87,686,458 85,825,088 0.51
SINGAPORE GVT 1.75 01FEB23
290,000 SGD 23,792,023 24,828,552 0.15
SINGAPORE GVT 2.375 01JUL39
980,000 SGD 78,780,667 79,544,126 0.47
SINGAPORE GVT 2.375 01JUN25
650,000 SGD 51,951,461 59,638,297 0.35
SINGAPORE GVT 2.75 01APR42
1,145,000 SINGAPORE GVT 2.75 01MAR46 SGD 101,260,193 106,973,174 0.63
705,000 SINGAPORE GVT 2.750 01JUL23 SGD 58,890,806 56,847,309 0.34
808,000 SGD 71,644,248 69,998,812 0.41
SINGAPORE GVT 2.875 01JUL29
985,000 SGD 86,898,523 85,949,961 0.51
SINGAPORE GVT 2.875 01SEP30
295,000 SGD 26,670,613 24,392,520 0.14
SINGAPORE GVT 3 01SEP24
720,000 SGD 66,583,143 67,345,918 0.40
SINGAPORE GVT 3.375 01SEP33
1,308,000 SINGAPORE GVT 3.5 01MAR27 SGD 118,444,969 114,981,115 0.68
1,700,000 AUD 125,773,038 127,142,184 0.75
WESTERN AUST TREAS 2.75 24JUL29
3,520,891,600 3,347,637,749 19.77
Total bonds
JPY JPY %
C. Depositary receipts
3,046 USD 58,363,921 63,163,471 0.37
ALIBABA GROUP HOLDING SP ADR
58,363,921 63,163,471 0.37
Total depositary receipts
JPY JPY %
D. Medium term notes
1,400,000 NZD 122,322,515 105,962,131 0.63
LANDWIRTSCH RTBK 5.375 23APR24 MTN
122,322,515 105,962,131 0.63
Total medium term notes
Total transferable securities admitted to an official Stock Exchange or
7,158,075,707 6,577,753,848 38.82
dealt in an another regulated market
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
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Statement of investments at March 31, 2020 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Nominal /
Description Currency Cost Ratio*
Market value
Quantity
JPY JPY %
II. Investment funds
41,092,919 AUD 3,299,582,610 2,797,336,070 16.51
AMP CAPITAL GLOBAL REIT FUND
33,157,169 USD 3,871,257,291 3,046,176,997 17.98
BNY MLN EMG MKT DEBT OPP USD X INC
19,844,551 EUR 2,529,889,608 1,858,533,774 10.97
BNY MLN GBL HI YLD BD EUR X HED INC
20,264,208 USD 2,097,639,385 1,887,833,473 11.14
BNY MLN GLOBAL HI YLD BND USD X INC
11,798,368,894 9,589,880,314 56.60
Total investment funds
18,956,444,601 16,167,634,162 95.42
Total investments
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Classification of investments
Nikko Global Tri-Asset Fund
Classification of investments by country and by economical sector
Country Ratio*
Economical sector
Ireland
22.11
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
17.98
Activities Of Holding Companies
0.14
Manufacture Of Motor Vehicles, Trailers And Semi-Trailers
40.23
Australia
16.51
Trusts, Funds And Similar Financial Entities
3.24
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
0.28
Other Financial Service Activities, Except Insurance And Pension
Funding N.E.C.
20.03
USA
1.32
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
1.31
Manufacture Of Basic Pharmaceutical Products And Pharmaceutical
Preparations
1.07
Activities Of Holding Companies
0.87
Activities Of Head Offices; Management Consultancy Activities
0.75
Publishing Activities
0.74
Retail Trade, Except Of Motor Vehicles And Motorcycles
0.73
Manufacture Of Electrical Equipment
0.62
Other Activities Auxiliary To Financial Services, Except Insurance And
Pension Funding
0.53
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
0.51
Human Health Activities
0.41
Computer Programming, Consultancy And Related Activities
0.37
Manufacture Of Beverages
0.36
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
0.34
Wholesale Trade, Except Of Motor Vehicles And Motorcycles
0.34
Land Transport And Transport Via Pipelines
0.29
Other Manufacturing
0.24
Manufacture Of Other Transport Equipment
0.20
Motion Picture, Video And Television Programme Production, Sound
Recording And Music Publishing Activities
0.09
Specialised Construction Activities
0.06
Manufacture Of Machinery And Equipment N.E.C.
11.15
Singapore
4.58
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
4.58
Norway
4.05
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
0.26
Manufacture Of Chemicals And Chemical Products
4.31
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
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Classification of investments (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Classification of investments by country and by economical sector (continued)
Country Ratio*
Economical sector
Canada
4.03
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
4.03
New Zealand
3.41
Public Administration And Defence; Compulsory Social Security
3.41
China
Telecommunications 0.58
0.39
Non-Life Insurance
0.37
Information Service Activities
1.34
Germany
1.07
Other Monetary Intermediation
1.07
Japan
0.31
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
0.26
Manufacture Of Electrical Equipment
0.21
Manufacture Of Motor Vehicles, Trailers And Semi-Trailers
0.78
Taiwan
0.76
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
0.76
Switzerland
0.27
Other Manufacturing
0.22
Manufacture Of Computer, Electronic And Optical Products
0.18
Manufacture Of Beverages
0.67
France
0.34
Manufacture Of Chemicals And Chemical Products
0.20
Other Monetary Intermediation
0.54
Hong Kong
0.47
Activities Of Holding Companies
0.47
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Classification of investments (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Classification of investments by country and by economical sector (continued)
Country Ratio*
Economical sector
United Kingdom
0.38
Activities Of Head Offices; Management Consultancy Activities
0.38
Denmark
0.32
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
0.32
South Africa
0.28
Wholesale Trade, Except Of Motor Vehicles And Motorcycles
0.28
Italy
0.27
Electricity, Gas, Steam And Air Conditioning Supply
0.27
Belgium
0.21
Activities Of Head Offices; Management Consultancy Activities
0.21
India
0.20
Other Credit Granting
0.20
Sweden
0.21
Manufacture Of Fabricated Metal Products, Except Machinery And
Equipment
0.21
Austria
0.18
Extraction Of Crude Petroleum And Natural Gas
0.18
95.42
Total investments
(*) Weight of the market value against the total net assets expressed in %.
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（２）【2019年３月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2019 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
資産
投資有価証券
－取得原価 23,212,618,020
－時価評価額 2.2 24,241,977,887
現預金 616,771,029
債券にかかる未収利息 2.6 33,097,474
未収配当金 2.7 11,976,489
未収受益証券発行手取金 165,400
資産合計 24,903,988,279
負債
未払管理報酬 3 20,566,802
未払買戻支払額 20,509,968
未払販売報酬 6 10,688,082
未払販売管理報酬 3 5,663,229
未払印刷および公告費 3,003,097
未払弁護士報酬 2,905,408
未払専門家費用 2,155,938
未払代行協会員報酬 7 2,075,673
未払管理事務代行報酬 ▶ 1,245,547
未払保管報酬 5 830,128
未払受託報酬 8 206,323
その他の負債 335,546
負債合計 70,185,741
純資産総額 24,833,802,538
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産額
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 3,152,017,574
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 11,110,174,989
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 824,246,569
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 9,747,363,406
発行済受益証券口数
資産形成型クラスＡ受益証券 2,047,888,574
毎月分配型クラスＡ受益証券 29,112,298,964
資産形成型クラスＢ受益証券 567,898,428
毎月分配型クラスＢ受益証券 29,300,353,444
１口当たり純資産価格
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 1.5392
毎月分配型クラスＡ受益証券 日本円 0.3816
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 1.4514
毎月分配型クラスＢ受益証券 日本円 0.3327
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年３月 31 日終了年度
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
収益
受取配当金 2.7 1,229,293,711
債券にかかる利息 2.6 121,562,596
銀行利息 4,600,088
その他収益 191,018
収益合計 1,355,647,413
費用
管理報酬 3 270,162,669
販売報酬 6 140,580,524
販売管理報酬 3 73,801,375
代行協会員報酬 7 27,265,658
管理事務代行報酬 ▶ 16,361,218
保管報酬 5 10,904,521
印刷および公告費 4,297,920
取引手数料 2,996,912
弁護士報酬 2,481,542
保護預り費用 2,312,936
専門家費用 2,126,290
受託報酬 8 834,370
銀行利息 711,254
その他費用 3,325,373
費用合計 558,162,562
投資純利益 797,484,851
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年３月 31 日終了年度（続き）
日興グローバル財産３分法ファンド （日本円で表示）
日興グローバル財産３分法ファンド
注記
日本円
投資純利益 797,484,851
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 849,068,440
外国為替 544,128
当期実現純利益 1,647,097,419
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
投資有価証券 (367,893,547)
為替先渡契約 317
運用による純資産の純増加 1,279,204,189
資本の変動
受益証券発行手取額 891,750,111
受益証券買戻支払額 (4,346,285,407)
資本の変動、純額 (3,454,535,296)
支払分配金 10 (2,284,583,065)
期首現在純資産額 29,293,716,710
期末現在純資産額 24,833,802,538
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報 未監査
日興グローバル財産３分法ファンド
クラスＡ受益証券 クラスＢ受益証券
資産形成型 毎月分配型 資産形成型 毎月分配型
期末現在発行済受益証券口数：
2017 年３月 31 日 2,633,890,564 34,636,681,916 741,062,964 42,971,532,513
2018 年３月 31 日 2,318,471,626 33,541,345,477 466,050,038 33,661,830,993
発行受益証券口数 15,770,554 973,067,245 158,100,000 743,870,000
買戻受益証券口数 (286,353,606) (5,402,113,758) (56,251,610) (5,105,347,549)
2019 年３月 31 日 2,047,888,574 29,112,298,964 567,898,428 29,300,353,444
期末現在純資産総額： 日本円 日本円 日本円 日本円
2017 年３月 31 日 3,723,998,982 14,507,806,097 996,729,410 16,194,693,031
2018 年３月 31 日 3,396,084,681 13,361,087,701 646,570,206 11,889,974,122
2019 年３月 31 日 3,152,017,574 11,110,174,989 824,246,569 9,747,363,406
期末現在１口当たり
日本円 日本円 日本円 日本円
純資産価格：
2017 年３月 31 日 1.4139 0.4189 1.3450 0.3769
2018 年３月 31 日 1.4648 0.3983 1.3873 0.3532
2019 年３月 31 日 1.5392 0.3816 1.4514 0.3327
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2019 年３月 31 日現在
日興グローバル財産３分法ファンド
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社
との間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
日興グローバル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、ＣＩＢＣバ
ンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）
とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」とい
う。）の間で締結された基本信託証書ならびに 2005 年９月 14 日、 2015 年７月 31 日および 2016 年
９月 30 日付の補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシリーズ・トラストである。
当財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
資産形成型クラスＡ受益証券、毎月分配型クラスＡ受益証券、資産形成型クラスＢ受益証券お
よび毎月分配型クラスＢ受益証券が発行されている。資産形成型および毎月分配型という異な
るクラスの受益証券を発行する目的は、申込手数料または条件付後払申込手数料が発生する受
益証券を、販売会社が提供できるようにするためである。クラスＡ受益証券は、購入価格の
４％を上限として申込手数料が発生する。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、リスクを管理しつつ、３つの異なった資産クラス、即ち債
券、株式および不動産関連証券に投資することによって安定したリターンを達成することであ
る。投資運用会社は３つの資産クラスに対するファンドの資産配分に関して助言を得るために
日興アセットマネジメント株式会社（以下「日興アセットマネジメント」という。）を投資助
言会社に任命している。日興アセットマネジメントは、日興グローバルラップ株式会社のアド
バイスに従って、世界のマクロ経済、市場環境等の要因分析に基づいて上記資産クラスに対す
るシリーズ・トラストの資産の最適な配分に関して投資運用会社に助言を行う。資産配分は市
場環境の変化に応じて適宜変更することができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
（ａ）下記（ｂ）が適用される投資信託の持分を除き、かつ下記（ｃ）の規定に従い、証券市
場において値付けされ、上場、取引または取扱われている投資対象の価格に基づくすべ
ての計算は、関係評価時点またはその直前における当該投資対象の主要な証券取引所も
しくは証券市場の最終取引価格または（最終取引価格が利用可能でない場合は）直近の
利用可能な取引売呼値および直近の利用可能な取引買呼値の中間値を参照して行われる
ものとする。
（ｂ）下記（ｃ）および（ｅ）の規定に従い、投資信託の各持分の価格は、関係評価時点また
はその直前における当該投資信託の受益証券もしくは株式の直前に発表された１口当た
り純資産価格（利用可能な場合）または（同価格が利用可能でない場合は）当該受益証
券もしくは株式の直前に発表された取引買呼値とするが、それぞれの場合において、当
該価格は管理事務代行会社または当該投資信託のために公定価格情報の決定および提供
を任命された者により提供されるものとする。
（ｃ）純資産価額、取引売呼値、取引買呼値または建値が、上記（ａ）または（ｂ）に規定さ
れるとおりに利用できなかった場合、該当する投資対象の公正価格は、管理会社が決定
する方法により随時決定されるものとする。
（ｄ）上記（ｂ）が適用される投資信託の持分を除き、市場において上場または通常取引され
ていない投資対象の価格は、当該投資対象の取得における支出金額（各場合において、
印紙代、手数料その他の取得費用の金額を含む。）に相当する当初金額となるものとす
るが、ただし、管理会社は、受託会社の承認を得た上で、当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家をして再評価を行わしめることができ、かつ、受
託会社の要請に基づきこれを行わしめるものとする。
（ｅ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の他の評価方法の使用が投資対象の公平な価値を反映するために必要となると判断した
場合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用
を認めることができる。
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2.3 外貨換算
日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券の評価損益にかかる未
実現純変動額に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接
計上される。
2.4 設立費
設立費は、完全に償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先物レー
トで評価される。
為替先渡契約からの利益または損失は、運用計算書および純資産変動計算書において認識され
ている。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記３．管理報酬および販売管理報酬
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管理会社はシリーズ・トラストの資産から、下記の料率で管理報酬を受領する権利を有する。
・純資産価額の 300 億円以下の部分については、年率 0.99 ％
・純資産価額の 300 億円超 500 億円以下の部分については、年率 0.94 ％
・純資産価額の 500 億円超 1,000 億円以下の部分については、年率 0.91 ％
・純資産価額の 1,000 億円超の部分については、年率 0.86 ％
かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産価額
に対して年率 0.64 ％の販売管理報酬を受領する権利を有する。上記の報酬は各評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われる。
また、管理会社は日本国内でのシリーズ・トラストの登録および受益証券または受益証券の権
利の販売に関連して管理会社が負担した費用をシリーズ・トラストの資産の中から払戻しを受
ける権利を有する。
管理会社は自己の報酬の中から投資運用会社の報酬を支払うものとする。投資運用会社はま
た、投資運用にかかるさらなる受任者の報酬を支払う責任を負う。
注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益
証券に帰属する純資産価額に対して年率 0.06 ％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券に帰
属する純資産価額に対して年率 0.04 ％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価
日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに、毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、日本における受益証券の販売会社としての資格において、それぞれ各評価日に発
生し、計算され、毎月後払いで支払われる、以下のクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券
に帰属する純資産価額に対する各年率の販売報酬を受領する権利を有する。
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クラスＡ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.60 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 0.65 ％
500 億円超 1,000 億円以下の部分 0.68 ％
1,000 億円超の部分 0.73 ％
クラスＢ受益証券
純資産価額（単位：億円） 年率（％）
300 億円以下の部分 0.40 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 0.45 ％
500 億円超 1,000 億円以下の部分 0.48 ％
1,000 億円超の部分 0.53 ％
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.10 ％の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記８．受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産価額に対して年率 0.01 ％の受託報酬（た
だし最大年間報酬額は 7,500 米ドル）を受領する権利を有し、かかる報酬は、各評価日に発生
し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
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注記９．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税
およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律
アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 10 ．支払分配金
2019 年３月 31 日に終了した年度中、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通りであ
る。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
30 円 2018 年４月 16 日 2018 年４月 17 日 2018 年４月 20 日
30 円 2018 年５月 15 日 2018 年５月 16 日 2018 年５月 22 日
30 円 2018 年６月 15 日 2018 年６月 18 日 2018 年６月 21 日
30 円 2018 年７月 17 日 2018 年７月 18 日 2018 年７月 23 日
30 円 2018 年８月 16 日 2018 年８月 17 日 2018 年８月 22 日
30 円 2018 年９月 18 日 2018 年９月 19 日 2018 年９月 25 日
30 円 2018 年 10 月 15 日 2018 年 10 月 16 日 2018 年 10 月 19 日
30 円 2018 年 11 月 15 日 2018 年 11 月 16 日 2018 年 11 月 21 日
30 円 2018 年 12 月 17 日 2018 年 12 月 18 日 2018 年 12 月 21 日
30 円 2019 年１月 15 日 2019 年１月 16 日 2019 年１月 22 日
30 円 2019 年２月 15 日 2019 年２月 19 日 2019 年２月 22 日
30 円 2019 年３月 15 日 2019 年３月 18 日 2019 年３月 22 日
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＢ受益証券
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30 円 2018 年４月 16 日 2018 年４月 17 日 2018 年４月 20 日
30 円 2018 年５月 15 日 2018 年５月 16 日 2018 年５月 22 日
30 円 2018 年６月 15 日 2018 年６月 18 日 2018 年６月 21 日
30 円 2018 年７月 17 日 2018 年７月 18 日 2018 年７月 23 日
30 円 2018 年８月 16 日 2018 年８月 17 日 2018 年８月 22 日
30 円 2018 年９月 18 日 2018 年９月 19 日 2018 年９月 25 日
30 円 2018 年 10 月 15 日 2018 年 10 月 16 日 2018 年 10 月 19 日
30 円 2018 年 11 月 15 日 2018 年 11 月 16 日 2018 年 11 月 21 日
30 円 2018 年 12 月 17 日 2018 年 12 月 18 日 2018 年 12 月 21 日
30 円 2019 年１月 15 日 2019 年１月 16 日 2019 年１月 22 日
30 円 2019 年２月 15 日 2019 年２月 19 日 2019 年２月 22 日
30 円 2019 年３月 15 日 2019 年３月 18 日 2019 年３月 22 日
注記 11 ．為替レート
2019 年３月 31 日時点で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
豪ドル 78.5067 イスラエル・シェケル 30.4974
ブラジル・レアル 28.3905 インド・ルピー 1.6016
カナダ・ドル 82.4996 韓国ウォン 0.0975
スイス・フラン 111.3111 ノルウェー・クローネ 12.8267
チェコ・コルナ 4.8159 ニュージーランド・ドル 75.2669
デンマーク・クローネ 16.6634 スウェーデン・クローナ 11.9265
ユーロ 124.3780 シンガポール・ドル 81.7266
英ポンド 144.2483 トルコ・リラ 19.6698
香港ドル 14.1098 台湾ドル 3.5925
ハンガリー・フォリント 0.3879 米ドル 110.7601
インドネシア・ルピア 0.0078 南アフリカ・ランド 7.6046
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注記 12 ．後発事象
年度末以降、シリーズ・トラストによって行われた分配金は以下の通りである。
受益証券 10,000 口当たり支払分配金 基準日 分配落ち日 海外における支払日
毎月分配型クラスＡ受益証券
30 円 2019 年４月 15 日 2019 年４月 16 日 2019 年４月 23 日
30 円 2019 年５月 15 日 2019 年５月 16 日 2019 年５月 21 日
30 円 2019 年６月 17 日 2019 年６月 18 日 2019 年６月 21 日
30 円 2019 年７月 16 日 2019 年７月 17 日 2019 年７月 22 日
毎月分配型クラスＢ受益証券
30 円 2019 年４月 15 日 2019 年４月 16 日 2019 年４月 23 日
30 円 2019 年５月 15 日 2019 年５月 16 日 2019 年５月 21 日
30 円 2019 年６月 17 日 2019 年６月 18 日 2019 年６月 21 日
30 円 2019 年７月 16 日 2019 年７月 17 日 2019 年７月 22 日
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Statement of net assets at March 31, 201 9
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Assets
Investments
23,212,618,020
At cost
2.2 24,241,977,887
At market value
616,771,029
Cash at bank
2.6 33,097,474
Interest receivable on bonds
2.7 11,976,489
Dividends receivable
165,400
Subscriptions receivable
24,903,988,279
Total assets
Liabilities
3 20,566,802
Manager fees payable
20,509,968
Redemptions payable
6 10,688,082
Distributor fees payable
3 5,663,229
Marketing fees payable
3,003,097
Printing and publishing expenses payable
2,905,408
Legal expenses payable
2,155,938
Professional expenses payable
7 2,075,673
Agent Company fees payable
4 1,245,547
Administrator fees payable
5 830,128
Custodian fees payable
8 206,323
Trustee fees payable
335,546
Other liabilities
70,185,741
Total liabilities
24,833,802,538
Total net assets
Net assets
JPY 3,152,017,574
Accumulating Class A Units
JPY 11,110,174,989
Distributing Class A Units
Accumulating Class B Units JPY 824,246,569
JPY 9,747,363,406
Distributing Class B Units
Number of units outstanding
Accumulating Class A Units 2,047,888,574
29,112,298,964
Distributing Class A Units
567,898,428
Accumulating Class B Units
29,300,353,444
Distributing Class B Units
Net asset value per unit
JPY 1.5392
Accumulating Class A Units
JPY 0.3816
Distributing Class A Units
JPY 1.4514
Accumulating Class B Units
JPY 0.3327
Distributing Class B Units
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 201 9
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
Income
2.7 1,229,293,711
Dividend income
2.6 121,562,596
Interest on bonds
4,600,088
Bank interest
191,018
Other income
1,355,647,413
Total income
Expenses
3 270,162,669
Manager fees
6 140,580,524
Distributor fees
3 73,801,375
Marketing fees
7 27,265,658
Agent Company fees
4 16,361,218
Administrator fees
5 10,904,521
Custodian fees
4,297,920
Printing and publishing expenses
2,996,912
Transaction fees
2,481,542
Legal expenses
2,312,936
Safekeeping fees
2,126,290
Professional expenses
8 834,370
Trustee fees
711,254
Bank interest
3,325,373
Other expenses
558,162,562
Total expenses
797,484,851
Net investment gain
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the year ended March 31, 2019 (continued)
Nikko Global Tri-Asset Fund (Expressed in Japanese Yen)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Notes
JPY
797,484,851
Net investment gain
Net realised
849,068,440
Gain on investments
544,128
Gain on foreign exchange
1,647,097,419
Net investment gain and net realised gain for the year
Net change in unrealised
Depreciation on investments (367,893,547)
317
Appreciation on forward foreign exchange contracts
1,279,204,189
Net increase in net assets as result of operations
Movement in capital
891,750,111
Subscriptions of units
(4,346,285,407)
Redemptions of units
(3,454,535,296)
Net movement in capital
Distribution 10 (2,284,583,065)
29,293,716,710
Net assets at the beginning of the year
24,833,802,538
Net assets at the end of the year
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
UNAUDITED
Statistical information
Nikko Global Tri-Asset Fund
Class A Units Class B Units
Accumulating Distributing Accumulating Distributing
Number of units outstanding at the end of the year
2,633,890,564 34,636,681,916 741,062,964 42,971,532,513
March 31, 2017
2,318,471,626 33,541,345,477 466,050,038 33,661,830,993
March 31, 2018
15,770,554 973,067,245 158,100,000 743,870,000
number of units issued
(286,353,606) (5,402,113,758) (56,251,610) (5,105,347,549)
number of units redeemed
2,047,888,574 29,112,298,964 567,898,428 29,300,353,444
March 31, 2019
JPY JPY JPY JPY
Total net assets at the end of the year
3,723,998,982 14,507,806,097 996,729,410 16,194,693,031
March 31, 2017
3,396,084,681 13,361,087,701 646,570,206 11,889,974,122
March 31, 2018
3,152,017,574 11,110,174,989 824,246,569 9,747,363,406
March 31, 2019
JPY JPY JPY JPY
Net asset value per unit at the end of the year
1.4139 0.4189 1.3450 0.3769
March 31, 2017
1.4648 0.3983 1.3873 0.3532
March 31, 2018
1.5392 0.3816 1.4514 0.3327
March 31, 2019
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 1 - Activity and objectives
NIPPON OFFSHORE FUNDS (the “Trust”) is an open-ended umbrella unit trust constituted by a Master
Trust Deed dated October 14, 2003 entered into between the Trustee and the Manager.
Nikko Global Tri-Asset Fund (the “Series Trust") is a separate series trust of the Trust constituted pursuant
to the Master Trust Deed and supplemental trust deeds dated September 14, 2005, July 31, 2015 and
September 30, 2016, all between CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited (the “Trustee”) and
BNY Mellon International Management Limited (the “Manager”).
The financial statements are referring exclusively to the Series Trust.
Classes of Units
Accumulating Class A Units, Distributing Class A Units, Accumulating Class B Units and Distributing
Class B Units are available for issue. The purpose of issuing different classes of accumulating and
distributing Units is to enable the Distributor to offer interests in Units that are subject to an initial charge
or a contingent deferred sales charge. Interests in Class A Units are subject to an initial charge of up to 4 %
of the purchase price.
Investment objective and policies
The investment objective of the Series Trust is to achieve a stable return by controlling risk through
investment in three different asset classes: fixed income securities, equity securities and real estate related
securities. The Investment Manager has appointed Nikko Asset Management Co., Ltd. ("Nikko Asset
Management") to advise it on the allocation of the Series Trust's assets between the three different asset
classes. Nikko Asset Management, with advice from Nikko Global Wrap Ltd., advises the Investment
Manager on the optimal allocation of the Series Trust's assets between such asset classes based on an
analysis of the global macro-economy, market environment and other relevant factors. The allocation may
be altered from time to time in accordance with changes in market conditions.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies
2.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted accounting
principles applicable to investment funds.
2.2 - Valuation of investments in securities and other assets
(a) Except in the case of any interest in a collective investment scheme to which paragraph (b) applies
and subject as provided in paragraph (c) below, all calculations based on the value of investments
quoted, listed, traded or dealt in on any securities market are made by reference to the last traded
price or (if no last traded price is available) midway between the latest available market dealing
offered price and the latest available market dealing bid price on the principal stock exchange or
securities market for such investments, at or immediately preceding the relevant valuation point;
(b) Subject as provided in paragraphs (c) and (e) below, the value of each interest in any collective
investment scheme shall be the last published net asset value per unit or share in such collective
investment scheme (where available) or (if the same is not available) the last published bid price for
such unit or share at or immediately preceding the relevant valuation point in each case as supplied
by the administrator or such party which is appointed to determine and provide the official pricing
information on behalf of such collective investment scheme;
(c) If no net asset value, bid and offered prices or price quotations are available as provided in
paragraphs (a) or (b) above, the fair value of the relevant investment shall be determined from time
to time in such manner as the Manager shall determine;
(d) Except in the case of any interest in a collective investment scheme to which paragraph (b) above
applies, the value of any investment which is not listed or ordinarily dealt in on a market shall be
the initial value thereof equal to the amount expended out in the acquisition of such investment
(including in each case the amount of stamp duties, commissions and other acquisition expenses),
provided that the Manager may with the approval of the Trustee and shall at the request of the
Trustee cause a revaluation to be made by a professional person approved by the Trustee as
qualified to value such investment;
(e) Notwithstanding the foregoing, the Manager may, with the consent of the Trustee, adjust the value
of any investment or permit some other method of valuation to be used if, having regard to relevant
circumstances, the Manager considers that such adjustment or use of such other method is required
to reflect the fair value of the investment.
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 2 - Significant accounting policies (continued)
2.3 - Conversion of foreign currencies
Assets and liabilities expressed in other currencies than Japanese Yen are translated into Japanese Yen at
exchange rates ruling at the end of the year. Transactions expressed in foreign currencies are translated into
Japanese Yen at exchange rates prevailing at the transaction dates.
Unrealised and realised gains or losses on foreign exchange translations are recognised in the statement of
operations and changes in net assets in determining the result of the year.
Unrealised exchange gains/losses arising on the valuation of the securities in portfolio at market value are
included in net change in unrealised on appreciation/depreciation on investments. Other exchange
gains/losses are directly taken into the statement of operations and changes in net assets.
2.4 - Formation expenses
Formation expenses have been fully amortised.
2.5 - Forward foreign exchange contracts
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the statement of net asset
date for the remaining period until maturity.
Gains or losses resulting from forward exchange contracts are recognised in the statement of operations and
changes in net assets.
2.6 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
2.7 - Dividend income
Dividends are credited to income on the date upon which the relevant securities are first listed as “ex-
dividend".
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NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 3 - Manager and Marketing fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee at the rate of
・ 0.99% per annum of that part of the net asset value which is equal to or less than
JPY30,000,000,000;
・ 0.94% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY30,000,000,000 and equal to or less than JPY50,000,000,000;
・ 0.91% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY50,000,000,000 and equal to or less than JPY100,000,000,000; and
・ 0.86% per annum of that part of the net asset value which is greater than
JPY100,000,000,000
accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee at a rate of
0.64% per annum of the net asset value attributable to the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears.
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust for any
expenses incurred by it in connection with registering the Series Trust and distributing the units or interests
therein in Japan.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of any of its delegates.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
NIPPON OFFSHORE FUNDS
Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 4 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of
0.06% per annum of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on
and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Note 5 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.04% per annum
of the net asset value attributable to the Class A Units and the Class B Units accrued on and calculated as at
each valuation day and payable monthly in arrears plus transaction fees and expenses.
Note 6 - Distributor fees
The Distributor, in its capacity as distributor of the units in Japan, is entitled to a distribution fee at each of
the rates below per annum of the net asset value attributable to the Class A Units and Class B Units
respectively accrued on and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
Class A Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
0.60%
For the part of 30 or below
0.65%
For the part of over 30 through 50 or below
0.68%
For the part of over 50 through 100 or below
0.73%
For the part of over 100
Class B Units
Net asset value (JPY billion) % per annum
For the part of 30 or below 0.40%
0.45%
For the part of over 30 through 50 or below
0.48%
For the part of over 50 through 100 or below
0.53%
For the part of over 100
Note 7 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at a rate of 0.10% per
annum of the net asset accrued and calculated as at each valuation day and payable monthly in arrears.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 8 - Trustee fees
The Trustee is entitled to a fee, payable out of the assets of the Series Trust, at a rate of 0.01% per annum
of the net asset value accrued on and calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears
subject to a maximum fee of USD 7,500 per annum.
Note 9 - Taxation
Cayman Islands
Under current tax laws in the Cayman Islands, there are no other taxes payable by the Series Trust. As a
result, no provision for income taxes has been made in the accounts.
Other Countries
The Series Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in other countries.
Prospective purchasers should consult legal and tax advisors in the countries of their citizenship, residence
and domicile to determine the possible tax or other consequences of purchasing, holding and redeeming
units under the laws of their respective jurisdictions.
Note 10 - Distribution
Distributions made by the Series Trust during the year ending March 31, 2019 are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
16/04/2018 17/04/2018 20/04/2018
30 JPY
30 JPY 15/05/2018 16/05/2018 22/05/2018
15/06/2018 18/06/2018 21/06/2018
30 JPY
17/07/2018 18/07/2018 23/07/2018
30 JPY
16/08/2018 17/08/2018 22/08/2018
30 JPY
18/09/2018 19/09/2018 25/09/2018
30 JPY
15/10/2018 16/10/2018 19/10/2018
30 JPY
15/11/2018 16/11/2018 21/11/2018
30 JPY
17/12/2018 18/12/2018 21/12/2018
30 JPY
15/01/2019 16/01/2019 22/01/2019
30 JPY
15/02/2019 19/02/2019 22/02/2019
30 JPY
15/03/2019 18/03/2019 22/03/2019
30 JPY
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 10 - Distribution (continued)
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class B Units
16/04/2018 17/04/2018 20/04/2018
30 JPY
15/05/2018 16/05/2018 22/05/2018
30 JPY
15/06/2018 18/06/2018 21/06/2018
30 JPY
17/07/2018 18/07/2018 23/07/2018
30 JPY
16/08/2018 17/08/2018 22/08/2018
30 JPY
18/09/2018 19/09/2018 25/09/2018
30 JPY
15/10/2018 16/10/2018 19/10/2018
30 JPY
15/11/2018 16/11/2018 21/11/2018
30 JPY
30 JPY 17/12/2018 18/12/2018 21/12/2018
15/01/2019 16/01/2019 22/01/2019
30 JPY
15/02/2019 19/02/2019 22/02/2019
30 JPY
15/03/2019 18/03/2019 22/03/2019
30 JPY
Note 11 - Exchange rates
The exchange rates against JPY used as at March 31, 2019 are as follows:
Currency Currency
Exchange rate Exchange rate
AUD 78.5067 ILS 30.4974
BRL 28.3905 INR 1.6016
CAD 82.4996 KRW 0.0975
CHF 111.3111 NOK 12.8267
CZK 4.8159 NZD 75.2669
DKK 16.6634 SEK 11.9265
EUR 124.3780 SGD 81.7266
GBP 144.2483 TRY 19.6698
HKD 14.1098 TWD 3.5925
HUF 0.3879 USD 110.7601
IDR 0.0078 ZAR 7.6046
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Notes to the financial statements (continued)
(As at March 31, 2019)
Nikko Global Tri-Asset Fund
Note 12 - Subsequent event
Distributions made by the Series Trust after year-end are as follows:
Distribution paid per 10,000 units Record date Ex-distribution date Payment date
Distributing Class A Units
15/04/2019 16/04/2019 23/04/2019
30 JPY
15/05/2019 16/05/2019 21/05/2019
30 JPY
17/06/2019 18/06/2019 21/06/2019
30 JPY
16/07/2019 17/07/2019 22/07/2019
30 JPY
Distributing Class B Units
15/04/2019 16/04/2019 23/04/2019
30 JPY
15/05/2019 16/05/2019 21/05/2019
30 JPY
17/06/2019 18/06/2019 21/06/2019
30 JPY
16/07/2019 17/07/2019 22/07/2019
30 JPY
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ⅰ）毎月分配型クラスＡ受益証券
（ 2020 年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 8,631,294,995
Ⅱ 負債総額 12,844,376
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 8,618,450,619
Ⅳ 発行済受益証券口数 23,980,514,666 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 0.3594
（ⅱ）資産形成型クラスＡ受益証券
（ 2020 年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 2,809,044,110
Ⅱ 負債総額 4,161,630
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 2,804,882,480
Ⅳ 発行済受益証券口数 1,812,460,939 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.5476
（ⅲ）毎月分配型クラスＢ受益証券
（ 2020 年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 6,629,079,960
Ⅱ 負債総額 12,276,952
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 6,616,803,008
Ⅳ 発行済受益証券口数 21,461,889,459 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 0.3083
（ iv ）資産形成型クラスＢ受益証券
（ 2020 年７月末日現在）
円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 660,901,681
Ⅱ 負債総額 1,231,249
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 659,670,432
Ⅳ 発行済受益証券口数 454,683,943 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.4508
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりである。
名 称 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲ
ン通り２番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、日本に
おける販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（ロ）受益者集会
受託会社は、信託証書の規定により要求される場合、または受益者決議の提議においては１口当たり
純資産価格の総額が、トラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の 10 分の１以上となる受益
証券を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場合、またはファンド決議の提議においては
ファンドの受益証券の 10 分の１以上の口数を保有する登録受益者の書面による請求がなされた場合、当
該通知に記載される日時および場所にて、適宜すべての受益者またはファンドの受益者の集会を招集す
るものとする。
各集会の 15 日以上前の書面による通知は、集会の場所、日時および当該集会において提議される予定
の決議事項を明記した上、受託会社より、すべての受益者の集会の場合には各受益者に対し、ファンド
の受益者の集会の場合にはファンドの受益者に対して、郵送されるものとする。集会の基準日は、通知
に記載される当該集会の日付の 21 日以上前であるものとする。受益者への通知の事故による不配または
受益者の不受理は、集会における議事を無効としないものとする。受託会社または管理会社の取締役ま
たはその他権限ある役員は、いずれの集会においても出席および発言の権利が与えられているものとす
る。
受益者決議に関する純資産価額の計算は、集会の直前の関連する評価日に行われるものとする。定足
数の要件は受益者２人とするが、受益者が１人しか存在しない場合はこの限りでない。かかる場合、定
足数は受益者１人とする。
集会において、集会の採決に付された決議は書面による投票により採択されるものとし、受益者決議
においてはトラストの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の 50 ％以上にあたる１口当たり純資産
価格の総額の受益証券を保有する受益者、ファンド決議においてはファンドの受益証券の２分の１以上
の口数を保有する受益者により承認された場合に、投票の結果が当該集会の決議とみなされるものとす
る。
投票において、議決権は本人または代理人のいずれかによって行使し得る。
文書の提供および閲覧
信託証書、管理事務代行契約、保管契約、受託会社および／または管理会社間で締結されたファンド
に関するサービス提供者を任命する契約、ファンドの受益証券の日本における販売会社を任命する契約
ならびに一切の年次報告書および半期報告書の写しは、あらゆる日（土曜、日曜および祝日を除く。）
の通常の営業時間に管理事務代行会社の事務所において、無料で閲覧可能となり、かかる写しは、合理
的な料金を支払った上で入手することができる。
（ハ）受益者に対する特典
受益者に対する特典はない。
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（ニ）受益証券の譲渡制限の内容
各受益者は、受託会社の事前の書面による承諾に従い、管理会社との協議後、受託会社が随時承認す
る様式の書面により、いずれの受益証券についても名義書換ができる。但し、譲受人は、関連もしくは
該当する管轄地における制定法、政府その他の要求もしくは規制、または該当する時点において有効な
受託会社の方針を遵守するため、その他受託会社の要請に従い、受託会社、または適正に授権された受
託会社の代理人が要求する情報を、事前に提供するものとする。さらに、譲受人は、（ａ）適格投資家
への名義書換であること、（ｂ）譲受人が、専ら投資目的のために、自己勘定で受益証券を取得してい
ること、および（ｃ）受託会社がその裁量により要求するその他の事項につき書面で受託会社に対して
表明する必要がある。
（ホ）その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項なし。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額
2019 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 79 億円である。
最近５年間に資本金の増減はなされていない。 但し、 2007 年７月１日より、資本金を含む財務書類の
記帳通貨が米ドルから円に変更された。
（２）会社の機構
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人である。 2020 年６月末日現在、同
社の取締役会は、以下の３名の取締役から構成される。
スコット・レノン 取締役
リチャード・Ｔ・クリングマン 取締役
ジョゼフ・ジェナコ 取締役
権限を授権された取締役がファンドに関して管理会社を代理する。
管理会社は、管理事務代行者としての業務を ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 に委託してお
り、また、投資運用業務を ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 に委託
している。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理 会社 の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行および
信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできるよう
なその他の業務を営むことを含む。
2020 年７月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っている。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 18 504,464,418,678 円
契約型投資信託
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３【管理会社の経理状況】
（１） 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）第 131 条第５項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８
月６日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2019 年１月１日 至
2019 年 12 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 12 月 31 日） （ 2019 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,681,223 1,717,207
未収委託者報酬 249,131 340,146
前払販売関連費用 6,339,519 10,786,742
未収入金 529,456 530,459
16,824 37,856
デリバティブ債権
流動資産計 8,816,155 13,412,412
資産合計 8,816,155 13,412,412
負債の部
流動負債
短期借入金 － 2,424,626
未払金 642,298 2,168,840
688,124 892,935
未払費用
流動負債計 1,330,422 5,486,402
負債合計 1,330,422 5,486,402
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
6,291,655 6,731,934
繰越利益剰余金
株主資本合計 7,485,732 7,926,010
純資産合計 7,485,732 7,926,010
負債・純資産合計 8,816,155 13,412,412
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日） 至 2019 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,100,923 3,525,755
3,278,975 3,261,978
販売管理報酬等
営業収益計 6,379,898 6,787,733
営業費用
支払手数料 2,720,221 3,071,984
2,944,151 2,911,246
販売関連費用
営業費用計 5,664,372 5,983,231
一般管理費
事務委託費 243,170 239,481
20,298 17,180
諸経費
一般管理費計 263,469 256,662
営業利益 452,056 547,840
営業外収益
受取利息 241 88
為替差益 35,061 －
－ 10
その他
営業外収益計 35,303 99
営業外費用
支払利息 － 20,655
－ 85,022
為替差損
営業外費用計 － 105,678
経常利益 487,360 442,260
特別損失
＊１ 2,889 ＊１ 1,982
前払販売関連費用追加償却費
税引前当期純利益 484,470 440,278
当期純利益 484,470 440,278
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 5,807,184 7,001,261 7,001,261
当期変動額
当期純利益 484,470 484,470 484,470
当期変動額合計 － － 484,470 484,470 484,470
当期末残高 246 1,193,830 6,291,655 7,485,732 7,485,732
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,291,655 7,485,732 7,485,732
当期変動額
当期純利益 440,278 440,278 440,278
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 440,278 440,278 440,278
当期末残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
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注記事項
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料（販売管理報酬等）に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 － － 1,000
（株）
優先株式 1,000 － － 1,000
（株）
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2018 年 12 月 31 日）
貸借対照表上計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,681,223 1,681,223 －
資産計 1,681,223 1,681,223 －
（２）未払金 642,298 642,298 －
（３）未払費用 688,124 688,124 －
負債計 1,330,422 1,330,422 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
16,824 16,824 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 16,824 16,824 －
当事業年度 （ 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表上計上額 時価 差額
（１）現金・預金 1,717,207 1,717,207 －
資産計 1,717,207 1,717,207 －
（１）短期借入金 2,424,626 2,424,626 －
（２）未払金 2,168,840 2,168,840 －
（３）未払費用 892,935 892,935 －
負債計 5,486,402 5,486,402 －
デリバティブ取引（＊１）
（１）ヘッジ会計が適用
37,856 37,856 －
されていないもの
（２）ヘッジ会計が適用
－ － －
されているもの
デリバティブ取引計 37,856 37,856 －
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金・預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（２）未払金及び（３）未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 1,681,223 － － －
合 計 1,681,223 － － －
当事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 1,717,207 － － －
合 計 1,717,207 － － －
（注３）借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,424,626 － － － － －
合 計 2,424,626 － － － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2018 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
市場取引
為替予約取引
以外の 売建
オーストラリアドル 793,350 － 16,824 16,824
取引
合計 793,350 － 16,824 16,824
当事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引
△ 5,070 △ 5,070
オーストラリアドル 602,632 －
以外の
取引
買建
英ポンド 2,391,347 － 42,927 42,927
合計 2,993,979 37,856 37,856
（注）時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２ . ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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関連情報
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,100,923 3,278,975 6,379,898
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,525,755 3,261,978 6,787,733
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
委託
投資運用
同一の
BNY メロン・ア
東京都 資産
2,589,840
（注２）
795 委託 未払
親会社 セット・マネジ
千代田 運用 なし
を持つ 602,841
メント・ジャパ 百万円 役員の 費用
区 業務
会社 ン株式会社
兼任
事務
委託
239,271
（注４）
預金の
引出
預金取引 預金 1,515,030
（純額）
同一の
28,837
（注３）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
16,824
取引 よる入金 債権
32,141
（注３）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
（４）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
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当事業年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
BNY メロン・ア
委託
投資運用
同一の
東京都 資産
セット・マネジ
2,949,548
（注２）
795 委託 未払
親会社
メント・ジャパ 千代田 運用 なし
を持つ 845,775
百万円 役員の 費用
ン株式会社（注
区 業務
会社
兼任
事務
５）
委託
239,271
（注３）
預金の
預入
預金取引 預金 1,647,942
（純額）
同一の
133,706
（注４）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
37,856
取引 よる収入 債権
28,236
（注４）
資金の
借入
BNY メロン・イ
同一の
（注４） 2,424,626
資金
ンベスト・マネ
ジャー 50 百万 資金の 短期
親会社
ジ メ ン ト ・ 融資 なし
を持つ 2,424,626
ジー ポンド 借入 借入金
ジャージー２株
業務
利息の
会社
式会社
支払
20,655
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
（５） BNY メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、 2020 年４月１日から社名を BNY
メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に変更しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日） 至 2019 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額 3,742,866 円 6 銭 3,963,005 円 29 銭
１株当たり当期純利益金額 242,235 円 44 銭 220,139 円 22 銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
項目
至 2018 年 12 月 31 日） 至 2019 年 12 月 31 日）
当期純利益（千円） 484,470 440,278
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 484,470 440,278
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式：
優先株式 1,000 1,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社および受託会社、これらの持株会社、かかる持株会社の株主および子会社ならびにその取締
役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「関係当事者」という。）の各々は、場合によりファン
ドとの利益相反を招き得る他の金融活動、投資活動その他の専門的な活動に関与することがある。かかる
活動には、他の投資信託の受託者または管理者として活動すること、および他の投資信託または他の会社
の取締役、役員、アドバイザーまたは代理人として行為することが含まれる。特に、管理会社は、ファン
ドのそれと類似または重複する投資目的を有する他の投資信託に対する助言に関与することが予想され
る。さらに、受託会社の関連会社は、ファンドに対し、管理会社に承認される条件により銀行サービスお
よび金融サービスを提供することができ、この場合かかる銀行サービスおよび金融サービスの提供により
得られた利益は関係当事者が保有することとなる。管理会社および受託会社は、第三者に対しファンドに
提供されたものと類似するサービスを提供することができ、かかる行為により得られた利益につき説明す
る責任を負わないものとする。利益相反が生じた場合、管理会社または受託会社（のうち該当する方）
は、これが公平に解決されることを確保する努力を行うものとする。異なる顧客（ファンドを含む。）へ
の投資機会の配分において、管理会社は、かかる義務につき利益相反に直面する可能性がある。但し、管
理会社は、当該状況下の投資機会が長期にわたり評価され公平に配分されることを保証する。
各ファンドは、関係当事者またはかかる者により助言もしくは管理される投資信託または投資勘定から
証券を取得するか、またはこれらに対し証券を処分することができる。関係当事者（受託会社を除く。）
は、受益証券を保有し自己が適切と判断するところに従い取引を行うことができる。関係当事者は、類似
の投資対象がファンドにより保有されるか否かにかかわらず、自己の勘定で投資対象を購入、保有または
取引することができる。
関係当事者は、受益者との間で、または自己の証券がファンドによりもしくはその勘定で保有されてい
る事業体との間で金融その他の取引を行うか、またはかかる取引に関与することができる。さらに、関係
当事者は、該当するファンドのためであるか否かを問わず当該ファンドの勘定で行ったファンドの投資対
象の売却または購入に関し、自らが取り決める手数料および利益を受領することができる。
適用ある法令に従い、
（ａ）管理事務代行会社、保管会社ならびにその各子会社、関連会社、代理人、被委譲者および関係者
（各々を「関連当事者」という。）は、本人または代理人として、または管理事務代行会社が管理
事務代行契約の当事者でなかった場合に有していた権利と同一の権利を有するその他の者として、
ファンドの勘定で資産または株式を購入、保有、処分その他取引することができるが、管理事務代
行会社は、かかる取引の結果自らまたは関連当事者が保有することとなった情報に関する通知によ
り影響を受けるとはみなされず、管理会社もしくは受託会社に対しかかる情報を開示する義務を負
うともみなされない。
（ｂ）関連当事者は、同一または類似の投資対象がファンドによりもしくはその勘定で保有されるかまた
は当該ファンドに関係するか否かにかかわらず、自己の勘定、ファンドの勘定または自己の顧客の
勘定で投資対象を購入、保有および取引することができ、これに関与するいかなる者も、かかる取
引によりまたはこれに関連し得られた利益につき説明する義務を負わない。管理事務代行会社は、
かかる取引の結果自らまたは関連当事者が保有することとなった情報に関する通知により影響を受
けるとはみなされず、管理会社もしくは受託会社に対しかかる情報を開示する義務を負うともみな
されない。
（ｃ）関連当事者は、ファンドの勘定で、保管会社またはそのノミニーに対し投資対象を売却し、かかる
者から投資対象を購入し、またはかかる者に対し投資対象を付与することができ、かつ、受益者、
ファンド、または自己の証券がファンドによりもしくはその勘定で保有されているかまたは当該
ファンドに関連する投資信託または機関の勘定で、保管会社もしくはそのノミニーとの間で金融取
引、銀行取引、通貨取引またはその他の取引を行うか、またはかかる取引に関与することができる
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が、かかる関連当事者のいずれも、かかる取引に関し関係する当事者間の関係のみに基づき発生し
た利益につき説明することを求められない。但し、上記（ａ）乃至（ｃ）に企図される取引は、関
係 受益者の最善の利益において対等に取り決められる通常の商業条件に基づき成立したものとして
実行され、かつ、以下に従うものとする。
（ⅰ）独立しておりかつ認定評価を行う資格を有すると保管会社により認められた者からかかる評価
を受領すること、
（ⅱ）該当する規則に基づく最高の条件による計画的な投資取引を実行すること、
（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）に規定される手続が実行可能でない場合は、保管会社（保管会社が関
係する取引の場合は管理会社）が、関係受益者の最善の利益において対等に取り決められる通
常の商業条件に基づき成立したものとして取引が行われたと満足する条件により実行するこ
と。
（ｄ）関連当事者は、購入者またはベンダーが当該時点で公開されていない証券取引所その他の市場にお
いて通常の方法で成立する契約に従い行われる取引を完了することができる。
（ｅ）関連当事者は、他の者の事務管理代行会社もしくは登録機関として行為することを継続するかまた
はかかる行為に同意することができ、また、ファンドに対し同様のサービスを提供することなく他
の顧客に対し事務管理サービスまたは登録サービスを提供することができる。
（ｆ）関連当事者は、ファンドのために、（関連当事者または当該関連当事者に課せられる銀行手数料ま
たは預金利息その他の事項に関する）通常の顧客向け銀行業務を条件として、銀行施設を提供する
かまたは関連当事者をして銀行として行為し銀行施設（直物為替取引および為替予約取引を含
む。）を提供せしめることができる。関連当事者は通常利息を認めるが、これに従い、該当する
ファンドまたはその受益者に対し説明する義務を負うことなく、銀行としての役割に関連し自己に
発生する利益を請求しこれを保有する権利を有するものとする。
５【その他】
（１）定款の変更
管理会社の定款は、株主総会の決議に従いその時々に変更される。
（２）事業譲渡または事業譲受
当初、管理会社のすべての発行済株式は、メロン・インターナショナル・ホールディング・コーポ
レーション（以下「 ＭＩＨＣ」という。）が保有していた。その後ＭＩＨＣは解 散し、この解散に伴
い、その当時 ＭＩＨＣの普通株 9,900 株を保有していた、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・
コーポレーションの完全子会社であるメロン・バンク・エヌ・エイ（以下「メロン・バンク」とい
う。）は、メロン・バンク・インターナショナルに分配された一定額の現金を除くＭＩＨＣの 資産およ
び負債をすべて引受けた。
その後、メロン・バンクはＭＩＨＣの解散に伴い受領した、メロン・バンクが保有する一定額の現金
を除くすべての資産をメロン・オーバーシーズ・インベストメント・コーポレーション（以下「ＭＯＩ
Ｃ」という。）に提供した。管理会社のすべての発行済株式は、ＭＯＩＣに提供されたかかる資産に含
まれていたため、管理会社はＭＯＩＣの完全子会社になった。
その後、ＭＯＩＣは、ＭＯＩＣが保有する管理会社のすべての発行済株式を同じくＢＮＹメロン・グ
ループのグループ会社であるエムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション（以下「ＭＢＣ」と
いう。）に譲渡したため、 2020 年６月末日現在、管理会社はＭＢＣの完全子会社である。
（３）出資の状況
該当なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、また
は与えると予想される事実はない。
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管理会社の会計年度は 12 月 31 日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。但し、株主総会の決議によっていつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
① 資本金の額
2020 年６月末日現在、受託会社の払込資本金の額は、 25,921,000 米ドル（約 27 億 1,134 万円）であ
る。
（注）米ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、 2020 年７月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝ 104.60 円）による。
② 事業の内容
受託会社はケイマン諸島の法律に基づき 1965 年に設立された信託銀行であり、銀行、信託および投
資サービスを包括的に提供している。その顧客には、ケイマン諸島だけでなく世界各地の個人、法人
その他の機関が含まれる。受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（ 2020 年改訂）に基づ
き適法に設立され、存続しており、現在行っている自己の事業につき許可を受けている。また、受託
会社は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理者とし
ての許可も受けている。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
① 資本金の額
2020 年７月末日現在、資本金の額は、 90,154,448 ユーロ（約 111 億 9,087 万円）である。
（注）ユーロの円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、 2020 年７月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１ユーロ＝ 124.13 円）による。
② 事業の内容
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社 は、ルクセンブルグで 1974 年２月 14 日に設立された銀行
である。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
① 資本金の額
2020 年３月末日現在、投資運用会社の資本金の額は、７億 9,500 万円である。
② 事業の内容
投資運用会社は、 1998 年 11 月に日本において設立され、金融商品取引法に基づき登録を受け日本に
おいて投資運用業および投資助言・代理業を営んでいる。
（４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
① 資本金の額
2020 年７月末日現在、代行協会員および日本における販売会社の資本金の額は、 100 億円である。
② 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ
日興証券は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本における
代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
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２【関係業務の概要】
（１）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
受託会社は、信託証書に基づき、ファンドの受託業務を行う。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
管理事務代行会社は、ファンドに関して管理事務、登録および名義書換業務を行う。また、管理事務
代行契約に 基づき 、受託会社および管理会社の監督のもと、ファンドの業務を行い、ファンドの会計記
録を維持し、ファンドの純資産価額の算定を行う。
保管会社は、保管契約に定めるとおり、保管する証券の処理、評価および報告業務を行う。かかる業
務には、信託および保護預り、資金管理および証券移動、ならびに月次評価といった業務が含まれる。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
管理会社から委託を受け、信託証書に基づきファンドに関する投資運用業務を行う。
（４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
代行協会員としての業務および受益証券の販売・買戻しに関する業務を行う。
３【資本関係】
（１）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
該当事項なし。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「管理事務代行会社」および「保管会社」）
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の 100 ％子会社である。
（３）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
投資運用会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社であ
る。
（４）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
該当事項なし。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993 年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島
内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（ 2020 年改
正）（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたは
ケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信
託会社法、会社管理法（ 2018 年改正）または地域会社（管理）法（ 2019 年改正）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が 1960 年代の終わり頃に設立され、概して連合
王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）と
して設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画
推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシッ
プを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
（ａ） 1993 年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（ 2020 年改正）（以下「ミュー
チュアル・ファンド法」という。）、ならびに 2020 年に施行された直近の改正ミューチュアル・
ファンド法
（ｂ） 2020 年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制する 2020 年プライベート・ファンド法（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する言
及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・ファン
ド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、
「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2019 年 12 月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・
ファンドの数は、 10,857 （ 2,886 のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日時点
で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（ 2020 年２月よりプライベート・ファンド法の
下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および 2020 年２月より一般的にミューチュアル・ファン
ド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに限られな
い。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融庁
法（ 2020 年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融
庁（以下「 CIMA 」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・
ファンド規制の責任を課せられている。 CIMA は、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督
者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立さ
れた会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケ
イマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金
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をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるように
する目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しができ
ない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシッ
プであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理または
処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義
されている。
（ａ）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
（ｂ）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
（ａ）銀行および信託会社法または 2010 年保険法に基づく免許を受けた者
（ｂ）住宅金融組合法（ 2020 年改正）または共済会法（ 1998 年改正）に基づき登録された者、または
（ｃ）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、 CIMA は、フィーダー・ファンドであり、それ自体が CIMA の規制
を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファン
ドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマスター・
ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくと
も１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的または仲介会社を通
じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンド
は、 CIMA への登録を要求される場合がある。
2.5 2020 年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した 2020 年（改正）ミューチュアル・ファンド法
（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が 15 名以内であり、そ
の過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条件で、
従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家ファン
ド」という。）を CIMA に登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、 CIMA の裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許を CIMA に申請するこ
とである。所定の様式で CIMA にオンライン申請を行い、 CIMA に対して募集書類を提出し、該当する申請手
数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性
を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員）に適格かつ適切であ
る者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方法で行われると考え
られるものと CIMA が判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判を有する機関が
設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの管理者が選
任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資
信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数
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料とともに CIMA に対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請
も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必
要 はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理
が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は、主たる事務所
を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、または
その他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、
CIMA に対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４（３）条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され、以下のいずれかに
該当するミューチュアル・ファンドに適用される。
（ａ）一投資者当たりの最低初期投資額が（ CIMA が 100,000 米ドルと同等とみなす） 80,000 ケイマン諸島
ドルであるもの
（ｂ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または主
たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類をオン
ライン提出し、該当する申請手数料を支払うことにより CIMA に登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、 2020 年２月以前は登録を免除されていたが、現在は CIMA に登録しなければなら
ない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（ CIMA への登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類似する
が、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され
るミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が 15 名以内でなければなら
ず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締役、ジェネ
ラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができなければなら
ない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録されるミューチュア
ル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（ 80,000 ケイマン諸島ドル／ 100,000 米ドルと同等の額）の
規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、 CIMA に免除されない限り、受益権につい
てすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得る
ようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投資家ファン
ドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類
がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの募集書類
（当該書類は CIMA に提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義
務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募集が継
続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資家ファンドの場合は、条
件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から 21 日以内に CIMA に提出する義務が
ある。 CIMA は、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類
の内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、 CIMA が承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンド
の決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならな
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い。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当
すると疑う理由があるときは CIMA に対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（ 2020 年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、
免許を受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を
遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときは
これを CIMA に通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当する条
件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変
更の実施から 21 日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初 2006 年 12 月 27 日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（ 2018 年改正）に従って、すべての規
制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、 CIMA に提出しなければならない。 CIMA は当該期間の延長を許可する
ことができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、 CIMA により承
認された監査人を通じて CIMA に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規
則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を CIMA に適切
な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を
負わない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制
限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのい
ずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資
信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取
締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものとし、管理と定
義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュ
アル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会社の事務
業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有
し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適
格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者
は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細
な申請書を CIMA に対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければなら
ない。投資信託管理者の純資産は、最低約 48 万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最
低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから
有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
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5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、第
3.2 項に定めた状況において CIMA に対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、 CIMA が承認する規制投資信託（ CIMA の現行の方針は、最大 10 のファンドに許
可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務
所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立
推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。 CIMA の承認を条件として関連性の
ないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主
たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供
する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を受けなけれ
ばならない。
5.5 投資信託管理者は、 CIMA の承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
CIMA に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者
が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、 CIMA に
対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または以下の（ⅰ）および（ⅱ）に基づく規則を遵守せずに事業を行
い、またはそのように意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義
されている場合
（Ａ）会社法（ 2020 年改正）（以下「会社法」という。）の第 17 編Ａ
（Ｂ）有限責任会社法（ 2020 年改正）の第 12 編
（Ｃ） 2017 年有限責任事業組合法の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供すること
を要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については CIMA の承
認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者が CIMA に対して支払う当初手数料は、 24,390 米ドルまたは 30,488
米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は
8,536 米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、 36,585 米ドル
または 42,682 米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年
間手数料は 8,536 米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
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（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社
は、 投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行
い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会
社登記官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に
反映されるよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
（ｄ）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ ⅱ ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ ⅲ ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければ
ならない。
（ ⅳ ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ ⅵ ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取
引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
（ｅ）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益
のために行為しなければならない。
（ｆ）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後
においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払
能力を維持する）ことを条件とする。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来
する債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければなら
ない。
（ｌ）免除会社は、今後 30 年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は 20 年間である。
（ｍ）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
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6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人
受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいて CIMA による規制・監督を受け
る。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（ 2020 年改正）は、英国の 1925
年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者であ
る）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保
持する。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにお
いて用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈におい
て、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パート
ナーシップのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
（ｂ）免除リミテッド・パートナーシップ法（ 2018 年改正）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ
法」という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パート
ナーシップの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パート
ナーシップ法は、英国の 1907 年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラ
ウェア州）のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものであ
る。免除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとっ
て非常に認識しやすいものである。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同
島または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミ
テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されること
によって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・
パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を
支払うことによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が
付与される。
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（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッ
ド・パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限
り、 有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任
の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負って
いる。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸
島パートナーシップ法（ 2013 年改正）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティ
およびコモン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用され
る。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ ⅱ ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
（ ⅲ ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
（ ⅳ ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（ 2017 年改正）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パート
ナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ ⅵ ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、 50 年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
（ａ）ケイマン諸島の有限責任会社は、 2016 年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸
島政府が対応したものである。
（ｂ）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと
同様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社におい
ては、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、
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株主の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガ
バナンスの概念が挙げられる。
（ｃ）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有
限責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外
の法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えてい
る。
（ｄ）特に、オンショア-オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの
投資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。 2014 年契約（第三者の権利）法
により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
（ｅ）有限責任会社は、最長で 50 年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ CIMA ）による
規制と監督
7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつ CIMA が特定する時まで
に CIMA にそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・パー
トナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制
投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合、 CIMA は、その者に対して、
CIMA が法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提
供するように指示できる。
7.4 何人でも、第 7.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第 7.3 項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するた
めに適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第 7.9 項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
（ｃ）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
（ｄ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
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（ｅ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
（ｆ）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第 7.7 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて CIMA を警戒させるために、
CIMA は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認する
ものとする。
（ａ） CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類を CIMA に提出すること
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（ｄ） CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類を CIMA に対して提出するこ
と
7.9 第 7.7 項の目的のため、規制投資信託に関し CIMA がとる行為は、以下を含む。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信
託）または第４（４）（ａ）条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託
の許可または登録を取り消すこと
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMA が第 7.9 項の行為を行った場合、 CIMA は、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、 CIMA は
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知ら
せるものとする。
7.12 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、投資信託が CIMA に支払う。
7.13 第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を
排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第 7.13 項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託に関する情報を CIMA に対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告
を CIMA に対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、勧告を
CIMA に対して提供する。
7.16 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者が第 7.15 項の義務を遵守しな
い場合、または CIMA の意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、 CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第 7.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執ることができ
る。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
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（ｂ）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランドコートに
対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
（ｅ）また、 CIMA は、第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMA が第 7.17 項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第 7.9 項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラン
ドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で CIMA が第 7.9 （ａ）項
に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第 7.17 （ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託
会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュ
アル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信託）または第４
（４）（ａ）（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつ
でも取り消すことができる。
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８．投資信託管理に対する CIMA の規制および監督
8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、 CIMA が特定する合理的期間内に CIMA に
対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第 8.1 項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従
わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると
信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、その者に対して、 CIMA がミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第 8.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第 8.3 項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、 CIMA は、当該者によって管理されている投資信託の投資者
の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散
に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第 8.10 項所定の措置をとるこ
とができる。
（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
（ｃ）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
（ｄ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
（ｅ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
（ｆ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
（ｇ）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
（ｈ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMA は、第 8.8 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
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（ⅰ） CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ ⅱ ） CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ ⅲ ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
（ ⅳ ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知を CIMA に対して行うこと
（ⅴ） CIMA の命令に従い、名称を変更すること
（ ⅵ ）会計監査を受け、 CIMA に対して監査済会計書類を送ること
（ ⅶ ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ ⅷ ） CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類を CIMA に対し提出すること
（ｂ） CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（ｃ） CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
（ｄ） CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第 8.8 項の目的のために免許投資信託管理者について CIMA がとりうる行為は以下の通りである。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（ｄ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（ｅ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMA が第 8.10 項による措置を執った場合、 CIMA は、グランドコートに対して、 CIMA が当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するため
に必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、管理者が CIMA に支払うべき金額となる。
8.13 第 8.10 （ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の
債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第 8.13 項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以
下の行為を行うものとする。
（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託の管理者の管理に関する情報を CIMA に対して
提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に
関する推奨を CIMA に対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、推奨を
CIMA に対して提供する。
8.16 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任された者が、
（ａ）第 8.15 項の義務に従わない場合、または
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないと CIMA が判断する場合、 CIMA は、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
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8.17 免許投資信託管理者に関する第 8.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執る
ことができる。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランド
コートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ） CIMA は、第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMA が第 8.16 項の措置をとった場合、 CIMA は、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を
求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
（ａ） CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、 CIMA が第
8.10 項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみな
される。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法により CIMA によっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法
の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請が CIMA 以外の者によりなされた場合、 CIMA は、申請者より申請の写しの送達を受け、
申請の聴聞会に出廷することができる。
（ａ）規制投資信託
（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった人物、または
（ｄ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物またはそれぞ
れの債権者に送付が要求される書類は CIMA にも送付される。
9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（ａ）第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物の債権者会議に出席すること
（ｂ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（ｃ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、 CIMA またはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法また
は受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われよう
としていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官は CIMA または警察官お
よびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行するこ
とができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
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（ｄ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとる
こと。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去って CIMA に対して引き渡すこと
9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、または CIMA に記録が引き渡されたとき CIMA はこれを点検し、写しや抜粋
を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人も CIMA がミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定
に違反する者は罪に問われ、かつ 20 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ． CIMA によるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、 CIMA は、 CIMA が法律に基づく職務を行い、その
任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるために CIMA に対してなされた申請
（ｂ）投資信託に関する事柄
（ｃ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
（ａ）例えば 2016 年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（ 2020 年改正）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（ 2017 年改正）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこ
れを行うことが合法的に要求されまたは許可された場合
（ｂ） CIMA が金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
（ｃ）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意が
なされた場合に限る。）に関係する場合
（ｄ）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、または CIMA が法律に基づく職務を行う際に内閣と
CIMA の間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的
の場合
（ｅ）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
（ｆ）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場
合を除く）、要約または統計的なものである場合
（ｇ）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
（ｈ）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
（ｉ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、 CIMA により免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、 CIMA は情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
（ｊ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
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11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販
売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不
実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責
任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実である
か虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（ 1996 年改正）
（ａ）契約法の第 14 （１）条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、
契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場
合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の
権利を与えるものである。同法の第 14 （２）条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損
害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に
対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ ⅱ ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺
罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
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ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りで
ない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（ 2019 年改正）第 257 条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（ 2019 年改正）第 247 条、第 248 条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に 10 年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、 2008 年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発
的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされるこ
とになることもある。 CIMA も、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立て
る権限を有する（参照：第 7.17 （ｂ）項および第 8.17 （ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定
に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。 CIMA は、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第 7.17 （ｃ）項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法
およびパートナーシップ契約に準拠する。 CIMA は、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：
第 7.17 （ｄ）項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナー
シップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
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有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用される
制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約
を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将
来の課税に対して誓約書を取得することができる（第 6.1 （ｌ）項、第 6.2 （ｇ）項、第 6.3 （ｉ）項およ
び第 6.4 （ｅ）項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018 年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 2018 年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）（ａ）条に基づく免許を受
け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社
（有限責任会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売
し、 2003 年 11 月 17 日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定
した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適
用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることを CIMA に書面で届け出ることに
よって、かかる選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 CIMA が一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許には CIMA が適当とみなす条件の適用がある。
かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募
集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から 20 日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書を CIMA に提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運
営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、 CIMA に提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信
託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は
会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第 13.1 条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
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（ ⅱ ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
（ ⅲ ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
（ ⅳ ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ ⅵ ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
（ ⅶ ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ ⅷ ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかに CIMA に連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMA に通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５（２）（ａ）条に従って指定
された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対
策を有する法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を
営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託し
た職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を
委託する前に CIMA に届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知
するものとする。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域または CIMA が承認したその他
の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面で CIMA 、当該投資信託の投資家
およびサービス提供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
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１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
な レベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域または CIMA が承認したその他
の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならな
い。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のため
に任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。
本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（ 2020 年改正）の別表２第
３項に規定される活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までに CIMA 、投資家およびその他の業務提供者
に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面で CIMA に通知することが要求される。
（ｃ）本規則第 21 条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
（ ⅱ ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
（ ⅲ ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
（ ⅳ ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投
資制限が適用されている。
（ｅ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第 21 条（４）項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
（ ⅱ ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の 10 ％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の
種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、 12 か月
を超えない期間に限り、本（ ⅱ ）項において言及される借入制限を超えてもよいもの
とし、
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（Ｂ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的に
すべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一
般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れ
が必要であると判断する場合、本（ ⅱ ）項において言及される借入制限を超えて
もよいものとする。
（ ⅲ ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場
合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ ⅳ ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の 15 ％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ ⅵ ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第 21 条（５）項は、投資顧問会社が当該会社の
ために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
（ ⅱ ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ ⅲ ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第 21 条（６）項は、本規則第 21 条（４）項または第 21 条（５）項によっ
て、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラス
ト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその
他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
（ ⅱ ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
（ ⅲ ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者および CIMA に通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家および CIMA に配付しなければならない。また中間財務
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諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第 26 条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面で CIMA 、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を
変更する場合は事前に CIMA の承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）条および第４（６）条に従って CIMA に
届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見
書に重大な変更があった場合も CIMA に届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見
書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事
務所において無料で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第 37 条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
（ ⅱ ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ ⅲ ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ ⅳ ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ ⅵ ）下記の（ ⅹⅹⅱ ）、（ ⅹⅹⅲ ）および（ ⅹⅹⅳ ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資
信託の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者
の氏名および営業用住所
（ ⅶ ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ ⅷ ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ ⅸ ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（ ⅹⅰ ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況
（ ⅹⅱ ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ ⅹⅲ ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般
投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入
の権限に関する記述
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（ ⅹⅳ ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ ⅹ ⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含
む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ ⅹⅵ ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社および
その他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報
酬の計算に関する情報
（ ⅹⅶ ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関
する説明
（ ⅹⅷ ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関も
しくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許
を取得する予定である場合）、その旨の記述
（ ⅹⅸ ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ ⅹⅹ ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ ⅹⅹⅰ ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ ⅹⅹⅱ ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしく
は主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ ⅹⅹⅲ ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登
記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ ⅹⅹⅳ ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所
もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2019 年９月 30 日 有価証券届出書
有価証券報告書
2019 年 12 月 20 日 半期報告書
有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
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別紙 Ａ
定義
本書では、以下の表現は以下の意味を有する。
「営業日」 ルクセンブルグ、ニューヨークおよび東京において銀行が営業を行う日
（土曜日もしくは日曜日を除く。）、またはファンドに関し管理会社が
随時に決定することのできるその他の日をいう。
「円」および「￥」 日本の法定通貨をいう。
「買付申込書」 管理会社または管理事務代行会社から入手することができる受益証券の
買付申込書をいう。
「買戻請求書」 管理会社または管理事務代行会社から入手できる買戻請求書をいう。
「買戻日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいう。
「管理会社」 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドをい
う。
「管理事務代行会社」 ファンドの管理事務代行会社としての資格でのＳＭＢＣ日興ルクセンブ
ルク銀行株式会社をいう。
「管理事務代行契約」 受託会社、管理会社および管理事務代行会社との間の 2010 年８月 26 日付
管理事務代行契約（改訂済）をいう。
「クラスＡ受益証券」 資産形成型クラスＡ受益証券および毎月分配型クラスＡ受益証券をい
う。
「クラスＢ受益証券」 資産形成型クラスＢ受益証券および毎月分配型クラスＢ受益証券をい
う。
「資産形成型 資産形成型クラスＡ受益証券と称する円建受益証券をいう。
クラスＡ受益証券」
「資産形成型 資産形成型クラスＢ受益証券と称する円建受益証券をいう。
クラスＢ受益証券」
「受益者」 登録された受益証券の保有者をいい、共同登録者を含む。
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「受益者決議」 １口当たり純資産価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの純資
産価額の総額の 50 ％以上となる受益証券の保有者が書面により承認した
決議、または受益者集会において１口当たり純資産価格の総額がトラス
トの全シリーズ・トラストの純資産価額の総額の 50 ％以上となる受益証
券を保有する受益者により可決された決議をいう。
「受益証券」 ファンドの受益証券をいう。但し、文脈上別の解釈が求められる場合
は、すべてのクラスの受益証券を意味する。
「受託会社」 トラストの受託者としてのＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー（ケイマン）リミテッドをいう。
「純資産価額」 基本信託証書に従い計算されるファンドの純資産価額 をいう。
「適格投資家」 （ａ）以下の（ⅰ）から（ⅳ）に該当しない者、法人もしくは法主体；
（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは存続する
パートナーシップ、または米国法に基づき設立されたもしくは存続する
法人、信託もしくはその他の法主体、（ⅱ）ケイマン諸島に居住もしく
は住所を置く者もしくは法主体（慈善信託もしくはその他の慈善団体、
または免税もしくは非居住ケイマン諸島会社を除く。）、（ⅲ）適用法
に違反することなく受益証券の購入もしくは保有が不可能である者、な
らびに（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）に規定される者、法人もしくは法主
体の保管者、名義人もしくは受託者、または
（ｂ）受託会社がファンドについて随時特定もしくは指定するその他の
者、法人もしくは法主体をいう。
「転換通知書」 管理会社または管理事務代行会社から入手することができる転換通知書
をいう。
「投資運用会社」 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社を
いう。
「投資運用契約」 管理会社と投資運用会社との間の 2013 年１月１日付投資運用契約（改訂
済）をいう。
「トラスト」 ケイマン諸島法に基づき設立されたオープン・エンド型アンブレラ型ユ
ニット・トラストであるニッポン・オフショア・ファンズをいう。
「取引日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいう。
「日本における販売会社」 ファンドの日本における販売会社としての資格でのＳＭＢＣ日興証券株
式会社をいう。
「評価日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいう。
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「ファンド」 受託会社と管理会社との間の信託証書に基づき構成されるトラストの１
シリーズ・トラストの日興グローバル財産３分法ファンドをいう。
「ファンド決議」 ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上の保有者が書面により承
認した決議、または当該ファンドの受益者集会においてファンドの受益
証券口数の２分の１以上を保有する受益者により可決された決議をい
う。
「分配期間」 前回の分配基準日の翌日から始まり、直後の分配基準日（同日を含
む。）に終了する期間をいう。
「分配基準日」 毎月の 15 暦日目（ファンドの営業日でない場合はその直後の営業日）ま
たはファンドまたは各クラスに関して管理会社が適宜決定した各年のそ
の他の日をいう。
「分配日」 各分配基準日の後４営業日目の日またはファンドに関して管理会社が適
宜決定した各年のその他の日をいう。
「米国」 アメリカ合衆国、その領土および属領をいう。
「保管会社」 ファンドの保管会社としての資格でのＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行
株式会社をいう。
「保管契約」 受託会社と保管会社との間の 2010 年８月 26 日付保管契約（改訂済）をい
う。
「毎月分配型クラスＡ 毎月分配型クラスＡ受益証券と称する円建受益証券をいう。
受益証券」
「毎月分配型クラスＢ 毎月分配型クラスＢ受益証券と称する円建受益証券をいう。
受益証券」
「目論見書」 ファンドに関する 2004 年６月付目論見書をいい、適宜変更または補足さ
れる。
「ユーロ」 1992 年２月７日にマーストリヒトで署名された欧州連合条約に従って単
一通貨を採用した欧州連合参加加盟国の共通通貨をいう。
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独立監査人報告書
日興グローバル財産３分法ファンドの受託会社としてのＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー
（ケイマン）リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して、ニッポン・オフショア・ファンズのシリーズ・トラストである日興グロー
バル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）の 2020 年３月 31 日現在の財務状態、
ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているもの
と認める。
我々が行った監査
シリーズ・トラストの財務書類は、以下により構成される。
・ 2020 年３月 31 日現在の純資産計算書
・ 2020 年３月 31 日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々
の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従っ
てシリーズ・トラストから独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果
たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（シリーズ・トラストの財務書類およびそれに対する
我々の監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
シリーズ・トラストの財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、そ
の他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
シリーズ・トラストの財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報
が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示が
あると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽
表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報
告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠
して真実かつ公正に表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問
わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関し
て責任を負う。
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財務書類の作成において、経営陣は、シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評価し、そ
れが適用される場合には、経営陣がシリーズ・トラストの清算または運用の中止を意図している、もし
くは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企
業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示
がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を
常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独
でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予
想される場合に、重要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい
る。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示
または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスク
はより高い。
・シリーズ・トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査
手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、シリー
ズ・トラストが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況
に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示
が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入
手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、シリーズ・トラストが継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現
する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、シリーズ・トラストの受託会社としてのＣＩＢＣバンク・アンド・トラス
ト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであ
り、他の目的はない。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前
の書面による明確な同意なしに当報告書が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して
責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2020 年７月 28 日
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Independent Auditor's Report
To CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Nikko Global Tri-Asset
Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of Nikko Global Tri-
Asset Fund (a series trust of Nippon Offshore Funds) (the Series Trust) as at March 31, 2020, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with generally accepted
accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The Series Trust's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at March 31, 2020;
・ the statement of investments as at March 31, 2020;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We are independent of the Series Trust in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report (but
does not include the Series Trust's financial statements and our auditor's report thereon).
Our opinion on the Series Trust's financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the Series Trust's financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent
with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this
other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds, and for
such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease operations,
or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Series Trust's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Series Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Other Matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for CIBC Bank and Trust Company (Cayman)
Limited solely in its capacity as trustee of the Series Trust in accordance with the terms of our engagement letter
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose
or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed
by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
July 28, 2020
（ ; ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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独立監査人の監査報告書
2020 年５月 19 日
BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社
の経理状況」に掲げられている BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2019 年
１月１日から 2019 年 12 月 31 日までの第 41 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2019 年 12 月 31 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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独立監査人報告書
日興グローバル財産３分法ファンドの受託会社としてのＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー
（ケイマン）リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して、ニッポン・オフショア・ファンズのシリーズ・トラストである日興グロー
バル財産３分法ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）の 2019 年３月 31 日現在の財務状態、
ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているもの
と認める。
我々が行った監査
シリーズ・トラストの財務書類は、以下により構成される。
・ 2019 年３月 31 日現在の純資産計算書
・ 2019 年３月 31 日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々
の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従っ
てシリーズ・トラストから独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果
たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報（シリーズ・トラストの財務書類およびそれに対する
我々の監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
シリーズ・トラストの財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、そ
の他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
シリーズ・トラストの財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報
が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示が
あると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽
表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報
告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠
して真実かつ公正に表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問
わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関し
て責任を負う。
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財務書類の作成において、経営陣は、シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評価し、そ
れが適用される場合には、経営陣がシリーズ・トラストの清算または運用の中止を意図している、もし
くは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企
業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示
がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を
常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独
でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予
想される場合に、重要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい
る。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示
または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスク
はより高い。
・シリーズ・トラストの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査
手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、シリー
ズ・トラストが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況
に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示
が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入
手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、シリーズ・トラストが継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現
する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、シリーズ・トラストの受託会社としてのＣＩＢＣバンク・アンド・トラス
ト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであ
り、他の目的はない。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前
の書面による明確な同意なしに当報告書が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して
責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2019 年７月 26 日
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Independent Auditor's Report
To CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Nikko Global Tri-Asset
Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of Nikko Global Tri-
Asset Fund (a series trust of Nippon Offshore Funds) (the Series Trust) as at March 31, 2019, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with generally accepted
accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The Series Trust's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at March 31, 2019;
・ the statement of investments as at March 31, 2019;
・ the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We are independent of the Series Trust in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report (but
does not include the Series Trust's financial statements and our auditor's report thereon).
Our opinion on the Series Trust's financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the Series Trust's financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent
with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this
other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds, and for
such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease operations,
or has no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Series Trust's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Series Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
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Other Matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for CIBC Bank and Trust Company (Cayman)
Limited solely in its capacity as trustee of the Series Trust in accordance with the terms of our engagement letter
and for no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose
or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed
by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
July 26, 2019
（ ; ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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