日亜化学工業株式会社 半期報告書 第65期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第65期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和2年9月28日
【中間会計期間】 第65期中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総合部門長 経理部長 岸 明人
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総合部門長 経理部長 岸 明人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成30年 至令和元年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 180,375 195,162 171,981 406,967 404,964
売上高
(百万円) 29,694 18,668 20,952 76,095 56,463
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 21,563 12,173 14,855 56,395 39,161
(当期)純利益
(百万円) 13,606 9,208 7,718 33,131 43,320
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 737,964 753,214 784,932 757,489 787,326
純資産額
(百万円) 834,859 835,097 869,830 843,710 873,438
総資産額
(円) 328,510 335,302 349,422 337,203 350,486
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 9,600 5,419 6,613 25,106 17,434
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 88.4 90.2 90.2 89.8 90.1
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 43,350 71,109 57,458 64,504 110,422
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 35,243 △ 32,874 △ 40,536 △ 63,522 △ 63,588
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 11,199 △ 12,206 △ 10,416 △ 11,042 △ 12,161
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 334,923 351,115 366,636 328,400 361,304
期末(期末)残高
(人) 8,826 9,185 9,256 8,880 9,172
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成30年 至令和元年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 176,052 191,189 168,732 397,007 395,111
売上高
(百万円) 29,024 17,859 23,525 71,633 52,404
経常利益
(百万円) 21,583 12,142 18,142 53,615 36,769
中間(当期)純利益
(百万円) 52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金
(千株) 2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数
(百万円) 685,346 701,849 735,247 704,339 733,617
純資産額
(百万円) 780,574 782,134 817,431 788,978 816,257
総資産額
(円) - - - 6,000 4,500
1株当たり配当額
(%) 87.8 89.7 89.9 89.3 89.9
自己資本比率
(人) 7,881 8,084 8,165 7,866 8,039
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.第63期の1株当たり配当額には、連結売上高が初めて4,000億円を超えたことによる記念配当1,000円を含ん
でいます。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 1,022
光半導体事業 6,153
全社(共通) 2,081
合計 9,256
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。)で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
3.従業員数の増加は主に業容の拡大によるものです。
(2)提出会社の状況
令和2年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 1,020
光半導体事業 5,360
全社(共通) 1,785
合計 8,165
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)で記載
しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
3.従業員数の増加は主に業容の拡大によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更
はありません。新たに生じた事項は次のとおりです。
経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各国の諸規制による経済活動への影響が広範囲に及んで
います。このため、当社商品についても市場の変動リスクは増大しており、更なる需給の見極めが求められていま
す。
感染症の収束が見通せない状況の中、当社グループでは、従業員をはじめとする全ての関係者の健康と安全確保
を最優先に考え、新型コロナウイルス対策本部を設置し、引き続き、細分項目における感染予防策の徹底に努めて
まいります。その傍ら、コロナ禍による地域社会が受ける痛みを少しでも和らげることを目的とした寄付活動を
行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、 当 半期報告書に記載した「事業の状況」に関する事項のうち、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はなく、重要事象等は存在しておりません。な
お、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推
移状況を注視してまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に中国の消費や投資、各国の輸出入が不調に陥る中、新
型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。世界中のサプ
ライチェーンが分断し、自動車業界及び電子機器業界などでも生産活動に大きな支障が生じました。新型コロナウ
イルス感染症の拡大懸念により、各市場での不安定さが増しており、引き続き予断を許さない状況となっていま
す。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続
し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より3,607百万円減少して869,830百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より1,212百万円減少して84,898百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より2,394百万円減少して784,932百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は 171,981 百万円(前年同期比88%)、営
業利益は 20,981 百万円(前年同期比106%)、経常利益は 20,952 百万円(前年同期比112%)、親会社株主に帰属
する中間純利益は 14,855 百万円(前年同期比122%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)化学品事業
正極材料事業においては、前期に引き続き、環境対応車向けの需要拡大により、出荷量は前年比110%と増加
しました。売上高は主要原材料の相場が昨年と比較して大幅に下がったことにより減少しましたが、営業利益
は出荷量の拡大により大幅に増加しました。
蛍光体事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりLED市場が縮小したため、LED用蛍光
体の出荷量は前年比70%と減少しました。
磁性材料事業においては、自動車減産の影響はありましたが、採用機種の拡大により前年同期並を確保しま
した。
これらの結果、売上高は55,379百万円(前年同期比82%)、営業利益は6,880百万円(前年同期は11百万円)
となりました。
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2)光半導体事業
LED事業においては、液晶バックライト分野では車載モニター向けは新型コロナウイルス感染症の拡大の
影響を受け売上高を大きく減らしたものの、スマホ・タブレット・ノートPC向けは在宅勤務・教育用として
の需要の高まりから好調に推移し、全体では売上高は増加しました。ヘッドライト等、車載分野向けLEDは
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による自動車市場低迷とそれに伴う客先工場稼働率低下に伴い売上高
は大幅に減少しました。照明分野は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で市場低迷の中、スマートフォン
向けフラッシュのシェア拡大等に取り組んだ事で売上高は小幅減に留めました。
LD(半導体レーザー)事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により4月以降主力であ
るプロジェクター市場の低迷で売上高が大幅減となりました。
これらの結果、売上高は116,602百万円(前年同期比91%)、営業利益は20,731百万円(前年同期比80%)と
なりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の6,880百万円と光半導体事業の20,731百万円の合計から、配賦不能営業費用等6,630百万円を差
し引いた20,981百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 366,636 百万円と前
連結会計年度末に比べ5,332百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ13,650百万円減少して 57,458 百万円となりました。主
な加算項目は、減価償却費22,998百万円、賞与引当金の増加2,503百万円、売上債権の減少27,252百万円、また、
主な減算項目は、棚卸資産の増加11,775百万円、仕入債務の 減少 344百万円、法人税等の支払額7,997百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ7,661百万円増加して 40,536 百万円となりました。主
な支出内訳は、有形固定資産の取得による支出36,362百万円、定期預金の預入による支出4,475百万円、また、主
な収入内訳は、定期預金の払戻による収入2,315百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ1,789百万円減少して 10,416 百万円となりました。収
入内訳は、長期借入れによる収入6,700百万円、また、主な支出内訳は長期借入金の返済による支出6,935百万円、
配当金の支払額10,107百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけ
て示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和2年1月1日 前年同期比(%)
至 令和2年6月30日)
化学品事業(百万円) 55,379 82%
光半導体事業(百万円) 116,602 91%
合計(百万円) 171,981 88%
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
います。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より3,607百万円減少して、869,830百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末より8,992百万円減少して、577,414百万円となりました。
現金及び預金は5,251百万円増加して、371,285百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、前連結会計年度後半と比較して少な
かったこと及び回収が進んだこと等により、27,633百万円減少して、88,123百万円となりました。
たな卸資産は 新型コロナウイルス感染症の拡大による出荷量減少の影響により 、11,701百万円増加して、
106,721百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より5,384百万円増加して、 292,416百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で12,165百万円増加して、204,954百万円となりました。
投資有価証券は主に株価下落により10,044百万円減少して、78,544百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より1,212百万円減少して、84,898百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、当中間連結会計期間の原材料相場の下落や為替相場の影響等で、355百万円減少し
て、12,954百万円となりました。
未払法人税等は納付により1,297百万円減少して、6,922百万円となりました。
借入金は返済が借入を上回ったため235百万円減少して、1年内返済予定の長期借入金は 11,427百万円、長期借
入金は20,784百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より2,394百万円減少して、784,932百万円となりました。増減内訳は、「第5
経理の状況、1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとお
りです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 」に記載のとおり
です。
(営業外損益)
営業外収益は1,622百万円(前年同期比78%)、営業外費用は1,651百万円(前年同期比51%)となり、純営業
外損益は△29百万円(前年同期△1,168百万円)となりました。これは主に、為替差損が前年同期よりも減少し
て1,511百万円(前年同期2,932百万円)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は100百万円、特別損失は1,283百万円となりました。
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c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかな
うこととしています。
なお、自己資本比率90.2%、流動比率1,041%、固定比率37%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業
活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資
資金を調達することが可能と考えています。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、環境・省エネを重視した高効率・長寿命の光関連商品や高性能の電池材料等の開発・販売を
通じて、存在価値のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必須です。
当中間連結会計期間も新機能の創出を目指した研究開発や、各商品の性能向上を積極的に行いました。この結果、
当中間連結会計期間の研究開発費は18,875百万円(前年同期比115%)と なりました。
(1)化学品事業
電池材料関連では、次期電動車向けリチウムイオン電池用の採用機種拡大とともに、生産性向上を目的とした革
新的なプロセス改善に取り組んでいます。また、次世代電池用正極材の開発にも積極的に取組んだ結果、全固体電
池用に一部採用が決定しましたので、更なる革新型蓄電池の材料を開発中です。
蛍光体関連では、LEDおよびLD用蛍光体の性能向上に取り組むとともに、新規蛍光体の開発にも鋭意取り組
んでいます。
磁性材料関連も自動車の電動化が進み、モータ-関連等、需要拡大しているため、性能と生産性の向上を目的と
したプロセス改善に邁進中です。加えて、業界最高の耐水性ボンド磁石の開発にも成功し、電動車への採用を目指
しています。
化学品事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は1,619百万円(前年同期比128%)です。
(2)光半導体事業
LED分野では、O-LEDの対抗品として、液晶ディスプレイ用LED面光源を積極的に開発中(一部小規模
量産中)で、今後の当該市場への拡大が期待されています。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大で関心
の高まっている深紫外LEDの本格量産に目途がつきました。新商品(ピーク波長280nm、放射束70mW、電力変換
効率3.6%)は業界最高性能(当社調べ)を実現しています。殺菌やウイルス無害化への応用が期待でき、市場ニーズ
に合わせ随時生産能力アップとラインナップ充実を図る計画です。
LD関連では、プロジェクター分野における青マルチチップ搭載パッケージ(OctoLas®)の光出力を向上させる開
発を行い、従来の光出力115Wに対して、125W品の商品化に成功しました。また、赤、緑、青の3色レーザー搭載
パッケージの商品化にも成功しました。これにより、他の光源では実現困難である圧倒的な色表現範囲を有し、従
来よりも部品点数が少ないプロジェクターが作成可能となるため、高性能レーザープロジェクターやレーザーテレ
ビ分野の更なる拡大が期待できます。
光半導 体事業に係る当中間連結会計期間の研究開発費は17,255百万円(前年同期比114%)です。
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第3【設備の状況】
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の状況の記載にあたっては、有価証券報告書において
「設備投資等の概要」、「主要な設備の状況」並びに「設備の新設、除却等の計画」に関して個々の設備毎に記載する方
法ではなく、セグメント毎に記載する方法によっています。
また、半期報告書においては、「主要な設備の状況」は前連結会計年度末からの重要な異動について個別会社、事業あ
るいは設備毎に記載し、「設備の新設、除却等の計画」については連結会計年度末並びに中間連結会計期間末時点では
個々の案件毎に決定していないため、当中間連結会計期間末時点の新設計画並びに当中間連結会計期間の設備の完成の状
況は、セグメント毎に記載する方法によっています。
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に取得した主要な設備は、以下のとおりです。
提出会社
取得価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地
建物及び 機械装置及 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
本社 LED 製造設備 3
光半導体事業 26 1,468 2,678 4,176 3,403
LD製造設備 他
(徳島県阿南市) (-)
辰巳工場 LED製造設備 -
光半導体事業 28 3,772 5,093 8,894 2,663
(徳島県阿南市) 他 (-)
辰巳工場
電池材料製造設 -
化学品事業 189 2,154 13,542 15,887 1,050
(徳島県阿南市) 備 他
(-)
(注)1.上記「その他」には建設仮勘定を含みます。
2.上記金額は当中間連結会計期間に検収を行ったものであり、前連結会計年度において既支払額として記載し
た金額は含んでいません。
当中間連結会計期間に重要な除却、売却はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に変更があったものは次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
前連結会 当中間連結
事業所名 名称
方法
計年度 会計期間 着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 20,856 17,476 自己資金 平成25年10月 令和2年12月
本社
(2)重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。
会社名 当初予定額 投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 (百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備他 628 586 令和2年6月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 10,159 8,805 令和2年6月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 8,453 7,831 令和2年6月
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED製造設備 令和2年6月
185 179
鳴門工場
当社
神奈川県横浜市 光半導体事業 LED研究開発設備他 1,334 1,204 令和2年6月
横浜研究所
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 令和2年6月
2,453 2,317
本社
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半期報告書
会社名 当初予定額 投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 1,890 1,753 令和2年6月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 3,429 3,353 令和2年6月
本社
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前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、進行中の計画の進捗は次のとおりです。
投資予定金額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了予定
総額 既支払額
事業所名
(百万円) (百万円)
当社
徳島県阿南市 化学品事業 電池材料製造設備他 81,109 45,182 令和4年12月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 令和2年12月
16,160 13,420
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 9,023 2,642 令和3年7月
本社
当社
徳島県鳴門市 光半導体事業 LED製造設備 令和2年9月
14,671 9,111
鳴門工場
当社
神奈川県横浜市 光半導体事業 LED研究開発設備他 6,454 5,841 令和2年9月
横浜研究所
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LD製造設備 4,334 3,747 令和3年2月
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 4,357 3,232 令和4年1月
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED研究開発設備他 2,686 2,276 令和2年12月
本社
(3)新たに確定した設備新設計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完了後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社 電池材料製造設
徳島県阿南市 化学品事業 55,293 10,409 自己資金 令和2年1月 令和4年12月 -
辰巳工場 備他
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 LED製造設備 5,999 1,029 自己資金 令和2年1月 令和3年4月 -
辰巳工場
(注)上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年9月28日)
(令和2年6月30日) 取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 (注)
計 2,246,209 2,246,209 - -
(注)1.当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
2.当社は、単元株制度は採用していません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年1月1日~
- - -
2,246,209 52,026 38,040
令和2年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
徳島県阿南市上中町岡491 291,649 13.0
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498-48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜1-41 105,175 4.7
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市西船場町2-24-1 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町1-1-1 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町6-1-12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町2-9 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町1 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 63,050 2.8
株式会社三菱UFJ銀行
- 1,102,031 49.1
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式2,246,209 2,246,209 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,246,209 - -
総株主の議決権 - 2,246,209 -
②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
NPS推進室長
取締役 取締役 生産革新室長 武藤 重樹 令和2年4月1日
第二部門 加工技術部長
総合部門 国際経理・連結決算担当
取締役 取締役 総合部門 国際経理・連結決算担当 村島 和聡 令和2年4月1日
NPS推進室長補佐
第二部門 第二部門
車載事業統括部長 第二営業本部長
取締役 取締役 湯浅 眞一 令和2年6月1日
マーケティング室長 マーケティング室長
第二営業本部長 照明事業統括部長、照明企画部長
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年
6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
366,034 371,285
現金及び預金
106,807 79,932
受取手形及び売掛金
8,948 8,190
電子記録債権
95,019 106,721
たな卸資産
※2 9,794 ※2 11,501
その他
△ 198 △ 218
貸倒引当金
586,406 577,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,874 120,164
建物及び構築物
△ 54,940 △ 56,607
減価償却累計額
※1 64,933 ※1 63,557
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 515,330 527,273
△ 439,934 △ 452,894
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 75,396 74,379
※1 16,277 ※1 16,439
土地
29,097 43,494
建設仮勘定
47,210 47,575
その他
△ 40,126 △ 40,490
減価償却累計額
その他(純額) 7,083 7,084
192,789 204,954
有形固定資産合計
無形固定資産 2,528 2,678
投資その他の資産
88,589 78,544
投資有価証券
195 168
繰延税金資産
3,707 6,775
その他
△ 779 △ 706
貸倒引当金
91,713 84,782
投資その他の資産合計
287,031 292,416
固定資産合計
873,438 869,830
資産合計
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半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
13,310 12,954
支払手形及び買掛金
※1 11,536 ※1 11,427
1年内返済予定の長期借入金
8,219 6,922
未払法人税等
賞与引当金 1,501 4,003
375 196
役員賞与引当金
475 546
製品補償引当金
※2 16,929 ※2 19,410
その他
52,348 55,460
流動負債合計
固定負債
※1 20,910 ※1 20,784
長期借入金
5,409 1,092
繰延税金負債
519 499
役員退職慰労引当金
6,710 6,868
退職給付に係る負債
213 192
その他
固定負債合計 33,762 29,437
86,111 84,898
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
662,623 667,065
利益剰余金
752,690 757,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,146 24,753
その他有価証券評価差額金
4,955 3,749
為替換算調整勘定
△ 1,527 △ 759
退職給付に係る調整累計額
34,575 27,743
その他の包括利益累計額合計
60 56
非支配株主持分
787,326 784,932
純資産合計
873,438 869,830
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
195,162 171,981
売上高
146,898 119,422
売上原価
48,264 52,559
売上総利益
※1 28,427 ※1 31,577
販売費及び一般管理費
19,837 20,981
営業利益
営業外収益
475 390
受取利息
954 601
受取配当金
353 57
特許料収入
153 322
損害賠償収入
147 250
その他
2,085 1,622
営業外収益合計
営業外費用
80 78
支払利息
2,932 1,511
為替差損
241 61
その他
営業外費用合計 3,253 1,651
18,668 20,952
経常利益
特別利益
※2 35 ※2 100
固定資産売却益
35 100
特別利益合計
特別損失
※3 448 ※3 411
固定資産除売却損
2,518 769
投資有価証券評価損
- 102
減損損失
2,967 1,283
特別損失合計
15,737 19,769
税金等調整前中間純利益
6,637 6,736
法人税、住民税及び事業税
△ 3,077 △ 1,823
法人税等調整額
3,560 4,912
法人税等合計
12,177 14,857
中間純利益
3 1
非支配株主に帰属する中間純利益
12,173 14,855
親会社株主に帰属する中間純利益
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半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
12,177 14,857
中間純利益
その他の包括利益
△ 1,012 △ 6,699
その他有価証券評価差額金
△ 1,908 △ 1,206
為替換算調整勘定
△ 47 767
退職給付に係る調整額
△ 2,968 △ 7,138
その他の包括利益合計
9,208 7,718
中間包括利益
(内訳)
9,206 7,717
親会社株主に係る中間包括利益
1 0
非支配株主に係る中間包括利益
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半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
52,026 38,040 636,939 727,006
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する中間
12,173 12,173
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,303 △ 1,303
当中間期末残高
52,026 38,040 635,635 725,702
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 24,841 5,481 99 30,423 59 757,489
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,477
親会社株主に帰属する中間
12,173
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 1,012 △ 1,906 △ 47 △ 2,967 △ ▶ △ 2,971
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,012 △ 1,906 △ 47 △ 2,967 △ ▶ △ 4,274
当中間期末残高 23,829 3,575 52 27,456 55 753,214
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当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 662,623 752,690
会計方針の変更による累積
△ 306 △ 306
的影響額
会計方針の変更を反映した
52,026 38,040 662,317 752,384
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 10,107 △ 10,107
親会社株主に帰属する中間
14,855 14,855
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 4,747 4,747
当中間期末残高 52,026 38,040 667,065 757,132
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 31,146 4,955 △ 1,527 34,575 60 787,326
会計方針の変更による累積
306 306 -
的影響額
会計方針の変更を反映した
31,452 4,955 △ 1,527 34,881 60 787,326
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,107
親会社株主に帰属する中間
14,855
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 6,698 △ 1,206 767 △ 7,138 △ ▶ △ 7,142
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,698 △ 1,206 767 △ 7,138 △ ▶ △ 2,394
当中間期末残高
24,753 3,749 △ 759 27,743 56 784,932
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,737 19,769
税金等調整前中間純利益
22,921 22,998
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 149 △ 51
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,356 2,503
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 216 △ 179
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14 1,267
△ 1,430 △ 991
受取利息及び受取配当金
80 78
支払利息
為替差損益(△は益) 2,186 293
投資有価証券評価損益(△は益) 2,518 769
443 411
固定資産除売却損
売上債権の増減額(△は増加) 26,237 27,252
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,826 △ 11,775
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,746 △ 344
3,915 2,550
その他
小計 81,965 64,551
利息及び配当金の受取額 1,430 988
△ 78 △ 83
利息の支払額
△ 12,209 △ 7,997
法人税等の支払額
71,109 57,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,272 △ 4,475
定期預金の預入による支出
7,958 2,315
定期預金の払戻による収入
△ 200 △ 206
投資有価証券の取得による支出
55 -
投資有価証券の売却による収入
△ 32,296 △ 36,362
有形固定資産の取得による支出
160 182
有形固定資産の売却による収入
△ 641 △ 628
無形固定資産の取得による支出
△ 637 △ 1,362
その他
△ 32,874 △ 40,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,300 6,700
長期借入れによる収入
△ 5,976 △ 6,935
長期借入金の返済による支出
△ 13,477 △ 10,107
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ ▶
△ 45 △ 68
その他
△ 12,206 △ 10,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,313 △ 1,173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,715 5,332
328,400 361,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 351,115 ※ 366,636
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe B.V.
Nichia Chemical Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
日亜化学(香港)有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、持分法を適用していない関連会社(シチズン電子株式会社、AMMONO sp.zo.o.、GANZHOU DONGLI HI-
TECH CO., LTD.他4社)は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は9月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
中間財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並
びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担
額を計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上してい
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費
用処理しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間連結決算日における有効性の評価を省略していま
す。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 法人税等の会計処理
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は提出会社の当連結会計年度において予定している
固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額
を計算しています。
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(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号
2019年6月28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号
2018年9月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という)を当中間連結会計期間の期首から適用し、在外
子会社等において国際財務報告基準第9号「金融資産」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変
動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益
相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正しています。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影
響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、中間連結株主資本等変動計算書の当中間連結会計期間の期首において、利益剰余金は306百万円
減少し、その他有価証券評価差額金は306百万円増加しています。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
建物及び構築物 699 百万円 690 百万円
土地 458 458
計 1,158 1,149
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(令和元年12月31日)
(令和2年6月30日)
長期借入金
3,174 百万円 3,174 百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」及び、流動負債の「その他」に含めて表示し
ています。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
販売促進費 41 百万円 38 百万円
3,547 4,090
給料及び手当
421 436
賞与引当金繰入額
199 195
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 46
126 261
退職給付費用
27 23
役員退職慰労引当金繰入額
1,014 1,040
減価償却費
79 558
寄付金
16,362 18,875
研究開発費
1,835 1,620
特許経費
69 250
製品補償引当金繰入額
4,706 4,232
その他
※2 固定資産売却益の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
百万円 百万円
建物及び構築物 19 -
機械装置及び運搬具 12 9
土地 - 59
その他 3 30
計 35 100
※3 固定資産除売却損の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
建物及び構築物 1 百万円 64 百万円
機械装置及び運搬具 246 231
撤去費 197 158
その他 3 58
計 448 513
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加(千株) 減少(千株)
首 株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年3月28日
普通株式 13,477 6,000 平成30年12月31日 平成31年3月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間
増加(千株) 減少(千株)
首 株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,246 - - 2,246
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和2年3月26日
普通株式 10,107 4,500 令和元年12月31日 令和2年3月27日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
353,741 371,285
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,626 △4,649
現金及び現金同等物 351,115 366,636
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
-
(1)現金及び預金 366,034 366,034
-
(2)受取手形及び売掛金 106,807 106,807
-
(3)電子記録債権 8,948 8,948
(4)投資有価証券
その他有価証券 80,518 80,518 -
-
資産計 562,308 562,308
-
(1)支払手形及び買掛金 13,310 13,310
(2)長期借入金(*) 32,447 32,447 △0
負債計 45,757 45,757 △0
デリバティブ取引
- - -
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ計
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当中間連結会計期間(令和2年6月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
-
(1)現金及び預金 371,285 371,285
79,932 -
(2)受取手形及び売掛金 79,932
-
(3)電子記録債権 8,190 8,190
(4)投資有価証券
その他有価証券 -
70,456 70,456
-
資産計 529,865 529,865
-
(1)支払手形及び買掛金 12,954 12,954
(2)長期借入金(*) 32,211 32,203 △8
負債計 45,166 45,157 △8
デリバティブ取引
- - -
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ計
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によって
います。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によって
います。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
非上場株式 8,070 8,088
合 計
8,070 8,088
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)3.金融商品等の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 69,560 22,590 46,969
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 69,560 22,590 46,969
株式 10,957 13,957 △3,000
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 10,957 13,957 △3,000
合計 80,518 36,548 43,969
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 913百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めていません。
当中間連結会計期間(令和2年6月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 60,897 21,837 39,059
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 60,897 21,837 39,059
株式 9,558 14,169 △4,610
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 9,558 14,169 △4,610
合計 70,456 36,007 34,448
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 931百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
-
株式 56 1
-
合計 56 1
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
- - -
株式
- - -
合計
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券2,518百万円の減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、投資有価証券769百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落し、回復の見込みのないものにつ
いて行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和元年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
(注)
変動受取・固定支払 長期借入金 700 440
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間(令和2年6月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
(注)
変動受取・固定支払 長期借入金 935 660
(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」
の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
化学品事業:蛍光体、電池材料等
光半導体事業:LED、LED応用製品、LD等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
調整額
務諸表計上
(注)1
額(注)2
化学品 光半導体 計
売上高
67,213 127,949 195,162 - 195,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,905 194 2,100 △ 2,100 -
は振替高
69,119 128,144 197,263 △ 2,100 195,162
計
11 25,915 25,926 △ 6,089 19,837
セグメント利益
102,889 264,116 367,005 468,091 835,097
セグメント資産
その他の項目
3,706 18,077 21,784 1,137 22,921
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
5,215 25,937 31,152 1,357 32,510
産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,089百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産468,091百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,137百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,357百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
調整額
務諸表計上
(注)1
額(注)2
化学品 光半導体 計
売上高
55,379 116,602 171,981 - 171,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,681 69 1,751 △ 1,751 -
は振替高
57,060 116,672 173,733 △ 1,751 171,981
計
6,880 20,731 27,612 △ 6,630 20,981
セグメント利益
114,678 267,549 382,227 487,602 869,830
セグメント資産
その他の項目
3,844 17,931 21,775 1,222 22,998
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
15,573 17,430 33,004 3,846 36,850
産の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,630百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産487,602百万円。全社資産は主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,222百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産3,846百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照ください。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
64,270 81,816 24,550 24,239 285 195,162
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は51,392百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は20,070百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
(「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照ください。)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
60,492 64,950 20,758 25,492 287 171,981
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.アジアのうち、中国への売上高は23,257百万円、韓国への売上高は17,398百万円です。
3.北南米のうち、米国への売上高は17,173百万円です。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 5,419円 6,613円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 12,173 14,855
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金
12,173 14,855
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,246 2,246
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
1株当たり純資産額 350,486円 349,422円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
316,894 315,856
現金及び預金
861 622
受取手形
8,558 7,670
電子記録債権
98,849 82,088
売掛金
93,061 104,271
たな卸資産
※2 9,449 ※2 12,809
その他
527,673 523,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 59,303 ※1 58,091
建物
※1 3,574 ※1 3,534
構築物
75,008 74,037
機械及び装置
29 38
車両運搬具
6,340 6,449
工具、器具及び備品
※1 15,159 ※1 15,361
土地
28,936 43,139
建設仮勘定
188,352 200,653
有形固定資産合計
無形固定資産 2,441 2,594
投資その他の資産
79,085 69,114
投資有価証券
19,483 22,455
その他
△ 779 △ 706
貸倒引当金
97,790 90,863
投資その他の資産合計
288,583 294,111
固定資産合計
816,257 817,431
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
13,203 12,952
買掛金
※1 11,536 ※1 11,427
1年内返済予定の長期借入金
7,754 6,260
未払法人税等
賞与引当金 1,390 3,848
372 194
役員賞与引当金
475 546
製品補償引当金
16,106 18,559
その他
50,837 53,787
流動負債合計
固定負債
※1 20,910 ※1 20,784
長期借入金
4,381 5,639
退職給付引当金
501 496
役員退職慰労引当金
6,009 1,475
繰延税金負債
固定負債合計 31,802 28,396
82,639 82,183
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
46 46
固定資産圧縮積立金
0 0
特別償却準備金
500,000 550,000
別途積立金
111,709 69,744
繰越利益剰余金
613,387 621,422
利益剰余金合計
703,454 711,489
株主資本合計
評価・換算差額等
30,162 23,758
その他有価証券評価差額金
30,162 23,758
評価・換算差額等合計
733,617 735,247
純資産合計
816,257 817,431
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
191,189 168,732
売上高
146,586 119,609
売上原価
44,603 49,122
売上総利益
27,054 29,980
販売費及び一般管理費
17,548 19,141
営業利益
※1 4,256 ※1 6,049
営業外収益
※2 3,945 ※2 1,666
営業外費用
17,859 23,525
経常利益
特別利益 32 100
2,966 1,283
特別損失
14,924 22,341
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,981 5,921
△ 3,199 △ 1,722
法人税等調整額
2,782 4,199
法人税等合計
12,142 18,142
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 88,394 590,095 680,162
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
中間純利益 12,142 12,142 12,142
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
当中間期末残高
52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 87,059 588,761 678,828
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
24,176 24,176 704,339
当中間期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 13,477
中間純利益 12,142
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 1,155 △ 1,155 △ 1,155
額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,155 △ 1,155 △ 2,490
当中間期末残高 23,021 23,021 701,849
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当中間会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 46 0 500,000 111,709 613,387 703,454
当中間期変動額
別途積立金の積立
50,000 △ 50,000 -
剰余金の配当 △ 10,107 △ 10,107 △ 10,107
中間純利益
18,142 18,142 18,142
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 50,000 △ 41,965 8,034 8,034
当中間期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 46 0 550,000 69,744 621,422 711,489
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 30,162 30,162 733,617
当中間期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 10,107
中間純利益 18,142
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 6,404 △ 6,404 △ 6,404
額(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,404 △ 6,404 1,630
当中間期末残高 23,758 23,758 735,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により
費用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上していま
す。
6.ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間決算日における有効性の評価を省略しています。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している固定資産圧縮
積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算していま
す。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
百万円 百万円
建物 699 690
構築物 0 0
土地 458 458
計 1,158 1,149
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度
当中間会計期間
(令和元年12月31日)
(令和2年6月30日)
長期借入金
3,174 百万円 3,174 百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
受取利息 87 百万円 84 百万円
受取配当金 3,550 5,373
受取賃貸料 30 29
特許料収入 353 57
損害賠償収入 153 322
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※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
百万円 百万円
支払利息 72 70
為替差損 3,645 1,544
貸倒引当金繰入額 170 △0
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
有形固定資産 21,959 百万円 21,872 百万円
無形固定資産 408 482
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(有価証券関係)
前事業年度(令和元年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。な
お、これらの貸借対照表計上額については、次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 3,209
関連会社株式 7,156
子会社出資金 5,506
関連会社出資金 92
当中間会計期間(令和 2 年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。な
お、これらの中間貸借対照表計上額については、次のとおりです。
区分 中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 3,209
関連会社株式 7,156
子会社出資金 5,506
関連会社出資金 92
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第64期)(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)令和2年3月26日 四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月23日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年
1月1日から令和2年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日亜化学工業株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管して
います。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月23日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 尋史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(令和2年1
月1日から令和2年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日亜化学工業株式会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年1月1
日から令和2年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管して
います。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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