コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日
【会社名】 コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
( 中遠海運發展股份有限公司 )
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 王大雄 （ Wang Da Xiong, Chairman of the Board)
中華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３
【本店の所在の場所】
８室
(Room A-538, International Trade Center, China (Shanghai)
Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし。
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半期報告書
１ . 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」または「当社」とは、 2004 年３月３日に中国で
設立された株式会社であるコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドをい
い、「当グループ」または「グループ」とはコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・
リミテッドおよびその連結子会社をいう。当社は、香港会社条例第 XI 部に基づく海外会社として香港で
登録されている。
２ . 本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、また「円」は
日本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の香港ドル金額は 2019 年９月２
日の株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝ 13.68 円によ
り、また、一定の人民元金額は 2020 年９月２日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝
15.50 円により円に換算されている。
３ . 当社の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
４ . 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計を
計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っている場合があ
る。但し、このような調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ . 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する国内株
式で、上海証券取引所に上場されているもの。
「チャイナ・シッピング」 1996 年 10 月 28 日にその設立が国家経済貿易委員会により承認
され、 6,611,950,000 人民元の登録資本を有する中国の国有会
社であるチャイナ・シッピング ( グループ ) カンパニー (China
Shipping (Group) Company ）。当社の支配株主で、国有資産
監督管理委員会の直轄下にある。
「チャイナ・シッピング・グループ」 チャイナ・シッピングおよびその子会社（当グループを除
く。）
「香港会社条例」 香港法第 32 章の会社条例（その時々の改正または補足を含
む）。
「当社」 2004 年３月３日に中国で設立された株式会社であるコスコ・
シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
をいい、「当グループ」または「グループ」とはコスコ・
シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
およびその連結子会社をいう。当社は、香港会社条例第 XI 部
に基づく海外会社として香港で登録されている。
「ＣＳポーツ」 チャイナ・シッピング・ポーツ・デベロップメント・コ・リ
ミテッド (China Shipping Ports Development Co., Ltd.)
「チャイナ・コスコ」 チャイナ・コスコ・ホールディングス・カンパニー・リミ
テッド（ China COSCO Holdings Company Limited ）
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「コスコ・パシフィック」 コスコ・パシフィック・リミテッド（ COSCO Pacific
Limited ）
「証券監督管理委員会（ CSRC ）」 中国証券監督管理委員会（ China Securities Regulatory
Commission ）
「取締役」または「取締役会」 当社の取締役または取締役会
「国内株式」 1 株の額面金額 1 人民元の当社が発行する普通株式で、人民元
で引受け・払込みが行なわれるもの。
「香港国際仲裁センター（ HKIAC ）」 香港国際仲裁センター（ Hong Kong International
Arbitration Centre ）
「Ｈ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する外国株
式で、香港証券取引所にその上場および取引許可の申請が行
われており、香港ドルで引受・売買が行なわれるもの。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区
「中国海事局」または「 MSA 」 中華人民共和国海事局 (Maritime Safety Administration of
the PRC)
「商務部」 中華人民共和国商務部
「交通部」または「 MOC 」 中華人民共和国交通部 (The Ministry of Communications of
the PRC)
「財政部」 中華人民共和国財政部
「中国対外貿易経済合作部（ MOFTEC ）」 中華人民共和国対外貿易経済合作部 (The Ministry of
Foreign Trade and Economic Cooperation of the PRC) 。そ
の職責は 2003 年３月 10 日に可決された全人代決議に従い同部
から移管され、商務部に統合された。
「全国社会保障基金理事会」 中華人民共和国の全国社会保障基金理事会。国務院により授
権された組織で、国の全国社会保障基金の運営に責任を負
う。
「全国人民代表大会」または「全人代」 中国の立法機関である中華人民共和国全国人民代表大会
「中国人民銀行（ PBOC ）」 中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行 (The People's
Bank of China)
「中華人民共和国」または「中国」 中華人民共和国。「中国の」とはこれに応じて解釈される。
本書において中華人民共和国または中国を指称する場合、香
港、中華人民共和国マカオ特別行政区および台湾は含まな
い。
「中国会社法」 1993 年 12 月 29 日に第８回全国人民代表大会第５期常任委員会
により制定され、 1994 年７月１日に施行された中国の会社法
（その時々の改正、補足その他の修正を含む。）
「中国政府」 中国の中央政府（あらゆる下位政府組織（省、直轄市および
その他の地区または地方政府組織を含む。）を含む）。
「国家外国為替管理局」（ SAFE) 中華人民共和国国家外国為替管理局。外国為替管理に関する
事項を担当する中国の政府機関
「国有資産監督管理委員会」（ SASAC ） 国務院直属の国有資産監督管理委員会
1998 年３月に廃止されたが、その職責が後に証券監督管理委
「証券委員会」
員会によって承継された中華人民共和国国務院証券委員会
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「証券法」 1998 年 12 月 29 日に全国人民代表大会常任委員会により制定さ
れ、 1999 年７月１日に施行された中華人民共和国証券法（そ
の時々の改正および補足を含む。）
「香港証券先物委員会（ SFC ）」 香港証券先物委員会 (Securities and Futures Commission
of Hong Kong)
「証券先物条例（ SFO ）」 香港法第 571 章証券先物条例（その時々の改正および補足を含
む。）
「当社株式」 国内株式および外国株式の双方を含む当社の株式
「国務院」 中華人民共和国国務院
ホンコン・エクスチェンジズ・アンド・クリアリング・リミ
「香港証券取引所」
テッド（ Hong Kong Exchanges and Clearing Limited ）の完
全所有子会社であるザ・ストック・エクスチェンジ・オブ・
ホンコン・リミテッド（ The Stock Exchange of Hong Kong
Limited ）
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2020 年６月に提出された有価証券報告書に記載された中華人民共和国の会社制度、当社の定款等に規定す
る制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに、当半期中、重要な変更はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
当社の前身は、 1997 年８月 28 日に中華人民共和国において中国会社法のもとで閉鎖会社組織である有限会
社として設立された。当社のＨ株式の香港証券取引所（メイン・ボード）への上場を見越して当社とチャイ
ナ・シッピングとの間で行なわれたグループの組織再編の一環として、当社は、 2004 年３月３日に、中国会
社法に基づいて当社の前身を株式会社へ転換することにより、チャイナ・シッピングを唯一の発起人とする
発起設立の方法により設立された。設立時に 38 億 3,000 万株の国内株式が発起人であるチャイナ・シッピング
に割当てられ、発行された。
当社の連結財務書類は香港財務報告基準（「 HKFRS 」）に従って作成されている。
( 単位：別段の表示がある場合を除き、千人民元 )
香港財務報告基準 ( 「 HKFRS 」 )
6 月 30 日終了半期 12 月 31 日終了年度
2018 年
( 非監査 ) 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
（修正再表示） ( 非監査 ) （非監査） （監査済み） （監査済み）
収益 8,221,346 6,833,526 7,806,600 16,242,002 14,155,859
127,431 105,920 121,002 251,751 219,416
（百万円）
売上総利益 1,700,265 1,395,029 1,955,367 3,899,241 3,540,375
26,354 21,623 30,308 60,438 54,876
（百万円）
税引前利益 487,624 987,167 954,014 1,715,605 1,944,482
7,558 15,301 14,787 26,592 30,139
（百万円）
継続事業からの当
期純利益 231,657 904,362 855,018 1,359,397 1,744,733
3,591 14,018 13,253 21,071 27,043
（百万円）
廃止事業からの当
期純利益 146,967 - - 76,878 -
2,278 - - 1,192 -
（百万円）
当期純利益 378,624 904,362 855,018 1,436,275 1,744,733
5,869 14,018 13,253 22,262 27,043
（百万円）
帰属先：
親会社の株主 326,606 904,362 855,018 1,384,257 1,744,733
5,062 14,018 13,253 21,456 27,043
（百万円）
非支配持分 52,018 - - 52,018 -
（百万円） 806 - - 806 -
１株当りの基本利
益 0.0280 0.0700 0.0595 0.1185 0.1285
（千円） 0 1 1 2 2
親会社の普通株主
に帰属する１株当
り利益
(１株当たり人民元
で表示 )
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基本および希薄化
－当期純利益 0.0280 0.0700 0.0595 0.1185 0.1
（千円） 0 1 1 2 2
－継続事業からの
当期純利益 0.0196 - - 0.1164 0.1
（千円） 0 - - 2 2
当期包括利益合計 266,461 996,452 635,211 995,553 1,881,010
4,130 15,445 9,846 15,431 29,156
（百万円）
帰属先：
親会社の株主 214,443 996,452 635,211 943,535 1,881,010
3,324 15,445 9,846 14,625 29,156
（百万円）
非支配持分 52,018 - - 52,018 -
（百万円） 806 - - 806 -
総資産 144,591,838 144,494,119 151,568,516 137,837,422 144,494,119
2,241,173 2,239,659 2,349,312 2,136,480 2,239,659
（百万円）
純資産 16,995,001 24,207,718 24,008,923 18,040,135 24,207,718
263,423 375,220 372,138 279,622 375,220
（百万円）
株主持分合計 16,995,001 24,207,718 24,008,923 18,040,135 24,207,718
（百万円） 263,423 375,220 372,138 279,622 375,220
株式資本 11,683,125 11,608,125 11,608,125 11,683,125 11,608,125
181,088 179,926 179,926 181,088 179,926
（百万円）
*
自己資本比率
11.75% 16.75% 15.84% 13.09% 16.75%
* 純資産を総資産で除したもの。
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発行済み株式数
（株）
11,683,125,000 11,608,125,000 11,608,125,000 11,683,125,000 11,608,125,000
営業活動（に使
用された）／か
らもたらされた
正味キャッシュ 1,735,690 2,895,941 3,581,547 6,417,977 8,424,065
26,903 44,887 55,514 99,479 130,573
（百万円）
投資活動に使用
された正味
キャッシュ (6,394,122) (4,653,192) (3,537,561) (17,788,636) (10,383,969)
（百万円）
(99,109) (72,124) (54,832) (275,724) (160,952)
財務活動（に使
用された）／か
らもたらされた
正味キャッシュ (338,458) (686,384) (1,923,201) 3,227,502 (3,715,251)
（百万円）
(5,246) (10,639) (29,810) 50,026 (57,586)
現金および現金
同等物の期末残
高 15,249,194 12,802,452 11,658,441 15,249,194 9,635,096
（百万円）
236,363 198,438 180,706 236,363 149,344
従業員数 （ 概
算 ） *
9,476 7,470 7,701 8,082 7,325
* 派遣乗組員を含む。
２ 【事業の内容】
事業内容の変更については、後記 「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」を参照のこと。
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３ 【関係会社の状況】
（ 1 ）親会社
チャイナ・シッピング（グループ）カンパニー
（ 2 ）子会社
当半期中、当社の主要な子会社に重大な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2020 年６月 30 日現在、当グループには 7,701 名の従業員がおり、当期における人件費の総額 ( 従業員の報
酬、福祉費用および社会保険料等を含む ) は、約 809,760,000 人民元であった ( 派遣従業員の労務費を含
む。 ) 。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営陣の討議と分析
経営環境
2020 年上半期において、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により世界経済および金融システムが
甚大な影響を受けたことで、世界中の主要経済国の経済成長は大幅に低下した。 2020 年６月の世界経済見
通しの改訂版では、国際通貨基金は世界経済の成長率をマイナス 4.9 ％と予測し、見通しを４月の予測より
もはるかに悲観的とした。市場の低迷は、グローバルな貿易および投資の減少の中で海運産業チェーンお
よびサプライチェーンに混乱を招き、当社の事業運営を圧迫した。
当年度の下半期には、国際環境がますます複雑化していることにより、世界的流行の影響は依然として
深刻であり、不安定性と不確実性が高まっている。多くの国や地域の政府機関は、世界的流行の影響を緩
和するために金融緩和政策を導入している。中国ではこの流行は効果的に抑制されており、「国内の循環
を主体として、国内外の循環を相互促進する」という新たな開発モデルを加速度的に具体化している。ま
た、新型コロナウィルス感染症の世界的流行は、ビッグデータやインターネットなどの新しいテクノロ
ジーの採用を間接的に促進し、グローバルサプライチェーンの拡大の新たな機会を生み出し、海運および
港湾の回復ならびにデジタル化の加速を促進した。機会と課題の両方で、新たな発展と変化が見られてい
る。
将来への展望と当社の戦略
1. 戦略的ポジショニング
船舶ファイナンスのプラットフォームとして、当社は優れた資源を統合し、海運業界での経験を十二分
に活用し、さまざま金融事業の間のシナジー効果を高めることで、独自の海運事業での特性を活かした中
国ひいては世界のトップレベルのサプライチェーン金融サービスプロバイダーとなることを目指してい
る。
2. 発展の目標
海運事業で優位性を発揮し、産業チェーンのリソースと船舶ファイナンスを基盤として統合すること、
船舶および関連産業リース、コンテナ製造、投資およびサービス業を中核事業としつつ、産業クラスター
を発展させること、ならびに業界と金融を結びつけ、さまざまな金融機能を統合し、市場重視のメカニズ
ム、差別化された優位性、国際的なビジョンを備えたさまざまな事業の相乗効果を活かして、「ワンス
トップ」船舶金融サービスの基盤を発展させることを目標としている。
3. 発展計画
1) 船舶および関連産業リース事業
船舶リース事業では、さまざまな船舶（コンテナ船や、ドライ・バルク船など）を対象としたオペレー
ティング・リースまたはファイナンス・リースに重点を置いている。当社は、既存の事業を基盤として、
一流の国内船主リース会社となるために、ハイレベルの専門的投資およびファイナンシングの専門チーム
を徐々に構築していく。短期的な見通しでは、当社は現在の輸送船団のリソースを結集して国内事業を活
性化させ、長期的には、業界における独自の競争力を確立するために、国外事業の割合を徐々に増やし、
チャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッドの産業チェーンの優位性を最大限に活か
した「ワンストップ」事業モデルを策定する予定である。
コンテナ業界チェーンに欠くことのできないコンテナ・リース事業は主に、コンテナ・リースとさまざ
まな種類の取引に関連している。 当社は目下、フローレンス・インターナショナル・リミテッド（ FIL ）の
リース事業に基づいた独自の競争力を活かして世界トップクラスのリース会社として発展する事を目指し
ている。当面、当社は、「中核事業を強化しつつ、市場の機会を捉える」というガイドラインに従い、特
殊コンテナおよびリーファーコンテナ事業の開発を強化し、コンテナの製造、リースおよび輸送からなる
調和のとれた産業チェーンにおける相乗効果を高め、リースと販売の双対モデルを推進し、スマートコン
テナのリースについて検討する。長期的には、市場の機会を捉え、資産の質を積極的に強化し、契約ポー
トフォリオを最適化し、利益率を向上させるべく資本構造を改善する。
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その他の関連産業リース事業では、主に医療サービス、教育、新エネルギー、知的生産および自動車金
融などの発展可能性のある分野に重点を置いている。当社は、中小企業顧客や中小規模のプロジェクトに
焦 点をあて、既存事業の強み、実績および資本を活用して産業と金融の統合を促進し、洗練されたリスク
管理を行い、組織的かつ持続可能な質の高い開発戦略を着実に行い、顧客重視の産業への開発ニーズを支
え、付加価値のあるリースサービスを提供することで、金融リース産業におけるリーディングカンパニー
となることを目指している。
2 ） コンテナ製造業
当社は技術改善を通じて包括的な競争力を高め、経営を改善し、環境保全技術の促進と改善を加速させ
る。当社は、コンテナ産業チェーンにおける相乗効果を高め、ドライコンテナの製造を強化し、特殊コン
テナおよびリーファーコンテナ事業の開発を強化し、スマートコンテナの研究開発を検討する。業界内の
健全な事業環境を整備および維持し、強固な技術的優位性および高い稼働率および収益性を備えた世界
トップクラスのコンテナ製造会社となることを目指している。
3) 投資およびサービス事業
当社は、戦略的価値と投資利益を同等に重視し、海運の中核事業を堅持し、投資分野に引き続き焦点を
当て、投資ポートフォリオを常に最適化し、資産運用を強化し、ポートフォリオを変動リスクを低減し、
投資利益を増加させる。また、産業基金などの様々なモデルを通じて、資本、人材および技術といった外
部資源を活用し、海運業界および新興セクターの発展を支え、産業と金融の融合を促進し、望ましい財務
収益を確保しつつ、将来の当社の金融投資事業の発展のための基盤を整える。
当社は、サプライチェーンにおいて金融サービスの事業機会を常に模索し、中小企業向けのリスク管理
データモデルの構築を加速し、国際的な商業ファクタリング事業の市場シェアを拡大する機会を獲得し、
輸送保険の専門家プラットフォームを確立するためのリソースを統合し、統合サービスの利点を最大限に
活用し、グループの中核企業の川上産業および川下産業チェーンの中小規模の顧客に焦点を当て、産業お
よび金融ならびに投資の円滑な統合に向けた海運サプライチェーンの金融エコロジーの改善に努め、物
流、金融およびリスク管理をカバーするワンストップ・サプライチェーン金融サービスを提供して、業界
での粘着性を高め、交渉力を向上させる。
グループの財務の概観
グループは当期中に 7,806,600,000 人民元の収益を計上した。これは前年同期の 6,833,526,000 人民元から
14.2 ％の増加であった。継続事業からの税引前利益は 954,014,000 人民元で、前年同期の 987,167,000 人民元
から 3.4 ％減少した。親会社の所有者に帰属する純利益は 855,018,000 人民元で、前年同期の 904,362,000 人民
元から 5.5 ％減少した。
セグメント別の業績分析は以下の通りである。
単位：千人民元
収益 原価
2020 年６ 2019 年６月 2020 年６ 2019 年６月
月 30 日終 30 日終了半 増減 月 30 日終 30 日終了半 増減
了半期 期 （％） 了半期 期 （％）
セグメント
船舶および関連産
業リース事業 5,748,995 5,243,507 9.6% 4,032,019 3,925,951 2.7%
コンテナ製造業
2,426,441 2,437,749 (0.5%) 2,192,318 2,362,104 (7.2%)
投資およびサービ
ス事業 28,699 24,540 16.9% 220 102 115.7%
その他事業
- - 0% 4,413 42,064 (89.5%)
相殺金額 (397,535) (872,270) (54.4%) (377,737) (891,724) (57.6%)
合計 7,806,600 6,833,526 14.2% 5,851,233 5,438,497 7.6%
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1. 船舶関連産業リースの分析
1) 営業収益
グループは、 2020 年６月 30 日終了半期において、リース事業の収益は 5,748,995,000 人民元で、前年同期の
5,243,507,000 人民元から 9.6 ％増加した。当該収益はグループ全体の収益の 73.6 ％に相当する。この増加は
主に、当期中の船舶のファイナンス・リース事業の拡大および人民元に対する米ドルの為替レートの上昇に
よるものであった。
船舶リース事業からの収益は 2,567,694,000 人民元で、前年同期の 2,446,168,000 人民元から 5.0 ％増加し
た。船舶のオペレーティング・リースからの収益は 2,273,813,000 人民元で、船舶のファイナンス・リースお
よびその他船舶のファイナンス・リースじからの収益は約 293,881,000 人民元であった。 2020 年６月 30 日現
在、グループは 86 隻の船舶をリースした (2019 年 12 月 31 日時点 : 91 隻 ) 。
コンテナのリース、管理および売却による収益は 1,807,453,000 人民元で、前年同期の 1,641,074,000 人民
元から 10.1 ％増加した。この増加は主に、当期中の中古コンテナの売上高が前年同期比で 31.0 ％増加したこ
とにより、コンテナ・リース部門からの収益が増加したことによるものであった。これは、当社がリースと
製造の相乗効果を活用して、積極的に市場を開拓し、欧州・米国の航路において再配置されたコンテナの不
足という市場機会を獲得し、当期中の販売努力を積極的に強化したためである。
その他関連産業ファイナンス・リースによる収益は 1,373,848,000 人民元で、前年同期の 1,156,265,000 人
民元から 18.8 ％増加した。その他関連産業ファイナンス・リースによる収益の増加は、主に当期中における
ファイナンス・リース事業の成長によるファイナンス・リースからの収益の増加によるものであった。
2) 営業費用
リース事業の営業費用には、主に自社所有船舶の減価償却費および維持費、自社所有コンテナの減価償却
費、人件費、リース期間の満期が到来して返却されたコンテナの売却に係る正味帳簿価額および借受船舶お
よび借受コンテナの資金調達コストが含まれている。 2020 年６月 30 日終了半期におけるリース事業の営業費
用は 4,032,019,000 人民元で、前年同期の 3,925,951,000 人民元の費用から 2.7 ％増加した。船舶リースの費用
は前年同期から 2.6 ％減少したが、これは主に当期中の一部の再傭船のリース期間の満了によるものであっ
た。コンテナ・リース費用は前年同期から 5.3 ％増加したが、これは主に新たなコンテナの購入数の増加によ
る減価償却費の増加によるものであった。その他関連産業リース事業の費用は前年同期から 16.7 ％増加した
が、これは主に当期中におけるその他関連産業リース事業のさらなる拡大によるものであり、有利子負債の
平均残高が前年同期から約 18.0 ％増加した。
2. コンテナ製造事業の分析
1) 営業収益
2020 年６月 30 日終了半期において、グループのコンテナ製造事業による営業収益は 2,426,411,000 人民元
で、前年同期の 2,437,749,000 人民元から 0.5 ％減少した。当半期中のグループのコンテナ売上高は
187,636TEU で、前年同期の 222,000TEU から 15.5 ％減少した。新型コロナウィルス感染症の世界的流行による
影響でコンテナ製造部門は大打撃を受けたことによりコンテナの販売数は減少したが、当社がコンテナ製造
市場の健全な発展の勢いを維持するために、業界の自制を積極的に促したことにより、コンテナの平均単価
は前年同期から増加した。これにより、収益は実質的に同水準に維持された。
2) 営業費用
コンテナ製造事業の営業費用は主に、原材料費、人件費および減価償却費である。 2020 年６月 30 日終了半
期の営業費用は 2,192,318,000 人民元で、前年同期の 2,362,104,000 人民元から 7.2 ％減少した。かかる減少
は、主にコンテナ製造市場が新型コロナウィルス感染症の世界的流行による影響を受けたため、コンテナの
販売数量が減少した結果、原材料費等の製造費が減少したことによるものであった。
3. 投資およびサービス事業の分析
1) 営業収益
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2020 年６月 30 日終了半期において、グループの投資およびサービス事業による収益は 28,699,000 人民元
で、前年同期の 24,540,000 人民元から 16.9 ％増加した。この増加は、主に当期の保険仲介業の業績が前年同
期と比べて改善されたことによるものであった。
2) 営業費用
2020 年６月 30 日終了半期において、営業費用は 220,000 人民元で、前年同期の 102,000 人民元から 118,000 人
民元増加した。
3) 正味投資収益
2020 年６月 30 日終了半期において、グループの投資事業による正味収益は、 855,892,000 人民元で、前年同
期の 1,841,480,000 人民元と比べて 53.5 ％減少した。この収益の減少は、主にグループが保有する関連会社の
業績の悪化および市場の株価の変動による金融資産の公正価値の減少によるものであった。
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半期報告書
流動性、資金源および資本構成
流動性および借入金
グループの流動性は主に営業活動からのキャッシュ・インフローおよび短期銀行借入によるものである。
グループの資金使途は主に、営業費用、借入金の返済、コンテナの調達およびグループのファイナンス・
リース事業への投入である。当半期におけるグループの営業活動による正味キャッシュ・インフローは
3,581,547,000 人民元であった。また、 2020 年６月 30 日現在、グループの現金および現金同等物は
11,658,441,000 人民元であった。
2020 年６月 30 日現在、グループの銀行借入およびその他借入の総額は 96,415,966,000 人民元
（ 38,479,008,000 人民元の１年以内期限到来分を含む。）であった。グループの長期銀行借入およびその他
借入は主に、コンテナの調達、株式取得および流動性の補充のために使用される。
2020 年６月 30 日現在、グループの人民元建ての未払社債は 19,761,249,000 人民元で、これは金融リース資
産の購入、借入金の返済および流動性の補充に使用された。
グループの人民元建ての固定利付の借入は 26,769,922,000 人民元、米ドル建ての固定利付の借入は
500,035,000 米ドル ( 約 3,539,999,000 人民元相当 ) 、人民元建ての変動利付の借入は 4,830,839,000 人民元お
よび米ドル建ての変動利付の借入は 8,655,301,000 米ドル ( 約 61,275,206,000 人民元相当 ) であった。グループ
の借入は人民元または米ドルで決済され、現金および現金同等物は主として人民元および米ドルで決済され
る。
グループは、通常の運転資本および資本支出のための資金需要は社内のキャッシュ・フローまたは外部資
金で手当てすることができると予想した。取締役はグループのキャッシュ・フローを随時、見直している。
グループは、自己資本と借入資本の適切なバランスを保ち、常に、実効性のある資本構造を維持するよう心
がけている。
正味流動負債
2020 年６月 30 日現在、グループの正味流動負債は 23,741,507,000 人民元であった。流動資産には、主に、
1,365,830,000 人民元の棚卸資産、 1,667,259,000 人民元の売掛金および受取手形、 462,959,000 人民元の前払
金およびその他債権、 16,588,876,000 人民元の一年以内回収予定のファイナンス・リース債権ならびに
11,658,441,000 人民元の現金および現金同等物ならびに制限付預金が含まれている。流動負債には主に、
3,230,446,000 人民元の買掛金、 4,516,190,000 人民元のその他債務および未払金、 147,955,000 人民元の契約
債務、 170,511,000 人民元の未払税金、 14,732,247,000 人民元の短期銀行借入金、 23,746,761,000 人民元の一
年以内返済予定の長期借入金、 10,638,293,000 人民元の社債および 225,191,000 人民元の一年以内返済予定の
リース負債が含まれている。
キャッシュ・フロー
2020 年６月 30 日終了半期において、営業活動によるグループの正味キャッシュ・インフローは
3,581,547,000 人民元で、主に人民元建ておよび米ドル建てとなっており、前年同期の営業活動による正味
キャッシュ・インフローの 2,895,941,000 人民元から 685,606,000 人民元増加した。 2020 年６月末現在の現金
および現金同等物残高は、当期首と比べると 2,023,345,000 人民元増加した。これは主に、営業活動による正
味キャッシュ・インフローが財務活動および投資活動による正味キャッシュ・インフローを超過していたた
めである。当期中におけるグループの財務活動によるキャッシュ・インフローは、主に銀行およびその他借
入金によるもので、かかる資金は主に、短期運用、コンテナの購入および建造に使用された。
下表は、 2020 年６月 30 日および 2019 年６月 30 日に終了した６ヵ月間におけるグループのキャッシュ・フ
ローに関する情報をそれぞれ示している。
単位：人民元
2020 年６月 30 日終了半期 2019 年６月 30 日終了半期
営業活動からもたらされた正 3,581,547,000 2,895,941,000
味現金
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投資活動に使用された正味現 (3,537,561,000) (4,653,192,000)
金
財務活動からもたらされた / 1,923,201,000 (686,384,000)
（に使用された）正味現金
現金に対する為替変動の影響 56,158,000 (3,107,000)
営業活動からもたらされた正味現金
2020 年６月 30 日終了半期において、営業活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは
3,581,547,000 人民元で、前年同期の正味キャッシュ・インフロー 2,895,941,000 人民元から 685,606,000 人民
元増加した。グループの営業活動からもたらされた正味キャッシュの増加は、主に営業活動からもたらされ
たキャッシュ・フローの全体的に安定した成長基調によるものであった。
投資活動に使用された正味現金
2020 年６月 30 日終了半期において、投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは 3,537,561,000
人民元で、前年同期の 4,653,192,000 人民元の投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローから
1,115,631,000 人民元減少した。グループの投資活動に使用された正味現金の減少は、主に 2020 年６月 30 日終
了半期におけるグループのファイナンス・リース事業の投資の減少によるものであった。
財務活動からもたらされた / （に使用された）正味現金
2020 年６月 30 日終了半期において、財務活動による正味キャッシュ・インフローは 1,923,201,000 人民元
で、前年同期の 686,384,000 人民元の財務活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローから
2,609,585,000 人民元増加した。 2020 年６月 30 日終了半期において、グループの銀行およびその他借入金は
24,543,267,000 人民元で、銀行およびその他借入金の返済額は 26,980,151,000 人民元で、債券の新規発行に
よる手取金は 10,616,000,000 人民元であった。
売掛金および受取手形の平均回転期間
2020 年６月 30 日現在、グループの売掛金および受取手形の純額は 1,667,259,000 人民元で、前年同期から
556,259,000 人民元の増加であった。そのうち、受取手形は 156,436,000 人民元増加し、売掛金は 399,823,000
人民元増加した。これは主に、当期末現在で新たに署名されたコンテナ製造部門の受注に対する支払いが未
払いとなっていることによるものであった。
ギアリング・レシオ
2020 年６月 30 日現在、当社の正味ギアリング・レシオ（すなわち、正味債務が株主持分に占める割合）は
433 ％で、 2019 年 12 月 31 日現在の 416 ％を上回った。正味ギアリング・レシオの上昇は主に、当半期中におけ
る借入金の増加によるものであった。
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為替リスク
グループの船舶関連リース事業およびコンテナ製造業の収益および費用は、米ドルで決済されるか、米ド
ル建てとなっている。その結果、人民元の為替変動による正味営業収益に対する影響はある一定程度まで、
相互に相殺することができる。 2020 年６月 30 日終了半期において、グループは 34,133,000 人民元の為替差益
を計上した。これは主に、当半期中における米ドルの為替レートの変動と 163,980,000 人民元の親会社の株主
に帰属する持分に計上された為替換算差額の減少によるものであった。グループは引き続き人民元と諸外国
の主要な国際決済通貨の為替レートの変動を注視し、為替レートの変動に起因する損失を削減するととも
に、グループの為替リスクを軽減するため必要に応じて適切な処置を講ずる考えである。
資本支出
2020 年６月 30 日終了半期について、コンテナ、機械および機器の取得に対するグループの支出ならびにそ
の他支出は、 1,549,260,000 人民元であり、ファイナンス・リース資産の取得に対する支出は 11,532,075,000
人民元であった。
資本コミットメント
2020 年６月 30 日現在、グループは、契約済みであるが未提供の固定資産に対する資本コミットメントとし
てが 400,395,000 人民元を有していた。株式投資コミットメントは 648,241,000 人民元であった。
担保
2020 年６月 30 日現在、グループの正味帳簿価額約 27,272,275,000 人民元の一部のコンテナ船およびコンテ
ナ (2019 年 12 月 31 日現在 : 25,765,286,000 人民元 ) 、 26,230,951,000 人民元のファイナンス・リース債権 (2019
年 12 月 31 日 : 24,015,141,000 人民元 ) および 571,827,000 人民元の制限付預金 (2019 年 12 月 31 日 : 237,539,000
人民元 ) は、銀行借入金の供与および社債の発行のために担保に差し入れられた。
後発事象
2020 年６月 30 日以降、グループに関する重要な後発事象は存在しなかった。
偶発債務
2020 年６月 30 日現在、グループに関する重要な偶発債務はなかった。
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２ 【事業等のリスク】
当期中、当該記載の内容に重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
特になし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（ 2020 年６月 30 日現在）
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(1) (1)
授権株式数 発行済株式数 未発行株式数
(2)
11,608,125,000 株
11,608,125,000 11,608,125,000
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A 株式と H 株式の合計数。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別
は登録認可金融
および額面・無額 種類 発行数 内容
面の別
商品取引業協会名
A 株式および H 株式
の内容について
記名式
A 株式－上海証券取引所
は、本書「第一
*
普通株式
11,608,125,000 株
部 企業情報」の
H 株式－香港証券取引所
額面 1.00 人民元
「定義」を参照の
こと
* 内訳：
A 株式 7,932,125,000 株
H 株式 3,676,000,000 株
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】（ 2020 年６月 30 日現在）
（ A 株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2020 年１月１日 7,932,125,000 7,932,125,000
7,932,125,000 7,932,125,000
2020 年６月 30 日
（ H 株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2020 年１月１日 3,676,000,000 3,676,000,000
3,676,000,000 3,676,000,000
2020 年６月 30 日
2020 年６月 30 日現在、当社株式の追加発行を要するような転換社債または株式ワラントは存在しない。
(4) 【大株主の状況】（ 2020 年６月 30 日現在の登録株主）
（ A 株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
チャイナ・シッピング 中華人民共和国上海市ビンジアン・アベ
4,559,139,175 39.28
（グループ）カンパニー ニュー 5299 号
（ H 株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
HKSCC ノミニーズ・リミ 香港デ・ボークス・ロード・セントラル
3,655,274,725 31.49
テッド 199 、ビクウッド・プラザ７階
* 上記以外には、 2020 年６月 30 日現在、当社の株式全体の 1 ％を超えて保有する者はいない。
２ 【役員の状況】
当半期中、役員の状況に重要な変更はない。
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第６ 【経理の状況】
( １ ) 本書記載の 2020 年１月１日から 2020 年６月 30 日までの６ヵ月間にかかる当社の非監査中間財務情
報は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港会計基準第 34 号「中間財務報告」に準拠して
作成された当社の 2020 年度中間財務情報から抜粋されたものである。
当社が非監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本にお
いて一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
( ２ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
( ３ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の規定に従って作成されている。
( ４ ) 当社の原文の非監査中間財務情報は、人民元で表示されている。以下の中間財務情報で表示され
た円金額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第 77 条の規定に従って、 2020 年９月
２日現在の中国通信配信の中国人民銀行公表中心値に基づく１人民元＝ 15.50 円で換算された金額
である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、金額は百万円単位で四捨五入して
表示されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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１【中間財務書類】
中間要約連結損益計算書
2020 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
注記
2020 年 2019 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
▶
収益 6,833,526 105,920
7,806,600 121,002
売上原価 (5,438,497) (84,297)
(5,851,233) (90,694)
売上総利益 1,395,029 21,623
1,955,367 30,308
その他の収益 5 140,168 2,173
125,850 1,951
その他の（損失）／利益（純額） 6 553,317 8,576
(104,685) (1,623)
販売一般管理費 (448,084) (6,945)
(457,626) (7,093)
予想信用損失 (241,847) (3,749)
(326,636) (5,063)
金融費用 (1,753,352) (27,177)
(1,261,759) (19,557)
持分利益／（損失） :
関連会社 1,342,949 20,816
1,023,173 15,859
ジョイント・ベンチャー (1,013) (16)
330 5
税引前利益 987,167 15,301
954,014 14,787
法人税費用 7 (82,805) (1,283)
(98,996) (1,534)
当期利益 904,362 14,018
855,018 13,253
親会社の株主に帰属するもの 904,362 14,018
855,018 13,253
8
親会社の普通株主に帰属する１株当り
利益
( １株当り人民元で表示 )
基本および希薄化
－ 当期利益 0.0700 1.09 円
0.0595 0.92 円
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中間要約連結包括利益計算書
2020 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
当期利益 855,018 13,253 904,362 14,018
その他の包括利益
その後の期に損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括（損失）／利益：
関連会社のその他包括利益に対する持分 2,496 39 141,002 2,186
ジョイント・ベンチャーのその他包括利益に
(21) (0) (85) (1)
対する持分
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 (18,614) (289) (27,063) (419)
在外事業の為替換算差額 (163,980) (2,542) (29,767) (461)
その後の期に損益に振り替えらる可能性のある
(180,119) (2,792) 84,087 1,303
正味その他の包括（損失）／利益
その後の期に損益に振り替えられないその他の
包括（損失）／利益：
関連会社のその他の包括（損失）／利益に対
(39,688) (615) 8,003 124
する持分
その後の期に損益に振り替えられない正味その他
(39,688) (615) 8,003 124
の包括（損失）／利益
当期その他の包括（損失）／利益（税引後） (219,807) (3,407) 92,090 1,427
当期包括利益合計 635,211 9,846 996,452 15,445
親会社の株主に帰属するもの 635,211 9,846 996,452 15,445
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中間要約連結財政状態計算書
2020 年 6 月 30 日現在
2020 年６ 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
非流動資産
有形固定資産 57,121,638 885,385 56,818,972 880,694
投資不動産 106,798 1,655 105,547 1,636
使用権資産 252,441 3,913 274,620 4,257
無形資産 31,294 485 27,174 421
ジョイント・ベンチャー投資 185,773 2,879 188,827 2,927
関連会社投資 27,026,585 418,912 25,665,387 397,813
損益を通じた公正価値による金融資産 4,492,315 69,631 4,266,308 66,128
ファイナンス・リース債権 28,032,637 434,506 26,623,268 412,661
ファクタリング債権 290,304 4,500 428,409 6,640
デリバティブ金融商品 - - 569 9
繰延税金資産 277,250 4,297 243,651 3,777
その他長期前払金 77,033 1,194 50,641 785
非流動資産合計 117,894,068 1,827,358 114,693,373 1,777,747
流動資産
棚卸資産 1,365,830 21,170 881,129 13,657
売掛金および受取手形 10 1,667,259 25,843 1,111,000 17,221
前払金およびその他受取債権 462,959 7,176 458,969 7,114
損益を通じた公正価値による金融資産 28,103 436 490,967 7,610
ファイナンス・リース債権 16,588,876 257,128 15,532,797 240,758
ファクタリング債権 1,023,279 15,861 1,123,489 17,414
デリバティブ金融商品 - - 960 15
担保預金および定期預金 879,701 13,635 566,339 8,778
現金および現金同等物 11,658,441 180,706 9,635,096 149,344
流動資産合計 33,674,448 521,954 29,800,746 461,912
資産合計 151,568,516 2,349,312 144,494,119 2,239,659
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半期報告書
2020 年６ 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
流動負債
買掛金 11 3,230,446 50,072 2,553,700 39,582
その他の未払費用および未払金 4,516,190 70,001 3,658,271 56,703
契約負債 147,955 2,293 150,194 2,328
デリバティブ金融商品 8,361 130 3,445 53
銀行借入およびその他借入 38,479,008 596,425 43,066,519 667,531
社債 10,638,293 164,894 4,273,467 66,239
リース負債 225,191 3,490 391,082 6,062
未払税金 170,511 2,643 174,881 2,711
流動負債合計 57,415,955 889,947 54,271,559 841,209
正味流動負債 (23,741,507) (367,993) (24,470,813) (379,298)
流動負債控除後資産合計 94,152,561 1,459,365 90,222,560 1,398,450
非流動負債
銀行借入およびその他借入 57,936,958 898,023 54,853,209 850,225
社債 9,122,956 141,406 8,271,400 128,207
リース負債 79,401 1,231 148,648 2,304
デリバティブ金融商品 21,040 326 8,590 133
繰延税金負債 334,139 5,179 350,975 5,440
政府補助金 10,794 167 11,484 178
その他の長期未払金 2,638,350 40,894 2,370,536 36,743
非流動負債合計 70,143,638 1,087,226 66,014,842 1,023,230
純資産 24,008,923 372,138 24,207,718 375,220
資本
資本金 11,608,125 179,926 11,608,125 179,926
自己株式 (233,428) (3,618) (233,428) (3,618)
特別積立金 3,308 51 1,606 25
その他の準備金 (2,312,339) (35,841) (2,338,187) (36,242)
その他持分金融商品 7,000,000 108,500 7,000,000 108,500
留保利益 10,970,076 170,036 10,976,614 170,138
その他の包括損失 (3,026,819) (46,916) (2,807,012) (43,509)
資本合計
24,008,923 372,138 24,207,718 375,220
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中間要約連結 持分変動 計算書
2020 年 ６ 月 30 日終了 半期
持分法による
ストック・
キャッシュ・
資本剰余金 その他の資本 その他の包括 為替変動 利益準備金
その他の持分
注記 資本金 自己株式 オプション フロー・ヘッ 別途積立金 留保利益 資本合計
金融商品
(a) 準備金 (a) 利益に対する 準備金 (b) (a)(c)
ジ準備金 (b)
準備金 (a)
持分 (b)
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年 1月 1日現在（監査済）
11,608,125 17,009,944 (233,428) 7,000,000 - (20,894,013) 491,737 (10,909) (3,287,840) 1,606 1,545,882 10,976,614 24,207,718
当期利益 - - - - - - - - - - - 855,018 855,018
当期その他包括利益 :
関連会社のその他包括損失に対
する持分 (37,192) - - - - - (37,192)
ジョイント・ベンチャーのその
他包括損失に対する持分 - - - - - - (21) - - - - - (21)
ヘッジ手段の公正価値変動の有
効部分（税引後） - (18,614) - - - - (18,614)
在外事業の為替換算差額
- - - - - - - - (163,980) - - - (163,980)
当期包括利益合計
- - - - - - (37,213) (18,614) (163,980) - - 855,018 635,211
持分決済型のストック・オプ
ション 15 - - - - 2,101 - - - - - - - 2,101
持分法によるその他の資本準備
金に対する持分 - - - - - (4,943) - - - - - - (4,943)
宣言された配当金
10 - - - - - - - - - - - (518,782) (518,782)
その他持分金融商品の保有者に
対する配当金 - - - - - - - - - - - (312,382) (312,382)
利益剰余金からの振替
- - - - - - - - - 14,441 28,690 (43,131) -
積立金の取崩
- - - - - - - - - (12,739) - 12,739 -
2020 年６月 30 日現在 (非監査 )
11,608,125 17,009,944 (233,428) 7,000,000 2,101 (20,898,956) 454,524 (29,523) (3,451,820) 3,308 1,574,572 10,970,076 24,008,923
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半期報告書
中間要約連結 持分変動 計算書
2020 年 ６ 月 30 日終了 半期
キャッシュ・
持分法による
ストック・
資本剰余金 その他の資本 フロー・ヘッ 為替変動 利益準備金
その他の持分 その他の包括
注記 資本金 自己株式 オプション 別途積立金 留保利益 資本合計
ジ
金融商品 利益に対する
(a) 準備金 (a) 準備金 (b) (a)(c)
準備金 (a)
持分 (b)
準備金 (b)
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2019 年 1月 1日現在（監査済）
11,683,125 17,001,721 - 2,000,000 - (21,201,519) 138,165 19,175 (3,100,629) - 1,411,641 10,085,217 18,036,896
当期利益 - - - - - - - - - - - 904,362 904,362
当期その他包括利益 :
関連会社のその他包括利益に
- - - - - -
対する持分 149,004 - - - - - 149,004
ジョイント・ベンチャーのそ
- - - - - -
の他包括損失に対する持分 (84) - - - - - (84)
ヘッジ手段の公正価値変動の
- - - - - -
有効部分（税引後） - (27,063) - - - - (27,063)
在外事業の為替換算差額
- - - - - -
- - (29,767) - - - (29,767)
当期包括利益合計
- - - - - - 148,920 (27,063) (29,767) - - 904,362 996,452
その他の持分金融商品の発行
- - - 5,000,000 - - - - - - - - 5,000,000
株式の買戻し
- - (300,205) - - - - - - - - - (300,205)
14
自己株式の消却
(75,000) 8,223 66,777 - - - - - - - - - -
14
持分法によるその他の資本準備
- - - - - 303,494 - - - - - - 303,494
金に対する持分
宣言された配当金
- - - - - - - - - - - (380,440) (380,440)
10
その他持分金融商品の保有者に
- - - - - - - - - - - (95,098) (95,098)
対する配当金
利益剰余金からの振替
- - - - - - - - - 17,258 - (17,258) -
積立金の取崩
- - - - - - - - - (16,368) - 16,368 -
2019 年６月 30 日現在 (非監査 )
11,608,125 17,009,944 (233,428) 7,000,000 - (20,898,025) 287,085 (7,888) (3,130,396) 890 1,411,641 10,513,151 23,561,099
(a) かかる勘定科目は、中間要約連結財政状態計算書における 2,312,339,000 人民元（ 2019 年 12 月 31 日：
2,338,187,000 人民元）の連結された負のその他準備金で構成されている。
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半期報告書
(b) かかる勘定科目は、中間要約連結財政状態計算書における 3,026,819,000 人民元（ 2019 年 12 月 31 日：
2,807,012,000 人民元）の連結されたその他の包括損失で構成されている。
(c) 中国の規制およびグループの会社定款に従い、中国で登録されているグループ会社は、毎年の純利益の
分配前に関連する中国の会計基準に基づき算定された前年度の損失を相殺後の当期法定純利益の 10 ％
を法定利益準備金に積み立てなければならない。かかる準備金の残高が中国の各会社の株式資本の
50 ％に達した場合、それ以上の積み立ては任意である。法定利益準備金は、過年度の損失を補填する
かまたは無償株式を発行するために利用できる。
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生み出されたキャッシュ 3,725,599 57,747 3,098,784 48,031
法人税 支払額 (144,052) (2,233) (202,843) (3,144)
営業活動から生み出された正味キャッシュ 3,581,547 55,514 2,895,941 44,887
投資活動に よる キャッシュ・フロー
利息 受取額 73,885 1,145 89,660 1,390
関連会社からの受取配当 271,995 4,216 208,556 3,233
ジョイント・ベンチャーからの受取配当 3,363 52 3,345 52
有形固定資産の購入 (1,547,566) (23,987) (969,388) (15,026)
有形固定資産の 売却による手取金 70,635 1,095 66,933 1,037
無形資産の 購入 (1,694) (26) (20,735) (321)
ジョイント・ベンチャーへの投資の売却によ
10,206 158 - -
る手取金
関連会社 への投資 の購入 (754,904) (11,701) - -
損益を通じた公正価値による金融資産の購入 (500,000) (7,750) (28,500) (442)
損益を通じた公正価値による金融資産の売却
560,604 8,689 22,535 349
による手取金
ファイナンス・リース債権の増加 (2,045,356) (31,703) (4,160,445) (64,487)
ファクタリング債権の 減少／（ 増加 ） 196,093 3,039 (3,179) (49)
担保預金および定期預金の減少 20,397 316 45,793 710
その他長期未払金の増加 104,781 1,624 92,233 1,430
投資活動に使用された正味キャッシュ・フ
(3,537,561) (54,832) (4,653,192) (72,124)
ロー
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
2020 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の購入 - - (300,205) (4,653)
その他の持分金融商品の発行による手取金 - - 5,000,000 77,500
新規銀行借入およびその他借入金 24,543,267 380,421 24,718,170 383,132
銀行借入およびその他の借入 金 の返済 (26,980,151) (418,192) (33,523,638) (519,616)
新規社債 10,616,000 164,548 8,280,000 128,340
社債の償還 (3,399,618) (52,694) (2,270,731) (35,196)
リース負債 の元本部分 の返済 (242,276) (3,755) (243,148) (3,769)
利息 支払額 (2,027,390) (31,425) (2,363,352) (36,632)
その他持分金融商品に係る配当金支払額 (255,843) (3,966) (29,322) (454)
担保預金および定期 預金の （ 増加 ）／減少 (330,788) (5,127) 45,842 711
財務 活動から生み出された ／（ に使用され
1,923,201 29,810 (686,384) (10,639)
た） 正味キャッシュ・フロー
現金 およ び現金等価物の純 増／（純 減 ） 1,967,187 30,491 (2,443,635) (37,876)
期首現在の現金 および 現金 同等物 9,635,096 149,344 15,249,194 236,363
為替レートの変動による影響（純 額 ） 56,158 870 (3,107) (48)
期末現在の現金および現金同等物 11,658,441 180,706 12,802,452 198,438
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中間要約連結財務書類に対する注記
2020 年６月 30 日
1. 会社情報
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は中華
人民共和国（以下「中国」という。）において設立された有限責任会社である。当社の登録事務所は、中
華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３８室（ Room A-538, International
Trade Center, China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC ）に所在する。
2020 年 6 月 30 日終了半期中、グループの主たる事業活動は以下のとおりである。
(a) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース
(b) コンテナの製造および販売
(c) 金融および保険仲介業務 の提供
(d) 株式投資、および
取締役の意見では、当社の直属の持株会社および最終の持株会社はそれぞれ、中国で設立されたチャイ
ナ・シッピング・グループ・カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレー
ション・リミテッドである。
2.1 作成の基準
2020 年６月 30 日終了半期の本中間要約連結財務情報は、 HKAS 第 34 号「 中間財務報告 」に従って作成され
ている。本中間要約連結財務情報には、年次財務諸表に必要なすべての情報および開示が含まれていない
ため、 2019 年 12 月 31 日に終了した年度のグループの年次連結財務諸表と併せて読む必要がある。
継続企業
グループには、 2020 年６月 30 日現在、 23,741,507,000 人民元の正味流動負債が存在する。取締役は、
2020 年６月 30 日現在、未使用の銀行融資枠があることに鑑み、グループには運転資本および資本支出を賄
うために必要な流動性が確保されていると考えている。よって、取締役は、中間要約連結財務情報を継続
企業ベースで作成することが妥当であると判断した。
2.2 会計方針の変更および開示
中間要約連結財務情報の作成に使用された会計方針は、グループの 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度
にかかる年次連結財務書類の作成に使用されたものと一致する。ただし、当期の財務情報に初度適用され
た以下の香港財務報告基準（以下「 HKFRS 」という。）の改訂を除く。
HKFRS 第３ 号改訂 事業の定義
HKFRS 第９ 号、 HKAS 第 39 号および HKFRS 金利指標改革
第７号
HKAS 第１号および HKAS 第８号 改訂 重要性の定義
HKFRS 第 16 号 改訂 Covid-19 に関連した賃料減免
複数の改訂が 2020 年に初度適用されたが、グループの中間要約連結財財務書類に影響を及ぼしていな
い。
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３．事業セグメント情報
下表は、 2020 年６月 30 日および 2019 年６月 30 日終了半期におけるグループの事業セグメントの収益および
利益の情報をそれぞれ表したものである。
2020 年 6月 30 日終了半期 2019 年 6月 30 日終了半期
船舶傭船およ
船舶傭船および 投資および び関連産業 投資およびサー
関連産業リース コンテナ製造 サービス その他 合計 リース コンテナ製造 ビス その他 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
（非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査）
セグメント収益 :
コンテナの売上高 - 2,033,181 - - 2,033,181 - 1,570,046 - - 1,570,046
船舶関連の予備部
品の売上高 98,564 - - - 98,564 98,816 - - - 98,816
船舶関連サービス
の提供 414,916 - - - 414,916 389,534 - - - 389,534
保険仲介業務の提
- - 24,424 - 24,424 - - 19,973 - 19,973
供
外部顧客との契約
による収益合計 513,480 2,033,181 24,424 - 2,571,085 488,350 1,570,046 19,973 - 2,078,369
外部顧客に対する
5,235,515 - - - 5,235,515 4,755,157 - - - 4,755,157
リース収益
外部顧客からの収
益の合計 5,748,995 2,033,181 24,424 - 7,806,600 5,243,507 1,570,046 19,973 - 6,833,526
顧客との契約によ
るセグメント間収
- 393,260 4,275 - 397,535 - 867,703 4,567 - 872,270
益
収益合計 5,748,995 2,426,441 28,699 - 8,204,135 5,243,507 2,437,749 24,540 - 7,705,796
セグメント業績 734,493 157,896 442,564 (5,574) 1,329,379 233,017 (20,281) 1,234,662 (31,173) 1,416,225
セグメント間収益
の相殺消去 (19,740) 19,454
未配賦一般管理費 (54,000) (53,008)
未配賦金融費用 (301,625) (395,504)
税引前利益 954,014 987,167
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４．顧客との契約による収益
2020 年および 2019 年６月 30 日終了半期における顧客との契約によるグループ収益（上記の財の販売およ
びサービスの提供を含む。）の内訳は以下のとおりである。
６ 月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
財またはサービスの種類
コンテナの売上高
2,033,181 1,570,046
船舶関連予備部品の売上高
98,564 98,816
船舶関連サービスの提供
414,916 389,534
保険仲介業務の提供
24,424 19,973
顧客との契約による収益合計
2,571,085 2,078,369
地域別市場
香港
820,552 575,548
中国本土
712,707 711,172
米国
535,402 162,024
アジア（香港および中国本土を除く。）
457,865 607,949
ヨーロッパ
43,780 17,159
その他
779 4,517
顧客との契約による収益の合計
2,571,085 2,078,369
収益認識のタイミング
ある時点で移転した財
2,131,745 1,668,862
時間経過に伴い移転されたサービス
439,340 409,507
顧客との契約による収益合計
2,571,085 2,078,369
５ . その他の収益
６ 月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
受取利息
78,069 94,208
費用項目に関連する政府補助金 24,930 25,068
その他
22,851 20,892
125,850 140,168
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６ . その他の（損失）／利益（純額）
６ 月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
有形固定資産処分益 20,266 46,926
損益を通じた公正価値による金融資産の公正価値（評価
損）／評価益
(177,817) 499,544
正味為替差益
34,133 4,721
関連会社の処分益
10,206 -
その他
8,527 2,126
(104,685) 553,317
７ . 法人税
2008 年 1 月 1 日付で施行された中華人民共和国の法人税法 ( 「 CIT 」 ) に従い、中国本土で設立された当社
およびその子会社に適用される法人税率は 2020 年 および 2019 年 の各上半期についていずれも 25% であった。
中華人民共和国の CIT 法に従い、中国本土で設立された外国投資会社から外国人投資家に対して宣言する
配当金については、 10 ％の 源泉徴収税が課せられる。当該要件は 2008 年 1 月 1 日付けで施行され、 2007 年 12
月 31 日より後の利益に対して適用されている。グループの場合、適用される税率は 10 ％ である。グループ
の外国子会社の一部は 2008 年 1 月 1 日以後に得られた収益について、中国本土で設立された関連会社の一部
によって分配された配当金について、源泉徴収税を納付しなければならない。
香港の法人所得税は、 2020 年 ６月 30 日終了半期に香港で営業していたグループ企業の香港で生じた見積
り課税利益に対して 16.5 ％（ 2019 年 上半期： 16.5 ％）の税率で引き当てられている。
グループの主な法人税項目の内訳は以下の通りである。
６月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
当期法人税
- 中華人民共和国
128,398 129,390
- 香港
4,525 3,777
- その他
6,759 5,071
繰延法人税
(40,686) (55,433)
98,996 82,805
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８ . 親会社の株主に帰属する１株当り利益
基本的１株当り利益は、親会社の普通株主に帰属する利益を当半期の発行済加重平均株式数で除すること
により計算されている。
６ 月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
利益
基本的１株当り利益の計算に使用された親会社の普通株主に
帰属する当期純利益
690,604 814,238
*
164,414 90,124
永久債に係る利息
永久債に係る利息を控除前の株主に帰属する当期純利益
855,018 904,362
期中の株式数
2020 年 2019 年
千株 千株
株式
基本的１株当り利益の計算に使用された期中の発行済加重平
**
11,608,125 11,623,709
均普通株式数
* 当社は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度に永久債を発行した。当社の配当金の分配およ
び自社株の買戻しにより、永久債の強制的な利払いが発生した。 2020 年および 2019 年６月 30 日終了半
期の普通株式基本的１株当り利益を計算するために、永久債に帰属する 164,414,000 人民元（ 2019 年
６月 30 日終了半期： 90,124,000 人民元）が当社の株主に帰属する当期純利益から控除された。
** ストックオプションを考慮すると希薄化後１株当り利益が増加するため、当該ストックオプションは
当期の基本的１株当り利益に対する逆希薄化効果があり、希薄化後１株当り利益の計算に含まれな
かった。 2020 年６月 30 日終了半期の普通株式への希薄化効果はなかった（ 2019 年６月 30 日終了半期：
ゼロ）。
９ . 配当
６月 30 日終了半期
2020 年 2019 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
最終配当－普通株式一株当り 0.045 人民元（ 2019 年：
518,782 380,440
0.033 ）
当半期中、当社の株主は、総額 518,782,410 人民元（ 2019 年 6 月 30 日終了半期： 380,440,434 人民元）の
2019 年の最終配当案を承認した。 2019 年の最終配当額は、 2020 年３月 27 日現在の当社の発行済株式数
11,608,125,000 株から 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度に当社が買い戻した A 株式 79,627,003 株を控除し
た 11,528,497,997 株に基づいて計算された。
10. 売掛金および受取手形
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2020 年６ 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
売掛金
1,682,439 1,255,223
受取手形
173,137 16,701
1,855,576 1,271,924
減損
(188,317) (160,924)
1,667,259 1,111,000
請求書日に基づく報告期間末現在における売掛金（引当金控除後）の時系列分析は以下の通りである。
2020 年６ 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
３ ヵ月以内
1,431,481 965,844
４ ヵ月から ６ ヵ月以内
10,613 88,287
７ ヵ月から 12 ヵ月以内
48,769 35,793
１ 年超
3,259 4,375
1,494,122 1,094,299
11. 買掛金
請求書日に基づく報告期間末現在における買掛金の時系列分析は以下の通りである。
2020 年６ 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） （監査済み）
３ ヵ月以内
2,512,019 1,980,343
４ヵ月 から ６ ヵ月
306,811 374,247
７ヵ月 から 12 ヵ月 264,323 184,017
１ 年超
147,293 15,093
3,230,446 2,553,700
12. 報告期間後の事象
2020 年６ 月 30 日以降、グループに重要な後発事象は発生していない。
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２ 【その他】
後発事象
特になし
３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主な相違】
添付の非監査中間財務書類は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港財務報告基準（ HKFRS ）第
34 号に従って作成された当社の 2019 年および 2020 年度中間財務情報から抜粋されたものである。従って、
この未監査中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成された
ものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基
づき、全ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類
は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務
書類を作成しなければならない。
日本の会計基準においては、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結
される。特別目的会社のうち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従っ
て適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業から独立しているものと認め、
当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連
結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外
子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付
会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価
および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公認価値を取得原価が上回る金額がのれん
として認識される（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場
合、その差額は損益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候があ
る時点において減損の有無についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価格がその回収可能価額を
上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は戻し入れない。
日本の会計原則においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えること
により生じる差額はのれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。
正ののれんは、資産に計上し、 20 年以内にその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法に
より規則的に償却される。負ののれんは、発生した事業年度の利益として処理される。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては、 HKAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産（ HKAS 第 36 号を適用外とする資
産を除く。）の減損の兆候が認められたものについては、その回収可能価額（資産または資金生成単位の
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売却費用控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として
認 識する。過去に認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、戻入を行わなければならない（の
れんを除く。）。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかか
わらず、毎年減損テストを行わなければならない。
日本の会計基準においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループに減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）
が帳簿価額を下回ると見積もられる場合に、回収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使
用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失として認識する。減損
損失の戻入は認められない。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の分類および測定は、それ
らの管理方法（企業のビジネスモデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これら
の要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（「 FVOCI 」）または損益を通じた公正価値
（「 FVPL 」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、損益を通じて公正価値
で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で測定する金融負債に分
類される。
日本の会計基準においては、保有目的に応じて子会社関連会社株式以外の有価証券を以下のカテゴリーに
分類している。
売買目的有価証券：
短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現
損益および未実現損益は損益計上される。
満期保有目的の債券：
満期保有目的の債券は、取得価額または償却原価で測定される。
満期保有目的の債券は、満期日に額面金額での償還が予定されていなければならない。また、かかる債
券が満期保有目的の債券として分類されるためには、かかる債券の保有者は、満期まで保有する意思およ
び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の区分の変更は極めて例外的に認められるもの
であり、規定の基準に従う。基準を満たさない区分の変更が行われると、すべての債券を満期保有目的に
区分することができなくなる可能性がある。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券および子会社関連会社株式に分類されない有価証券は、その他
有価証券に分類される。その他有価証券は時価で測定され、未実現損益は税効果考慮後の金額が独立項目
として資本の部に計上されるか、または、未実現損失については損益に、未実現利益については税効果考
慮後の金額が独立項目として資本の部に計上される。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第 9 号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
( ⅰ ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッ
ジ）
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－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整さ
れる。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金
融 商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識
される。
( ⅱ ) キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フ
ローの変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応
じて損益などに組み替える。また、非有効部分は損益に計上される。
( ⅲ ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨
からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が
認識されるまで、純資産の部において繰り延べる ( 「繰延ヘッジ」 ) 。これは公正価値のヘッジ、キャッ
シュ・フローのヘッジの両方に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利ス
ワップに関して特例処理が認められている。
収益認識
香港財務報告基準では、 HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財または
サービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映
する金額で描写するように収益を認識しなければならない」というコア原則のもとで、収益を以下の５つ
のステップに従って認識する。
・ステップ１： 契約の識別。
・ステップ２：履行義務の識別。
・ステップ３：取引価格の決定。
・ステップ４：取引価格の各履行義務への配分。
・ステップ５ ：収益の認識。
日本の会計原則では、収益認識について特に規定はないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいて
いる。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外に
も入金基準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、 2018 年３月 30 日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」等
を公表した。当該基準は、 HKFRS に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、
2021 年４月１日以後開始する事業年度から適用され、 2018 年４月１日以後開始する事業年度から早期適用
も認められている。
リース－借手
香港財務報告基準では、 HKFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手は、単一のアプローチを適用して、す
べてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識および測定する。リース料はそれぞれ負債と金
融費用に配分される。金融費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、
リース期間にわたって損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短
い方の期間にわたって定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が 12 ヵ月以内）および少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわ
たり定額法で費用として認識される。
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日本の会計原則では、借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分す
る。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務を
リース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイア
ウ トの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース
料をリース期間にわたって費用計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2020 年
月 別
1 月 2 月 3 月 ▶ 月 5 月 6 月
最高（円）
16.06 15.96 15.73 15.45 15.20 15.47
最低（円）
15.48 15.57 14.79 15.10 14.97 15.06
平均（円）
15.81 15.74 15.33 15.25 15.11 15.19
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
２ 【最近日の為替相場】
１人民元＝ 15.48 円（ 2020 年９月 24 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2020 年 6 月 30 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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