ＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和2年1月17日－令和2年7月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和2年1月17日－令和2年7月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月15日 提出
【計算期間】 第23期(自 2020年1月17日至 2020年7月16日)
【ファンド名】 ＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数（日経平均株価）の変動率
に一致させることを目的として運用を行います。
追加信託の限度額は、５兆円相当額です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
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社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
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なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2009年2月24日 設定日、信託契約締結、運用開始
2009年2月25日 ファンドの受益権を大阪証券取引所に上場
2013年7月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引
所に上場
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに
「上場投資信託の取扱い等に関する契 関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の内容
約」 等が定められています。
③委託会社の概況（2020年7月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とし
て、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に対する投資とし
て運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の株数の比率を維持
することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やか
に売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場
合があります。
③①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に
有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま
す。）とします。
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
３．金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、次に掲げるものとします。なお、
当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
（３）【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資は行いません。
④同一銘柄の株式
同一銘柄の株式への投資割合に制限を設けません。
⑤信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑥有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑦資金の借入れ
資金の借入れを行いません。
⑧投資する株式の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式についてはこの限りでは
ありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては委託会社が投資することを指図することができます。
⑨有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で
貸し付けることの指図をすることができます。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
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⑪信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、日経平均株価（日経225）の動きに連動することをめざして運用を行います
が、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連動
しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、当該指数を構成する銘柄
が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の配当金や権利
処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じることがありま
す。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
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・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
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※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販
売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとし
ます。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金（交換）に関する事務手続等で
す。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
なお、①と②の合計額は信託財産の純資産総額に対して、年0.275％（税抜 0.25％）以内の率
を乗じて得た額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.187％（税抜 年0.17％）以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55％（税抜 50％）
以内の額
１口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
上記①の配分
信託財産の純資産総額に応じて 委託会社 受託会社
7,500億円以下の部分 0.1％ 0.07％
7,500億円超１兆円以下の部分 0.11％ 0.06％
１兆円超２兆円以下の部分 0.12％ 0.05％
２兆円超の部分 0.13％ 0.04％
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
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期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用（追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額）に対して0.00825％（税抜0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825％（税抜0.0075％）））は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に年0.0275％（税抜 年0.025％）を乗じて得た額）は、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産から支払うことができるものとします。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲
渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
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です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2020年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信】
（１）【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 1,356,003,682,340 99.40
コール・ローン、その他資産 ― 8,124,197,388 0.60
（負債控除後）
純資産総額 1,364,127,879,728 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 8,116,480,000 0.59
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 2,242,000 60,306.55 135,207,300,000 56,050.00 125,664,100,000 9.21
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 13,452,000 6,405.56 86,167,620,000 6,595.00 88,715,940,000 6.50
信業
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日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 2,242,000 28,442.94 63,769,080,000 28,800.00 64,569,600,000 4.73
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 13,452,000 3,302.32 44,422,824,000 3,259.00 43,840,068,000 3.21
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 2,242,000 19,078.48 42,773,960,000 18,450.00 41,364,900,000 3.03
日本 株式 ファナック 電気機器 2,242,000 20,494.34 45,948,330,000 17,705.00 39,694,610,000 2.91
日本 株式 テルモ 精密機器 8,968,000 4,028.25 36,125,376,000 3,975.00 35,647,800,000 2.61
日本 株式 中外製薬 医薬品 6,726,000 5,190.90 34,914,060,000 4,736.00 31,854,336,000 2.34
日本 株式 エムスリー サービス 5,380,800 4,773.49 25,685,232,000 5,380.00 28,948,704,000 2.12
業
日本 株式 信越化学工業 化学 2,242,000 12,925.45 28,978,870,000 12,275.00 27,520,550,000 2.02
日本 株式 京セラ 電気機器 4,484,000 5,985.60 26,839,436,000 5,844.00 26,204,496,000 1.92
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 2,242,000 10,660.95 23,901,860,000 11,680.00 26,186,560,000 1.92
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 4,484,000 6,610.63 29,642,080,000 5,700.00 25,558,800,000 1.87
日本 株式 リクルートホールディング サービス 6,726,000 3,625.68 24,386,358,000 3,268.00 21,980,568,000 1.61
ス 業
日本 株式 ファミリーマート 小売業 8,968,000 2,418.50 21,689,192,000 2,358.00 21,146,544,000 1.55
日本 株式 第一三共 医薬品 2,242,000 8,245.27 18,485,916,000 9,258.00 20,756,436,000 1.52
日本 株式 セコム サービス 2,242,000 9,389.09 21,050,340,000 9,081.00 20,359,602,000 1.49
業
日本 株式 エーザイ 医薬品 2,242,000 8,347.73 18,715,624,000 8,487.00 19,027,854,000 1.39
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 11,210,000 1,714.02 19,214,165,000 1,650.00 18,496,500,000 1.36
日本 株式 ソニー 電気機器 2,242,000 8,176.20 18,331,062,000 8,076.00 18,106,392,000 1.33
日本 株式 花王 化学 2,242,000 8,531.93 19,128,596,000 7,636.00 17,119,912,000 1.26
日本 株式 オリンパス 精密機器 8,968,000 1,969.88 17,665,900,000 1,883.50 16,891,228,000 1.24
日本 株式 オムロン 電気機器 2,242,000 7,232.43 16,215,120,000 7,530.00 16,882,260,000 1.24
日本 株式 塩野義製薬 医薬品 2,242,000 6,159.77 13,810,210,000 6,259.00 14,032,678,000 1.03
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,242,000 6,788.08 15,218,886,000 6,217.00 13,938,514,000 1.02
器
日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 2,242,000 6,220.00 13,945,260,000 6,150.00 13,788,300,000 1.01
信業
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 11,210,000 1,246.87 13,977,430,000 1,191.00 13,351,110,000 0.98
信業
日本 株式 日東電工 化学 2,242,000 6,030.66 13,520,760,000 5,950.00 13,339,900,000 0.98
日本 株式 資生堂 化学 2,242,000 6,761.86 15,160,096,000 5,850.00 13,115,700,000 0.96
日本 株式 バンダイナムコホールディ その他製 2,242,000 5,953.39 13,347,504,000 5,821.00 13,050,682,000 0.96
ングス 品
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.11
鉱業 0.04
建設業 1.92
食料品 3.69
繊維製品 0.15
パルプ・紙 0.09
化学 7.91
医薬品 9.62
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石油・石炭製品 0.20
ゴム製品 0.62
ガラス・土石製品 0.97
鉄鋼 0.06
非鉄金属 0.76
金属製品 0.22
機械 4.90
電気機器 20.26
輸送用機器 3.92
精密機器 4.02
その他製品 2.07
電気・ガス業 0.18
陸運業 1.67
海運業 0.07
空運業 0.04
倉庫・運輸関連業 0.23
情報・通信業 12.54
卸売業 1.70
小売業 12.14
銀行業 0.52
証券、商品先物取引業 0.30
保険業 0.69
その他金融業 0.57
不動産業 1.12
サービス業 6.14
小計 99.40
合計 99.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 2年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 日経２２５先物 ２０年０９月 買建 373 円 8,487,833,300 8,116,480,000 0.59
取引 限
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1口当たりの純資産価
東京証券取引
額）
所取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成23年 1月16日) 60,605,699,980 60,902,976,960 10,601 10,653 10,620
第5計算期間末日 (平成23年 7月16日) 72,540,704,466 73,108,537,506 10,092 10,171 10,100
第6計算期間末日 (平成24年 1月16日) 94,348,989,710 95,116,200,917 8,485 8,554 8,500
第7計算期間末日 (平成24年 7月16日) 132,992,229,464 134,210,159,396 8,845 8,926 8,830
第8計算期間末日 (平成25年 1月16日) 223,315,618,598 224,682,641,024 10,782 10,848 10,760
第9計算期間末日 (平成25年 7月16日) 283,977,912,469 285,906,852,889 14,869 14,970 14,870
第10計算期間末日 (平成26年 1月16日) 445,963,087,944 448,352,024,066 16,054 16,140 16,060
第11計算期間末日 (平成26年 7月16日) 561,994,860,866 565,572,504,966 15,709 15,809 15,700
第12計算期間末日 (平成27年 1月16日) 472,142,428,615 475,681,395,910 17,210 17,339 17,210
第13計算期間末日 (平成27年 7月16日) 693,666,131,660 697,784,083,535 21,056 21,181 21,070
第14計算期間末日 (平成28年 1月16日) 742,475,197,068 747,681,886,083 17,540 17,663 17,550
第15計算期間末日 (平成28年 7月16日) 763,270,560,790 770,054,377,840 16,877 17,027 16,870
第16計算期間末日 (平成29年 1月16日) 920,391,274,790 927,502,532,965 19,544 19,695 19,560
第17計算期間末日 (平成29年 7月16日) 998,228,592,902 1,006,956,826,742 20,586 20,766 20,600
第18計算期間末日 (平成30年 1月16日) 1,383,405,146,456 1,392,255,861,630 24,540 24,697 24,520
第19計算期間末日 (平成30年 7月16日) 1,418,067,701,951 1,428,955,481,885 23,183 23,361 23,180
第20計算期間末日 (平成31年 1月16日) 1,360,096,445,742 1,372,811,975,926 20,965 21,161 20,950
第21計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 1,393,616,612,870 1,407,686,982,514 22,087 22,310 22,090
第22計算期間末日 (令和 2年 1月16日) 1,744,362,486,255 1,756,777,212,355 24,589 24,764 24,600
第23計算期間末日 (令和 2年 7月16日) 1,420,728,653,801 1,433,526,205,123 23,424 23,635 23,420
令和 1年 7月末日 1,386,836,402,650 ― 22,073 ― 22,080
8月末日 1,330,377,060,050 ― 21,246 ― 21,250
9月末日 1,395,970,474,493 ― 22,485 ― 22,450
10月末日 1,419,998,771,158 ― 23,692 ― 23,690
11月末日 1,490,460,686,103 ― 24,069 ― 24,090
12月末日 1,535,681,660,407 ― 24,480 ― 24,520
令和 2年 1月末日 1,514,869,376,665 ― 23,840 ― 23,810
2月末日 1,399,801,478,200 ― 21,733 ― 21,690
3月末日 1,236,408,612,759 ― 19,623 ― 19,570
4月末日 1,284,742,752,119 ― 20,942 ― 20,940
5月末日 1,420,636,754,181 ― 22,682 ― 22,660
6月末日 1,402,057,068,297 ― 23,137 ― 23,120
7月末日 1,364,127,879,728 ― 22,332 ― 22,330
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第4計算期間 52円00銭
第5計算期間 79円00銭
第6計算期間 69円00銭
第7計算期間 81円00銭
第8計算期間 66円00銭
第9計算期間 101円00銭
第10計算期間 86円00銭
第11計算期間 100円00銭
第12計算期間 129円00銭
第13計算期間 125円00銭
第14計算期間 123円00銭
第15計算期間 150円00銭
第16計算期間 151円00銭
第17計算期間 180円00銭
第18計算期間 157円00銭
第19計算期間 178円00銭
第20計算期間 196円00銭
第21計算期間 223円00銭
第22計算期間 175円00銭
第23計算期間 211円00銭
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 12.45
第5計算期間 △4.05
第6計算期間 △15.23
第7計算期間 5.19
第8計算期間 22.64
第9計算期間 38.84
第10計算期間 8.54
第11計算期間 △1.52
第12計算期間 10.37
第13計算期間 23.07
第14計算期間 △16.11
第15計算期間 △2.92
第16計算期間 16.69
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 6.25
第18計算期間 19.96
第19計算期間 △4.80
第20計算期間 △8.72
第21計算期間 6.41
第22計算期間 12.12
第23計算期間 △3.87
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 3,211,401 1,838,179 5,716,865
第5計算期間 3,633,306 2,162,411 7,187,760
第6計算期間 4,323,579 392,336 11,119,003
第7計算期間 11,530,640 7,613,471 15,036,172
第8計算期間 12,087,808 6,411,519 20,712,461
第9計算期間 5,712,787 7,326,828 19,098,420
第10計算期間 21,462,485 12,782,578 27,778,327
第11計算期間 12,825,673 4,827,559 35,776,441
第12計算期間 7,350,417 15,693,003 27,433,855
第13計算期間 18,084,353 12,574,593 32,943,615
第14計算期間 19,920,745 10,533,555 42,330,805
第15計算期間 11,511,403 8,616,761 45,225,447
第16計算期間 16,275,294 14,406,316 47,094,425
第17計算期間 20,892,895 19,497,132 48,490,188
第18計算期間 16,220,162 8,336,368 56,373,982
第19計算期間 18,197,330 13,404,009 61,167,303
第20計算期間 15,843,932 12,136,081 64,875,154
第21計算期間 8,537,337 10,316,663 63,095,828
第22計算期間 15,511,723 7,666,259 70,941,292
第23計算期間 10,337,681 20,627,071 60,651,902
（注）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則、取得申込受付日の午後３時までに受け付けた取得申込み（当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの）を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社に
よっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日以内
２．対象指数の銘柄変更実施日ならびに除数およびみなし額面変更実施日の各々前々営業日か
ら起算して３営業日以内
３．対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の前営
業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
６．委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における申込みについては、申込みの受付を行うこ
とができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
１ユニット以上１ユニット単位
委託会社は、取得申込受付日の３営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式の
ポートフォリオ（「ユニット」といいます。）の銘柄および数量を申込ユニット数に応じて決
定し、販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行
うものとします。
取得に係る受益権の口数は、委託会社が定めるものとし、１口の整数倍とします。
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位（ユニット）および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ＭＡＸＩＳ専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
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⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行うものと
します。ただし、当該申込ユニットの評価額が、取得申込口数に受益権の価額を乗じて得た額
に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第３
号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）である場合に
は、取得申込みに係る有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額につ
いては、金銭をもって取得申込みを行うものとします。なお、この場合において、委託会社は、当該
発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定め
る金額を徴することができるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売
会社は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通
知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損
害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
委託会社は、発行会社等による大口の取得申込みに対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った
運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※当該申込ユニットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行われるこ
ととなる有価証券（本項において「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合は、当該配当落
ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うこと
ができます。この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得す
るために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額を徴することができるものとしま
す。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定める運用の基本方針に
沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得ない事情があるときは、
取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことが
あります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
解約の請求はできません。（受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。）
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換（「交換」といいま
す。）を請求できます。原則、交換請求受付日の午後３時までに受け付けた交換請求（当該交
換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当該交換請求受付日の請求としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象指数の銘柄変更実施日ならびに除数およびみなし額面変更実施日の各々前々営業日か
ら起算して３営業日以内
３．対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の前営業日までの間
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
６．委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
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なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるとき
は、１口に切り上げます。）を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。）の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該発行会社の株式
を除きます。）を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
※受益者が取得できる個別銘柄の有価証券に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは
当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券（本項において「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合は、委託会社
は、交換に係る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別
銘柄時価総額に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数（「交換請求口数」といいます。）
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して３営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定める運用
の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得ない事情が
あるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交換請求を取り消すこと
があります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
⑧買取り
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販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、午後３時までに受け付けた請求
については当日を受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、２．の場合の請求は、信
託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け
付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
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・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ＭＡＸＩＳ専用サイト https://maxis.mukam.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2009年2月24日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年１月17日から７月16日および７月17日から翌年１月16日まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の口数が20万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対
象指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会
社が必要と認めたこの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則として、ファ
ンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合によりファン
ドを償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するもの
とします。
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②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書（全体版）の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
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受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権および名義登録
（注）
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者（「名義登録受益
者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
（注）受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所お
よび個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に
規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいい
ます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住
所とします。）その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、
計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益
権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払の取扱者を通じて交付を
受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託会社の定める事項を受益
者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める
者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができま
す。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに
限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。
（２）信託終了時の交換請求権
受益者は、信託が終了するときは、持分に応じて交換を請求する権利を有します。
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・委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、信託財産に属する有
価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換
するものとします。
・交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
・交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合におい
て、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の５営業日前の日に
おける当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍としま
す。
・信託終了時の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託会社が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行い
ます。
・次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに販売会社が買取りを行うことを原則としま
す。
１．受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた
場合の残余の口数の振替受益権
２．一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。）
・販売会社は、信託終了時の交換および買取りを行うときは、当該受益者から販売会社が定める
手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
・受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了に係る金銭および買取りに係る
金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
※対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、交換する場合には、委託会社は当
該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買い取ることを受託会社に指図します。こ
の場合の個別時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるもの
として合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金
額）とします。信託財産が買い取った受益権については、個別時価総額が確定した日から４営業日目に
金銭の交付を行います。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 1
月17日から令和 2年 7月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
［ 令和 2年 1月16日現在 ］ ［ 令和 2年 7月16日現在 ］
資産の部
流動資産
519,738,489,840 576,224,632,921
コール・ローン
1,738,027,863,840 1,407,066,197,460
株式
100,088,850 68,662,150
派生商品評価勘定
270,528,480
未収入金 -
2,523,917,000 1,932,014,150
未収配当金
11,356,600 7,249,327
未収利息
56,578,282 116,025,606
その他未収収益
564,480,000 1,011,810,000
差入委託証拠金
2,261,293,302,892 1,986,426,591,614
流動資産合計
2,261,293,302,892 1,986,426,591,614
資産合計
負債の部
流動負債
128,562,150
派生商品評価勘定 -
363,741,250 20,650,000
前受金
150,737,620
未払金 -
12,414,726,100 12,797,551,322
未払収益分配金
521,647,224 515,879,776
未払受託者報酬
880,681,224 848,802,877
未払委託者報酬
490,547 880,755
未払利息
502,499,991,618 550,977,802,129
受入担保金
249,538,674 257,071,184
その他未払費用
516,930,816,637 565,697,937,813
流動負債合計
516,930,816,637 565,697,937,813
負債合計
純資産の部
元本等
523,333,911,084 447,429,081,054
元本
剰余金
1,221,028,575,171 973,299,572,747
期末剰余金又は期末欠損金（△）
52,094,915 46,786,712
（分配準備積立金）
1,744,362,486,255 1,420,728,653,801
元本等合計
1,744,362,486,255 1,420,728,653,801
純資産合計
2,261,293,302,892 1,986,426,591,614
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 令和 1年 7月17日 自 令和 2年 1月17日
至 令和 2年 1月16日 至 令和 2年 7月16日
営業収益
13,419,458,605 12,812,212,609
受取配当金
1,472,244 2,911,597
受取利息
152,571,916,972
有価証券売買等損益 △85,850,045,530
1,418,000,690 3,333,673,180
派生商品取引等損益
675,054,782 1,602,040,921
その他収益
168,085,903,293
△68,099,207,223
営業収益合計
営業費用
7,609,669 2,927,012
支払利息
521,647,224 515,879,776
受託者報酬
880,681,224 848,802,877
委託者報酬
249,826,395 257,312,343
その他費用
1,659,764,512 1,624,922,008
営業費用合計
166,426,138,781
△69,724,129,231
営業利益又は営業損失（△）
166,426,138,781
△69,724,129,231
経常利益又は経常損失（△）
166,426,138,781
△69,724,129,231
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
928,158,689,714 1,221,028,575,171
期首剰余金又は期首欠損金（△）
259,169,718,833 143,015,776,882
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
259,169,718,833 143,015,776,882
額
120,311,246,057 308,223,098,753
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
120,311,246,057 308,223,098,753
額
12,414,726,100 12,797,551,322
分配金
1,221,028,575,171 973,299,572,747
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
[令和 2年 1月16日現在] [令和 2年 7月16日現在]
１. 期首元本額 465,457,923,156円 523,333,911,084円
期中追加設定元本額 114,429,980,571円 76,261,072,737円
期中一部交換元本額 56,553,992,643円 152,165,902,767円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っ
ております。
株式 475,996,338,370円 529,460,459,180円
３. 受益権の総数 70,941,292口 60,651,902口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 令和 1年 7月17日 自 令和 2年 1月17日
至 令和 2年 1月16日 至 令和 2年 7月16日
１. その他費用 １. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 14,088,375,962円 当期配当等収益額 A 14,414,238,115円
分配準備積立金額 B 30,599,896円 分配準備積立金額 B 52,094,915円
配当等収益合計額 C=A+B 14,118,975,858円 配当等収益合計額 C=A+B 14,466,333,030円
経費 D 1,652,154,843円 経費 D 1,621,994,996円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 12,466,821,015円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 12,844,338,034円
収益分配金金額 F 12,414,726,100円 収益分配金金額 F 12,797,551,322円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 52,094,915円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 46,786,712円
当ファンドの期末残存口数 H 70,941,292口 当ファンドの期末残存口数 H 60,651,902口
1口当たり分配金額 I=F/H 175円 1口当たり分配金額 I=F/H 211円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 令和 1年 7月17日 自 令和 2年 1月17日
区分
至 令和 2年 1月16日 至 令和 2年 7月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
区分
［令和 2年 1月16日現在］ ［令和 2年 7月16日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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第22期 第23期
区分
［令和 2年 1月16日現在］ ［令和 2年 7月16日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第22期 第23期
［令和 2年 1月16日現在］ ［令和 2年 7月16日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 145,922,899,305 △39,822,914,054
合計 145,922,899,305 △39,822,914,054
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第22期［令和 2年 1月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,315,683,750 ― 6,415,920,000 100,236,250
合計 6,315,683,750 ― 6,415,920,000 100,236,250
第23期［令和 2年 7月16日現在］
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区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,715,570,000 ― 13,656,000,000 △59,570,000
合計 13,715,570,000 ― 13,656,000,000 △59,570,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 令和 1年 7月17日 自 令和 2年 1月17日
至 令和 2年 1月16日 至 令和 2年 7月16日
関連当事者の名称 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株 同左
式会社
関係内容 当該投資信託財産の運用の指図を行う投 同左
資信託委託会社の利害関係人等
取引の内容 有価証券の貸付 同左
品貸料の受取
利息の支払
取引の種類別取引金額 有価証券の貸付 ―円 有価証券の貸付 ―円
品貸料の受取 15,746,005円 品貸料の受取 34,796,203円
利息の支払 8,530,291円 利息の支払 18,598,076円
取引条件及び取引条件の決定方針 社内規定に基づき、有価証券貸借取引契 同左
約を締結し、有価証券の貸付を行い、担
保金を受入れております。取引条件は市
場実勢を勘案して、合理的に決定してお
ります。
取引により発生した債権または債務に 受入担保金 52,096,098,326円 受入担保金 58,221,497,565円
係る主な項目別の当該計算期間の末日
その他未収収益 2,062,566円 その他未収収益 2,390,570円
における残高
未払利息 1,351,524円 未払利息 970,892円
(注)有価証券の貸付の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載
しておりません。
（１口当たり情報）
第22期 第23期
［令和 2年 1月16日現在］ ［令和 2年 7月16日現在］
1口当たり純資産額 24,589円 23,424円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
貸付有価証券
967,700株（155,000
1332 日本水産 2,226,000 477.00 1,061,802,000 株）
貸付有価証券
1333 マルハニチロ 222,600 2,173.00 483,709,800 76,400株
貸付有価証券
1605 国際石油開発帝石 890,400 653.90 582,232,560 667,200株
貸付有価証券
879,900株（96,400
1721 コムシスホールディングス 2,226,000 3,175.00 7,067,550,000 株）
貸付有価証券
1801 大成建設 445,200 3,895.00 1,734,054,000 170,800株
貸付有価証券
821,900株（57,600
1802 大林組 2,226,000 1,026.00 2,283,876,000 株）
貸付有価証券
1803 清水建設 2,226,000 868.00 1,932,168,000 764,300株
貸付有価証券
1808 長谷工コーポレーション 445,200 1,348.00 600,129,600 152,800株
貸付有価証券
449,100株（131,100
1812 鹿島建設 1,113,000 1,278.00 1,422,414,000 株）
貸付有価証券
1925 大和ハウス工業 2,226,000 2,630.50 5,855,493,000 764,300株
貸付有価証券
1928 積水ハウス 2,226,000 2,127.00 4,734,702,000 1,747,500株
貸付有価証券
1,079,500株（595,000
1963 日揮ホールディングス 2,226,000 1,163.00 2,588,838,000 株）
貸付有価証券
2002 日清製粉グループ本社 2,226,000 1,625.00 3,617,250,000 1,014,400株
貸付有価証券
2269 明治ホールディングス 445,200 8,440.00 3,757,488,000 152,800株
貸付有価証券
2282 日本ハム 1,113,000 4,380.00 4,874,940,000 579,500株
2501 サッポロホールディングス 445,200 1,997.00 889,064,400
2502 アサヒグループホールディングス 2,226,000 3,734.00 8,311,884,000
2503 キリンホールディングス 2,226,000 2,163.00 4,814,838,000
貸付有価証券
973,800株（158,200
2531 宝ホールディングス 2,226,000 966.00 2,150,316,000 株）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
2801 キッコーマン 2,226,000 4,925.00 10,963,050,000 785,300株
貸付有価証券
2802 味の素 2,226,000 1,743.00 3,879,918,000 764,300株
貸付有価証券
389,400株（67,300
2871 ニチレイ 1,113,000 2,992.00 3,330,096,000 株）
2914 日本たばこ産業 2,226,000 1,961.50 4,366,299,000
貸付有価証券
3101 東洋紡 222,600 1,559.00 347,033,400 80,100株（3,700株）
貸付有価証券
3103 ユニチカ 222,600 373.00 83,029,800 155,500株
貸付有価証券
3401 帝人 445,200 1,728.00 769,305,600 152,800株
貸付有価証券
3402 東レ 2,226,000 524.80 1,168,204,800 764,300株
貸付有価証券
3861 王子ホールディングス 2,226,000 495.00 1,101,870,000 803,400株
貸付有価証券
166,200株（121,100
3863 日本製紙 222,600 1,503.00 334,567,800 株）
3405 クラレ 2,226,000 1,157.00 2,575,482,000
貸付有価証券
3407 旭化成 2,226,000 870.00 1,936,620,000 764,300株
4004 昭和電工 222,600 2,400.00 534,240,000
貸付有価証券
4005 住友化学 2,226,000 343.00 763,518,000 764,300株
貸付有価証券
4021 日産化学 2,226,000 5,630.00 12,532,380,000 1,219,200株
貸付有価証券
4042 東ソー 1,113,000 1,482.00 1,649,466,000 387,100株（5,000株）
貸付有価証券
162,800株（10,000
4043 トクヤマ 445,200 2,542.00 1,131,698,400 株）
貸付有価証券
4061 デンカ 445,200 2,675.00 1,190,910,000 228,400株
貸付有価証券
4063 信越化学工業 2,226,000 12,925.00 28,771,050,000 885,600株
貸付有価証券
284,900株（145,100
4183 三井化学 445,200 2,325.00 1,035,090,000 株）
貸付有価証券
4188 三菱ケミカルホールディングス 1,113,000 653.10 726,900,300 382,100株
貸付有価証券
4208 宇部興産 222,600 1,843.00 410,251,800 76,400株
貸付有価証券
935,900株（139,600
4272 日本化薬 2,226,000 1,084.00 2,412,984,000 株）
4452 花王 2,226,000 8,535.00 18,998,910,000
4631 ＤＩＣ 222,600 2,751.00 612,372,600
貸付有価証券
4901 富士フイルムホールディングス 2,226,000 4,785.00 10,651,410,000 451,200株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4911 資生堂 2,226,000 6,766.00 15,061,116,000
貸付有価証券
1,043,500株（102,900
6988 日東電工 2,226,000 6,030.00 13,422,780,000 株）
4151 協和キリン 2,226,000 2,668.00 5,938,968,000
貸付有価証券
4502 武田薬品工業 2,226,000 3,733.00 8,309,658,000 715,300株
貸付有価証券
4503 アステラス製薬 11,130,000 1,714.00 19,076,820,000 3,821,600株
貸付有価証券
1,334,400株（523,700
4506 大日本住友製薬 2,226,000 1,424.00 3,169,824,000 株）
貸付有価証券
1,690,500株（926,200
4507 塩野義製薬 2,226,000 6,158.00 13,707,708,000 株）
4519 中外製薬 6,678,000 5,192.00 34,672,176,000
貸付有価証券
1,193,200株（79,600
4523 エーザイ 2,226,000 8,345.00 18,575,970,000 株）
貸付有価証券
4568 第一三共 2,226,000 8,238.00 18,337,788,000 519,600株
4578 大塚ホールディングス 2,226,000 4,499.00 10,014,774,000
貸付有価証券
5019 出光興産 890,400 2,353.00 2,095,111,200 305,700株
貸付有価証券
5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 2,226,000 390.20 868,585,200 764,300株
5101 横浜ゴム 1,113,000 1,603.00 1,784,139,000
5108 ブリヂストン 2,226,000 3,523.00 7,842,198,000
5201 ＡＧＣ 445,200 3,220.00 1,433,544,000
貸付有価証券
172,900株（127,800
5202 日本板硝子 222,600 406.00 90,375,600 株）
5214 日本電気硝子 667,800 1,724.00 1,151,287,200
貸付有価証券
138,000株（59,300
5232 住友大阪セメント 222,600 3,795.00 844,767,000 株）
貸付有価証券
5233 太平洋セメント 222,600 2,488.00 553,828,800 76,400株
5301 東海カーボン 2,226,000 984.00 2,190,384,000
貸付有価証券
479,700株（97,600
5332 ＴＯＴＯ 1,113,000 4,265.00 4,746,945,000 株）
貸付有価証券
5333 日本碍子 2,226,000 1,456.00 3,241,056,000 764,300株
貸付有価証券
5401 日本製鉄 222,600 1,079.00 240,185,400 176,800株
貸付有価証券
5406 神戸製鋼所 222,600 399.00 88,817,400 158,600株
貸付有価証券
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 222,600 843.00 187,651,800 176,800株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
159,900株（113,600
5541 大平洋金属 222,600 1,618.00 360,166,800 株）
貸付有価証券
803,000株（38,700
5703 日本軽金属ホールディングス 2,226,000 190.00 422,940,000 株）
貸付有価証券
5706 三井金属鉱業 222,600 2,375.00 528,675,000 76,400株
貸付有価証券
5707 東邦亜鉛 222,600 1,674.00 372,632,400 94,300株（14,100株）
貸付有価証券
5711 三菱マテリアル 222,600 2,349.00 522,887,400 76,400株
貸付有価証券
777,800株（354,000
5713 住友金属鉱山 1,113,000 3,281.00 3,651,753,000 株）
貸付有価証券
5714 ＤＯＷＡホールディングス 445,200 3,335.00 1,484,742,000 153,500株
貸付有価証券
140,700株（88,500
5801 古河電気工業 222,600 2,756.00 613,485,600 株）
貸付有価証券
5802 住友電気工業 2,226,000 1,295.00 2,882,670,000 764,300株
貸付有価証券
5803 フジクラ 2,226,000 332.00 739,032,000 814,300株
貸付有価証券
166,800株（166,800
3436 ＳＵＭＣＯ 222,600 1,613.00 359,053,800 株）
貸付有価証券
987,100株（182,000
5901 東洋製罐グループホールディングス 2,226,000 1,242.00 2,764,692,000 株）
貸付有価証券
277,000株（124,200
5631 日本製鋼所 445,200 1,626.00 723,895,200 株）
貸付有価証券
208,000株（46,800
6103 オークマ 445,200 4,755.00 2,116,926,000 株）
貸付有価証券
1,041,500株（256,800
6113 アマダ 2,226,000 823.00 1,831,998,000 株）
貸付有価証券
6301 小松製作所 2,226,000 2,275.00 5,064,150,000 764,300株
貸付有価証券
291,900株（133,800
6302 住友重機械工業 445,200 2,402.00 1,069,370,400 株）
貸付有価証券
1,215,600株（110,700
6305 日立建機 2,226,000 3,210.00 7,145,460,000 株）
6326 クボタ 2,226,000 1,609.00 3,581,634,000
6361 荏原製作所 445,200 2,694.00 1,199,368,800
貸付有価証券
6367 ダイキン工業 2,226,000 19,080.00 42,472,080,000 867,900株
貸付有価証券
6471 日本精工 2,226,000 812.00 1,807,512,000 786,200株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
1,607,700株
6472 ＮＴＮ 2,226,000 223.00 496,398,000 （1,607,700株）
貸付有価証券
962,700株（178,900
6473 ジェイテクト 2,226,000 860.00 1,914,360,000 株）
貸付有価証券
314,700株（173,900
7004 日立造船 445,200 384.00 170,956,800 株）
貸付有価証券
7011 三菱重工業 222,600 2,695.00 599,907,000 45,100株
貸付有価証券
7013 ＩＨＩ 222,600 1,666.00 370,851,600 76,400株
3105 日清紡ホールディングス 2,226,000 778.00 1,731,828,000
貸付有価証券
4902 コニカミノルタ 2,226,000 389.00 865,914,000 764,300株
貸付有価証券
6479 ミネベアミツミ 2,226,000 1,884.00 4,193,784,000 839,200株
貸付有価証券
6501 日立製作所 445,200 3,431.00 1,527,481,200 152,800株
貸付有価証券
6503 三菱電機 2,226,000 1,396.00 3,107,496,000 764,300株
貸付有価証券
309,600株（219,400
6504 富士電機 445,200 2,934.00 1,306,216,800 株）
貸付有価証券
6506 安川電機 2,226,000 3,955.00 8,803,830,000 1,747,500株
貸付有価証券
1,421,200株（550,800
6645 オムロン 2,226,000 7,230.00 16,093,980,000 株）
貸付有価証券
199,700株（46,900
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 445,200 1,860.00 828,072,000 株）
貸付有価証券
6701 日本電気 222,600 5,580.00 1,242,108,000 76,400株
貸付有価証券
6702 富士通 222,600 13,120.00 2,920,512,000 80,700株（4,300株）
貸付有価証券
6703 沖電気工業 222,600 1,095.00 243,747,000 98,800株（22,400株）
貸付有価証券
3,294,700株
6724 セイコーエプソン 4,452,000 1,290.00 5,743,080,000 （2,392,300株）
貸付有価証券
6752 パナソニック 2,226,000 1,010.00 2,248,260,000 764,300株
貸付有価証券
6758 ソニー 2,226,000 8,176.00 18,199,776,000 764,300株
貸付有価証券
6762 ＴＤＫ 2,226,000 10,660.00 23,729,160,000 926,600株
貸付有価証券
6770 アルプスアルパイン 2,226,000 1,411.00 3,140,886,000 781,300株
貸付有価証券
1,355,800株（521,000
6841 横河電機 2,226,000 1,712.00 3,810,912,000 株）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
1,379,500株（378,200
6857 アドバンテスト 4,452,000 6,610.00 29,427,720,000 株）
貸付有価証券
1,605,000株
6952 カシオ計算機 2,226,000 1,879.00 4,182,654,000 （1,153,800株）
貸付有価証券
1,463,400株（600,300
6954 ファナック 2,226,000 20,505.00 45,644,130,000 株）
貸付有価証券
6971 京セラ 4,452,000 5,987.00 26,654,124,000 1,752,300株
貸付有価証券
1,464,000株（899,200
6976 太陽誘電 2,226,000 3,345.00 7,445,970,000 株）
貸付有価証券
209,600株（23,800
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 445,200 5,290.00 2,355,108,000 株）
7751 キヤノン 3,339,000 2,189.50 7,310,740,500
貸付有価証券
1,569,400株（805,100
7752 リコー 2,226,000 826.00 1,838,676,000 株）
貸付有価証券
8035 東京エレクトロン 2,226,000 28,440.00 63,307,440,000 1,037,100株
貸付有価証券
915,300株（140,000
6902 デンソー 2,226,000 4,205.00 9,360,330,000 株）
貸付有価証券
7003 三井Ｅ＆Ｓホールディングス 222,600 464.00 103,286,400 165,700株
貸付有価証券
165,900株（120,800
7012 川崎重工業 222,600 1,685.00 375,081,000 株）
貸付有価証券
7201 日産自動車 2,226,000 444.00 988,344,000 1,768,500株
貸付有価証券
7202 いすゞ自動車 1,113,000 985.50 1,096,861,500 225,600株
貸付有価証券
7203 トヨタ自動車 2,226,000 6,790.00 15,114,540,000 769,300株
貸付有価証券
888,400株（124,100
7205 日野自動車 2,226,000 749.00 1,667,274,000 株）
貸付有価証券
7211 三菱自動車工業 222,600 290.00 64,554,000 165,700株
貸付有価証券
346,200株（256,000
7261 マツダ 445,200 729.00 324,550,800 株）
貸付有価証券
7267 本田技研工業 4,452,000 2,842.50 12,654,810,000 2,212,100株
貸付有価証券
7269 スズキ 2,226,000 3,965.00 8,826,090,000 764,300株
貸付有価証券
7270 ＳＵＢＡＲＵ 2,226,000 2,340.00 5,208,840,000 764,300株
7272 ヤマハ発動機 2,226,000 1,740.00 3,873,240,000
貸付有価証券
4543 テルモ 8,904,000 4,028.00 35,865,312,000 2,624,100株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
1,659,500株
7731 ニコン 2,226,000 950.00 2,114,700,000 （1,022,700株）
貸付有価証券
1,441,500株（189,200
7733 オリンパス 8,904,000 1,970.00 17,540,880,000 株）
貸付有価証券
1,669,500株（800,800
7762 シチズン時計 2,226,000 351.00 781,326,000 株）
貸付有価証券
7832 バンダイナムコホールディングス 2,226,000 5,953.00 13,251,378,000 819,100株
貸付有価証券
449,300株（66,000
7911 凸版印刷 1,113,000 1,781.00 1,982,253,000 株）
貸付有価証券
453,500株（71,400
7912 大日本印刷 1,113,000 2,528.00 2,813,664,000 株）
貸付有価証券
7951 ヤマハ 2,226,000 4,960.00 11,040,960,000 893,100株
貸付有価証券
9501 東京電力ホールディングス 222,600 324.00 72,122,400 157,300株
貸付有価証券
9502 中部電力 222,600 1,361.00 302,958,600 91,600株
貸付有価証券
9503 関西電力 222,600 1,083.00 241,075,800 76,400株
貸付有価証券
9531 東京瓦斯 445,200 2,539.00 1,130,362,800 152,800株
貸付有価証券
9532 大阪瓦斯 445,200 2,074.00 923,344,800 150,900株
貸付有価証券
220,600株（66,300
9001 東武鉄道 445,200 3,445.00 1,533,714,000 株）
貸付有価証券
9005 東急 1,113,000 1,420.00 1,580,460,000 382,100株
貸付有価証券
715,200株（434,000
9007 小田急電鉄 1,113,000 2,612.00 2,907,156,000 株）
貸付有価証券
9008 京王電鉄 445,200 6,030.00 2,684,556,000 162,700株（4,600株）
貸付有価証券
404,300株（22,200
9009 京成電鉄 1,113,000 3,145.00 3,500,385,000 株）
貸付有価証券
9020 東日本旅客鉄道 222,600 7,362.00 1,638,781,200 168,900株
貸付有価証券
9021 西日本旅客鉄道 222,600 5,615.00 1,249,899,000 80,600株
貸付有価証券
9022 東海旅客鉄道 222,600 15,625.00 3,478,125,000 76,400株
貸付有価証券
9062 日本通運 222,600 5,750.00 1,279,950,000 90,700株（14,300株）
貸付有価証券
1,157,500株（515,100
9064 ヤマトホールディングス 2,226,000 2,723.00 6,061,398,000 株）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
102,200株（25,800
9101 日本郵船 222,600 1,514.00 337,016,400 株）
貸付有価証券
9104 商船三井 222,600 1,957.00 435,628,200 75,900株
貸付有価証券
169,200株（109,100
9107 川崎汽船 222,600 1,067.00 237,514,200 株）
貸付有価証券
9202 ＡＮＡホールディングス 222,600 2,571.00 572,304,600 76,400株
貸付有価証券
659,000株（222,300
9301 三菱倉庫 1,113,000 2,797.00 3,113,061,000 株）
貸付有価証券
4689 Ｚホールディングス 890,400 512.00 455,884,800 305,700株
4704 トレンドマイクロ 2,226,000 6,220.00 13,845,720,000
貸付有価証券
9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 222,600 419.00 93,269,400 96,300株（19,900株）
貸付有価証券
9432 日本電信電話 890,400 2,554.00 2,274,081,600 305,700株
貸付有価証券
9433 ＫＤＤＩ 13,356,000 3,302.00 44,101,512,000 4,480,700株
貸付有価証券
9437 ＮＴＴドコモ 222,600 2,965.50 660,120,300 45,100株
貸付有価証券
9602 東宝 222,600 3,470.00 772,422,000 167,900株
貸付有価証券
6,080,900株（383,200
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 11,130,000 1,247.00 13,879,110,000 株）
貸付有価証券
1,215,200株（94,800
9766 コナミホールディングス 2,226,000 3,475.00 7,735,350,000 株）
貸付有価証券
9984 ソフトバンクグループ 13,356,000 6,403.00 85,518,468,000 7,878,000株
貸付有価証券
2768 双日 222,600 246.00 54,759,600 76,400株
貸付有価証券
8001 伊藤忠商事 2,226,000 2,411.50 5,367,999,000 764,300株
貸付有価証券
8002 丸紅 2,226,000 516.00 1,148,616,000 764,300株
貸付有価証券
954,300株（190,000
8015 豊田通商 2,226,000 2,845.00 6,332,970,000 株）
貸付有価証券
8031 三井物産 2,226,000 1,650.50 3,674,013,000 451,200株
貸付有価証券
8053 住友商事 2,226,000 1,308.00 2,911,608,000 451,200株
貸付有価証券
8058 三菱商事 2,226,000 2,331.50 5,189,919,000 451,200株
3086 Ｊ．フロント リテイリング 1,113,000 704.00 783,552,000
貸付有価証券
1,382,100株（667,800
3099 三越伊勢丹ホールディングス 2,226,000 604.00 1,344,504,000 株）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 2,226,000 3,588.00 7,986,888,000 1,007,500株
貸付有価証券
8028 ファミリーマート 8,904,000 2,419.00 21,538,776,000 6,990,000株
貸付有価証券
8233 高島屋 1,113,000 831.00 924,903,000 873,700株
貸付有価証券
8252 丸井グループ 2,226,000 1,769.00 3,937,794,000 1,006,900株
貸付有価証券
8267 イオン 2,226,000 2,477.00 5,513,802,000 1,747,500株
貸付有価証券
9983 ファーストリテイリング 2,226,000 60,320.00 134,272,320,000 647,500株
貸付有価証券
コンコルディア・フィナンシャルグ 1,698,000株
7186 ループ 2,226,000 349.00 776,874,000 （1,246,800株）
貸付有価証券
8303 新生銀行 222,600 1,309.00 291,383,400 76,400株
貸付有価証券
166,600株（166,600
8304 あおぞら銀行 222,600 1,960.00 436,296,000 株）
貸付有価証券
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,226,000 428.70 954,286,200 451,200株
貸付有価証券
8308 りそなホールディングス 222,600 383.50 85,367,100 76,400株
貸付有価証券
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 222,600 3,040.00 676,704,000 45,100株
貸付有価証券
8316 三井住友フィナンシャルグループ 222,600 3,126.00 695,847,600 76,400株
貸付有価証券
1,728,900株
8331 千葉銀行 2,226,000 528.00 1,175,328,000 （1,277,700株）
貸付有価証券
212,600株（106,400
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 445,200 1,727.00 768,860,400 株）
貸付有価証券
1,311,400株（497,100
8355 静岡銀行 2,226,000 714.00 1,589,364,000 株）
貸付有価証券
8411 みずほフィナンシャルグループ 2,226,000 137.10 305,184,600 451,200株
貸付有価証券
8601 大和証券グループ本社 2,226,000 471.70 1,050,004,200 891,700株
貸付有価証券
8604 野村ホールディングス 2,226,000 492.70 1,096,750,200 451,200株
貸付有価証券
991,600株（227,300
8628 松井証券 2,226,000 873.00 1,943,298,000 株）
貸付有価証券
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 556,500 3,754.00 2,089,101,000 150,700株
貸付有価証券
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 667,800 2,906.00 1,940,626,800 229,200株
貸付有価証券
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 445,200 2,595.00 1,155,294,000 148,000株
貸付有価証券
8750 第一生命ホールディングス 222,600 1,371.00 305,184,600 45,100株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
8766 東京海上ホールディングス 1,113,000 4,834.00 5,380,242,000 382,100株
貸付有価証券
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 445,200 976.00 434,515,200 152,800株
貸付有価証券
568,300株（113,800
8253 クレディセゾン 2,226,000 1,145.00 2,548,770,000 株）
貸付有価証券
3289 東急不動産ホールディングス 2,226,000 465.00 1,035,090,000 792,200株
貸付有価証券
8801 三井不動産 2,226,000 1,929.00 4,293,954,000 764,300株
貸付有価証券
8802 三菱地所 2,226,000 1,645.50 3,662,883,000 764,300株
8804 東京建物 1,113,000 1,235.00 1,374,555,000
貸付有価証券
8830 住友不動産 2,226,000 2,983.50 6,641,271,000 764,300株
貸付有価証券
2413 エムスリー 5,342,400 4,770.00 25,483,248,000 1,854,700株
貸付有価証券
286,900株（57,200
2432 ディー・エヌ・エー 667,800 1,335.00 891,513,000 株）
4324 電通グループ 2,226,000 2,634.00 5,863,284,000
貸付有価証券
4751 サイバーエージェント 445,200 5,790.00 2,577,708,000 98,700株
貸付有価証券
742,000株（742,000
4755 楽天 2,226,000 972.00 2,163,672,000 株）
貸付有価証券
6098 リクルートホールディングス 6,678,000 3,627.00 24,221,106,000 1,524,400株
貸付有価証券
6178 日本郵政 2,226,000 787.50 1,752,975,000 451,200株
貸付有価証券
9735 セコム 2,226,000 9,390.00 20,902,140,000 764,300株
合 計 404,130,300 1,407,066,197,460
(注1)貸付株式の（ ）内は、委託者の利害関係人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する貸付で、
内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,886,367,683,080
Ⅱ 負債総額 522,239,803,352
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,364,127,879,728
Ⅳ 発行済口数 61,084,854 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 22,332
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 870 14,075,952
追加型公社債投資信託 16 1,337,901
単位型株式投資信託 69 354,407
単位型公社債投資信託 22 110,516
合 計 977 15,878,776
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△1,721,316 △1,721,316 △1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△358,179 △358,179 △358,179
項目の当期変動額
(純額)
△358,179 △358,179 △2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△221,989 △221,989 △221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△1,124,917 △1,124,917 △1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△1,124,917 △1,124,917 △1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
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上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
レー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証券 金融商品取引法に定める第一種金
83,616 百万円
株式会社 融商品取引業を営んでいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クレディ・スイス証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
78,100 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＵＢＳ証券株式会社 32,100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株 金融商品取引法に定める第一種金
35,765 百万円
式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
シティグループ証券株式会社 96,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
大和証券株式会社 100,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリ 金融商品取引法に定める第一種金
5,500 百万円
アリング証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
マッコーリー・キャピタル・
金融商品取引法に定める第一種金
セキュリティーズ・ジャパ 7,350 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ン・リミテッド
メリルリンチ日本証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
83,140 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
モルガン・スタンレーＭＵＦ 金融商品取引法に定める第一種金
62,149 百万円
Ｇ証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱
い等を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年7月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 4月15日 有価証券届出書
2020年 4月15日 有価証券報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年８月19日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信の令和２年１月17日から令和２年７月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＭＡＸＩ
Ｓ 日経２２５上場投信の令和２年７月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
74/75
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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