株式会社イデアインターナショナル 有価証券報告書 第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イデアインターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イデアインターナショナル(E21259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月28日
【事業年度】 第25期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社イデアインターナショナル
【英訳名】 IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (百万円) ― ― 9,011 15,155 15,268
経常利益 (百万円) ― ― 293 444 517
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ― 296 168 189
当期純利益
包括利益 (百万円) ― ― 296 160 204
純資産額 (百万円) ― ― 4,038 4,155 4,302
総資産額 (百万円) ― ― 9,477 8,531 9,907
１株当たり純資産額 (円) ― ― 281.54 289.72 300.00
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 20.98 11.77 13.22
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 42.6 48.7 43.4
自己資本利益率 (％) ― ― 12.0 4.1 4.5
株価収益率 (倍) ― ― 48.6 76.3 61.9
営業活動による
(百万円) ― ― 454 △ 282 1,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― △ 1,789 △ 259 △ 211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― 2,907 △ 1,202 867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― 2,532 785 2,637
の期末残高
従業員数
― ― 311 348 314
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 217 〕 〔 206 〕 〔 171 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）を記載しております。また、従業員数
の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
３ 第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないた
め、記載しておりません。
４ 第21期及び第22期においては連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (百万円) 6,160 7,205 8,306 10,062 10,837
経常利益 (百万円) 148 334 280 146 432
当期純利益 (百万円) 223 295 306 7 162
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 78 79 1,509 1,509 1,509
発行済株式総数 (株) 6,134,700 12,277,350 14,717,350 14,717,350 14,717,350
純資産額 (百万円) 617 905 4,047 4,009 4,117
総資産額 (百万円) 3,633 4,396 8,233 7,198 8,711
１株当たり純資産額 (円) 50.94 76.09 282.21 279.56 287.06
１株当たり配当額
― 2.00 3.00 4.00 4.00
(円)
(うち１株当たり中間配
（ ― ） （ ― ） （ ― ） （ ― ） （ ― ）
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 18.92 24.80 21.69 0.51 11.36
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 16.7 20.6 49.2 55.7 47.2
自己資本利益率 (％) 47.2 39.0 12.4 0.2 4.0
株価収益率 (倍) 20.6 63.3 47.0 1,760.8 72.0
配当性向 (％) ― 8.1 13.8 784.3 35.2
営業活動による
(百万円) 116 29 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 136 △ 233 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 357 247 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 912 959 ― ― ―
の期末残高
従業員数
185 182 209 246 233
〔外、平均臨時 (名)
〔 70 〕 〔 113 〕 〔 169 〕 〔 158 〕 〔 154 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 67 136 88 78 123
(比較指標：配当込み
(％) ( 78 ) ( 103 ) ( 113 ) ( 104 ) ( 107 )
TOPIX)
2,377
最高株価 (円) 859 2,099 1,063 1,023
□1,624
730
最低株価 (円) 460 925 519 598
□971
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の
〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
３ 第21期及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しており
ません。
４ 第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないた
め、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式は存在しないため、記載しておりません。
５ 第23期、第24期及び第25期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
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６ 2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 第23期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
第22期以前の事業年度についても百万円単位に変更しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)における株価を記載しております。なお、第22
期における□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナ
1995年11月
ルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)
1999年２月 本社を東京都港区高輪に移転
2000年９月 商号を株式会社イデアインターナショナルに変更
オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始
2003年２月
2003年６月 本社を東京都港区芝に移転
2004年７月 セールスプロモーション向けビジネスを開始
2004年８月 独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始
オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野
2005年５月
へ進出
インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小
2006年２月
売店舗展開を開始
オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号
2006年３月
店を熊本の鶴屋百貨店に出店
2007年３月 オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店
2007年５月 インターネット販売を開始
2007年９月 オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始
アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店
2008年４月
(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所ＪＡ
2008年７月
ＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場
2008年９月 オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始
トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店
2010年８月
(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)
2010年８月 オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始
2010年11月 オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始
フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店
2012年４月
2012年９月 オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始
健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結
2013年９月
し、第三者割当増資を実施
2014年２月 日本リレント化粧品株式会社を吸収合併
トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに
2015年９月
出店
2018年４月 株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社（株式会社シカタ、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd）の計３社で構
成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライ
フスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル
等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入が
あります。
オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブラン
ド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。
販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対
する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これ
らの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。
直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベ
ルショップ ミレスト」及び「トラベル スタイル バイ ミレスト」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃
えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の５業態を展開しておりま
す。
また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量
販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、ＳＰ
Ａ事業では、Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスの
バッグブランド「LA BAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
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(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、こ
の住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、
日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこ
の部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展
開を行っております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
被所有
グループの中長期経営戦略の立案・
当社の販売先
ＲＩＺＡＰグループ㈱
直接 53.1
東京都新宿区 19,200 遂行、グループ各社の事業戦略実行 資金の貸付
(注)１
債務被保証あり
支援・事業活動の管理
(連結子会社)
バックの企画・製造（ＯＥＭ、ＯＤ
㈱シカタ 京都府京都市
100 100.0 当社の販売先
(注)２、３、４ 山科区
Ｍ事業、ブランド事業）
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ ㈱シカタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ①売上高 3,893百万円
②経常利益 48百万円
③当期純損失 13百万円
④純資産額 2,125百万円
⑤総資産額 3,254百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 68 〔 ▶ 〕
住関連ライフスタイル商品小売事業 177 〔 161 〕
デザイン事業 5 〔 0 〕
その他管理部門 64 〔 6 〕
合計 314 〔 171 〕
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しております。ま
た、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
233
33.6 4.9 3,606,228
〔 154 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 29 〔 ▶ 〕
住関連ライフスタイル商品小売事業 135 〔 144 〕
デザイン事業 5 〔 0 〕
その他管理部門 64 〔 6 〕
合計 233 〔 154 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しております。また、
従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独
創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。
これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じる
ような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお
届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービス
を責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコ
ミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益
率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの
向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバラン
ス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品
ブランド「ミレスト」、化粧品等異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてま
いります。
商品開発に関して、「ブルーノ」においては好調なキッチン家電や季節家電の拡充に加え、生活家電やインテリ
ア用品等のカテゴリーを広げ、「BRUNOのある暮らしを楽しむ」をコンセプトに新商品開発に注力してまいります。
また、「ミレスト」においてはトラベルだけでなくアウトドア、オフィス、在宅等において利用できる商品も開発
してまいります。直営店舗に関しては、接客重視の販売スタイルから非接触型の販売スタイルに転換し、固定費を
削減してまいります。また大幅な売上拡大が見込めるＥコマースに関しては、自社ＥＣサイトを中心に限定商品や
通販専用商品の販売、既存顧客の購入回数を増やすために直営店舗とのサービス連携等の施策を実施、また新規顧
客を獲得するため大手モールサイトの販売強化することで売上拡大を図ってまいります。また、中国、香港、台湾
等アジア圏において「ブルーノ」の認知及び評価が高まっており、海外販売代理店との連携を一層強化し、売上拡
大を図ってまいります。マーケティング関連では、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心に広告宣伝・販売
促進を戦略的に進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えておりま
す。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化
お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。
②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化
当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を
重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。
③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化
仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。
④事業拡大に向けた人材の採用、育成
専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持
続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
⑤新型コロナウィルス感染症の影響及びそれを踏まえた方針
新型コロナウイルス感染症の当社の業績への影響は、販路別にみると、主に「住関連ライフスタイル商品小売事
業」の直営店販売で、店舗休業という形で負の影響が表れましたが、同事業に属するＥコマース販売では、巣ごも
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り需要の追い風を受けて正の影響が表れた結果、同事業全体の売上高及びセグメント利益が前年同期比で増加しま
した。また、商品別にみると、トラベル商品ブランド「ミレスト」や株式会社シカタで、旅行需要の急激な落ち込
みによる売上高の減少がありましたが、インテリア商品ブランド「ブルーノ」では、巣ごもり需要の追い風を受け
て売上高が増加しました。新型コロナウィルス感染症の今後の影響を合理的に予測することは極めて困難ではあり
ますが、当社では、今後も、売上高や利益の最大化のために、最適な販路や商品等の組み合わせを追求し、業績の
向上を推進していく方針です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全て
を網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期について
は判断することは困難であります。
(1) 当社グループの事業について
ⅰ 商品開発について
当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧
品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化す
ることがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、バック商品、化粧品等に分散す
ることで流行の変化のリスクヘッジに努めております。
ⅱ 海外からの仕入について
当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係してお
ります。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災
害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕
入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コスト
の安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーか
らの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。
ⅲ 在庫管理について
当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を
抱えることとなります。当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、
在庫水準の適正化に努めております。
当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について
滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。
ⅳ 小売事業について
当社グループは、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要
と判断し、小売事業を2006年より開始しております。新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない状況に
おいては、店舗開発への投資 は慎重に行う予定ですが、 計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、小売事業について、新型コロナウイルス感染の状況を判断しながら、事業計画を進めるよう
努めております。
ⅴ 海外への販売について
当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直
接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能
な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象によ
り商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社 グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
ⅵ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場
合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ⅶ 支配株主について
当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社との間には、従業員の出向等の人的関係、両社及び
ＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグルー
プ 株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
ⅷ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が早期に収束に向かうならば、業績への影響は然程
大きくならずに済むと判断していますが、長引く場合には、直営店舗の売上の大きな落ち込み、および閉店等、
業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業
活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。当社グループでは、これらのリス
クに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の
継続に取組んでおります。
(2) 事業体制について
ⅰ 人材の確保と育成
当社グループの今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保と
その育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同
時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であり
ます。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、
何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価
制度の導入を図り、働く者にとって魅力的な会社になるように努めております。
(3) 法的規制について
ⅰ 意匠権
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デ
ザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意
匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場
合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めておりま
す。
ⅱ 個人情報
当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護
に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社
員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ
漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 製造物責任法(ＰＬ法)
当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国・欧州など海外メーカー
に製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループは、製
造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測
の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安
全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を
受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包
装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を
受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた
許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）における業績は、前連結 会計年度と比
べ売上高は15,268百万円と113百万円の増収、営業利益は746百万円と116百万円の増益、経常利益は517百万円と73
百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は189百万円と20百万円の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、9,907百万円(前連結会計年度末は8,531百万円)となり、 1,375百万円
増加しました。
流動資産は、7,947百万円(前連結会計年度末は6,410百万円)となり、1,536百万円増加しました。こ れは現金及び
預金の増加(1,851百万円)と受取手形及び売掛金の増加(295百万円)、在庫管理及び滞留在庫削減を徹底した結果商
品及び製品の減少(603百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、1,959百万円(前連結会計年度末は2,112百万円)となり、152百万円減少しました。これ は有形固定資
産の増加(17百万円)があったものの、無形固定資産の減少(69百万円)及び投資その他の資産の減少（100百万円）が
あったことによるものであります。
繰延資産は、0百万円(前連結会計年度末は9百万円)となり、8百万円減少しました。これは株式交付 費の減少(8百
万円)によるものであります。
流動負債は、4,461百万円(前連結会計年度末は2,822百万円)となり、1,639百万円増加しました。こ れは支払手形
及び買掛金の増加(97百万円)と短期借入金の増加(1,520百万円)があったことによるものであります。
固定負債は、1,143百万円(前連結会計年度末は1,554百万円)となり、411百万円減少しました。これ は長期借入金
の減少(370百万円)と退職給付に係る負債の減少（19百万円）、役員退職慰労引当金の減少（18百万円）等があった
ことによるものであります。
純資産は、4,302百万円(前連結会計年度末は4,155百万円)となり、147百万円増加しました。これは 利益剰余金の
増加(132百万円)等があったことによるものであります。
売上高につきましては、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」は、ソーシャルディス
タンス、テレワーク、テイクアウト等、Withコロナという大きくライフスタイルが変化するなか、家庭内で楽しく
調理のできるキッチン家電の需要が高まり、売上を大きく伸ばしました。主力商品コンパクトホットプレートは、
テレビ番組で「おうち家電」の人気アイテムとして紹介される等さらに認知度を高め、前期を上回る売上高でブラ
ンドを牽引、その他ホットプレート関連商品、マルチスティックブレンダー等のキッチン家電も売上を伸ばしまし
た。また、スヌーピー等の人気キャラクターがプリントされた「PEANUTS」とのコラボ家電や、ポータブルファン、
マルチふとんドライヤー等の季節家電も好調に売上を伸ばし、「ブルーノ」の売上高は前期比123％と増加しまし
た。
トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、フランスの「PAPIER TIGRE」とのコラボで開発したバック
パック等のトラベル雑貨が好調に推移したほか、「Hutte」シリーズも発売から安定的に売上を確保、またキャリー
バッグはアイテム数を増やし売上を伸ばしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の
急激な落ち込みや直営店休業等が影響し、売上高は前期比75％となりました。
また、子会社の株式会社シカタにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が生産、販売に影響し、バッグの
ＯＥＭ販売、オリジナルブランドの売上ともに前年を下回り、売上高は前期比89％となりました。
結果として、当グループの売上高は15,268百万円（前連結会計年度は15,155百万円）と過去最高となりました。
営業利益につきましては、「ブルーノ」をはじめ利益率の高い自社商品ブランドの売上が前期比114％と拡大した
こと、また当社Ｅコマース売上高が対前期比160％と大きく拡大したこと等により売上総利益率が41％と前期39％か
ら改善したこと等により、746百万円（前連結会計年度は629百万円）となりました。
経常利益につきまして、株主関連費用が増加したものの517百万円（前連結会計年度は444百万円）となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗休業関連費
用、一部店舗の減損損失、埼玉化粧品工場閉鎖費用等を計上したことにより189百万円（前連結会計年度は168百万
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円）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店 舗を構える
販売先への売上は店舗休業の影響で大きく減少いたしましたが、Withコロナのライフスタイルの変化により「おう
ち家電」の需要が拡大するなか、インテリア商品ブランド「ブルーノ」においてコンパクトホットプレート等キッ
チン家電が売上を牽引し、ネット通販を有する得意先等への売上を大きく伸ばしました。また海外販売につきまし
ては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、当社の主力販売先である中国等の東アジアへの売上
が、２月以降売上が減少していましたが、世界のなかでいち早く感染が収束、また香港では期間限定ショップ、壁
面広告、台湾ではテレビＣＭ放映、中国ではＥコマースサイトのイベント等の効果もあり、「ブルーノ」ブランド
商品の海外売上が４月以降急速に回復いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は9,531百万円（前連結会計年度は9,799百万円）、 営業利益
は1,548百万円（前連結会計年度は1,389百万円）となりました。
b.住関連ライフスタイル商品小売事業
住関連ライフスタイル商品小売事業において、直営店販売は、京都、有明への新規出店があったもの の、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、店舗休業、営業時間短縮を行ったこと、トラベル商品の需要の落ち込み等に
より、売上は大きく減少いたしました。しかしながら、Ｅコマース販売は前述の通り、巣ごもり需要により自社Ｅ
Ｃサイトの売上高が当第４四半期連結会計期間において前期比200％以上伸ばし、またAmazon・楽天等のモールでの
売上も好調に推移したことから、通期では売上高は2,386百万円と過去最高となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は5,703百万円（前連結会計年度は5,346百万円）、 営業利益
は294百万円（前連結会計年度は243百万円）となりました。
c.デザイン事業
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高33百万円（前連結会計年度は９百万円）、営業利 益は33百万
円（前連結会計年度は９百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増
加し2,637百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,191百万円（前連結会計年度は282百万円の減少）となりました。これは、売
上債権等の増加（298百万円）及び法人税等の支払額（126百万円）等による資金の減少があったものの、税金等調
整前当期純利益（403百万円）及びたな卸資産の減少（606百万円）等による資金の増加があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、211百万円（前連結会計年度は259百万円の減少）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出（196百万円）及び無形固定資産の取得による支出（29百万円）等による資金の減少があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、867百万円（前連結会計年度は1,202百万円の減少）となりました。これは、長
期借入金の返済による支出（764百万円）等による資金の減少があったものの、短期借入金の純増額（1,520百万円）
及び長期借入れによる収入（350百万円）による資金の増加があったことによるものであります。
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③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 9,531 97.2
住関連ライフスタイル商品小売事業 5,703 106.6
デザイン事業 33 361.8
合計 15,268 100.7
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
小売業態 販売高(百万円) 前年同期比(％)
IDEA SEVENTH SENSE
998 79.4
BRUNO 582 124.1
TRAVEL SHOP MILESTO
382 63.3
TRAVEL STYLE by MILESTO
199 70.8
Terracuore 88 60.9
GOOD GIFT GO
155 89.2
インターネット販売 2,386 160.5
その他 910 97.9
合計 5,703 106.6
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上
を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があ
り、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等などを含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載してあります。
（棚卸資産の評価減）
棚卸資産については、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） により評価し
ております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能
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価額まで評価減しております。
評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考 えられる様々
な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が下落する場合には、
追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりま
すが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、新たに減損処
理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積もり、回収可能性を判断した上で 計上
しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場
合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの分析
「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗 運
営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等
の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としておりま
す。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は3,612百万円、現金及び現金同等物の残高は2,637百万円と な
り、ネット有利子負債は974百万円（前年同期比43.8%減）となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
［コミットメントライン契約/タームローン契約］
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的
に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。
(1) 契約日
2020年３月25日
(2) 総額
1,200百万円
(3) 契約形態
コミットメントライン契約 1,000百万円
タームローン契約 200百万円
(4) 契約期間
コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり)
タームローン契約 ５年
(5) 契約先銀行
株式会社りそな銀行
(6) 担保
当社親会社(RIZAPグループ株式会社)による連帯保証
［シンジケートローン契約］
2017年３月27日に契約をしたシンジケートローン契約について、契約更改により2020年３月27日で終了いたしま
した。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型
(37百万円)への投資等を行いました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備
等(98百万円)及び新商品開発に伴う金型(19百万円)への投資等を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資
額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、工場機械装置)を含めて、 201 百万円となりました。
なお、一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから33百万円の減損損失
を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
工具、器
(所在地) の名称 内容
機械 リース
(名)
建物 具及び備 合計
装置 資産
品
住関連ライ
フスタイル
商品製造卸
本社 管理営業
売事業及び
130( 11)
19 6 1 7 34
住関連ライ
(東京都港区) 施設
フスタイル
商品小売事
業
IDEA SEVENTH SENSE他
住関連ライフ
36店舗 スタイル商品 店舗設備 201 44 ― ― 246 103(143)
小売事業
(東京都千代田区他)
(注)１ 建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。なお、上記においては建設仮勘定を含
んでおりません。
２ 上記の事業所の賃借料の合計は、545百万円となります。
３ 工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型26百万円を貸与しております。
４ 従業員は2020年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。
また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
工具、器
名称
(所在地) (名)
建物及び リース 土地
機械装
具及び備 合計
置
構築物 資産 (面積㎡)
品
本社 住関連ライフ
管理営業 290
株式会社
39( 1)
(京都府京都 スタイル商品 98 11 1 1 404
シカタ
施設 (1,437.11)
市山科区) 製造卸売事業
東京オフィ 住関連ライフ
管理営業
株式会社
10( 48)
ス(東京都 スタイル商品 2 ― ― ― ― 2
シカタ
施設
港区) 製造卸売事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの名 資金調達方 着手予定 完成後の
会社名 設備の内容
称 法 年月 増加能力
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
住関連ライフ
提出 新店舗(３店) 2020年7月 2020年9月
スタイル商品 建物・敷金 81 34 増資資金 売上高の増加
会社 (住所未定) 以降 以降
小売事業
(注) 投資予定額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年９月28日)
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(グロース)
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年７月１日
3,043,500 6,087,000 ― 58 ― 637
(注) １
2015年９月29日
― 6,087,000 ― 58 △270 366
(注) ２
2015年７月１日～
2016年６月30日
47,700 6,134,700 19 78 19 386
(注) ３
2016年12月７日
3,975 6,138,675 1 79 1 388
(注) ４
2017年６月１日
6,138,675 12,277,350 ― 79 ― 388
(注) ５
2017年８月２日
2,440,000 14,717,350 1,430 1,509 1,430 1,818
(注) ６
(注) １ 2015年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,043,500株増加してお
ります。
２ 2015年９月29日開催の定時株主総会において、同日付で資本準備金を270百万円減少し、その他資本剰余金
へ振り替えております。また、その他資本剰余金976百万円を繰越利益剰余金に振り替え、全額欠損補填し
ております。
３ 新株予約権の行使の結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。
４ 新株予約権の行使の結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
５ 2017年６月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,138,675株増加してお
ります。
６ 2017年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,440,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加しております。
発行価格 1,247円
資本組入額 586.08円
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(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 9 75 5 39 28,924 29,053 ―
所有株式数
― 14 157 76,539 100 74 70,278 147,162 1,150
(単元)
所有株式数
― 0.0 0.1 52.0 0.1 0.0 47.8 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式374,715株は、「個人その他」に3,747単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２－21－１ 7,622,900 53.14
松原 元成 千葉県野田市 19,000 0.13
富田 庸雄 鹿児島県鹿児島市 10,000 0.06
三津 寛子 東京都渋谷区 10,000 0.06
田中 昭道 滋賀県高島市 9,000 0.06
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
１ ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB
UNITED KINGDOM
JAPAN FLOW 7,800 0.05
（東京都中央区日本橋１―９－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
丸山 定雄 東京都葛飾区 7,000 0.04
北野 亮 兵庫県神戸市 6,900 0.04
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 6,900 0.04
小関 学 東京都大田区 6,400 0.04
計 ― 7,705,900 53.72
(注)１ 上記のほか、自己株式が374,715株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,415 ―
14,341,500
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株含む
1,150
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,415 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社イデアインターナ 東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ショナル
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式 1,150株に自己株式15株が含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はございません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 374,715 ― 374,715 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継
続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、
事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいり
ます。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当
を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関
としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円00銭とさせていただきま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年９月28日
57 4.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性
と透明性を高めていくことであります。
経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって
企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を
実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は、取締役13名(うち社外取締役１名）にて構成され、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、会社法等の法令又は、当社定款にて取締役会
で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。その構
成員は以下のとおりです。
代表取締役社長 森 正人
取締役 星野 智則
取締役 松原 元成
取締役 小野 聡（社外取締役）
取締役 佐々木 衛
取締役 須崎 博之
取締役 小林 寛幸
取締役 鎌谷 賢之
取締役 塩田 徹
取締役 安部 純一
取締役 山田 東城
取締役 有信 勝宏
取締役 村瀬 功
業務執行体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、代表取締役の諮問機関である経営会
議、経営会議の構成員である常勤取締役及び各部門長を中心にして構築されております。特に経営会議は、
毎月１回開催され、各業務の最終責任者の会議機関として各業務及び全社業務の執行に関して必要な審議を
行うとともに、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行っておりま
す。
また、監査役会は、監査役３名により構成され、すべて社外監査役(うち１名は常勤者)であります。定期
的に内部監査責任者、監査法人との連携をとることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており
ます。その構成員は以下のとおりです。
監査役（常勤） 濱田 俊一（社外監査役）
監査役 岩城 健（社外監査役）
監査役 榎本 一久（社外監査役）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針 」を決議しております。
ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定める。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置
き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図る。
取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な
体制を運営する。
また、内部通報体制に係る社内規程を定め、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行
為を防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定
める。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、統括責任者として担当役員を
置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。
これら文書を取締役及び監査役はいつでも閲覧できるものとする。
ⅲ．損失危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担
当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。
経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署で、それぞれリスク分
析及びその対応策を検討し、取締役会において審議する。
また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な社内規程として職務権限規程、稟議規程等
を更新し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。また、取締役会を定期的に開催する
ことで各役員の職務の執行に対する評価・分析を行う。
さらに取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議にて業務執行に関する事項及
び重要事項に係るテーマについて審議を行う。
また、ＩＴ対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築する。
ⅴ．企業集団の業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締
役が定期的又は随時報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「子会社管理規程」において、経営情報部と定め、子会社の
事業運営に関する重要な事項について、経営情報部は子会社から適時に報告を受ける。
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(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任
命・派遣し、当社及び当社の子会社の業務の適正な遂行を確保する。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践するため、「役員従
業員倫理規程」を定め、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。また、当社
の内部監査部門が、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。
(e) その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会
社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するた
め、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣
による連結会議を定期的に行う。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、総務部門又は内部監査部門に所属する使用人を随時監
査役の補助職務に当たらせる。当該使用人の人事については、取締役が監査役の同意を求める。また、そ
の独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査役にのみ属する。
ⅶ. 監査役への報告体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないこ
とを確保するための体制
取締役または使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに
監査役に報告する。また、内部通報体制に係る社内規程において、監査役も通報窓口とすることを定める
とともに、通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。
また、監査役は社内規程に基づき、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握
するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲
覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
なお、監査役は、内部監査担当や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図る。
ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行をするために生ずる費用について、当社に対して費用の前払または償
還を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに
これに応じる。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、あらゆる会議への出席権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見
交換を行い、取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管
理、リスク管理に関与する部署ならびに内部監査部門との連携を図るものとする。
また、監査役は共有サーバーへのアクセスなどにより各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとす
る。
ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要
求等に対しては毅然とした対応をとる。
当社は、上記の基本的な考え方のもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」を制定し、
平素から関係行政機関、顧問弁護士および外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努め
る。
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ハ. リスク管理体制の整備状況
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境に鑑み、リスク管理体制の一層の
強化が経営上重要であると認識しております。
この認識に基づき、当社では、取締役13名の体制をとっております。また、監査役は社外監査役３名の体
制(常勤者１名を含む。)としております。さらに、当社の経営・業務・倫理の指針を定めた企業行動規範を
制定している他、規程面でも役員従業員倫理規程をはじめとする一連の規程を制定しリスク管理体制の強化
を図っております。
その他、役職員のコンプライアンス意識の醸成に向け必要に応じて顧問弁護士等による役員レクチャー
や、朝礼等の機会に社員への啓蒙を行っております。
そのうえで適時開示体制、クレーム対応等、リスクを初期段階で発見し、把握する仕組みを構築し、必要
に応じて弁護士・税理士・監査法人等の専門家に照会を行ったうえで、早期に対策を打てる管理体制を構築
しております。
当社の主力商品は最終消費財ですので、消費者保護の観点から事業に関わらず各種法令を意識しておりま
す。製造物責任法に伴うＰＬ保険への加入、各種規約・プライバシーポリシー等のホームページでの告知を
はじめ、個人情報保護法、特定商取引法、電子消費者契約法及び景品表示法等の遵守に努めております。
また、化粧品を輸入販売する事業者として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律を遵守する体制を構築しております。
二. 業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、金100
万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額まで責任を限定する内容の責任限定
契約を締結しております。
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② その他
イ. 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ハ. 剰余金の配当の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締
役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
ニ. 自己株式取得の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議
で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ヘ. 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ト. 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 住友化学工業株式会社入社
1982年４月 株式会社マックス入社
1993年10月 同社取締役
2002年７月 株式会社富士薬品入社
2004年１月 カルフール・ジャパン株式会社入
社
2005年１月 株式会社ライダーズ・サポート・
カンパニー入社
2005年３月 同社代表取締役
2008年８月 健康コーポレーション株式会社
（現ＲＩＺＡＰグループ株式会
社）事業推進部長
2009年３月 株式会社弘乳舎監査役
2009年６月 健康コーポレーション株式会社
取締役
（現ＲＩＺＡＰグループ株式会
社長 森 正人 1954年11月18日 (注)１ ―
社）取締役
(代表取締役)
2009年６月 旧健康コーポレーション株式会社
取締役
2009年９月 株式会社ジャパンギャルズ取締役
2011年12月 ミウ・コスメティックス株式会社
代表取締役
2013年９月 当社取締役
2014年９月 当社代表取締役社長(現任)
2018年４月 株式会社シカタ取締役
2018年５月 同社代表取締役会長（現任）
2019年１月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 執
行役員（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社執行役員
株式会社シカタ代表取締役会長
1997年４月 株式会社あさひ銀行(現株式会社
りそな銀行)入社
2002年10月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社入社
2006年４月 株式会社ワールドヘルスシステム
入社
2007年７月 健康コーポレーション株式会社
（現ＲＩＺＡＰグループ株式会
取締役
社）入社
星野 智則 1974年５月22日 (注)１ 4,800
マーケティング＆セールス
2007年９月 株式会社ジャパンギャルズ取締役
本部長
2013年４月 株式会社ＪＧ Ｂｅａｕｔｙ(現
株式会社ジャパンギャルズＳＣ)
取締役
2014年９月 当社取締役マーケティング＆セー
ルス本部長(現任)
2018年４月 株式会社シカタ取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
株式会社シカタ取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 アメリカンファミリー生命保険会
社入社
1991年１月 株式会社マルマン入社
1994年９月 同社ＡＡＳ企画本部長
1995年６月 同社取締役
1996年４月 株式会社エムアンドシー入社
1996年９月 株式会社シタシオンジャパン入社
1998年12月 同社取締役
2000年９月 当社入社
2000年９月 当社取締役管理本部長
取締役
松原 元成 1962年８月17日 (注)１ 19,000
2003年９月 当社取締役経営管理部長
経営情報部長
2007年２月 当社常務取締役経営管理部長
2009年９月 株式会社クレアベルデ取締役
2010年７月 当社常務取締役管理本部長兼経営
管理部長
2013年11月 当社常務取締役経営情報本部長
2014年５月 当社常務取締役経営情報部長
2014年９月 当社取締役経営情報部長(現任)
2018年４月 株式会社シカタ取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社シカタ取締役
1989年４月 最高裁司法研修所入所 第43期司
法修習生
1991年４月 第二東京弁護士会 弁護士登録
2006年４月 かつま法律事務所（現ライブラ法
律会計事務所）開設 所長（現
取締役 小野 聡 1964年10月22日 (注)１ ―
任）
2019年９月 当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ライブラ法律会計事務所 所長
2005年10月 シドリーオースティン外国法事務
弁護士事務所西川綜合法律事務所
外国法共同事業（現西川シドリー
オースティン法律事務所外国法共
同事業）入社
2007年８月 株式会社ダヴィンチ・アドバイ
ザーズ（現株式会社DAホールディ
取締役
ングス）入社
佐々木 衛 1977年７月27日 (注)１ 1,500
コンプライアンス部長
2009年10月 当社 入社
2014年９月 当社 コンプライアンス室長
2015年７月 当社 コンプライアンス部長（現
任）
2019年９月 当社 取締役（現任）
2001年４月 株式会社野村総合研究所 入社
2003年１月 ネットワンシステムズ株式会社
入社
2006年11月 株式会社ソフィア 入社
取締役 2010年10月 当社 入社
須崎 博之 1975年４月16日 (注)１ ―
商品部長
2014年５月 当社 営業部長
2017年７月 当社 商品部長（現任）
2019年９月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 株式会社クラベリア 入社
2004年１月 株式会社インデックス（現iXIT株
式会社） 入社
2007年４月 株式会社ビルケンシュトックジャ
パン（現株式会社ベネクシー）入
社
取締役
小林 寛幸 1978年１月10日 (注)１ 200
2016年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン
リテール事業部長
株式会社 入社
2017年３月 当社 入社 EC事業部長
2019年９月 当社 取締役（現任）
2019年10月 当社 リテール事業部長（現任)
1997年４月 三洋電機株式会社 入社
2007年４月 同社 経営戦略部 担当部長（全
社戦略担当）
2009年４月 ソフトバンク株式会社 入社
2009年７月 同社 社長室 シニアマネー
ジャー（経営戦略担当）
2014年４月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年１月 RIZAPグループ株式会社 入社
2017年１月 同社 グループ戦略統括室 室長
2017年５月 同社 経営戦略部長
2019年４月 同社 執行役員 経営企画本部長
2019年６月 株式会社ジーンズメイト 取締役
（現任）
2019年６月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役
（現任）
取締役
鎌谷 賢之 1974年７月16日 (注)１ ―
2020年７月
RIZAPグループ株式会社 取締役
執行役員 グループ経営企画・
財務経理・グループ情報システム
統括 兼 経営企画本部長（現
任）
2020年７月 当社 顧問
2020年８月 RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 取締役 執行役員 グ
ループ経営企画・財務経理・グループ情報システ
ム統括 兼 経営企画本部長
株式会社ジーンズメイト 取締役
株式会社湘南ベルマーレ 取締役
RIZAP株式会社 取締役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社大林組 入社
アイ・ビー・エムビジネスコンサ
2000年３月
ルティングサービス株式会社（現
日本アイ・ビー・エム株式会社）
入社
2009年１月 株式会社ワールド 入社
パナソニックヘルスケアホール
2015年４月
ディングス株式会社（現 PHCホー
ルディングス株式会社）入社
人事部長・総務部長・CEOオフィ
ス部長
2019年６月 RIZAPグループ株式会社 入社
2019年８月 同社 人事本部長
2019年11月 同社 法務・リスクマネジメント
本部長
2019年12月 同社 執行役員 グループ人事・
総務・法務リスクマネジメント統
括
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社
取締役
RIZAPグループ株式会社執行役員
2020年５月
社長室長 兼 グループ人事・総
務・法務・リスクマネジメント統
括
株式会社サンケイリビング新聞社
2020年５月
取締役副会長（現任）
RIZAPグループ株式会社取締役 執
2020年６月
行役員 社長室長 兼 グループ
人事・総務・法務・リスクマネジ
メント統括 兼 コーポレート統
取締役
塩田 徹 1973年８月21日 (注)１ ―
括本部長（現任）
株式会社ワンダーコーポレーショ
2020年６月
ン 取締役（現任）
MRKホールディングス株式会社
2020年６月
取締役（現任）
堀田丸正株式会社 取締役（現
2020年６月
任）
RIZAPビジネスイノベーション株式
2020年７月
会社 代表取締役（現任）
RIZAPトレーディング株式会社 代
2020年７月
表取締役（現任）
RIZAP株式会社 取締役（現任）
2020年８月
RIZAPグループ株式会社 マーケ
2020年８月
ティング本部長（現任）
当社 取締役（現任）
2020年９月
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社取締役 執行役員 社長室
長 兼 グループ人事・総務・法務・リスクマ
ネジメント統括 兼 コーポレート統括本部長
兼 マーケティング本部長
株式会社サンケイリビング新聞社 取締役副会長
株式会社ワンダーコーポレーション 取締役
MRKホールディングス株式会社 取締役
堀田丸正株式会社 取締役
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締
役
RIZAPトレーディング株式会社 代表取締役
RIZAP株式会社 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ファミリーマート入社
1995年４月
1996年９月 同社 北関東第1営業部浦和営業
所 スーパーバイザー
同社 総合企画部 経営企画室
2003年３月
経営企画グループ
同社 総合企画部 経営企画室
2007年６月
経営企画グループ マネジャー
同社 経理部 IFERS推進グルー
2013年３月
プ マネジャー
RIZAPグループ株式会社入社 グ
2018年８月
ループ経営管理、関連事業統括担
当
取締役 株式会社ビーアンドディー 取締
安部 純一 1973年３月８日 (注)１ ―
2019年12月
役（現任）
株式会社ディーエム 取締役
2019年12月
一新時計株式会社 取締役（現
2019年12月
任）
RIZAPグループ株式会社 経営管理
2020年４月
ユニット長
同社 経営戦略部長（現任）
2020年７月
当社 取締役（現任）
2020年９月
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 経営戦略部長
株式会社ビーアンドディー 取締役
一新時計株式会社 取締役
株式会社東海総合研究所 入社
1993年２月
株式会社イニット 入社 管理部
2003年７月
長
2006年４月 株式会社ぱど 入社 人事部長
2009年４月 株式会社ぱどシップ 代表取締役
2010年７月 株式会社ぱど 執行役員 HR・事
業インフラ本部長
2017年10月 同社 経営企画本部人財開発部長
2018年７月 RIZAPグループ株式会社 転籍
2018年11月 同社 人事本部 人財活用チーム
リーダー
2018年12月 同社 人事本部 組織開発ユニッ
ト長
2019年８月 同社 人事本部長補佐
2019年９月 同社 人事本部長補佐 兼 教育
研修ユニット長
取締役
山田 東城 1963年８月31日 (注)１ ―
2019年12月 同社 人事本部長補佐 兼 教育
研修ユニット長 兼 採用ユニッ
ト長
2020年４月 同社 人事管掌役員補佐 兼 採
用教育ユニット長
2020年７月 同社 コーポレート統括本部 人
事部長（現任）
2020年７月 RIZAPビジネスイノベーション株
式会社 人事総務部長（現任）
2020年９月 当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 コーポレート統括本
部 人事部長
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 人事総
務部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月
株式会社三井住友銀行 入行
2007年４月 同行 伊丹法人営業部
2009年４月 同行 深江橋法人営業部
2012年４月 同行 御堂筋法人営業部
2016年10月 同行 東京中央法人営業第三部
2018年９月
RIZAPグループ株式会社入社 管理
本部、グループ経営戦略、関連事
業統括、財務担当
2019年12月 株式会社ディーエム 取締役
2019年12月 一新時計株式会社 取締役（現
任）
2019年12月 株式会社アンティローザ 取締役
取締役
有信 勝宏 1985年１月９日 (注)１ ―
（現任）
2020年４月
RIZAPグループ株式会社 財務部長
（現任）
RIZAPインベストメント株式会社
取締役（現任）
2020年９月
当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 財務部長
一新時計株式会社 取締役
株式会社アンティローザ 取締役
RIZAPインベストメント株式会社 取締役
2006年４月 セキスイハイム中部 入社
2010年４月 株式会社興和工業所 入社
2013年11月 株式会社フジキカイ 入社
2018年５月 RIZAPグループ株式会社 入社
2019年８月
同社 人事本部 制度改革タスク
ユニット長
2020年２月
同社 人事本部 グループ支援・
企画ユニット長
2020年４月
同社 人事部 部長補佐
2020年５月
同社 社長室 室長補佐（現任）
2020年６月
株式会社HAPiNS 取締役監査等委
取締役
村瀬 功 1984年１月17日 (注)１ ―
員（現任）
2020年６月
株式会社日本文芸社 監査役（現
任）
2020年７月
RIZAPビジネスイノベーション株式
会社 取締役（現任）
2020年９月
当社 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
RIZAPグループ株式会社 社長室 室長補佐
株式会社HAPiNS 取締役監査等委員
株式会社日本文芸社 監査役
RIZAPビジネスイノベーション株式会社 取締役
1979年４月 東京芝浦電気株式会社（現株式会
社東芝）入社
2012年６月 東芝トレーディング株式会社 常
勤監査役
監査役
2014年８月 株式会社ジョイフルアスレティッ
濱田 俊一 1954年７月９日 (注)２ ―
(常勤)
ククラブ 常勤監査役
2018年６月 株式会社O2 常勤監査役
2019年９月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年12月 公認会計士辻会計事務所(現辻・
本郷税理士法人)入所
1988年12月 税理士登録
2001年９月 岩城税理士事務所開設・所長(現
監査役 岩城 健 1952年７月30日 (注)２ 5,000
任)
2005年６月 当社 監査役(現任)
（重要な兼職の状況）
岩城税理士事務所代表
1998年４月 最高裁判所司法研修所 司法修習
生
2000年４月 新銀座法律事務所 勤務弁護士
2000年８月 銀座シティ法律事務所 勤務弁護
士
2005年４月 シティ法律事務所 勤務弁護士
2007年９月 リーマン・ブラザーズ証券株式会
社 ヴァイスプレジデント(法務
部所属)
2008年12月 弁護士法人榎本・寺原法律事務
監査役 榎本 一久 1975年３月19日 (注)２ ―
所 (現 弁護士法人東京表参道
法律事務所）代表社員(現任)
2014年９月 当社 監査役(現任)
2017年12月 株式会社クレアスライフ 監査役
（現任）
2020年６月 フォーライフ株式会社 監査役
（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士法人東京表参道法律事務所代表社員
株式会社クレアスライフ監査役
フォーライフ株式会社監査役
計 30,500
(注) １ 取締役の任期は、2020年９月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２ 監査役の任期は、2019年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役小野聡は、社外取締役であります。
４ 監査役濱田俊一、岩城健及び榎本一久は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数等及び当社との関係
当社の社外取締役は小野聡氏１名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識
を有しております。
また、当社の社外監査役は濱田俊一氏、岩城健氏及び榎本一久氏の３名であります。岩城健氏は当社の株
式5,000株を所有しております。それ以外に社外監査役と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。岩城健氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。榎本一久氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識
を有しております。
b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立
場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断
に反映させることであります。
c.社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており
ませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。
1．当社及び当社グループの出身者でないこと
2．当社グループの主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
3. 当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと
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5. 専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
d.社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社
外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与
しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部統制についてはコンプライアンス部が運用を担い、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との定期
又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は社外監査役３名体制(常勤者１名を含む。)としております。また、監査役である岩城健は税理士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査は、監査の方針、監査計
画等を策定し、監査役監査基準に基づく公正な監査を実施しております。監査役は、全ての取締役会へ出席し、
役職者へのヒアリングを実施する等、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を
構築しております。また、内部監査責任者及び監査法人とも意見交換等を行い経営に対する監視の強化と取締役
への適宜助言を行っております。常勤監査役は、前記の他、経営会議等への出席、重要決済書類の閲覧、棚卸立
会等を行っております。
当事業年度における監査役会は12回開催しており、各監査役はその全て（監査役である濱田俊一は、その就任
後に開催された９回全て）に出席しております。監査役会の平均所要時間は40分程度であり、その主な検討事項
は、監査計画の承認、監査役監査基準の改定、監査報告書の作成、株主総会における監査報告の内容の決定、株
主総会付議議案及び書類調査、常勤監査役選任、監査役会議長選任、監査役報酬決定、監査法人の監査報酬承認
等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス部が担当しており、現在、部長１名、部員１名の計２名体制をとってお
ります。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等
に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から必要な助言を行っておりま
す。その監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合には、社長より改善命令を出し、それを受け被監
査部門から提出された改善状況報告書に基づき改善状況を確認しております。また、監査役及び監査法人とも意
見交換等を行い業務改善に努めております。
③ 会計監査の状況
a.当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて東邦監査法人による監査を受けております。当社と同法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
b.継続監査期間
６年間
c.会計監査を執行した会計士の氏名及び所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
齋藤 義文 東邦監査法人
木全 計介 東邦監査法人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他
３名 ３名
e.監査法人の選定方針と選定理由
当社は、当社グループの会計監査に必要な独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等
を監査法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東邦監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
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針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等に
ついて確認を行っております。その結果、東邦監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 20 ―
連結子会社 9 ― 9 ―
計 33 ― 29 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために、必要な監査日数及び人員等につき当社の会計監査人である
東邦監査法人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬を決定しております。
なお、本決定におきましては、監査役会の同意を得ております。
f.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監
査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2008年９月26日開催の定時株主総会決議にて取締役の報酬限度額を年額２億円（うち社外取締役
30百万円）以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円と定めております。なお、決議時の取締役の員数は７
名、監査役の員数は３名であります。役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針を特に定め
ておらず、その時々の業績等を勘案して、上記の株主総会決議の総額の範囲内で個別に取締役会又は、監査
役会で決定しております。
取締役の個別報酬の決定につきましては、当社グループの業績に加え、本人及び担当部門の成果、今後担
う役割の重要性等を総合的に勘案し決定しております。当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定
に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、取締役会の委任を受け、上記の方針に基づ
き役員報酬の額を判断、決定しております。なお、当社は現在のところ、業績連動報酬制度は導入しており
ません。
監査役の個別報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）において取締役及び監査役に支払われた報
酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
59 59 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 11 11 ― ― ― ▶
(注)１ 取締役支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
3 当社の役員ごとの連結報酬等の総額は、その総額が１億円以上である者が存在しないため、記載
しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785 2,637
※２ 1,755 ※２ 2,051
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,819 2,216
その他 1,057 1,052
△ 7 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 6,410 7,947
固定資産
有形固定資産
※１ 342 ※１ 322
建物及び構築物（純額）
土地 290 290
※１ 124 ※１ 162
その他（純額）
有形固定資産合計 756 774
無形固定資産
のれん 628 556
90 92
その他
無形固定資産合計 718 649
投資その他の資産
繰延税金資産 318 226
その他 317 327
― △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636 535
固定資産合計 2,112 1,959
繰延資産
9 0
株式交付費
繰延資産合計 9 0
資産合計 8,531 9,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 901 999
※３ 、 ４ 582 ※３ 、 ４ 2,102
短期借入金
※３ 589 ※３ 545
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 94 107
賞与引当金 54 54
役員賞与引当金 0 ―
返品調整引当金 13 8
販売促進引当金 18 14
リコール損失引当金 3 0
564 629
その他
流動負債合計 2,822 4,461
固定負債
※３ 1,289 ※３ 919
長期借入金
退職給付に係る負債 179 160
役員退職慰労引当金 18 ―
65 62
その他
固定負債合計 1,554 1,143
負債合計 4,376 5,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 917 1,049
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,162 4,295
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 5 9
△ 2 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7 7
純資産合計 4,155 4,302
負債純資産合計 8,531 9,907
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,155 15,268
※１ 9,182 ※１ 9,010
売上原価
売上総利益 5,973 6,258
返品調整引当金戻入額
17 13
13 8
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 5,977 6,263
※２ 5,348 ※２ 5,517
販売費及び一般管理費
営業利益 629 746
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
為替差益 19 0
8 11
その他
営業外収益合計 27 12
営業外費用
支払利息 35 30
支払手数料 19 13
株主関連費用 128 153
28 43
その他
営業外費用合計 212 241
経常利益 444 517
特別損失
※３ 71 ※３ 33
減損損失
工場閉鎖損失 12 14
貸倒引当金繰入額 ― 17
※４ 41
休業関連費用 ―
5 6
その他
特別損失合計 89 113
税金等調整前当期純利益 354 403
法人税、住民税及び事業税
138 129
法人税等調整額 47 84
法人税等合計 185 214
当期純利益 168 189
親会社株主に帰属する当期純利益 168 189
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 168 189
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 5 14
△ 2 0
為替換算調整勘定
※ △ 8 ※ 15
その他の包括利益合計
包括利益
160 204
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 160 204
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,509 1,818 791 △ 82 4,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 43 △ 43
親会社株主に帰属す
168 168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 125 △ 0 125
当期末残高 1,509 1,818 917 △ 82 4,162
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 0 0 0 4,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 43
親会社株主に帰属す
168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 5 △ 2 △ 8 △ 8
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 5 △ 2 △ 8 117
当期末残高 △ 5 △ 2 △ 7 4,155
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,509 1,818 917 △ 82 4,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
親会社株主に帰属す
189 189
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 132 ― 132
当期末残高 1,509 1,818 1,049 △ 82 4,295
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 5 △ 2 △ 7 4,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 57
親会社株主に帰属す
189
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
14 0 15 15
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 14 0 15 147
当期末残高 9 △ 1 7 4,302
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 354 403
減価償却費 136 143
減損損失 71 33
のれん償却額 71 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 19
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 35 30
株主関連費用 128 153
売上債権の増減額（△は増加） △ 145 △ 298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 636 606
仕入債務の増減額（△は減少） 24 97
△ 109 86
その他
小計 △ 75 1,347
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 35 △ 30
△ 171 △ 126
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 282 1,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 196
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 29
△ 51 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259 △ 211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,323 1,520
長期借入れによる収入 950 350
長期借入金の返済による支出 △ 626 △ 764
△ 202 △ 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,202 867
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,746 1,851
現金及び現金同等物の期首残高 2,532 785
※１ 785 ※１ 2,637
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社シカタ
SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltdの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年
度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ：定率法
（リース資産を除く） なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用してお
ります。
無形固定資産 ：定額法
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法
リース資産
：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについて
は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 ：支出時に全額費用処理しております。
なお、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る株式交付費につい
ては、繰延資産に計上し、株式交付時から３年間で定額法により償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
賞与引当金 ：従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上して
おります。
役員賞与引当金 ：役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上してお
ります。
返品調整引当金 ：将来の返品による損失に備えるため、過年度の返品実績等に基づき、 返品損失の見込
額を計上しております。
販売促進引当金 ：ギフトカードの利用等に伴い付与したプレミアム及びポイント使用による販売促進費
の発生に備えるため、付与額に基づき発生見込額を計上しております。
リコール損失引当金 ：将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しておりま
す。
役員退職慰労引当金 ：役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。非積立型の
確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしてお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性
を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」533百万円、
「その他」524百万円は、「その他」1,057百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このよ
うな状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて
困難な状況にありますが、当社グループにおいては、翌連結会計年度下期以降には経済活動及び業績が回復に向
かうとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
建物及び構築物 652 百万円 661 百万円
その他 543 百万円 563 百万円
合計 1,195 百万円 1,225 百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
―百万円
受取手形 13百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年６月30日）
当社が、取引銀行５行及びリース会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付ター
ムローン契約(契約日 2017年３月27日：連結会計年度末残高220百万円)及びコミットメントライン契約(契約日
2019年６月28日：連結会計年度末残高195百万円)には、財務制限条項が付されております。
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損
失とならないようにする。
なお、連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失
の権利行使猶予に対する同意を得ています。
当社の連結子会社である株式会社シカタが、連結会計年度において株式会社京都銀行と締結しているターム
ローン契約（契約日2018年７月31日：連結会計年度末残高204百万円）及びコミットメントライン契約(契約日
2018年７月31日：連結会計年度末残高―百万円)には、財務制限条項が付されております。
①2020年６月期以降の各年度の決算期の末日における単体における貸借対照表における純資産の部の金額が、
直前の決算期又は、2019年６月期のいずれか高い方の決算期比75％以上に維持する。
②各決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2019年６月期以降の決算期につき２期連続して
損失とならないようにする。
③RIZAPグループ株式会社の連結子会社でなくならないようにする。
当連結会計年度（2020年６月30日）
シンジケート・ローン契約更改により財務制限条項への抵触の事実が解消したため、注記すべき事項はありま
せん。
※４ 当社及び連結子会社（株式会社シカタ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
当座貸越極度額及び
1,300百万円 1,600百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 195百万円 1,197百万円
差引額 1,104百万円 403百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
売上原価 27 百万円 82 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
地代家賃 679 百万円 580 百万円
販売促進引当金繰入額 3 百万円 △ 3 百万円
給与手当 1,263 百万円 1,221 百万円
賞与引当金繰入額 54 百万円 54 百万円
退職給付費用 34 百万円 30 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 2 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 3 百万円
役員賞与引当金繰入額 0 百万円 －百万円
支払手数料 628 百万円 739 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
その他
化粧品製造施設 埼玉県草加市
建物及び構築物
店舗 愛知県日進市他 合計７店舗
その他
(1) 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
製造卸売事業のうち自社工場については、閉鎖決定に伴い回収可能価額が著しく低下したため、製造卸売事業
に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に
計上致しました。
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小
売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53百万円）として特
別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 43百万円
その他 27百万円
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて
算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物
店舗 千葉県船橋市他 合計８店舗
その他
(1) 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、
小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）とし
て特別損失に計上致しました。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 29百万円
その他 3百万円
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引い
て算定しております。
※４ 休業関連費用
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗を
臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）
は、「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6 16
△1 5
組替調整額
税効果調整前
△8 21
2 △7
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5 14
為替換算調整勘定：
△2 0
当期発生額
為替換算調整勘定 △2 0
その他の包括利益合計 △8 15
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,717,350 ― ― 14,717,350
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 374,688 27 ― 374,715
(変動事由の概要)
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加27株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年９月27日
普通株式 43 3.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額
1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 (百万円)
2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 57 4.00 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,717,350 ― ― 14,717,350
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 374,715 ― ― 374,715
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年９月27日
普通株式 57 4.00 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額
1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 (百万円)
2020年９月28日
普通株式 利益剰余金 57 4.00 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 785百万円 2,637百万円
現金及び現金同等物 785百万円 2,637百万円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
（2020年６月30日）
１年内 34百万円
１年超 36 〃
合 計 70百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によって資金を調
達しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引における為替変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る取引の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には商品輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年９ヶ月であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減
するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジし
ており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を採用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨
オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針
は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ
有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有
効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデ
リバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
785 ―
(1) 現金及び預金 785
(2) 受取手形及び売掛金 1,755
貸倒引当金(※1) △7
1,747 ―
1,747
資産計 2,533 2,533 ―
(1) 支払手形及び買掛金 901 901 ―
582 ―
(2) 短期借入金 582
(3) 長期借入金(１年内を含む)
1,879 1,885 6
(4) 未払法人税等 94 94 ―
負債計 3,458 3,464 6
デリバティブ取引(※2) ―
(7) (7)
※1 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 2,637 2,637 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,051
貸倒引当金(※1) △10
2,040 2,040 ―
資産計 4,678 4,678 ―
(1) 支払手形及び買掛金 999 999 ―
(2) 短期借入金 2,102 2,102 ―
(3) 長期借入金(１年内を含む)
1,464 1,467 2
(4) 未払法人税等
107 107 ―
負債計 4,674 4,677 2
デリバティブ取引(※2)
14 14 ―
※1 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金(１年内を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。なお、変動金利によるものの利息額は、期末時点の変動利率に基づき算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 785 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,755 ― ― ―
合計 2,541 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,637 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,051 ― ― ―
合計 4,688 ― ― ―
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 582 ― ― ― ― ―
長期借入金 589 535 312 437 ▶ ―
合計 1,171 535 312 437 ▶ ―
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,102 ― ― ― ― ―
長期借入金 545 342 502 44 30 ―
合計 2,647 342 502 44 30 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
562 ― △6
通貨オプション取引
原則的処
売建 プット 買掛金
理方法
米ドル 213 ― △4
通貨オプション取引
買建 コール
米ドル 213 ― 3
合計 989 ― △7
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
117 ― 0
通貨オプション取引
原則的処
売建 プット 買掛金
理方法
米ドル 362 ― △2
通貨オプション取引
買建 コール
米ドル 362 ― 15
合計 843 ― 14
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度(確定拠出年金及び前払退職金制度)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金の支払額(百万円) 17 19
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 165 179
退職給付費用 18 11
退職給付の支払額 △4 △30
退職給付に係る負債の期末残高 179 160
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 179 160
連結貸借対照表に計上された
179 160
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 179 160
連結貸借対照表に計上された
179 160
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18百万円 当連結会計年度 11百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 72 百万円 96 百万円
繰越欠損金 150 百万円 44 百万円
貸倒引当金 2 百万円 7 百万円
固定資産減損損失 31 百万円 21 百万円
資産除去債務 22 百万円 24 百万円
繰延ヘッジ損失 2 百万円 ― 百万円
115 百万円 141 百万円
その他
繰延税金資産小計
397 百万円 335 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） ― 百万円 ― 百万円
△78 百万円 △103 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △78 百万円 △103 百万円
繰延税金資産合計
318 百万円 231 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 ― 百万円 △4 百万円
― 百万円 △0 百万円
その他
繰延税金負債合計 ― 百万円 △5 百万円
繰延税金資産の純額 318 百万円 226 百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） ― ― ― 104 46 ― 150百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― 104 46 ― （ｂ）150百万円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産150百万円は、当社及び株式会社シカタにおける税務上の繰越欠損金の残高150百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ｃ） ― ― 21 23 ― ― 44百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― 21 23 ― ― （ｄ）44百万円
（ｃ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｄ）税務上の繰越欠損金 44百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 44百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産44百万円は、当社及び株式会社シカタにおける税務上の繰越欠損金の残高44百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.1 ％ 13.9 ％
住民税均等割等 6.8 ％ 6.0 ％
評価性引当額の増減 △6.7 ％ △0.2 ％
のれん償却 6.1 ％ 5.3 ％
0.4 ％ △2.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.4 ％ 53.0 ％
(資産除去債務関係)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されてい
るため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は20
百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は120百万
円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法
人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザイ
ンに関する事業活動も行っております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であり
ます。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住関連ライフ 住関連ライフ
計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 9,799 5,346 9 15,155 ― 15,155
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 9,799 5,346 9 15,155 ― 15,155
セグメント利益 1,389 243 9 1,642 △ 1,013 629
セグメント資産 4,962 1,634 ― 6,597 1,934 8,531
その他の項目
減価償却費 41 76 ― 118 18 136
減損損失 18 53 ― 71 ― 71
のれんの償却額 71 ― ― 71 ― 71
有形固定資産及び無
30 107 ― 137 78 216
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,013百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であり、セグメント資産の調整額1,934百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
住関連ライフ 住関連ライフ
計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 9,531 5,703 33 15,268 ― 15,268
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 9,531 5,703 33 15,268 ― 15,268
セグメント利益 1,548 294 33 1,876 △ 1,130 746
セグメント資産 4,903 1,605 ― 6,509 3,397 9,907
その他の項目
減価償却費 48 69 ― 117 25 143
減損損失 ― 33 ― 33 ― 33
のれんの償却額 71 ― ― 71 ― 71
有形固定資産及び無
37 117 ― 155 46 201
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,130百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であり、セグメント資産の調整額3,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
13,206 1,833 228 15,268
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
住関連ライフ 住関連ライフ
全社・消去 合計
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
当期末残高 628 ― ― 628 ― 628
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
住関連ライフ 住関連ライフ
全社・消去 合計
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
当期末残高 556 ― ― 556 ― 556
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
資本金 議決権等
関連当 取引 期末
会社等の
又は 事業の内容 の所有
種類 所在地 事者と 取引の内容 金額 科目 残高
名称
出資金 又は職業 (被所有)
又は氏名
の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
グループの中長期経営 当社銀行借入に対する
808 ― ―
戦略の立案・遂行、グ 債務保証
(被所有)
ＲＩＺＡＰグループ 東京都
親会社 19,200 ループ各社の事業戦略 役員の兼任
株式会社 新宿区 直接 52.8
実行支援・事業活動の 当社リース債務に対す
11 ― ―
管理 る債務保証
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入及び一部のリース契約に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務
保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高及び期末リース債務残高を記載してお
ります。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２. 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
資本金 議決権等
関連当 取引 期末
会社等の
又は 事業の内容 の所有
種類 名称 所在地 事者と 取引の内容 金額 科目 残高
出資金 又は職業 (被所有)
又は氏名
の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社銀行借入に対する
2,010 ― ―
債務保証
当社リース債務に対す
▶ ― ―
る債務保証
グループの中長期経営
戦略の立案・遂行、グ
(被所有)
ＲＩＺＡＰグループ 東京都
親会社 19,200 ループ各社の事業戦略 ― 資金の貸付 300 ― ―
株式会社 新宿区 直接 53.1
実行支援・事業活動の
管理
資金の返済 300 ― ―
利息の受取 0 ― ―
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入及び一部のリース契約に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務
保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高及び期末リース債務残高を記載してお
ります。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２． 取引金額には消費税等が含まれておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の 親会社 を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社 又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社 情報
ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 289円72銭 300円00銭
１株当たり当期純利益 11円77銭 13円22銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 168 189
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
168 189
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,342,653 14,342,635
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
純資産の部の合計額（百万円） 4,155 4,302
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,155 4,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,342,635 14,342,635
の普通株式の数（株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 582 2,102 0.99 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 589 545 1.01 ―
１年以内に返済予定のリース債務 26 20 1.66 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年7月31日～
1,289 919 1.07
のものを除く。) 2025年3月31日
2021年7月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
34 23 1.28
のものを除く。) 2025年5月27日
合計 2,522 3,612 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 342 502 44 30
リース債務 12 7 2 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,842 7,849 11,241 15,268
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調整
(百万円) 31 △57 △13 403
前四半期（当期）純損失
（△）
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(百万円) 8 △108 △76 189
会社株式に帰属する四半
期（当期）純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四
(円) 0.59 △7.59 △5.30 13.22
半期（当期）純損失
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 0.59 △8.19 2.29 18.52
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651 2,537
※１ 90 ※１ 68
受取手形
※２ 778 ※２ 1,127
売掛金
商品及び製品 2,349 1,729
前払費用 221 164
※２ 586 ※２ 640
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 4,675 6,261
固定資産
有形固定資産
建物 236 220
工具、器具及び備品 84 77
32 68
その他
有形固定資産合計 353 367
無形固定資産
リース資産 34 23
8 7
その他
無形固定資産合計 42 31
投資その他の資産
関係会社株式 1,598 1,598
繰延税金資産 232 173
その他 286 293
― △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,117 2,051
固定資産合計 2,513 2,449
繰延資産
9 0
株式交付費
繰延資産合計 9 0
資産合計 7,198 8,711
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 317 302
※２ 467 ※２ 629
買掛金
※３ 、 ４ 482 ※３ 、 ４ 1,752
短期借入金
※３ 390 ※３ 354
１年内返済予定の長期借入金
※２ 211 ※２ 223
未払金
未払費用 120 101
未払消費税等 ― 162
未払法人税等 40 105
賞与引当金 26 40
返品調整引当金 6 5
販売促進引当金 18 14
リコール損失引当金 3 0
その他 66 59
流動負債合計 2,149 3,752
固定負債
※３ 973 ※３ 794
長期借入金
66 47
その他
固定負債合計 1,039 841
負債合計 3,188 4,594
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金
1,818 1,818
資本準備金
資本剰余金合計 1,818 1,818
利益剰余金
その他利益剰余金
765 871
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 765 871
自己株式 △ 82 △ 82
株主資本合計 4,011 4,117
評価・換算差額等
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 2 0
純資産合計 4,009 4,117
負債純資産合計 7,198 8,711
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※２ 10,062 ※２ 10,837
売上高
※２ 5,586 ※２ 5,813
売上原価
売上総利益 4,475 5,024
返品調整引当金戻入額
7 6
6 5
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,477 5,024
※１ 、 ２ 4,151 ※１ 、 ２ 4,372
販売費及び一般管理費
営業利益 325 652
営業外収益
※２ 0
受取利息 0
▶ 11
その他
営業外収益合計 ▶ 11
営業外費用
支払利息 27 23
※２ 153
株主関連費用 128
26 54
その他
営業外費用合計 183 231
経常利益 146 432
特別損失
固定資産除却損 5 3
減損損失 71 33
※３ 45
休業関連費用 ―
工場閉鎖損失 12 14
貸倒引当金繰入額 ― 14
0 0
その他
特別損失合計 89 110
税引前当期純利益 57 321
法人税、住民税及び事業税
56 100
△ 5 57
法人税等調整額
法人税等合計 50 158
当期純利益 7 162
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,509 1,818 1,818 801 801
当期変動額
剰余金の配当 △ 43 △ 43
当期純利益 7 7
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 35 △ 35
当期末残高 1,509 1,818 1,818 765 765
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 82 4,047 0 0 4,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 43 △ 43
当期純利益 7 7
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2 △ 2 △ 2
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 35 △ 2 △ 2 △ 38
当期末残高 △ 82 4,011 △ 2 △ 2 4,009
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,509 1,818 1,818 765 765
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 162 162
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 105 105
当期末残高 1,509 1,818 1,818 871 871
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 82 4,011 △ 2 △ 2 4,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 162 162
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 2 2 2
額）
当期変動額合計 ― 105 2 2 107
当期末残高 △ 82 4,117 0 0 4,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ：移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却の方法
：定率法
有形固定資産
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しており
(リース資産を除く)
ます。
無形固定資産
：定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法
(リース資産を除く)
：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当
該残価保証額）とする定額法
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ：支出時に全額費用処理しております。
なお、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る株式交付費について
は、繰延資産に計上し、株式交付時から３年間で定額法により償却しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
：従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
：将来の返品による損失に備えるため、過年度の返品実績等に基づき、返品損失の見込額
返品調整引当金
を計上しております。
販売促進引当金 ：ギフトカードの利用等に伴い付与したプレミアム及びポイント使用による販売促進費の
発生に備えるため、付与額に基づき発生見込額を計上しております。
リコール損失引当金 ：将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしてお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性
を評価しております。
(6) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このよ
うな状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて
困難な状況にありますが、当社においては、翌事業年度下期以降には経済活動及び業績が回復に向かうとの仮定
に基づき、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 13百万円 ―百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
短期金銭債権 7百万円 1百万円
短期金銭債務 32百万円 29百万円
※３ 財務制限条項
前事業年度（2019年６月30日）
当社が、取引銀行５行及びリース会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付ター
ムローン契約（契約日 2017年３月27日 事業年度末残高220百万円）及びコミットメントライン契約（契約日
2019年６月28日 事業年度末残高195百万円）には、財務制限条項が付されております。
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が
損失とならないようにする。
なお、事業年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の
権利行使猶予に対する同意を得ています。
当事業年度（2020年６月30日）
シンジケート・ローン契約更改により財務制限条項への抵触の事実が解消したため、注記すべき事項はありま
せん。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
当座貸越極度額及び
1,150百万円 1,450百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 195百万円 1,047百万円
差引額 954百万円 403百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度37.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度65.9％、当事業年度62.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 942 百万円 935 百万円
地代家賃 634 百万円 539 百万円
退職給付費用 17 百万円 18 百万円
貸倒引当金繰入額 △ ▶ 百万円 2 百万円
賞与引当金繰入額 26 百万円 40 百万円
販売促進引当金繰入額 3 百万円 △ 3 百万円
支払手数料 444 百万円 534 百万円
減価償却費 83 百万円 69 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 132 百万円 48 百万円
売上原価 21 百万円 173 百万円
販売費及び一般管理費 15 百万円 26 百万円
営業取引以外の取引による取引高 ― 百万円 0 百万円
※３ 休業関連費用
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗
を臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃
等）は「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
子会社株式 1,598 1,598
計 1,598 1,598
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 66百万円 91百万円
繰越欠損金 104百万円 21百万円
貸倒引当金 0百万円 6百万円
固定資産減損損失 31百万円 21百万円
資産除去債務 20百万円 23百万円
繰延ヘッジ損失 0百万円 ―百万円
28百万円 33百万円
その他
繰延税金資産小計
253百万円 196百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―百万円 ―百万円
△20百万円 △22百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △20百万円 △22百万円
繰延税金資産合計
232百万円 173百万円
繰延税金負債
―百万円 △0百万円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 ―百万円 △0百万円
繰延税金資産の純額
232百万円 173百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 64.1％ 13.7％
住民税均等割等 36.0％ 6.8％
評価性引当額の増減 △36.6％ 0.4％
△6.9％ △2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 87.2％ 49.3％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
31
建物 236 49 33 220 230
(29)
▶
工具、器具及び備品 84 61 63 77 493
(3)
有形固定資産
181
その他 32 226 8 68 35
(-)
218
計 353 337 105 367 758
(33)
-
リース資産 34 3 15 23 44
(-)
0
無形固定資産 その他 8 1 2 7 17
(-)
0
計 42 5 17 31 61
(-)
(注)１ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗 内装設備 48百万円
工具、器具及び備品 店舗 内装設備 10百万円
協力工場 金型 50百万円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗 内装設備 31百万円
(29百万円)
工具、器具及び備品 店舗 内装設備 4百万円
(3百万円)
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金（流動） 2 5 2 5
貸倒引当金（固定） ― 14 ― 14
賞与引当金 26 40 26 40
返品調整引当金 6 5 6 5
販売促進引当金 18 14 18 14
リコール損失引当金 3 ― 2 0
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次の通
公告掲載方法
りです。
http:// www.idea-in.com/
毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主様に、優待商品を記載したカタ
ログを送付いたします。
（贈呈基準）
①100株以上200株未満所有の株主様
9,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
②200株以上400株未満所有の株主様
18,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
株主に対する特典
③400株以上600株未満所有の株主様
24,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
④600株以上1,000株未満所有の株主様
30,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
⑤1,000株以上所有の株主様
36,000円相当の当社グループ商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いた
します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年７月１日 2019年９月27日
その添付書類並びに ( 第24期 ) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年７月１日 2019年９月27日
及びその添付書類 ( 第24期 ) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認 第25期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
書
第１四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第25期 自 2019年10月１日 2020年２月12日
第２四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第25期 自 2020年１月１日 2020年５月29日
第３四半期 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企
(4) 臨時報告書 2019年10月２日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
関東財務局長に提出。
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報
告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月28日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イデアインターナショナルの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イデアインターナショナル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イデアインターナ
ショナルの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イデアインターナショナルが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年９月28日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社イデアインターナショナルの2019年７月１日から2020年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イデアインターナショナルの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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