株式会社きちりホールディングス 有価証券報告書 第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年9月28日
【事業年度】 第22期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） － － － 9,914,230 8,048,544
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） － － － 376,452 △ 366,392
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） － － － 161,346 △ 609,260
属する当期純損失（△）
（千円） － － － 161,346 △ 639,578
包括利益
純資産額 （千円） － － － 1,868,667 1,379,617
総資産額 （千円） － － － 4,083,329 8,335,384
１株当たり純資産額 （円） － － － 181.74 127.20
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） － － － 15.78 △ 59.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） － － － 45.5 15.7
自己資本比率
（％） － － － 8.7 △ 38.4
自己資本利益率
（倍） － － － 44.87 △ 10.27
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） － － － 387,584 △ 399,298
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － － △ 178,565 △ 484,979
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － △ 403,493 4,978,460
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － － － 963,389 5,045,724
残高
－ － － 304 335
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 812 ) ( 695 )
（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )
内に外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 8,031,789 8,845,355 9,241,583 5,297,090 487,600
売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失
（千円） 424,040 317,876 355,558 219,944 △ 22,989
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 256,470 170,766 147,719 42,630 △ 83,112
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） △ 29,960 △ 16,318 △ 55,231 － －
資損失(△)
（千円） 381,530 381,530 381,530 381,530 381,530
資本金
（株） 10,550,400 10,550,400 10,550,400 10,550,400 10,550,400
発行済株式総数
（千円） 1,584,223 1,829,684 1,900,718 1,851,494 1,705,555
純資産額
総資産額 （千円） 4,004,290 4,426,312 4,392,210 1,923,259 1,751,970
（円） 160.55 178.95 185.89 180.06 164.44
１株当たり純資産額
7.50 7.50 10.00 7.50 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 25.70 16.94 14.45 4.17 △ 8.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.35 16.85 － － －
当期純利益
（％） 39.6 41.3 43.3 95.7 96.0
自己資本比率
（％） 16.3 10.0 7.9 2.3 △ 4.9
自己資本利益率
（倍） 23.00 39.20 59.93 169.78 △ 75.29
株価収益率
（％） 29.2 44.3 69.2 179.9 －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 536,167 585,601 554,008 － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 435,848 △ 902,280 △ 164,002 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 6,273 688,170 △ 321,975 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 718,339 1,089,831 1,157,862 － －
残高
335 336 326 31 32
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 647 ) ( 687 ) ( 750 ) ( － ) ( － )
（％） 114.6 129.8 169.8 141.8 90.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 99.9 ) ( 129.5 ) ( 139.7 ) ( 126.0 ) ( 101.2 )
TOPIX）
（円） 758 713 1,193 873 900
最高株価
（円） 563 592 664 637 444
最低株価
（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 2019年１月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2019年１月より子会社への経営指導として営業収益
を計上しております。
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４．第20期の１株当たりの配当額10.00円の内訳は、普通配当7.50円、記念配当2.50円であります。
５. 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内
に外数で記載しております。
７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1998年７月 有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開
2000年11月 株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更
2002年10月 神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第１号店となる「KICHIRI 三宮店」を開店
2003年４月 本社を大阪市中央区南本町に移転
2005年９月 大阪市中央区に「本格酒場 フクリキ」第１号店となる「本町酒場 福力」を開店
2006年12月 東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI 池袋東口店」（現
KICHIRI ORANGE LABEL 池袋東口）を開店
2007年７月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ
（グロース））上場
2008年６月 「きちり 真菜や」第１号店となる「きちり真菜や 茶屋町店」を開店
2009年８月 「smile」第１号店となる「NIPPON BAR smile KI・CHI・RI」を開店
「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場 ちゃぶちゃぶ」を開店
2010年４月 ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所
JASDAQ（グロース））に上場
2010年９月 「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグ アトレ吉祥寺」を開店
2010年11月 株式会社オープンクラウドを設立
2011年２月 「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店
2011年６月 本社を大阪市中央区安土町に移転
2013年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年５月 東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止
2014年５月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月 「３Little Eggs」 第１号店となる 「３Little Eggs ららぽーと富士見」 を開店
2016年６月
「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「Anchor Point」を開店
2016年10月
株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店
2016年12月
愛知県長久手市にとんかつ専門店である「 黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん
久」第１号店を開店
2017年４月
広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島
LECT」開店
2017年６月
米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOOD MEAT STOCK」の第１号
店を開店
2017年９月
テイクアウト専用パンケーキの第１号店「BEAR'S SUGAR SHACK」を開店
2018年４月
LUCUA osaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」と
Fresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店
2018年６月
株式会社ユニゾン・ブルー（非連結子会社）を設立
2018年７月
東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店
東京表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１
号店を開店
2018年８月
株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立
株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ（現 株式会社サニタイズ、非連結子会社）を設立
2018年10月
イータリー・アジア・パシフィック株式会社の全株式を売却
2018年11月
東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を
提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第１号店を開店
2019年１月
持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更
2019年７月
東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」
を開店
2019年９月 東京都新宿区にフードカーのたいやき専門店の第1号店となる「たいの八」を開店
2019年10月 静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店
PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し子会社化
2020年４月
当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社）による除菌サービス事業を開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社オープンクラウド、 PT Kichiri
Rizki Abadi）により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。
当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（1）飲食事業
当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した
“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格
戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもて
なしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運
営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。
当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。
（2020年６月30日現在）
業態 コンセプト 店舗数
デザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風
の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に
Casual Dining KICHIRI
30店舗
仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペ
アシートなどの店舗作りとなっております。
和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人
新日本様式 ９店舗
の空間を演出した店舗作りとなっております。
オーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒
いしがまやハンバーグ 牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専 22店舗
用窯でふっくらと焼き上げます。
ドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽し
オムライス めるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した ６店舗
店舗作りとなっております。
モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福
力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食
堂、おむすびのGABA、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD
その他 37店舗
MEAT STOCK、たいの八、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、か
つゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY
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（2）プラットフォームシェアリング事業
プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティ
ングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによっ
て、健康美容分野、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテン
ツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食
事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。
この他にも、当社子会社の株式会社オープンクラウドが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入など、シ
ステム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行って
おります。
（3）フランチャイズ事業
当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの
運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズ
に合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出
店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメー
ジの向上を 行っております。
事業系統図は、以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有(又
主要な事業
名称 住所 資本金 は被所有）割合 関係内容
の内容
(％)
外食(直営／FC)運営
(連結子会社）
事業
10,000
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ
東京都渋谷区 100.0 役員の兼任2名
プラットフォーム
千円
(注)1.3
シェアリング事業
インドネシア共和国
インドネシア
20,000,000 における『いしがま
PT Kichiri Rizki Abadi
共和国 51.0 役員の兼任3名
やハンバーグ』
千Rp
ジャカルタ
(注)1.5
『CHAVATY』の展開
スマート選考ソ
リューション
『ApplyNow』の開
発、販売クラウド型
83,160
株式会社オープンクラウド 東京都渋谷区 90.8 役員の兼任3名
サービスの開発、販
千円
(注)4
売クラウド型サービ
スの導入コンサル
ティング
(注)１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 8,006,360千円
(２) 経常損失（△） △325,878千円
(３) 当期純損失（△） △517,953千円
(４) 純資産額 361,765千円
(５) 総資産額 7,725,690千円
４．株式会社オープンクラウドは、2020年５月に株式会社マイナビ及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合
に対する第三者割当により発行される新株式の発行を行っているため資本金が増加しております。
５．PT Kichiri Rizki Abadiは、2019年６月７日開催の取締役会において同社の株式取得を決議し、同年10月の株式
取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年６月30日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
271 （ 695 ）
店舗従業員
3 （ - ）
プラットフォームシェアリング事業
全社（共通） 61 （ - ）
335 （ 695 ）
合計
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載し
ております。
２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
32 38.8 7.5 5,414,419
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）の事業部門に属しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の基本方針
当社グループは、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・
空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「き
ちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の
周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、
目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思
う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一
緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりた
い。
（2）経 営戦略
企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行
きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは
依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念され
ます。このような環境のもと、 当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウ
を他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たな
スタンダードを創造してまいります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高
営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%以上を目標とする経営管理を行っております。
（4）経営環境
当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の
多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き
合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。
（5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んで
いく方針であります。
① 競合優位性について
当社 グループ は、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した
様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとり
が、当社グループの企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供する
ことで競合他社との差別化を図ってまいります。
② 人材確保及び教育について
当社 グループ は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しておりま
す。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。こ
れまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早め
ることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。
（6）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
新型コロナウイルス感染症の影響は、全国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済活動の落ち込みに
より当社の事業にも大きな影響が予想されます。ワクチン等の確立による回復まで、状況によっては１年以上か
かる可能性もあります。
当連結会計年度の第３四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、売上高が減少しておりま
す。新型コロナウイルスの感染症拡大については、不確定な要素が多いですが、『新しい生活様式』モデル店舗
の運営、デリバリーの強化等の対策を行うことで、その影響を軽減するための対策を継続していきます。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなもの
がありますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極め
て重要な経営リスクの１つであると認識しています。
以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの
影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、
これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロ
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ナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識」をご参照く
だ さい。
(1)外食産業の動向及び競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争
などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。
このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化
による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。
今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)店舗展開について
当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、102店舗を出店しております。
今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘
案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
①食品衛生法について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取
得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営
業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。
現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の
規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規
制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利
用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③短時間労働者への社会保険の適用拡大について
当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険
の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が
重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化に
よる店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性が
あります。
従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完
成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じ
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規出店に伴う差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れて
おります。当連結会計年度末における差入保証金残高は789百万円となっており、当社グループの総資産の9.5％を
占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に
差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗
の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還
されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)食材仕入について
当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針
でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発
動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保について
当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しておりま
す。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、
教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(8)有利子負債依存度について
当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループ
の総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で71.5％（有利子負債額5,958百万円/総資産額8,335百万
円）となっております。
今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子
負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害について
当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの
自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損損失について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を
行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場
合、減損損失を計上する可能性があります。
(11)食品の安全管理について
食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の
提供が重要になっております。
当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、
衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失
墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮
等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及
び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
なお、翌連結会計年度の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点で合
理的に算定することは困難であります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投
資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いていたものの、2020年３月頃からの新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により経済は内外需要共に急激に悪化しており、同感染症の影響が今後も続くと予想される
中、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請によって業界全体が集客数の著しい減少に晒される
状況となっており、極めて厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社は業態ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は８店舗の新規出店と１店舗の
業態変更を行いました。2019年７月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド
「CHAVATY（チャバティ）」の２号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京都・表参道に「いしがまや
ハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌８月、主要ブランドである
「KICHIRI」の新店「KICHIRI misceo」を東京・町田に出店いたしました。そして2019年10月、静岡県沼津市の
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三井ショッピングパークららぽーと沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしがまやハンバーグ」、オムライスを提
供する「3 Little Eggs」、かつめし専門店の「かつゑもん」、新業態である焼き鳥専門店「ひな鶏 伊勢ゐ」の
計 ４店舗を出店することで、全国の出店地域は１都２府８県となり、続く2019年11月、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直
結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に「いしがまやハンバーグ」を出店し、当期において当社グループ
の店舗数は100店舗を突破する運びとなりました。
2020年４月７日の緊急事態宣言以降は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に対応するため、「新しい生活様
式」に対応した飲食業界最高レベルの感染予防策の実行を目指し、お客様との接触機会を８割削減する非接触型
サービスの提供を開始、さらに、既存の対面サービスとは別にデリバリーやテイクアウト商品の販売、ティーラ
テ専門店「CHAVATY」の公式オンラインショップでのEC販売など非対面型サービス事業に注力することで、コロ
ナ禍での競合優位性を確保する取り組みに注力いたしました。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるととも
に異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しております。2020年３月に
は、当社子会社のオープンクラウドが開発した動画面接システム「Apply Now」や人材教育システム「shouin」
の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための
取り組みが評価され、「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクラ
イアント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,048百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は368百万円
（前年同期は営業利益406百万円）、経常損失は366百万円（前年同期は経常利益376百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失は609百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益161百万円）となりました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,335百万円となりました。
流動資産合計は5,656百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,923百万円増加しております。増加の主な
要因は、現金及び預金が4,082百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は2,679百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して328百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産99百万円が増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は6,955百万円となりました。
流動負債合計は5,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,936百万円増加しております。増加の主な
要因は、短期借入金が4,200百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して804百万円増加しております。増加の主な要
因は、長期借入金が610百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,379百万円となりました。前連結会計年度末と比較して489百万円減
少しております。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失609百万円を計上したこと等によるもの
であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べて4,082百万円増加し、5,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は399百万円となりました。これは主に、税金等調整前当
期純損失の計上821百万円、未払費用の減少128百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は484百万円となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出390百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4,978百万円となりました。これは主に、短期借入金の
増加4,200百万円及び長期借入金の借入による収入900百万円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。
(b)受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。
(c)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
飲食事業（千円）
2,292,331 81.4
報告セグメント計（千円）
- -
その他（千円）（注）３
81.4
合計 2,292,331
(注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年７月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
飲食事業（千円）
報告セグメント計（千円） 7,890,605 80.2
その他（千円）（注）３ 157,939 206.4
合計 8,048,544 81.2
(注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因として、 当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入
企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立
地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧
客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安
全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因と
なります。当社グループにおいては、安心・安全を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員
への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うと
ともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強
化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。
経営方針、経営 戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、 当社グループでは、
高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以
上、ＲＯＥ 10.0％以上 、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。
当連結会計年度にいては、売上高営業利益率△4.6%、ＲＯＥ△38.4%となりました。これは、当連結会計年度
の第３四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、売上高が減少したためであります。また、当
期業績に鑑み、2020年６月30日を基準日とする剰余金の配当を見送っております。 引き続きこれらの指標につい
て、改善されるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、 資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備
投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっ
ております。今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、
出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達に
よって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。 資本の財源についての分析は、（1）経営成績等
の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の
収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の
実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実
性により、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについてはその帳簿価額を
回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決
算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金
資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判
断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ加盟契約
当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。
① 契約の内容
当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営
やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築
してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加
盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。
② 契約期間
契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。
③ 契約更新
契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に 464 百万円（差入保証金を含む）の設備投資を実施
いたしました。当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業を
行っておりますが、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年６月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
工具、器具 員数
設備の内容
（所在地） 建物 車両運搬具 差入保証金 合計
及び備品
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
大阪本社・東京オフィス
（大阪市内、
本社 23,903 3,850 3,136 14,586 45,474 32
東京都23区内）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 工具、器具 無形固定 員数
建物 差入保証金 合計
（所在地） の名称
及び備品 資産
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
東京本社・大阪オフィス・セント
本社・セン
ラルキッチン 飲食事業 17
トラルキッ 2,013 1,663 737 1,894 6,309
（大阪市内、
その他 （2）
チン
東京都23区内）
KICHIRI 天王寺
48
飲食事業 店舗 59,227 9,844 - 77,467 146,549
他16店
（123）
（大阪市内）
KICHIRI 八尾店
22
飲食事業 店舗 11,272 6,866 - 17,061 35,201
他11店
（52）
（大阪市外）
KICHIRI 三宮
10
サンキタ通り店
飲食事業 店舗 16,047 2,195 - 27,564 45,802
他４店
（31）
（兵庫県）
KICHIRI 河原町店
8
飲食事業 店舗 8,035 4,972 - 5,420 18,428
他３店
（17）
（京都府）
KICHIRI 大和八木店
6
飲食事業 店舗 16,415 2,143 - 5,140 23,699
他２店
（16）
（奈良県）
KICHIRI 池袋東口店
95
飲食事業 店舗 283,284 24,518 - 344,850 652,653
他25店
(211）
（東京都23区内）
いしがまやハンバーグ 吉祥寺 他
16
飲食事業 店舗 138,036 13,428 - 36,167 187,633
５店
（34）
（東京都23区外）
KICHIRI 横浜
32
飲食事業 店舗 222,331 19,192 - 100,723 342,248
他10店
(85)
（神奈川県）
KICHIRI OMIYA WEST
18
飲食事業 店舗 138,485 3,290 - 69,961 211,737
他６店
(51)
（埼玉県）
KICHIRI 柏
7
飲食事業 店舗 60,778 2,301 - 20,895 83,976
他２店
(17)
（千葉県）
長野県長寿食堂 ▶
飲食事業 店舗 - 74 - 13,011 13,085
（長野県）
(8)
とん久
5
他１店
飲食事業 店舗 24,124 3,496 - 8,000 35,622
(16)
（愛知県）
2
いしがまやハンバーグ広島LECT
飲食事業 店舗
23,013 2,819 - 3,000 28,833
（広島県）
(9)
いしがまやハンバーグ
7
ららぽーと沼津 他３店 飲食事業 店舗 117,902 26,097 - 31,100 175,100
(23)
（静岡県）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載し
ております。
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３.上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 合計
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
セントラルキッチン 飲食事業
セントラルキッチン 5,859
（大阪市内）
その他
KICHIRI 天王寺 他16店
飲食事業 店舗
268,562
（大阪市内）
KICHIRI 八尾店 他11店
飲食事業 店舗 94,927
（大阪市外）
KICHIRI 三宮
飲食事業 店舗 71,478
サンキタ通り店 他４店
（兵庫県）
KICHIRI 河原町店 他３店
飲食事業 店舗 31,254
（京都府）
KICHIRI 大和八木店 他２店
飲食事業 店舗 24,233
（奈良県）
KICHIRI 池袋東口店 他25店
飲食事業 店舗 689,062
（東京都23区内）
いしがまやハンバーグ 吉祥寺 他５店
飲食事業 店舗 73,442
（東京都23区外）
KICHIRI 横浜 他10店
飲食事業 店舗 144,915
（神奈川県）
KICHIRI OMIYA WEST 他６店
飲食事業 店舗 84,982
（埼玉県）
KICHIRI 柏 他２店
飲食事業 店舗 29,192
（千葉県）
長野県長寿食堂
飲食事業 店舗 10,765
（長野県）
とん久 他１店
飲食事業 店舗 16,525
（愛知県）
いしがまやハンバーグ広島LECT
飲食事業 店舗 9,302
（広島県）
いしがまやハンバーグららぽーと沼津 他３店
飲食事業 店舗 31,545
（静岡県）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナント構築、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
完成後の増
投資予定金額(千円）
事業所名
設備の 資金調達
着手年月日 完成予定年月 加能力(席
(所在地) 内容 方法
数)
総額 既支払額
グリルデミ玉
店舗 自己資金 2020年5月 2020年7月
48,068 41,201 46
（東京都豊島区）
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。
(2)重要な改修
当該事項はありません。
(3)重要な設備の除却
当該事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
市場第一部 100株
10,550,400 10,550,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年９月27日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 5
1,400 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 140,000 (注)1
（株）※
895 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月27日 至 2028年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 ：895
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：448
新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要す
新株予約権の行使の条件 ※
る。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了
により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由の
ある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
※ 当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株
式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(注)２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。行
使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を
除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じ
た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先
立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又
は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整する
ものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年１月１日
5,275,200 10,550,400 － 381,530 － 341,475
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 14 17 97 20 24 14,113 14,285 －
所有株式数
- 6,651 1,657 44,916 1,476 77 50,707 105,484 2,000
（単元）
所有株式数の
- 6.3 1.6 42.6 1.4 0.1 48.1 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式325,662 株は、「個人その他」に3,256単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
株式会社エムティアンドアソ
大阪府柏原市国分本町２－６－５ 4,152,000 40.6
シエイツ
366,600 3.6
葛原 昭 東京都中央区
日本マスタートラスト信用銀
東京都港区浜町町２-11ー３ 282,000 2.8
行株式会社
259,500 2.5
平川 勝基 大阪府柏原市
242,300 2.4
平川 昌紀 兵庫県芦屋市
198,200 1.9
平田 哲士 川崎市宮前区
大阪府柏原市清州１－１－２ 136,800 1.3
平川住宅株式会社
124,700 1.2
清原 康孝 東京都新宿区
119,700 1.2
榎 卓生 大阪府大阪市住之江区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１ー８ー11 108,700 1.1
託銀行株式会社（信託口）
－ 5,990,500 58.6
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 325,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,222,800 102,228 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,550,400 － －
発行済株式総数
－ 102,228 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
325,600 － 325,600 3.1
２－３－13
ルデイングス
－ 325,600 － 325,600 3.1
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 325,662 － 325,662 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と
経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針と
しております。
当社は、機動的な配当政策を行うことを目的に、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定
めております。
当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業
展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本
方針としております。
しかしながら、2020年６月30日を基準日とする配当につきましては、当期業績等に鑑み、誠に遺憾ではありますが
無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考
え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係
を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えておりま
す。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施
し、また経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制に
ついては随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監視・監督のほか、２名の社外監査役を含む３名
の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。
この体制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を
採用しております。
イ．取締役会
取締役会 は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成されており、法令および定款に定められた事項の
ほか，経営の方針・計画等や重要な業務執行を決定しており，その範囲は取締役会規程に定めております。取
締役会において決定された経営の方針・計画等に基づく個別の業務執行に関する決定は、社長をはじめとする
業務執行者に委任しております。また、各取締役は 取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っておりま
す。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、権限に基づいた意思決定の
他、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、監査役が取締役会へ
出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。構成員につきましては、「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」をご参照ください。
ロ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。社外監査役は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門視点の強
化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査の独立性を確保
しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督すると共に、リスク管理・コンプラ
イアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監
査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けて
おります。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）
役員の状況」をご参照ください。
ハ．経営会議
経営会議は、常勤の取締役・監査役、及び付議すべき事項の関係者で構成されており、取締役会に付議すべ
き議案に関する事項の審議や全般業務の執行並びに統制に関する協議機関と位置づけ運営されております。週
１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時的に開催し、各部門の業務執行状況、利益計画の進捗状況の
確認など情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図っております。
ニ．コンプライアンス委員会
当社グループは、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、コンプライアンス
委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役・監査役で構成され、コンプライアンスの推
進等について協議しております。
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各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本的方針を以下のとおり定め
ております。
イ．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 全ての役員及び従業員に、法令遵守、社会倫理の遵守、定款遵守及び清廉潔白や公明正大が企業活動の原
点であることを周知徹底しております。
② 公正な事業活動及び法令遵守の徹底を強化する目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス体制の整備・向上を推進しております。
③ 法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コン
プライアンス違反に関する問題の把握に努めております。
④ 当社グループは、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような
反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行い
ます。
ロ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期
間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 財務、品質、災害、情報セキュリティなど経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リ
スク管理に関する規程やマニュアルを制定し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が
生じた場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速
な対応を行います。
② 監査役会及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制
を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思
決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
② 取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、取締役会付議事項の審議及び
その他重要事項の審議機関として経営会議を設置し効率的な運営を図っております。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
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① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、適
宜、専任または兼任による使用人を置くこととしております。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令
を受けないものとしております。
ヘ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行
為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の
決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要
な重要事項を、法令・定款及び社内規程等に基づき監査役に報告いたします。
② 監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出
席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしておりま
す。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、適正な監査の実現を図るため、代表取締役と定期的に意見交換の場を設けるとともに、内部監査
室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制については、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理本部を
責任部署として、整備及び推進を行っております。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役を議長とし、取締役と業務担当部門長が出席する
経営会議において行います。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を中心とする対策委員会を設置
し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努めております。
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を断絶
することを基本方針とし、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置を行い、コンプライア
ンスを経営方針として定め、コンプライアンス体制の確立に努めております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況として、全国暴力追放運動推進センターから有用な情報の収集・管理を実
施しております。また、新規取引先については、外部の調査機関による調査を行うことで反社会的勢力か否かの
判断を行っております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会
社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の
規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等 会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の２以上の決議をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社ダイヤモンドリゾート（現
株式会社ダイヤモンドソサエティ）入
社
1997年11月 個人にて飲食店の経営開始
1998年７月 有限会社吉利（現 株式会社きちり
ホールディングス）設立
代表取締役
2000年11月 当社代表取締役社長(現任）
2015年４月
KICHIRI USA INC. PRESIDENT
代表取締役
2018年６月
株式会社ユニゾン・ブルー 取
社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ
平川 昌紀 1969年７月16日 生 (注)６ 242,300
締役（現任）
2018年８月
株式会社きちり分割準備会社(現 株式
会社ＫＩＣＨＩＲＩ) 代表取締役社長
株式会社サニタイズ取締役（現任）
2019年１月
PT Kichiri Rizki Abadi取締役
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現
任)
2019年４月
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ 代表取締役
会長(現任)
1998年12月 橋爪総合会計事務所（現 税理士法
人 大阪合同会計事務所）入所
2003年２月 当社入社
2005年11月 当社株式公開準備室長
2006年４月 当社管理本部長
2006年10月 当社取締役管理本部長
常務取締役ＣＦＯ
2010年９月 当社常務取締役 経営管理本部長
葛原 昭 1973年９月19日 生 (注)６ 366,600
2010年11月 株式会社オープンクラウド 代表取締
役社長（現任）
2018年６月 株式会社ユニゾン・ブルー 監査役
（現任）
2019年１月 PT Kichiri Rizki Abadi監査役（現
任）
2019年４月
当社常務取締役ＣＦＯ(現任)
2000年４月 株式会社大和実業入社
2001年１月 当社入社
2006年11月 当社営業統括部長
2011年９月
当社取締役 営業統括本部長（現任）
取締役
2018年６月 株式会社ユニゾン・ブルー 代表取締
営業統括 平田 哲士 1977年７月20日 生 (注)６ 198,200
役社長（現任）
本部長
2019年１月
PT Kichiri Rizki Abadi取締役（現
任）
2019年４月
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ 代表取締役
社長(現任)
1998年11月 大阪電技株式会社入社
取締役
2006年１月 当社入社
商品統括 松藤 慎治 1977年11月16日 生 (注)６ 26,000
2013年10月 当社執行役員 商品統括本部長
本部長
2015年９月
当社取締役 商品統括本部長（現任）
2003年４月 大成建設株式会社入社
取締役 2012年１月 株式会社エー・ピーカンパニー入社
開発本部 柿原 孝一郎 1981年３月27日 生 2013年８月 当社入社 (注)６ 9,400
2015年９月 当社執行役員 開発本部 部長
部長
2018年９月 当社取締役 開発本部 部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
2000年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
2008年２月 ワタミ株式会社入社
2008年６月 ワタミフードサービス株式会社ＣＦＯ
2009年４月 ワタミ株式会社上席執行役員ＣＦＯ
取締役 木村 敏晴 1977年９月16日 生 (注)６ -
2009年６月 ワタミ株式会社取締役上席執行役員Ｃ
ＦＯ
2011年11月 合同会社コロボックル代表（現任）
2012年９月
当社取締役（現任）
2014年１月 株式会社フロンティアベース代表取締
役（現任）
1997年４月 株式会社関西スーパーマーケット入社
2003年９月 司法書士中川和惠事務所入所
2007年６月 当社入社
常勤監査役 長鋪 潤 1974年６月８日 生 (注)７ 6,000
2007年９月 当社内部監査担当
2009年９月 当社常勤監査役（現任）
2019年１月
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ監査役（現
任）
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）入社
1997年３月 榎公認会計士・税理士事務所開業
1998年６月
ＳＰＫ株式会社監査役（現任）
2000年１月 株式会社マネージメントリファイン代
表取締役（現任）
監査役 榎 卓生 1963年２月23日 生
(注)７ 119,700
2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表社員
（現任）
2005年９月
当社監査役（現任）
2011年６月 東和メックス株式会社（現 株式会社
ＴＢグループ）監査役（現任）
2016年９月 株式会社アイ・ピー・エス取締役（現
任）
2001年10月
弁護士登録（大阪弁護士会）
昴総合法律事務所（現 F&J法律事務
所）入所
監査役 井上 賢 1969年１月22日 生 (注)８ 4,800
2003年７月
ACCESS法律事務所代表（現任）
2009年９月
当社監査役（現任）
計 973,000
(注)１．取締役木村敏晴は、 社外取締役で あります。
２．監査役榎卓生及び井上賢は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役木村敏晴氏及び、監査役井上賢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
４．所有株式数にはきちり役員持株会名義の44,500株は含まれておりません。
なお、2020年９月分の持株会による取得株式数については、提出（2020年９月28日）現在確認ができないため、
2020年８月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
５． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執
行役員は１名で、経営管理本部 部長 長田大樹であります。
６．2020年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2017年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
取締役木村敏晴氏は、同業他社でのCFOとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また戦略コンサル
タントとして、様々な企業の成長戦略策定等のプロジェクトを手がけた経験から、当社の業務執行におけるサ
ポート及びコーポレートガバナンスの水準の維持・向上に貢献いただけると考えたため選任しております。ま
た、当社の意思決定に重要な影響を与える取引関係にないため、一般株主との利益相反の生じる恐れがないも
のと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係
その他利害関係はありません。
監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有し、その豊富な経験と高い専門性から、業務執行機関に対する監
督機能の強化を図ることができ、また、人格・見識のうえで社外監査役に選任しております。同氏は当社に出
資しており、所有株式数は94,500株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係その他
利害関係はありません。
監査役井上賢氏は、弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と高い専門性を活かし、客観的な監査が可
能であると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社の意思決定に影響を与える取引関係にないた
め、一般株主との利益相反取引の生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。同氏は当社
に出資しており、所有株式数は4,800株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係そ
の他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況
に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及
び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席し
て情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強
化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、年間の監査方針を
立案後、実施計画を作成しております。
監査役会の活動に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリン
グ、監査法人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。
期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出し、定時株主総会の席上
で、監査報告を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、取締役会等にお
いて、必要に応じて適宜報告を受け、意見交換を行っております。
監査役の榎卓生は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
長鋪 潤 14 14
榎 卓生 14 14
井上 賢 14 14
② 内部監査の状況
当社グループは代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された専任の内部監査室長が、年間の監査計画に基
づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作
成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項
にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制
機能の充実を図っております。
内部監査室長は監査役及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うこと
で相互連携を図るとともに、監査役及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
大谷 智英
谷間 薫
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は 、公認会計士４名、その他13名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っておりま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。また、定期
的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,000 － 16,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
14,000 － 16,000 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定
める旨を定款に定めております 。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．報酬等の額の決定に関する方針
当社は、 取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各役員の役割と責任に応じた報酬体
系の中で取締役会で協議・決定しております。
なお、取締役の個別の報酬については、取締役会の決議をもって決定しています。監査役の報酬等について
は、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しております。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬限度額は、2015年９月25日開 催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内（う
ち社外取締役分30,000千円）と定めており、2018年９月27日開催の第20期定時株主総会において、ストック・オ
プションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額100,000千円以内と定めております。
また、監査役の報酬限度額は、2004年９月13日開催の第６期定時株主総会において年額50,000千円以内と定め
ております。なお、定款で定める 取締役の員数は７名以内、監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書
提出日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。
ウ． 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び裁量の範囲
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取締役の報酬の額については、株主総会で決議された 報酬限度額の 範囲内において、取締役会において決定し
ております。 また、監査役については、株主総会で決議された報酬月額の範囲内において、監査役の協議により
決 定しております。
エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
個別の取締役報酬については、各役位の役割と責任に応じた報酬体系の中で、取締役会で協議・決定しており
ます。
オ． 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
取締役報酬
従業員給与を基準とし、取締役としてのキャリアや業績貢献等を総合的に勘案したうえで決議
監査役報酬
常勤・非常勤の別、業務分担を考慮して協議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額（千円）
役員区分
の員数（人）
基本報酬 ストック・オプション
取締役
103,101 94,200 8,909 5
（社外取締役を除く）
監査役
- 1,800 - 1
（社外監査役を除く）
- 6,000 - 3
社外役員
※ 報酬等の総額が１億円以上である者は存在しません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬について総枠の決議を得ております。また個別の役員報酬
については、各役位の役割と責任に応じた報酬体系の中で、取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役会
において協議・決定しております。
なお、2020年度の役員報酬については、2019年度業績見通しの悪化や期末配当の見送りなど、当社グループが
置かれた厳しい現状を真摯に受け止めるとともに、株主との価値共有の観点から役員報酬減額が不可避と判断
し、代表取締役、取締役の報酬を以下のとおり減額することを決定いたしました。
①代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 役員報酬月額の 30％を減額
②常務取締役ＣＦＯ 役員報酬月額の 30％を減額
③その他の常勤取締役 役員報酬月額の 20％を減額
減額対象期間
2020年４月から 2020年９月まで（６ヶ月）
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入
時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式について
は純投資目的以外の投資株式に区分しております。
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、
事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、政策的に必要とする
株式については、保有していく方針であります。また、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通
し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保有の適否を毎年検証し、保有の拡大、
縮小、処分の判断を実施しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 12,687
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加する
ことで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
963,389 5,045,724
現金及び預金
173,567 130,567
売掛金
74,426 78,995
原材料及び貯蔵品
147,069 131,812
前払費用
202,899 94,613
預け金
171,926 174,652
その他
1,733,277 5,656,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,076,339 1,166,858
車両運搬具（純額） 5,771 3,849
工具、器具及び備品（純額） 113,848 139,523
リース資産（純額） 6,882 -
51,227 43,544
建設仮勘定
※２ 1,254,069 ※２ 1,353,776
有形固定資産合計
無形固定資産
- 16,796
のれん
- 49,324
ソフトウエア
- 3,935
ソフトウエア仮勘定
737 737
電話加入権
44 -
リース資産
782 70,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 127,438 ※1 58,387
投資有価証券
23,580 36,125
長期前払費用
163,769 370,867
繰延税金資産
781,184 789,846
差入保証金
△ 774 △ 780
貸倒引当金
1,095,199 1,254,447
投資その他の資産合計
2,350,051 2,679,018
固定資産合計
4,083,329 8,335,384
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
249,875 156,316
買掛金
- 4,200,000
短期借入金
183,905 259,762
1年内返済予定の長期借入金
8,834 -
リース債務
144,480 167,639
未払金
340,036 212,643
未払費用
82,467 474
未払法人税等
137,185 129,012
未払消費税等
9,343 10,808
株主優待引当金
- 1,822
店舗閉鎖損失引当金
140,745 94,864
その他
1,296,874 5,233,344
流動負債合計
固定負債
888,454 1,498,692
長期借入金
20,466 24,890
資産除去債務
- 192,156
長期前受収益
8,867 6,682
その他
917,787 1,722,421
固定負債合計
2,214,661 6,955,766
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
364,614 495,518
資本剰余金
1,225,985 548,688
利益剰余金
△ 113,857 △ 113,857
自己株式
1,858,273 1,311,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 11,342
為替換算調整勘定
- △ 11,342
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,393 24,252
- 54,826
非支配株主持分
1,868,667 1,379,617
純資産合計
4,083,329 8,335,384
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,914,230 8,048,544
売上高
2,750,693 2,251,478
売上原価
7,163,536 5,797,066
売上総利益
※1 6,757,489 ※1 6,165,494
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 406,046 △ 368,428
営業外収益
119 38
受取利息
3,997 -
協賛金収入
1,832 -
出資金償還益
766 518
受取保証料
- 13,170
助成金収入
311 3,380
その他
7,028 17,106
営業外収益合計
営業外費用
2,039 5,702
支払利息
2,367 3,098
支払手数料
28,150 -
持分法による投資損失
4,064 6,269
その他
36,621 15,071
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 376,452 △ 366,392
特別利益
8,194 -
関係会社株式売却益
8,194 -
特別利益合計
特別損失
※２ 153,977 ※２ 124,487
減損損失
※３ 280,181
-
店舗臨時休業による損失
- 47,025
投資有価証券評価損
- 3,829
その他
153,977 455,523
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
230,670 △ 821,916
失（△）
法人税、住民税及び事業税 109,591 47,162
- △ 41,954
法人税等還付税額
△ 40,267 △ 207,098
法人税等調整額
69,324 △ 201,890
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 161,346 △ 620,026
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 10,765
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
161,346 △ 609,260
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 161,346 △ 620,026
その他の包括利益
- △ 19,551
為替換算調整勘定
- △ 19,551
その他の包括利益合計
161,346 △ 639,578
包括利益
（内訳）
161,346 △ 620,602
親会社株主に係る包括利益
- △ 18,975
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
381,530 364,614 1,166,887 △ 113,857 1,799,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,247 △ 102,247
親会社株主に帰属する
161,346 161,346
当期純利益
連結範囲の変動
-
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 59,098 － 59,098
当期末残高 381,530 364,614 1,225,985 △ 113,857 1,858,273
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高
－ － － － 1,799,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,247
親会社株主に帰属する
161,346
当期純利益
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － 10,393 － 10,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,393 － 69,492
当期末残高 － － 10,393 － 1,868,667
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 381,530 364,614 1,225,985 △ 113,857 1,858,273
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,685 △ 76,685
親会社株主に帰属する
△ 609,260 △ 609,260
当期純損失（△）
連結範囲の変動 7,789 8,649 16,438
非支配株主との取引に
123,114 123,114
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 130,904 △ 677,297 - △ 546,392
当期末残高
381,530 495,518 548,688 △ 113,857 1,311,880
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 － － 10,393 － 1,868,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,685
親会社株主に帰属する
△ 609,260
当期純損失（△）
連結範囲の変動 16,438
非支配株主との取引に
123,114
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 11,342 △ 11,342 13,858 54,826 57,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,342 △ 11,342 13,858 54,826 △ 489,049
当期末残高
△ 11,342 △ 11,342 24,252 54,826 1,379,617
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
230,670 △ 821,916
損失（△）
203,665 185,677
減価償却費
153,977 124,487
減損損失
- 989
のれん償却額
関係会社株式売却損益（△は益） △ 8,194 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 47,025
3,638 5,531
長期前払費用償却額
△ 1,832 -
出資金償還益
10,393 13,858
株式報酬費用
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,548 1,464
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 1,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 6
持分法による投資損益（△は益） 28,150 -
△ 119 △ 38
受取利息及び受取配当金
2,039 5,702
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,851 52,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,089 △ 789
仕入債務の増減額（△は減少） 9,361 △ 89,604
未払費用の増減額（△は減少） 9,767 △ 128,904
前受収益の増減額（△は減少） △ 39,822 △ 8,836
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 30,176 192,156
預け金の増減額（△は増加） 4,904 108,285
△ 22,413 39,456
その他
531,624 △ 270,906
小計
利息及び配当金の受取額 119 38
△ 2,288 △ 7,059
利息の支払額
△ 141,870 △ 121,370
法人税等の支払額
387,584 △ 399,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 178,005 △ 390,037
有形固定資産の取得による支出
- △ 30,111
無形固定資産の取得による支出
△ 29,962 -
投資有価証券の取得による支出
- 10,018
関係会社の精算による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 -
10,005 -
投資有価証券の売却による収入
14,500 -
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 35,130
-
支出
21,000 -
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入 5,759 -
△ 66,452 △ 58,529
差入保証金の差入による支出
59,400 28,740
差入保証金の回収による収入
△ 4,810 △ 9,929
長期前払費用の取得による支出
△ 178,565 △ 484,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 4,200,000
- 900,000
長期借入れによる収入
△ 283,092 △ 213,905
長期借入金の返済による支出
△ 18,443 △ 8,834
リース債務の返済による支出
△ 101,957 △ 76,663
配当金の支払額
- 177,863
非支配株主からの払込みによる収入
△ 403,493 4,978,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
- △ 12,931
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 194,473 4,081,251
1,157,862 963,389
現金及び現金同等物の期首残高
- 1,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 963,389 ※1 5,045,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ＫＩＣＨＩＲI
株式会社オープンクラウド
PT Kichiri Rizki Abadi
当連結会計年度より、株式会社オープンクラウドの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含
めております。
当連結会計年度において、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社ユニゾン・ブルー
株式会社サニタイズ
株式会社サニタイズは、2020年４月８日付で、株式会社Eggs&Plantsから商号変更しております。
ＫＩＣＨＩＲＩ ＵＳＡ Ｉｎｃ. は、当連結会計年度において精算結了しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
株式会社ユニゾン・ブルー
株式会社サニタイズ
（持分法の適用範囲から除いた理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Kichiri Rizki Abadi の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連
結会計年度と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日か３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所定の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループ
の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断
や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年６月期末にかけて徐々に収束
し回復に向かうという前提としております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券(株式)
67,726千円 45,700千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,167,582 千円 3,343,215 千円
３ 保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
401,664千円 390,533千円
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
イータリー・アジア・パシ
51,975千円 -千円
フィック株式会社
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 2,635,923 千円 2,408,770 千円
1,621,799 1,484,452
地代家賃
207,304 191,208
減価償却費
9,343 10,808
株主優待引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
東京都23区内 直営店当社２物件 工具、器具及び備品 121,275千円
差入保証金
建物
横浜市青葉区 直営店当社１物件 工具、器具及び備品 28,833
差入保証金
神戸市中央区 直営店当社１物件 差入保証金 3,868
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行って
おります。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、
その帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失153,977千円として特別損失に計上いたしました。その内
訳は建物120,207千円、工具、器具及び備品23,884千円及び差入保証金9,885千円であります。なお、当社資産グループの
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としてお
ります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
東京都23区内 直営店当社４物件 工具、器具及び備品 32,457千円
差入保証金
建物
東京都町田市 直営店当社１物件 工具、器具及び備品 36,848
差入保証金
建物
埼玉県富士見市 直営店当社１物件 工具、器具及び備品 6,737
差入保証金
建物
長野県長野市 直営店当社１物件 1,322
工具、器具及び備品
建物
愛知県長久手市 直営店当社１物件 工具、器具及び備品 25,590
差入保証金
建物
工具、器具及び備品
大阪市北区 直営店当社２物件 13,908
差入保証金
長期前費用
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場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
大阪市中央区 直営店当社３物件 工具、器具及び備品 4,317
差入保証金
大阪府門真市 直営店当社１物件 工具、器具及び備品 214
建物
神戸市東灘区 直営店当社１物件 3,089
工具、器具及び備品
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行って
おります。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、
その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,487千円として特別損失に計上いたしました。その
内訳は建物84,570千円、工具、器具及び備品20,916千円、差入保証金15,443千円及び長期前払費用3,556千円でありま
す。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引い
て算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額を零としてお
ります。
※３ 店舗臨時休業による損失
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固
定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組換調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
為替換算調整勘定：
- 千円
当期発生額 △19,551千円
- -
組換調整額
税効果調整前 - △19,551
- -
税効果額
為替換算調整勘定 - △19,551
-
その他の包括利益合計
△19,551
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 10,550,400 － － 10,550,400
自己株式
普通株式 325,662 － － 325,662
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
－ － － － 10,393
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年８月17日
普通株式 102,247 10.0 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年８月30日
普通株式 76,685 利益剰余金 7.5 2019年６月30日 2019年９月17日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 10,550,400 － － 10,550,400
自己株式
普通株式 325,662 － － 325,662
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 24,252
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年８月30日
普通株式 76,685 7.5 2019年６月30日 2019年９月17日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 963,389千円 5,045,724千円
現金及び現金同等物 963,389 5,045,724
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
株式の取得により新たにPT Kichiri Rizki Abadiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにPT Kichiri Rizki Abadi株式の取得価額とPT Kichiri Rizki Abadi取得のための支出（純額）と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 35,246千円
固定資産 41,514
のれん 20,583
流動負債 △38,421
△18,786
非支配株主持分
株式の取得価額
40,137
△5,006
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 35,130
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（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 33,714 44,704
１年超 44,880 32,231
合計 78,595 76,935
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により
調達することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収さ
れるため、そのリスクは限定的です。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒
されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されて
おりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行ってお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて１年以内の支払期日でありま
す。
借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なお、長期借入金については全て変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
リース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管
理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 963,389 963,389 －
(2）売掛金 173,567 173,567 －
(3）差入保証金 781,184
△774
貸倒引当金(※)
780,410 729,560 △50,850
資産計 1,917,367 1,866,516 △50,850
(1）買掛金 249,875 249,875 －
(2）短期借入金 － － －
(3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入
1,072,359 1,072,359 －
金を含む)
(4） 未払金 144,480 144,480 －
(5）未払費用 340,036 340,036 －
(6）リース債務 8,834 8,834 －
負債計 1,815,585 1,815,585 －
（※）差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,045,724 5,045,724 －
(2）売掛金 130,567 130,567 －
(3）差入保証金 789,846
△780
貸倒引当金(※)
789,066 679,302 △109,763
資産計 5,965,357 5,855,594 △109,763
(1）買掛金 156,316 156,316 －
(2 ）短期借入金 4,200,000 4,200,000 －
(3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入
1,758,454 1,758,454 －
金を含む)
(4）未払金 167,639 167,639 －
(5）未払費用 212,643 212,643 －
(6）リース債務 - - －
負債計 6,495,054 6,495,054 －
（※）差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将
来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非上場株式 59,712 12,687
関係会社株式 67,726 45,700
上記の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 963,389 － － －
売掛金 173,567 － － －
63,001
差入保証金 － 220,281 497,901
合計 1,136,956 220,281 63,001 497,901
（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,019,196 - - -
売掛金 130,567 - - -
36,964
差入保証金 47,314 275,717 429,850
合計 5,197,078 275,717 36,964 429,850
（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 183,905 169,762 151,972 139,992 134,159 292,569
リース債務 8,834 － － － － －
合計 192,739 169,762 151,972 139,992 134,159 292,569
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,200,000 － － － － －
長期借入金 259,762 241,972 229,992 229,992 229,992 566,744
リース債務 － － － － － －
合計 4,459,762 241,972 229,992 229,992 229,992 566,744
（有価証券関係）
１．その他有価証券
非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は12,687千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上
額は59,712千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
子会社株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は45,700千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上
額は67,726千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 10,005 － －
当連結会計年度（ 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度（ 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券について47,025千円（その他有価証券の株式47,025千円）減損処理を
行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
販売費及び一般管理費 10,393 13,858
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2018年９月27日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 140,000株
ションの数（注）
付与日 2018年10月19日
新株予約権は権利行使時においても、当社又
は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地
位にあることを要する。ただし、当社又は当
権利確定条件
社関係会社の取締役を任期満了により退任し
た場合、又は定年退職その他正当な理由のあ
る場合はこの限りではない。
対象勤務期間 自 2018年10月20日 至 2022年９月26日
自 2022年９月27日 至 2028年９月26日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2018年９月27日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
140,000
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
140,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
② 単価情報
決議年月日 2018年９月27日
権利行使価格 （円）
895
行使時平均株価 （円） -
付与日における公正な評価単価
395.96
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)１ －千円 229,755千円
126,532
減損損失 109,908
投資有価証券評価損 － 14,399
資産除去債務 5,936 8,612
減価償却超過額 15,903 20,663
未払事業所税 2,634 4,626
未払事業税 6,024 －
未払費用 20,585 4,683
株主優待引当金 2,861 3,309
741 935
その他
繰延税金資産小計
164,594 413,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,113
－ △14,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － △26,672
繰延税金資産合計 － 386,846
繰延税金負債
未収還付事業税 824 4,028
長期前受収益 － 10,859
－ 1,090
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 824 15,978
繰延税金資産の純額 163,769 370,867
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 12,113 217,642 229,755
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △12,113 － △12,113
繰延税金資産 － － － － － 217,642 217,642
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金229,755千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産217,642千円を計上
しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（2019年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引
当社の連結子会社である株式会社オープンクラウドは、2020年５月29日を払込期日として非支配株主を引受人
とする第三者割当増資を実施しました。
１．取引の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社オープンクラウド
事業の内容：主として録画型Web面接システムの開発・提供
②企業結合日
2020年５月29日
③企業結合の法的形式
非支配株主を引受人とする第三者割当増資
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務基盤および提携関係の強化を図り、録画型Web面接システムの開発・提供をさらに
加速するために行ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
123,114千円
（資産除去債務関係）
当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去
債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っ
ております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っ
ております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失153,977千円を計上しております。また、当該金額は全
て「飲食 事業」にかかるものであります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失124,487千円を計上しております。また、当該金額は全
て「飲食 事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴いのれんが20,583千円発生しております。のれんの償却額は989千円であり、未償却残高は16,796千円
であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 181円74銭 127円2銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
15円78銭 △59円59銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － -
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,868,667 1,379,617
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 10,393 79,079
（うち新株予約権（千円）） （10,393） （24,252）
（うち非支配株主持分（千円）） － （54,826）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,858,273 1,300,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,224,738 10,224,738
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
161,346 △609,260
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 161,346 △609,260
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,224,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2018年10月19日付与 2018年10月19日付与
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
ストック・オプション新株予約 ストック・オプション新株予約
の概要
権の目的となる普通株式の数 権の目的となる普通株式の数
140,000株
140,000株
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（重要な後発事象）
(多額の資金の借入)
１．当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、事業運営上、安定的な手許資金を確保すること
を目的として、2020年７月31日付で連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩでの2021年４月に返済期日を迎える
短期借入金3,000,000千円を返済し、新たに同額の長期借入金を調達しました。
(1)借入先 株式会社三菱UFJ銀行
(2)借入金額 3,000,000千円
(3)借入実行日 2020年7月31日
(4)最終返済日 2028年4月28日
(5)金利 変動金利
(6)担保の有無 無担保・無保証
２．当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、事業運営上、安定的な手許資金を確保すること
を目的として、2020年８月25日開催の取締役会において連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩで資金の借入を
行うことを決議し、以下のとおり実行しております。
(1)借入先 日本政策金融公庫
(2)借入金額 500,000千円
(3)借入実行日 2020年8月28日
(4)最終返済日 2030年8月31日
(5)金利 固定金利
(6)担保の有無 無担保・無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 4,200,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 183,905 259,762 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,834 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 888,454 1,498,692 0.2 2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,081,193 5,958,454 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 241,972 229,992 229,992 229,992
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,508,998 5,206,492 7,408,508 8,048,544
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 73,157 109,197
△54,534 △821,916
期）純損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
34,862 43,343 △83,163 △609,260
する四半期（当期）純損失
（△） （千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純
3.41 4.24 △8.13 △59.59
損失（△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 3.41 0.83 △12.37 △51.45
（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
55,090 61,057
現金及び預金
※1 670,021 ※1 465,182
関係会社短期貸付金
5,732 7,952
前払費用
34,334 4,866
未収還付法人税等
46,730 51,467
未収消費税等
※1 62,181 ※1 68,589
その他
874,090 659,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,936 23,902
建物
5,771 3,849
車両運搬具
4,904 3,136
工具、器具及び備品
36,612 30,888
有形固定資産合計
投資その他の資産
59,712 12,687
投資有価証券
930,273 999,541
関係会社株式
2,328 1,672
長期前払費用
6,872 3,493
繰延税金資産
13,382 14,586
差入保証金
※1 30,000
-
関係会社長期貸付金
△ 13 △ 14
貸倒引当金
1,012,555 1,061,966
投資その他の資産合計
1,049,168 1,092,854
固定資産合計
1,923,259 1,751,970
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
11,190 8,360
未払金
34,043 16,657
未払費用
17,186 10,588
預り金
9,343 10,808
株主優待引当金
71,764 46,414
流動負債合計
71,764 46,414
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
資本剰余金
341,475 341,475
資本準備金
23,139 23,139
その他資本剰余金
364,614 364,614
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,208,813 1,049,015
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,208,813 1,049,015
△ 113,857 △ 113,857
自己株式
1,841,100 1,681,302
株主資本合計
10,393 24,252
新株予約権
1,851,494 1,705,555
純資産合計
1,923,259 1,751,970
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 5,021,090
-
売上高
※1 276,000 ※1 487,600
営業収益
5,297,090 487,600
売上高及び営業収益合計
売上原価
65,337 -
期首原材料たな卸高
1,420,324 -
当期原材料仕入高
1,485,661 -
合計
他勘定振替高 79,024 -
－ -
期末原材料たな卸高
1,406,636 -
売上原価合計
3,890,453 487,600
売上総利益
※1 3,392,946
販売費及び一般管理費 -
278,347 520,425
営業費用
※２ 3,671,293 ※２ 520,425
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益又は営業損失（△）
219,160 △ 32,825
営業外収益
※1 1,012 ※1 1,152
受取利息
2,015 -
協賛金収入
1,832 -
出資金償還益
766 518
受取保証料
- 6,870
助成金収入
311 1,295
その他
5,938 9,836
営業外収益合計
営業外費用
1,075 -
支払利息
1,898 -
支払手数料
2,180 -
その他
5,154 -
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 219,944 △ 22,989
特別損失
3,868 -
減損損失
121,499 -
関係会社株式売却損
- 47,025
投資有価証券評価損
- 2,007
その他
125,368 49,032
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 94,576 △ 72,022
27,124 7,711
法人税、住民税及び事業税
24,822 3,379
法人税等調整額
51,946 11,090
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 42,630 △ 83,112
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 381,530 341,475 23,139 364,614 1,268,430 1,268,430 △ 113,857 1,900,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,247 △ 102,247 △ 102,247
当期純利益 42,630 42,630 42,630
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 59,617 △ 59,617 － △ 59,617
当期末残高 381,530 341,475 23,139 364,614 1,208,813 1,208,813 △ 113,857 1,841,100
新株予約権 純資産合計
当期首残高
－ 1,900,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,247
当期純利益 42,630
株主資本以外の項目の当期変動額
10,393 10,393
（純額）
当期変動額合計 10,393 △ 49,223
当期末残高 10,393 1,851,494
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 381,530 341,475 23,139 364,614 1,208,813 1,208,813 △ 113,857 1,841,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,685 △ 76,685 △ 76,685
当期純損失（△） △ 83,112 △ 83,112 △ 83,112
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 159,798 △ 159,798 - △ 159,798
当期末残高
381,530 341,475 23,139 364,614 1,049,015 1,049,015 △ 113,857 1,681,302
新株予約権 純資産合計
当期首残高 10,393 1,851,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,685
当期純損失（△） △ 83,112
株主資本以外の項目の当期変動額
13,858 13,858
（純額）
当期変動額合計 13,858 △ 145,939
当期末残高 24,252 1,705,555
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2 ）その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活
動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損
損失、関係会社株式の評価等を、当該感染症の感染拡大の影響が2021年６月期末にかけて徐々に収束し回復に
向かうという前提としております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 670,545千円 495,364千円
長期金銭債権 － 30,000
次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ 1,072,359千円 888,454千円
イータリー・アジア・パシフィック株式会社 51,975 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業取引による取引高の総額
営業収益 277,200千円 487,600千円
営業費用 6,291 －
営業取引以外の取引高の総額 893 1,151
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度20％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 1,403,282 千円 163,760 千円
825,056 37,320
地代家賃
109,834 6,902
減価償却費
9,343 10,808
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
１．その他有価証券
非上場株式（前事業年度59,712千円、当事業年度12,687千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の子会社株式930,273千円、当事業年度の子会社株式999,541千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 539千円 607千円
未払費用 4,292 335
株主優待引当金 2,861 3,309
貸倒引当金 3 ▶
－ 14,399
投資有価証券評価損
繰延税金資産小計
7,697 18,656
－
△14,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △14,399
評価性引当額小計
7,697 4,256
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△824 △763
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △824 △763
繰延税金資産の純額 6,872 3,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
30.6％
法定実効税率 －
（調整）
15.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
3.4
株式報酬費 －
5.8
住民税均等割 －
△0.2
その他 －
54.9
－
税効果会計適用後の法人税等の負担額
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
- -
25,936 2,034 23,902 13,267
建物
- -
5,771 1,921 3,849 3,313
車両運搬具
-
4,904 302 2,070 3,136 13,506
工具、器具及び備品
-
36,612 302 6,026 30,888 30,086
有形固定資産計
【引当金の明細】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 13 1 - 14
株主優待引当金 9,343 10,808 9,343 10,808
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由による電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法で行う。
公告掲載URL
http://www.kichiri.com/
１．対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元
（100株）以上を保有されている株主
２．優待内容 当社の運営する店舗にてご利用いただけるご優待券
株主に対する特典
100株以上～500株未満 3,000円分×１枚
500株以上 3,000円分×３枚
３．送付時期 毎年２月～３月頃
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月30日近畿財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月30日近畿財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日近畿財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日近畿財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月11日近畿財務局長に提出
(４） 臨時報告書
2019年10月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月28日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きちりホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社きちりホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きちりホールディン
グスの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きちりホールディングスが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月28日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査意 見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きちりホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
きちりホールディングス2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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