国債ロング・ショート２．５戦略ファンド（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国債ロング・ショート２．５戦略ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月20日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株
式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目 23番1号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【電話番号】 03－4530 －7409
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国債ロング・ショート２．５戦略ファンド（年２回決算
型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 当初申込期間 3,000 億円を上限とします。
継続申込期間 3兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したことに伴い、 2019 年12月20日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます｡）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため
本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を
省略する場合があります｡
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020 年2月3日 信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020 年2月3日 信託契約締結、設定、運用開始
２【投資方針】
（３）【運用体制】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心
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とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市
場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、
質の高い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であ
り、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチに
よって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会に
おいては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間での
パフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ SSGA ）のグローバル組織
である運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に
行っています。当チームは運用チームとは独立した組織で、 SSGA グローバルのチーフ･リスク･オ
フィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリス
クをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意
図したエクスポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちで
モニタリングを行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ（グローバル）およ
びグローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) ～(2) ＜略＞
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイ
ドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務管理部 の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と
対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
＜略＞
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＜訂正後＞
(1) ～(2) ＜略＞
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラ
インを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部 の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチ
マーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※上記は、 2019 年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
※2020 年１月１日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税
金が上記と異なる場合があります。
※＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
※上記は、 2020 年7月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（2020 年7月31日現在）
種類 国／地域 名 時価合計（円） 投資比率 (％)
親投資信託受益証券
日本 20,223,921,134 100.03
コール・ローン、その他資産 （負債控除後）
△6,102,027 △0.03
純資産総額 20,217,819,107 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド）
（2020 年7月31日現在）
種類 国／地域 名 時価合計（円） 投資比率 (％)
国債証券
日本 12,507,249,500 61.84
コール・ローン、その他資産 （負債控除後）
7,716,501,856 38.16
純資産総額 20,223,751,356 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020 年7月31日現在）
簿価 評価
投資
順位
国/ 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （口） （円） （円） （円） （円） （％）
親 投
国債ロング・
資 信
ショート２．５
1 日本 託 受 - 20,819,354,678 0.9712 20,219,757,264 0.9714 20,223,921,134 100.03
戦略マザーファ
益 証
ンド
券
投資比率：合計 100.03
（注１）投資有価証券は 1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率 (％)
親投資信託受益証券 － 100.03
合 計 100.03
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
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＜参考情報＞
親投資信託受益証券（国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド）
①投資有価証券の主要銘柄
（2020 年7月31日現在）
簿価 評価
投資
順位
国/ 種類 銘柄名 利率 償還日 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （％） （額面） （円） （円） （円） （円） （％）
第８８２回
国債
1 日本 国庫短期証 0.000 2021/01/20 6,500,000,000 100.16 6,510,695,000 100.08 6,505,206,500 32.17
証券
券
第８７７回
国債
2 日本 国庫短期証 0.000 2020/12/21 3,000,000,000 100.14 3,004,200,000 100.06 3,001,899,000 14.84
証券
券
第９０９回
国債
3 日本 国庫短期証 0.000 2020/08/24 3,000,000,000 100.02 3,000,861,000 100.00 3,000,144,000 14.83
証券
券
投資比率：合計 61.84
（注１）全銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率 (％)
国債証券 － 61.84
合 計 61.84
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
資産
買建
評価金額
簿価金額 評価金額
／
比率
の種 資産の名称 取引所等 通貨 数量
（現地通貨） （現地通貨） （円）
売建
類
(％)
オースト
債券
シドニー先
AU 10YR BOND
買建 ラリア・ 1,805 264,043,269.80 268,889,676.75 20,266,214,936 100.21
先物
物取引所
ドル
取引
ユーレック
ス・ドイツ
EURO-OAT 買建 ユーロ 729 120,588,567.19 123,193,710.00 15,292,035,222 75.61
金融先物取
引所
シカゴ商品 アメリ
10 ULTRA FUT
買建 870 136,489,032.85 138,479,526.90 14,484,958,513 71.62
取引所 カ・ドル
モントリ
カナダ・
CAN 10YR BON
オール取引 売建 1,290 197,760,386.25 199,950,000.00 15,572,106,000 △77.00
ドル
所
ユーレック
EURX EUR-
ス・ドイツ
売建 ユーロ 730 127,679,741.52 129,713,700.00 16,101,361,581 △79.62
金融先物取
BUND
引所
長期国債標準
物先物
大阪取引所 売建 円 137 20,797,100,400.00 20,874,690,000.00 20,874,690,000 △103.22
(2020 年9月
限)
（注 １）投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額（ 2020 年7月31日のわが国の対顧客電信
売買相場の仲値により邦貨換算しています）の比率です。
（注 ２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
（注 ３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年7月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 20,229,648,246 分配付： 0.9666
（2020 年 7月20日）
第1期
分配落： 20,229,648,246 分配落： 0.9666
2020 年 2月末日
19,480,824,440 0.9963
3月末日 20,520,624,346 0.9829
4月末日 19,994,996,213 0.9562
5月末日 20,071,062,573 0.9598
6月末日 20,201,917,589 0.9651
7月末日 20,217,819,107 0.9665
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2020 年 2月 3日
第1期 0.0000 円
至2020 年 7月20日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2020 年 2月 3日
第1期 △3.3 ％
至2020 年 7月20日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）
を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に 100 を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2020 年 2月 3日
第1期 21,497,989,900 569,411,897 20,928,578,003
至2020 年 7月20日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省
令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総理
府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの第 1期計算期間は、約款第 36条により、 2020 年2月3日から 2020 年7月20日までとしており
ます。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、第 1期計算期間 (2020 年2月3日から
2020 年7月20日まで )の財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2020 年 7月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,705,779
コール・ローン 91,798,968
20,229,598,199
親投資信託受益証券
流動資産合計 20,323,102,946
資産合計 20,323,102,946
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 2,485,501
未払委託者報酬 86,992,268
未払利息 251
3,976,680
その他未払費用
流動負債合計 93,454,700
負債合計 93,454,700
純資産の部
元本等
※1 20,928,578,003
元本
剰余金
※3 △ 698,929,757
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 20,229,648,246
純資産合計 20,229,648,246
負債純資産合計 20,323,102,946
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020 年 2月 3日
至 2020 年 7月20日
営業収益
△560,269,661
有価証券売買等損益
営業収益合計 △560,269,661
営業費用
支払利息 5,224
受託者報酬 2,485,501
委託者報酬 86,992,268
3,977,164
その他費用
営業費用合計 93,460,157
営業利益又は営業損失（△） △653,729,818
経常利益又は経常損失（△） △653,729,818
当期純利益又は当期純損失（△） △653,729,818
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
△20,582,679
う当期純損失金額の分配額（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,234,148
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,234,148
剰余金減少額又は欠損金増加額 67,016,766
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 67,016,766
※1 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △698,929,757
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（3）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
（2020 年 7月20日現在 ）
１ 期首元本額 17,976,780,060 円
期中追加設定元本額 3,521,209,840 円
期中一部解約元本額 569,411,897 円
２ 受益権の総数 20,928,578,003 口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
ており、その差額は 698,929,757 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1期
自 2020 年２月 ３日
区 分
至 2020 年7月20日
1分配金の計算過程 計算期間末における分配対象収益は 0円（１万口当たり 0円）のため、
分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品
への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２ 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
融商品に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は「（ 4）附属明細表」に記載し
ております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスクに晒されております。
３ 金融商品に係るリスク管理 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定
体制 める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底した
リスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。
また、業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分
析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収
益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプラ
イアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける
運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認し
ており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンス
に関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用
ガイドライン遵守状況等の確認をしております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
（2020 年 7月20日現在）
１ 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はあり
価及びこれらの差額 ません。
２ 金融商品の時価の算定 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
方法 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載
しております。
(3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。
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３ 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
する事項についての補 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
足説明 該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第1期
（2020 年 7月20日現在 ）
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △547,815,521
合計 △547,815,521
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
（2020 年 7月20日現在 ）
1口当たり純資産額 0.9666 円
（1万口当たり純資産額） （9,666 円）
（4）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 （口） 評価額 （円） 備考
親投資信託 国債ロング・ショート２．５
20,829,487,438 20,229,598,199
受益証券 戦略マザーファンド
合計 20,829,487,438 20,229,598,199
(注) 親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは「 国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表 （単位：円）
（2020 年 7月20日現在）
注記番
区 分
号
金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 95,620,119
コール・ローン 5,145,935,056
国債証券 12,507,724,500
派生商品評価勘定 667,697,903
未収入金 39,668,809
前払金 82,960,000
差入委託証拠金 1,972,033,358
流動資産合計 20,511,639,745
資産合計 20,511,639,745
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 271,618,982
未払金 10,602,054
未払利息 14,071
その他未払費用 4,890
流動負債合計 282,239,997
負債合計 282,239,997
純資産の部
元本等
元本 1 20,829,487,438
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3 △600,087,690
元本等合計 20,229,399,748
純資産合計 20,229,399,748
負債純資産合計 20,511,639,745
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 1月21日から、翌年 1月20日までであります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 国債証券
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、
売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額
等で評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 2つ以
上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売
買が可能な先物取引については、取引量等を勘案して評価を行
う取引所を決定しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３ その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12年総理府令第 133 号）第 60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第 61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
（2020 年 7月20日現在 ）
区 分
１ 期首元本額 17,976,780,060 円
期中追加設定元本額 3,003,534,490 円
期中一部解約元本額 150,827,112 円
元本の内訳
ファンド名
国債ロング・ショート２．５戦略ファン 20,829,487,438 円
ド（年２回決算型）
計 20,829,487,438 円
２ 受益権の総数 20,829,487,438 口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
ており、その差額は 600,087,690 円でありま
す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
２ 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
当該金融商品に係る 取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファ
リスク ンドが保有する有価証券の詳細は「（ 3）附属明細表」に記載してお
ります。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引には、債券先物取引、為替予約取引があり、債券
先物取引はファンド資金の流出入等に伴う組入比率やキャッシュ・ポ
ジションの調整、現物資産の流動性や取引コスト等を勘案した場合の
代替など、効率的な運用に資する目的として、また為替予約取引は外
貨建資産の為替変動リスクを回避するために利用しております。これ
らは、それぞれの取引種類により、債券価格変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等の信用リスク
に晒されております。
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３ 金融商品に係るリス 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用
ク管理体制 方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格
なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グ
ループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及
び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さ
らに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドに
おける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認して
おり、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運
用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状
況等の確認をしております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2020 年 7月20日現在）
区 分
１ 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありませ
時価及びこれらの差 ん。
額
２ 金融商品の時価の算 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
定方法 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間
で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金
融商品の帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。
(3) デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載してお
ります。
３ 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
（2020 年 7月20日現在 ）
種 類
当期間の損益に
含まれた評価差額
国債証券 △8,031,500
合計 △8,031,500
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期
末日までを指しております。
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（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
（単位：円）
（2020 年 7月20日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1年超
市場取引 債券先物取引
買建
10 ULTRA FUT 14,675,122,145 - 14,769,467,532 94,345,387
AU 10YR BOND
19,834,462,636 - 20,182,632,035 348,169,399
EURO-OAT 14,806,943,055 - 15,028,490,349 221,547,294
売建
長期国債標準物先物 20,797,210,000 - 20,874,690,000 △77,480,000
CAN 10YR BON
15,649,068,243 - 15,718,945,023 △69,876,780
EURX EUR-BUND
15,677,909,299 - 15,800,261,109 △122,351,810
合 計 101,440,715,378 - 102,374,486,048 394,353,490
(注)１．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則
に準ずる方法で評価しております。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客
電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連
（単位：円）
（2020 年 7月20日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
カナダ・ドル 1,062,904,080 - 1,066,384,500 3,480,420
オーストラリア・ドル 48,167,773 - 48,257,150 89,377
イギリス・ポンド 480,963,793 - 481,029,820 66,027
売建
アメリカ・ドル 580,951,347 - 582,321,740 △1,370,393
ユーロ 176,392,800 - 176,932,800 △540,000
合 計 2,349,379,793 - 2,354,926,010 1,725,431
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(注)１．時価の算定方法
(1) 対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値
で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2020 年 7月20日現在 ）
1口当たり純資産額 0.9712 円
（1万口当たり純資産額） （9,712 円）
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 （円） 評価額 （円） 備考
第８７７回国庫短期証券 3,000,000,000 3,002,076,000
国債証券 第８８２回国庫短期証券 6,500,000,000 6,505,375,500
第９０９回国庫短期証券 3,000,000,000 3,000,273,000
合計 12,500,000,000 12,507,724,500
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（2020 年7月31日現在）
Ⅰ 資産総額
20,233,804,254 円
Ⅱ 負債総額
15,985,147 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
20,217,819,107 円
Ⅳ 発行済口数
20,918,393,840 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9665 円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（ 国債ロング・ショート２．５戦略マザーファンド）
（2020 年7月31日現在）
Ⅰ 資産総額
124,276,725,090 円
Ⅱ 負債総額
104,052,973,734 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
20,223,751,356 円
Ⅳ 発行済口数
20,819,354,678 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9714 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 6,200 株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は 6,200 株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投
資対象企業、債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商
品取引業を行っています｡
2020 年7月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、 130 本であり、その純資産総額は
2,196,969 百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡）｡
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ (昭和 38年大蔵
省令第 59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第 52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日か
ら2020 年３月 31日まで）の財務諸表について、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 2,933,318 3,114,127
有価証券 44,368 21,254
前払金 42,741 39,342
前払費用 15,949 9,920
未収入金 500,748 902,862
未収還付法人税等 2,367
－
未収委託者報酬 617,227 660,964
未収収益 122,922 40,244
流動資産計 4,279,642 60.3 4,788,718 65.6
固定資産
有形固定資産 84,968 69,492
建物附属設備 ※１ 66,820 59,016
器具備品 ※１ 18,147 10,475
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,732,068 2,445,819
長期差入保証金 63,377 69,819
繰延税金資産 2,662,416 2,369,725
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,817,037 39.7 2,515,312 34.4
資産合計 7,096,680 100.0 7,304,030 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 134,522 137,851
未払金 286,607 350,943
未払手数料 123,825 140,557
その他未払金 162,781 210,386
未払費用 1,928 11,122
未払法人税等 1,181 3,635
未払消費税等 27,995 72,142
賞与引当金 57,088 67,981
流動負債計 509,323 7.2 643,675 8.8
固定負債
退職給付引当金 67,644 96,989
固定負債計 67,644 1.0 96,989 1.3
負債合計 576,968 8.1 740,665 10.1
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,519,711 91.9 6,563,364 89.9
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,100,591 6,144,244
純資産合計 6,519,711 91.9 6,563,364 89.9
負債・純資産合計 7,096,680 100.0 7,304,030 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,337,607 2,392,782
投資顧問収入 2,367,856 2,907,674
その他営業収益 ※ 17,873 66,452
営業収益計 4,723,337 100.0 5,366,908 100.0
営業費用
支払手数料 502,719 520,256
広告宣伝費 39,808 30,443
公告費 1,140 1,140
調査費 585,088 632,099
調査費 353,007 369,545
委託調査費 230,952 261,450
図書費 1,129 1,102
委託計算費 153,098 265,563
営業雑経費 44,871 39,755
通信費 4,783 4,801
印刷費 9,076 15,648
協会費 8,632 16,300
諸会費 6,374 －
その他 16,005 3,005
営業費用計 1,326,726 28.1 1,489,258 27.7
一般管理費
給料 1,315,296 1,322,366
役員報酬 211,622 197,080
給料・手当 876,471 848,305
賞与 192,102 253,121
賞与引当金繰入額 35,098 23,858
交際費 3,029 10,725
旅費交通費 21,095 8,872
租税公課 6,373 8,801
不動産賃借料 104,671 97,021
退職給付費用 79,897 106,349
固定資産減価償却費 21,600 22,666
福利厚生費 116,798 126,755
事務手数料 ※ 773,947 1,057,318
諸経費 190,123 186,258
一般管理費計 2,632,834 55.7 2,947,135 54.9
営業利益 763,777 16.2 930,515 17.3
営業外収益
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為替差益 － 166
有価証券運用益 1,711 3,384
雑収入 50 63
営業外収益計 1,762 0.0 3,614 0.1
営業外費用
支払利息 － －
為替差損 46 289
有価証券運用損 － 4,123
雑損失 277 490
営業外費用計 324 0.0 4,903 0.1
経常利益 765,215 16.2 929,225 17.3
特別利益
事業再構築費用戻入 5,262 －
特別利益計 5,262 0.1 － 0.0
特別損失
事業再構築費用 6,296 102,351
事務処理損失 714 －
ゴルフ会員権売却損 2,800 －
特別損失計 9,811 0.2 102,351 1.9
税引前当期純利益 760,665 16.1 826,874 15.4
法人税 ,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 269,303 5.7 292,691 5.5
当期純利益 490,831 10.4 533,652 9.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当期変動額
(490,000)
剰余金の配当 － － － (490,000) (490,000) (490,000)
当期純利益 － － － 533,652 533,652 533,652 533,652
当期変動額合計 － － － 43,652 43,652 43,652 43,652
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
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［重要な会計方針］
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2.固定資産の減価
(1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
び負債の本邦通貨 として処理しております。
への換算基準
4.引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
(追加情報 )
（新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響に関する仮定について）
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続
くものと想定し、当社が顧客から収受する投資顧問料等に一定の影響があるとの仮定を置いております。か
かる仮定に基づいた今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」に基づき，繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しています。
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注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年3月31日現在 ） （ 2020 年3月31日現在 ）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 54,843 千円 建物附属設備 68,147 千円
器 具 備 品 38,003 千円 器 具 備 品 46,953 千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月 1日 自 2019 年4月 1日
至 2019 年3月 31日 至 2020 年3月 31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アン
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調
方針に従って調整額を精算することとしておりま 整の方針に従って調整額を精算することとしており
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ ます。当事業年度にステート・ストリート・バン
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払
た調整額 17,341 千円は、損益計算書のその他営業収 われた調整額 65,925 千円は、損益計算書のその他営
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 業収益に、また、当社がステート・ストリート・バ
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調
額773,947 千円は、損益計算書の事務手数料に含ま 整額 1,057,318 千円は、損益計算書の事務手数料に
れております。 含まれております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年4月 1日 至 2019 年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月26日 普通株式 490,000 千円 利益剰余金 79,032.25 円 2019 年3月 2019 年6月
定時株主総会 31日 27日
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当事業年度（自 2019 年4月 1日 至 2020 年3月 31日)
1．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月26日 普通株式 490,000 千円 79,032.25 円 2019 年3月31日 2019 年6月27日
定時株主総会
3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生日
配当の原資
2020 年6月24日 普通株式 533,000 千円 利益剰余金 85,967.74 円 2020 年3月 2020 年6月
定時株主総会 31日 25日
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2019 年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 2,933,318 2,933,318 -
(2) 未収入金 500,748 500,748 -
(3) 未収委託者報酬 617,227 617,227 -
(4) 預り金 134,522 134,522 -
(5) 未払手数料 123,825 123,825 -
(6) その他未払金 162,781 162,781 -
（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1年を超えるものはありません。
（注 3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2020 年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,114,127 3,114,127 -
(2) 未収入金 902,862 902,862 -
(3) 未収委託者報酬 660,964 660,964 -
(4) 預り金 137,851 137,851 -
(5) 未払手数料 140,557 140,557 -
(6) その他未払金 210,386 210,386 -
（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（2）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1年を超えるものはありません。
（注 3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年3月 31日 現在 ） （ 2020 年3月 31日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 44,368 千円 貸借対照表計上額 21,254 千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,704 千円 に含まれた評価差額 △4,123 千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月 1日 自 2019 年4月 1日
至 2019 年3月 31日 至 2020 年3月 31日
該当事項はありません。 同左
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月 1日 自 2019 年4月 1日
至 2019 年3月 31日 至 2020 年3月 31日
2011 年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、 2000 年9月29日より退職給付信託を設定して
おります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2018 年4月 1日
至 2019 年3月 31日
退職給付債務の期首残高 473,087
勤務費用 51,555
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 52,891
退職給付の支払額 △ 75,129
退職給付債務の期末残高
502,405
(単位：千円 )
当事業年度
自 2019 年4月 1日
至 2020 年3月 31日
退職給付債務の期首残高 502,405
勤務費用 57,391
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 53,802
退職給付の支払額
△ 85,470
退職給付債務の期末残高
420,524
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2018 年4月 1日
至 2019 年3月 31日
年金資産の期首残高 380,344
期待運用収益 2,814
数理計算上の差異の発生額 32,480
事業主からの拠出額 56,396
退職給付の支払額 △ 75,129
年金資産の期末残高
396,905
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(単位：千円 )
当事業年度
自 2019 年4月 1日
至 2020 年3月 31日
年金資産の期首残高 396,905
期待運用収益 2,938
数理計算上の差異の発生額 △ 28,742
事業主からの拠出額
54,241
退職給付の支払額
△ 85,470
年金資産の期末残高
339,872
４.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2018 年4月 1日
至 2019 年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 502,405
△ 396,905
年金資産
105,499
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異 △20,411
未認識過去勤務費用 △17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
67,644
(単位：千円 )
当事業年度
自 2019 年4月 1日
至 2020 年3月 31日
積立型制度の退職給付債務 420,524
年金資産 △ 339,872
80,651
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
80,651
未認識数理計算上の差異
△ 25,059
未認識過去勤務費用
△ 8,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
96,989
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円 )
前事業年度
自 2018 年4月 1日
至 2019 年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用 58,810
(1) 勤務費用
51,555
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,814
(4) 過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 1,347
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(単位：千円 )
当事業年度
自 2019 年4月 1日
至 2020 年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用 86,784
(1) 勤務費用
57,391
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,938
(4) 過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 20,411
(6) その他 3,198
６．年金資産に関する事項
前事業年度（ 2019 年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（ 2020 年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.7%
その他 2.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2019 年3月 31日現在 )
(1) 割引率 0.0%
0.75%
(2) 長期期待運用収益率
期間定額基準
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4) 過去勤務費用の処理年数
1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2020 年3月 31日現在 )
(1) 割引率 0.0%
0.75%
(2) 長期期待運用収益率
期間定額基準
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4) 過去勤務費用の処理年数
1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
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８．確定拠出制度
前事業年度（自 2018 年4月1日 至 2019 年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 18,720 千円であります。
当事業年度（自 2019 年4月1日 至 2020 年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 19,564 千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月 1日 自 2019 年4月 1日
至 2020 年3月 31日
至 2019 年3月 31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳 因別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,225,179 連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 14,373 賞与引当金繰入超過額 17,497
退職給付引当金 21,778 退職給付引当金 31,083
繰越欠損金 1,372,856 (注)繰越欠損金 1,652,186
その他 28,228 その他 56,367
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,662,416 2,369,725
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,662,416 2,369,725
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019 年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損
金
- - - - -
(*1) 1,372,856 1,372,856
- - - - - (*2) 1,372,856
繰延税金資産 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,372,856 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,372,856
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（ 2020 年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損
金
- - - - -
(*1) 1,652,186 1,652,186
- - - - - (*2) 1,652,186
繰延税金資産 1,652,186
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,652,186 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,652,186
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度 (2019 年3月 31日現在 ) 当事業年度 (2020 年3月 31日現在 )
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 5.3% 算入されない項目 5.1%
その他 △ 0.5% その他 △
0.3%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.4% 法人税等の負担率 35.4%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018 年4月1日 至 2019 年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は 35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2019 年4月1日 至 2020 年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は 35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略して
おります。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除
外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略し
ております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
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（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2018 年4月1日 至 2019 年3月31日）
前事業年度
自 2018 年4月 1日
至 2019 年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 容 有 (被所有 ) 金額 残高
役員の兼 事業上の関
出資金 又は (千円 ) (千円 )
割合
任等 係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの ソフトウェア 229,260 前払金 8,051
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 資顧問、 投資顧問ｻｰ 使用料の支払
つ会社 ｸ・ｱﾝﾄﾞ・ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 市 投資信託 ﾋﾞｽの提供
委 託 業 並びに受入 投資顧問料の 164,709
ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝ
務、及び れ 支払
ﾊﾟﾆｰ
それらの
関連業務 ソフトウェ 人件費等の支 135,677 未払金 30,899
アの使用契 払
約
事務手数料の 17,341
人件費等及 受取
び事務手数
料の支払 事務手数料の 773,947
支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計 投資信託計理 35,235 前払金 34,689
ﾘｰﾄ信託銀 区 理の事務ｻｰ 業務委託
行株式会 ﾋﾞｽの受入
社 れ
人件費等の支 159,558
兼職社員の 払
人件費支払
等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟﾝ 投 資 顧 なし なし 投資顧問ｻｰ 投資顧問料の 16,146 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾄﾞ 問、投資 ﾋﾞｽの受入 支払
ﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞ 信託委託 れ
ﾊﾞｲｻﾞｰ 業務
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯ
ﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136 万ｼﾝｶﾞ 投資顧問 なし なし 投資顧問ｻｰ 紹介料の受取 531 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 業 ﾋﾞｽの受入
ﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞ 市 れ及び ＥＴ 投資顧問料の
ﾊﾞｲｻﾞｰ Ｆ商品の紹 支払 19,937
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 介
ﾎﾟｰﾙ
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(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019 年4月1日 至 2020 年3月31日）
当事業年度
自 2019 年4月 1日
至 2020 年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 は 内容 有 (被所 金額 残高
役員の兼 事業上の関
出資金 又は (千円 ) (千円 )
有)割合
任等 係
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの ソフトウェア 309,576 前払金 694
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 投資顧問ｻｰ 使用料の支払
つ会社 ｸ・ ｱﾝ州ﾎﾞｽﾄﾝ市 問、投 ﾋﾞｽの提供並
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 資信託 びに受入れ 投資顧問料の 189,363
委託業 支払
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及
ﾆｰ
びそれ ソフトウェ 人件費等の支 129,383 未払金 18,808
らの関 アの使用契 払
連業務 約
事務手数料の 65,925
人件費等及 受取
び事務手数
料の支払 事務手数料の 1,057,318
支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計 投資信託計理 37,991 前払金 38,648
ﾘｰﾄ信託 区 理の事務ｻｰ 業務委託
銀行株式 ﾋﾞｽの受入れ
会社
兼職社員の 人件費等の支 138,065
人件費支払 払
等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰ 投資顧問料の 13,752 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾄﾞ 問、投 ﾋﾞｽの受入れ 支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136 万ｼﾝｶﾞ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰ 紹介料の受取 526 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 問業 ﾋﾞｽの受入れ
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 及びＥＴＦ 投資顧問料の
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 商品の紹介 支払 22,050
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月 1日 自 2019 年4月 1日
至 2019 年3月 31日 至 2020 年3月 31日
1株当たり純資産 1,051,566 円42銭 1株当たり純資産 1,058,607 円22銭
1株当たり当期純利益 79,166 円44銭 1株当たり当期純利益 86,073 円06銭
なお、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため、記載し については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
(注） 1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月 1日 自 2019 年4月 1日
至 2019 年3月 31日 至 2020 年3月 31日
当期純利益 (千円 ) 490,831 533,652
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円 ) 490,831 533,652
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2018 年4月 1日
至 2019 年3月 31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2019 年4月 1日
至 2020 年3月 31日
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について､次に掲げる
行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です｡
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
(1) 受託会社
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279 百万円（ 2020 年3月末 現在 )
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 (兼営法 )に
基づき信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額： 10,000 百万円（ 2020 年3月末現在 )
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律(兼営法 )に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
(2020 年3月末現在 ) 品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２９日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会
社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２０年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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独立監査人の監査報告書
2020 年８月 26日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 ファ
ンド の経理状況」に掲げられている国債ロング・ショート２．５戦略ファンド（年２回決算型）の
2020 年２月３日から 2020 年７月 20日までの 計算期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、 損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表 について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、国債ロング・ショート２．５戦略ファンド（年２回決算型）の 2020 年７月 20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンド と当監査法人又は業
務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社 )が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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