住友精密工業株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 住友精密工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月29日
第74期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
大阪(06)6489-5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
東京(03)3217-2810(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 51,210 48,096 47,241 48,990 51,017
売上高
(百万円) 394 28 1,979 2,493 2,982
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 585 △ 1,552 508 △ 2,360 1,002
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 1,438 △ 1,259 1,570 △ 3,189 181
包括利益
(百万円) 32,354 30,775 32,080 28,624 28,635
純資産額
(百万円) 84,115 79,584 82,405 83,678 77,485
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 5,966.66 5,652.37 5,853.03 5,188.40 5,190.60
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 110.68 △ 293.23 96.03 △ 446.00 189.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 37.5 37.6 37.6 32.8 35.4
自己資本比率
(%) △ 1.8 △ 5.0 1.7 △ 8.1 3.6
自己資本利益率
(倍) - - 41.2 - 11.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,384 6,034 5,176 3,700 1,275
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,290 △ 3,320 △ 803 △ 763 △ 1,550
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 1,972 △ 1,528 △ 1,825 △ 3,390 △ 1,587
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,957 8,061 10,599 10,091 8,138
残高
1,888 1,862 1,853 1,822 1,765
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 369 ) ( 302 ) ( 218 ) ( 217 ) ( 265 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)」等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3 第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第70期、第71期及び第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
6 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 42,189 38,169 35,376 37,425 41,522
売上高
(百万円) 623 275 305 2,211 1,607
経常利益
当期純損失(△) (百万円) △ 942 △ 3,394 △ 1,133 △ 2,601 △ 225
(百万円) 10,311 10,311 10,311 10,311 10,311
資本金
(千株) 53,167 53,167 53,167 5,316 5,316
発行済株式総数
(百万円) 32,179 28,564 27,163 24,248 23,713
純資産額
(百万円) 79,393 72,814 71,980 73,945 68,621
総資産額
(円) 6,079.12 5,396.83 5,132.41 4,582.18 4,481.37
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 7.00 5.00 5.00 2.50 -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 3.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( - )
額)
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 178.05 △ 641.31 △ 214.24 △ 491.66 △ 42.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 40.5 39.2 37.7 32.8 34.6
自己資本比率
(%) △ 2.9 △ 11.2 △ 4.1 △ 10.1 △ 0.9
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
1,184 1,180 1,146 1,088 1,067
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 312 ) ( 257 ) ( 178 ) ( 164 ) ( 197 )
(%) 73.9 77.7 86.2 67.0 48.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
4,045
(円) 503 386 462 3,610
最高株価
(410)
2,720
最低株価 (円) 311 284 339 1,900
(350)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)」等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4 株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。ま
た、第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1961年1月 住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務(航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウ
ムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務)を継承し、住友精密工業株
式会社を設立
1963年5月 低温工業用大型熱交換器の製造を開始
1967年3月 哨戒機用大型プロペラの製造を開始
1969年4月 液化天然ガス気化装置の製造を開始
1970年3月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1971年2月 東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1974年1月 オゾン発生装置の製造を開始
1975年11月 熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得
1975年11月 住精エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
1977年8月 滋賀油圧機器工場竣工
1982年7月 滋賀航空機器工場竣工
1985年4月 熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動
1986年3月 真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出
1993年1月 和歌山熱交換器工場竣工
1993年8月 町和産業株式会社(現・住精産業株式会社、現・連結子会社)を買収
1994年10月 半導体製造装置事業組織(MET事業部)を設置
1995年3月 英国Surface Technology Systems Ltd.(後述SPP Process Technology Systems Ltd.の連結子会
社)を買収
1999年6月 英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社 Silicon Sensing Systems Ltd. (現・関連会
社)を英国に設立
2000年11月 Sumitomo Precision USA,Inc. (米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社)を設立
2001年7月 本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始
2004年10月 中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司(現・連結子会社)を
中国に設立
2005年8月 住精ハイドロシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年1月 滋賀航空機器第二工場竣工
2010年6月 住友精密工業技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国に設立
2011年8月 SPP Process Technology Systems Ltd.の全株式を譲渡
2011年10月 SPP Process Technology Systems Ltd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジー
ズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年12月 当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管
2012年4月 カナダ・SPP Canada Aircraft,Inc.(現・連結子会社)を設立
2013年5月 カナダ・CFN Precision Ltd(現・連結子会社)を買収
2014年4月 SPP長崎エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
2015年6月 カナダ・Tecnickrome Aeronautique Inc.(現・連結子会社)を買収
米国・SPT Microtechnologies USA,Inc.(現・連結子会社)を設立
2017年5月 当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる
2019年1月 カナダ・ SPP Aerospace Service Inc. (現・連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社18社及び関連会社4社で構成されており、その
他の関係会社が1社あります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(航空宇宙関連事業)
航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社Sumitomo Precision USA,Inc.
他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一
部委託しております。ほかに、子会社SPP Aerospace Service Inc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置
事業を行っております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液
圧工業有限公司で行っております。
(熱エネルギー・環境関連事業)
原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住
精エンジニアリング株式会社へ委託しております。
(ICT関連事業)
子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPT Microtechnologies USA,Inc.及びその子会社4社は、MEMS及び半導体
関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びそ
の子会社3社は、センサの製造販売事業を行っております。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 〔又は被所有〕 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
兵庫県
住精エンジニアリング㈱ 12 製作図面の作成 100 当社製作図面の作製
尼崎市
当社より作業委託
兵庫県 航空機部品他の
新泉精機㈱ 11 100 当社より建物・機械の賃借
尼崎市 製造・修理
当社より資金借入
神奈川県 各種油圧機器の
住精ハイドロシステム㈱ 30 100 当社原材料の仕入
藤沢市 製造・販売
航空機降着装置
当社より作業委託
長崎県 の整備・修理及
当社より土地の賃借
SPP長崎エンジニアリング㈱ 30 100
諫早市 びカスタマーサ
当社より資金借入
ポート
カナダ
当社製品の仕入
SPP Canada Aircraft, Inc.
ブリティッ 千カナダドル 民間航空機向け
100 当社より作業委託
シュコロンビ 降着装置の開発
44,200
(注)2
当社より資金借入
ア州
CFN Precision Ltd.
カナダ カナダドル 航空機部品の製 100
事業上の関係なし
オンタリオ州 1 造・販売 (100)
(注)1
Tecnickrome Aeronautique
カナダ 千カナダドル 航空機部品の表 100
当社より作業委託
ケベック州 面処理
91 (100)
Inc. (注)1
カナダ 民間航空機向け
ブリティッ 千カナダドル 降着装置等の拡
SPP Aerospace Service Inc.
100 当社より業務委託
シュコロンビ 3,000 販・カスタマー
ア州 サポート
Sumitomo Precision
千米ドル
米国 航空機部品の製
100 当社製品の製造・販売
テキサス州 1 造・販売
USA,Inc.
千人民元
中国 浙江省 油圧部品の製
寧波住精液圧工業有限公司 51 当社部品の仕入
寧波市 23,668 造・販売
油圧ポンプ、
千人民元
住友精密工業技術(上海) 中国
クーラントポン 100 当社製品の仕入
上海市 98,017
有限公司(注)2
プの販売
MEMS及び半導体
同社製品の購入
SPPテクノロジーズ㈱ 東京都 関連装置の販売
495 95 当社より土地・建物・機械の賃借
千代田区 及びアフター
(注)2
当社より資金借入
サービス
半導体製造用熱
米国
SPT Microtechnologies
千米ドル
処理装置等の製 95
カリフォルニ 事業上の関係なし
2,607 造・販売及びア
USA,Inc. (注)1 (95)
ア州
フターサービス
兵庫県
住精産業㈱ 10 原材料等の仕入 100 当社原材料の仕入
尼崎市
その他 4社
(持分法適用関連会社)
Silicon Sensing Systems
英国 千英ポンド
各種産業用セン
事業上の関係なし
50
サの製造・販売
プリマス市 10,500
Ltd.
その他 3社
(その他の関係会社)
住友商事㈱ 東京都 0
219,613 総合商社 当社製品の販売
千代田区 〔27.7〕
(注)3
(注)1 議決権の所有〔又は被所有〕割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,071 ( 142 )
航空宇宙関連事業
332 ( 68 )
熱エネルギー・環境関連事業
191 ( 17 )
ICT関連事業
全社(共通) 171 ( 38 )
1,765 ( 265 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
( 197 )
1,067 人 40 才 3 ヶ月 14 年 5 ヶ月 6,259,364 円
従業員数(人)
セグメントの名称
591 ( 106 )
航空宇宙関連事業
264 ( 49 )
熱エネルギー・環境関連事業
41 ( ▶ )
ICT関連事業
全社(共通) 171 ( 38 )
1,067 ( 197 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、提出日現在、上部団体日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。また、2020
年3月31日現在の組合員数は813人であり、円満なる労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、次の企業理念に基づき事業活動を進め
ていきます。そして、ものづくりに携わる企業として、コンプライアンス、品質、安全を最優先に、顧客に満足いただ
ける製品・サービスの提供を行い、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステークホル
ダーの期待に応えることを経営の基本方針としております。
『私たちの企業理念「光かがやくその未来(ゆくて)」』
私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓きます。
・法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行います。
・お客さまの満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざします。
・時代の風を感じとり、世界に目を向け変化に挑戦します。
・人を大切にし、多様な個性の実現と調和をはかります。
・社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは2020年度~2022年度の中期経営計画を以下のように策定しました。
中期スローガン:「持続可能な社会を支える世界一の「精密」を誰よりも先に創る」
・コンプライアンスを最優先し、透明性の高い経営を実践します
・ 時代の変化をつかみ、最先端の精密技術と精密なものづくりをたゆまず発展させ、社会に貢献します
・お客様の課題に真摯に取組み、お客様のニーズに応える我々の『精密』を提案します
これらを進めるために具体的には以下のような施策を行ってまいります。
① 収益基盤4分野を軸に新たな成長事業の創出
急速な変化と厳しい競争環境下において、既存事業全てに注力するのではなく、リソースを投下して競争力を高め
拡大する市場の中で成長する事業(将来の収益基盤4分野)、オペレーションを最適化して強いコスト体質で高い収益
を上げる事業、縮小・撤退してリソースを注力分野へとシフトさせる事業、それぞれの事業方針に合わせたメリハリの
あるリソース再配分を行います。選択と集中分野の選定は、アフターコロナでの市場環境予測も織り込みながら行って
まいります。
将来の収益基盤4分野
1.航空宇宙事業
安全・安心な社会を支える精密加工・製造技術
2.熱マネジメント事業
地球環境に優しい省エネを支える精密な熱設計・解析技術
3.精密油圧機器事業
世界のものづくりを支える精密油圧技術
4.半導体製造装置・MEMS・センサ事業
スマート社会の5G、人工知能、ビッグデータ、高機能端末を支えるMEMS製造プロセス、デバイス・高精度セン
サ設計製造技術
② 経営基盤の継続強化
当社では、コンプライアンスや業務プロセスの不備等による、防衛装備品に係る不正行為、熱交換器に係る不適切
行為、退職給付債務の会計上の見積り誤りといった問題が相次いで発覚いたしました。これらの再発防止を含む、経営
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基盤の強化を行ってきましたが、これを継続強化していきます。現在、諸改革を推し進め、全てのステークホルダーの
皆様の信頼回復に取り組んでおりますが、引き続き中期経営計画でも以下のような施策に取り組みます。
A)組織文化/意識変革
自らの原点に立ち還る
・住友事業精神
・当社企業理念及び行動規範
B) ガバナンス・内部統制・コンプライアンス継続強化
・ガバナンス強化諸施策推進
・三線ディフェンス構築
・コンプライアンス・品質・安全最優先
C)基幹システム刷新
・経営と事業を支える次世代ITシステム基盤の構築
これらの施策により、「法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行う」、「お客様の満足とニーズを第一
とし、魅力ある存在をめざす」といった当社企業理念をさらに根付かせ、ガバナンスの強化や内部統制の充実、社員の
コンプライアンス意識の徹底を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の中長期的な影響を見通せないことから、今中期計画では数値目標は設定
せず、今後の状況を見極めた後あらためて設定することとしました。
(4) 経営 環境
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、民間航空機業界は深刻な影響を受けており、当社の航空宇宙事業
もマイナス影響が顕在化しています。また、自動車や産業機器業界でも一部回復傾向は見られるものの、依然として大
きな影響が出ています。一方で急速なデジタル化も進んでおり、ICT分野におけるデバイス需要や製造装置への需要
は、濃淡はあるものの、データセンターや5G通信関連の市場は堅調と見ています。
また、企業の事業を通じた社会課題の解決に対する要求は、コンプライアンスに対する要求とともに高くなってい
ます。
このような環境の下、当社はアフターコロナを見据えた事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな成長事業の創
出にも取り組みます。また、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスの強化も継続して取り組み、事業を通じて社会
課題を解決してまいります。
(5) 対処すべき課題
・コンプライアンス問題への取り組み
当社は、2019年1月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しまし
た。これを受け、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因究明及び類似案件の有無等の調
査を実施し、2020年1月に調査報告書を受領、開示しました。
この特別調査委員会の提言を含む再発防止策として、コンプライアンス担当役員を選任し、ガバナンスの強化や内部
統制の充実、社員のコンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった諸改革を進めております。ガバナンス強
化の一環として、社長執行役員の諮問機関であった経営会議を意思決定機関と位置付け、重要事項の意思決定を合議制
とする意思決定プロセスの高度化等を図っております。また内部統制の充実や社員のコンプライアンス意識向上に向け
て、モニタリング機能を強化するための組織・体制整備、コンプライアンスに関する社内規程の見直しや内部通報制度
の刷新にも取り組んでおります。他にも部門間連携を含む組織力強化を目的に管理職層の計画的人事ローテーションを
開始いたしました。
これらの再発防止に取り組む過程で実施した2019年12月のコンプライアンス総点検において、当社が製造する高圧ガ
ス保安法適用のプレートフィン型熱交換器の製造において、溶接工程の一部を外注することにより、特定設備製造業者
の登録時の申請内容と異なる方法で製造・検査を行っていたことが判明しました。これに関連して、2020年3月に経済
産業省からの行政処分、2020年7月には欧州圧力機器指令(Pressure Equipment Directive)への適合認証を取消され
ました。
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調査の結果、原因として、コンプライアンス意識の欠如、誤った品質意識、法規等に関する知識不足、現場における
チェック体制の不備等が確認されました。
製造工程の是正は既に完了し、再発防止策として、コンプライアンスと品質、安全を最優先とする組織風土改革、コ
ンプライアンス・品質・法規等に関する教育の充実等に取り組んでいます。また、現場においては、作業手順書類の詳
細化・簡易化に加えて、作業者自身及び第三者がチェックしやすくする現場の見える化に取り組んでいます。
昨年の防衛装備品に係る不正行為に続いての本件の発覚を重く受け止め、あらためて防衛装備品、熱交換器に関係す
る部門に限らず全社の問題として真摯に改革・改善に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
また、上記以外にも、過年度の退職給付債務の会計上の見積りに誤りがあったことが判明し、過年度の有価証券報告
書等を訂正することといたしました。これは退職給付会計に使用する退職給付債務を計算する対象を網羅的に特定でき
ていなかったことによるものです。経理部門の専門知識の強化、退職金制度改定時の社内外関係先との協議手続の明確
化、年金数理人へ数理計算を依頼する際の業務手順の明確化と承認手続の厳格化などの再発防止策を講じ、決算・財務
報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、航空宇宙セグメントにおいて民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換
器等の販売減少による当社フリー・キャッシュ・フローへのマイナス影響が想定されます。これに対し当社は資金の流
動性を確保するため、手元資金を例年に比べ手厚くしております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染者発生の影響最小化のため、リモートワーク、時差出勤・通勤手段の
見直し、スプリット勤務等により、状況に応じた対応を行っています。
今後、当社業績への直近及び中長期的な影響の見極めとその対策、さらにはこの事態が終息した後の当社事業環境に
もたらされる変化に適応していくための準備を行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等
に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考え
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経済状況について
当社グループの事業分野は、航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業でありますが、経済情勢及び各分野での
景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によっても、業績及び財務
状況に影響を受ける可能性があります。特に昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による民間航空機業界
の低迷を受け、当社の航空宇宙事業が影響を強く受けておりますが、それ以外の事業への影響は限定的です。
(2)海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連
会社があります。従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、
短期的には総じて円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財
務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。
更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治
的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を
及ぼす可能性があります。特に米中貿易摩擦により、当社の販売先である中国市場や、原材料や部品の当社への供
給者に影響が生じた場合に当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(3)市場リスクについて
当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第5「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資
金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は24,341百万円
となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。
(4)技術・品質等に係るリスクについて
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想
定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響
を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維
持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加
に繋がる可能性があります。
(5)法的規制等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との
調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能
させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける
可能性があります。
当社グループでは防衛装備品に係る過大請求、熱交換器に係る不適切行為等の事案が発覚し、その再発防止のた
めにコンプライアンスの強化を行っています。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避すること
はできず、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には当社グループの業績にマイナス影響が生じる可
能性があります。
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(6) 原材料・部品の供給に係る第三者への依存について
当社グループでは、多くの取引先から原材料や部品の供給を受けています。単一の供給者からの重要な原材料、
部品の供給を受けている状態(シングルソース)を解消すべく複数の供給者を確保するよう対策を行っています。
ただし、完全にシングルソースを解消できておらず、そのような単一の供給者の事業に影響が生じた場合に、当社
グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(7) 大規模災害による影響について
当社では、地震、水災などの大規模災害に対して損害の発生および拡大を最小限に抑え、かつ、事業継続・復旧
を早期に行うためのBCPを策定中です。しかしながら、想定を超える大規模災害が発生し、当社グループの事業活
動へ長期に亘って影響が生じた場合、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形固定資産等の固定資産を保有しております。経営環境や事業の
状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象
資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として製造業
を中心に弱含みが続いていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急激に減
速いたしました。
このような環境下、当社グループは一体となりまして、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、固定
費等の削減に取り組んでまいりました結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきまして
は、航空宇宙関連において防衛装備品の販売が増加したことに加え、ICT関連ではMEMS半導体製造装置の販売
が堅調に推移しましたことから、売上高は51,017百万円(前期比4.1%増)、営業利益は3,353百万円(前期
比40.3%増)、経常利益は2,982百万円(前期比19.6%増)となりました。
また、当期におきましては、防衛装備品関連損失引当金戻入額2,484百万円を特別利益として計上した一方
で、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、今後発生すると見込まれる
顧客への補償等対応費用の引当として1,002百万円及び再製作が必要となるたな卸資産の評価損として267百
万円を特別損失として計上しております。加えて、遊休となった埼玉県入間市の土地・建物をはじめとす
る、当社グループが保有する固定資産の収益性低下による減損損失930百万円を特別損失に計上しておりま
す。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,002百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理
方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用の一部
を各セグメントごとに把握する方法へと変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値
を変更後の新しい算定方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
① 航空宇宙セグメント
売上高は防衛省向け航空機用脚部品の販売が増加しましたことから、31,692百万円(前期比4.4%増)とな
りました。営業利益は販売増加に加え、カナダ子会社の改編に伴う合理化等により、1,755百万円(前期比
103.6%増)となりました。
② 熱エネルギー・環境セグメント
熱交換器の製造における不適切事案の発覚以降、該当製品の製造出荷を停止したことに伴う影響があった
一方、環境関連製品が増加したことにより、売上高は9,032百万円(前期比微減)となりました。営業利益は
品種構成等の改善により356百万円(前期比17.6%増)となりました。
③ ICTセグメント
売上高は米中貿易摩擦の影響を受けつつもMEMS・半導体製造装置の販売が堅調に推移し、10,292百万円
(前期比7.4%増)となり、営業利益は1,241百万円(前期比1.4%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当期末の総資産は、6,193百万円減少し、77,485百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ、防衛省
に対する過大請求の返納による現預金の減少などにより2,622百万円減少し、54,486百万円となっておりま
す。固定資産は、保有上場有価証券の時価の下落や繰延税金資産の圧縮により、前期末に比べ、3,570百万円
減少し、22,998百万円となっております。
② 負債
短期借入金及びリース債務などを含めました有利子負債残高は、約定弁済等を進めましたことから、前期
末に比べ、1,322百万円減少し、24,341百万円となりました。また、前期末に計上した仕入債務の支払いが進
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んだことや防衛省に対する返納金等に備えた引当金の精算などにより、当期末の負債は、6,203百万円減少
し、48,850百万円となりました。
③ 純資産
当期末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたものの、純利益の計上により、前期末
に比べ、10百万円増加し、28,635百万円となりました。これにより、自己資本比率は35.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の増加
などがありましたが、防衛省に対する返納金の支払いや仕入債務が減少したことなどにより前連結会計年度末に
比べ1,952百万円減少し、8,138百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、防衛省に対する返納金の支払いや仕入債務の減少などがありましたもの
の、売上債権の減少などにより、1,275百万円の資金増加となりました(前連結会計年度は3,700百万円の資金増
加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いを主として、1,550百万円の資金減少となり
ました(前連結会計年度は763百万円の資金減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、1,587百万円の資金減少となりま
した(前連結会計年度は3,390百万円の資金減少)。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙セグメント 31,226 2.4
熱エネルギー・環境セグメント 8,899 △2.0
ICTセグメント 10,140 5.3
合計 50,265 2.1
(注)1 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
航空宇宙セグメント 28,845 △12.1 32,026 △8.2
熱エネルギー・環境セグメント 9,964 △2.5 7,174 14.9
ICTセグメント 8,681 △26.2 2,629 △38.0
合計 47,491 △13.3 41,830 △7.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙セグメント 31,692 4.4
熱エネルギー・環境セグメント 9,032 △0.0
ICTセグメント 10,292 7.4
合計 51,017 4.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2020年3月31日)において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
数値目標に対する実績及び計画値は以下のとおりであります。
指標 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度予想 2020年度目標
連結営業利益 6.7億円 19.6億円 23.9億円 33.5 億円 △10.0億円 40億円
連結フリー・
キャッシュ・フ 27億円 44億円 29億円 △2億円 △25億円 20 億円以上
ロー
0.99 0.90 0.90 0.85 1.04
D/Eレシオ 0.7以下
2016年度より『選択と集中』のコンセプトを導入し、連結営業利益で表される基礎収益力は段階的に向上してお
ります。前中期計画の数値目標とした連結営業利益40億円に対しては、2019年度に33.5億円と近い水準を達成しま
した。
連結フリー・キャッシュ・フローは2016年度以降、毎年20億円以上を達成していましたが、2019年度は防衛省に
対する返納金支払いの約25億円があり、マイナス2.7億円となりました。ただし返納金を除くと22億円と前中期計画
の目標は達成しております。
D/Eレシオについては有利子負債の圧縮を進めて改善はしておりますが、前中期計画の目標0.7以下に対しては進
捗が遅れています。
また、2020年度についてはコロナ影響等により現時点での業績予想ベースでの各数値は営業利益△10.0億円、連
結フリー・キャッシュ・フロー△25億円、D/Eレシオ1.04となり前中期計画の目標に対して未達となる見込みです。
今後のコロナ影響を見極めながら、さらなるポートフォリオ再構築を進め早急に業績を回復させてまいります。な
お、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の中長期的な影響を見通せないことから、今中期計画では数値目標は設
定せず、今後の状況を見極めた後あらためて設定することとしております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、売上の増加に頼らず安定的に収益を確保できる
体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メ
リハリを利かせた経営資源の配分を執り進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程
度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同エン
ジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年3月期までの1年間はその影
響が継続し、2022年3月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将
来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が
変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
主な技術導入契約は、次のとおりであります。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
ハミルトン・サンドストランド
1954年12月31日から
・コーポレーション ハミルトン式プロペラの製造技術 1955年3月15日
2021年12月31日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びア 1970年6月29日から
コーポレーション 1970年6月29日
クチュエーターの製造技術 2021年4月30日まで
(米国)
C-1機、T-2機及びUS-1A機用
フィール・シミュレーター、T-4
グッドリッチ・アクチュエーショ
機用フィール・シミュレータ・セ 1971年2月8日から
ン・システムズ 1971年2月8日
ンサー、並びにC-1機用テールプ 2021年2月7日まで
(英国)
レインアクチュエーターの製造技
術
グッドリッチ・
F-15Jジェット戦闘機用主脚及び 1978年12月1日から
コーポレーション 1978年11月15日
前脚の製造技術 2021年4月30日まで
(米国)
F-15J ジェット戦闘機用アンチス
キッド・コントロールボックス、
クレーン・カンパニー・ハイ
アンチスキッド・ブレーキコント
ドロエア・インコーポレイ 1978年11月27日から
ロール・バルブ、アンチスキッ 1978年11月2日
テッド 2028年2月28日まで
ド・ホイールセンサー、ハブ
(米国)
キャップとハイドロウリック・リ
ザーバーの製造技術
1978年12月1日から
パーカー・ハネフィン・コー
F-15J ジェット戦闘機用エルロン
2018年9月30日まで
ポレーション・コントロール・
サーボアクチュエーターの製造技 1978年11月22日
(以降については協議
システムズ・ディビジョン
術
中)
(米国)
ハミルトン・サンドストランド
航空機等及び宇宙飛翔体用空調装 1983年8月1日から
・コーポレーション 1983年8月1日
置及びその関連製品の製造技術 別途合意するまで
(米国)
ハミルトン・サンドストランド IAE社製V2500エンジンの空圧式エ
1983年8月1日から
・コーポレーション ンジン始動システムを構成する 1983年8月1日
2024年7月31日まで
(米国) PS400-1空圧スターター
グッドリッチ・
SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製 1988年11月1日から
コーポレーション 1988年10月13日
造技術 2021年4月30日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-16E型航空機用降着装置の設 1992年8月25日から
コーポレーション 1992年8月25日
計、製造技術 2021年4月30日まで
(米国)
GEアビエーション・システムズ ダウティ式LCAC用プロペラの修理 2000年2月11日から
2000年2月24日
(英国) 及びオーバーホール技術 解約されるまで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式SAAB340/2000用プロ 2000年8月25日から
2000年9月7日
(英国) ペラの修理技術 解約されるまで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式US-2機用プロペラの修 2000年8月25日から
2000年9月7日
(英国) 理技術 解約されるまで
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契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
C-1機用フューエルブースト・
ジェティソンポンプとC-1機、F-
クレーン・カンパニー・ハイ 4E機用スキッドコントロールブ
ドロエア・インコーポレイ レーキングシステムとF-4E機用 2001年11月9日から
2001年11月9日
テッド フューエルブースト・トランス 2029年2月28日まで
(米国) ファポンプ及びT-4機、P-3C機、
F-4EJ機用アンチスキッドコント
ロールシステムの製造技術
ボーイング マネージメント カ
2011年1月5日から
ンパニー シミーダンパの特許と設計技術 2011年1月21日
2021年1月4日まで
(米国)
パーカー・ハネフィン・コーポ
レーション・パーカー・エアロス F-2機用アキュムレータ及びリ
2013年9月30日から
ペース・カスタマー・サポート・ ザーバの維持・修理・オーバー 2013年9月4日
2022年9月30日まで
オペレーションズ ホール技術支援
(米国)
防衛省航空機等向け及び民間船
舶、産業機器向けサーボバルブの
パーカー・ハネフィン・コーポ
製造技術、並びに防衛省航空機等 2018年3月9日から
レーション 2018年3月9日
向け及び民間航空機、船舶等向け 2022年12月31日まで
(米国)
油圧ポンプ/油圧モータの製造・
修理・O/H技術
(住友商事株式会社との資本・業務提携契約)
当社は、2017年4月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社(以下、住友商事)との間で資
本・業務提携を実施することを決議し、2017年5月9日付けで資本・業務提携契約を締結いたしました。
1.本提携の理由
当社は航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業を展開しております。また、住友商事は
全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総
合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙関連事業や熱エネルギー・環境
関連事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。
このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当
社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本
提携を実施することといたしました。
2.本提携の内容等
(1)本提携の内容
① 当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提とし
て、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施いたします。
ⅰ)当社が検討・推進中の構造改革プラン、及び、中期経営計画の支援
ⅱ)航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大
② 住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。
(2)役員等の派遣
① 住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案
でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議の上で、取締役会及び株主総
会に付議することになっております。
② 住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議の上で当社に出向させることができます。
(3)協議委員会の設置
当社と住友商事は、構造改革プラン及び中期経営計画の進捗状況の確認、並びに各事業の戦略等に関する協議の場
として、協議委員会を設置いたします。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めておりま
す。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は 900 百万円となっており
ます。
(1)航空宇宙セグメント
航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降
用EHA(分散型油圧システム)の実用化、空圧空調機器などの改良開発、航空機エンジンの電動化研究にも取組ん
でおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる高圧化・低騒
音化、また新型高圧力油圧ポンプの開発と改良にも取組んでおります。 当事業の研究開発費は、 289 百万円となっ
ております。
(2)熱エネルギー・環境セグメント
熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めてお
ります。また、液化天然ガス用気化装置や、水素社会の実現に向けたステンレス製熱交換器の改良・開発につきま
しても、鋭意取組んでおります。
環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほ
か、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添
加高濃度オゾン発生装置の改良にも鋭意取組んでおります。 当事業の研究開発費は 141 百万円となっております。
(3 )ICTセグメント
半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング(MEMS)用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取
組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開
発及び新用途の開拓に努めております。 当事業の研究開発費は 470 百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙セグメントにおける老朽設備の更新及びICTセグメントに
おける増産体制整備、開発用設備の導入を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、 2,121 百万円であり、航空宇宙セグメント 1,389 百万円、熱エネルギー・環境セグ
メント 315 百万円、ICTセグメント 416 百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期
前払費用への投資を含めております。
(注) 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
航空宇宙
セグメント
熱エネル
本社工場 事務所・ 2,614
ギー・環境 6,097 1,421 72 90 10,295 950
(尼崎市) 生産設備 (82,005)
セグメント
ICTセグメ
ント
滋賀工場 航空宇宙 140
生産設備 883 454 - 3 1,481 66
(草津市) セグメント (54,841)
熱エネル
和歌山工場 -
ギー・環境 生産設備 374 6 - 0 380 8
(和歌山市) (13,900)
セグメント
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 提出会社の和歌山工場の土地は日本製鉄株式会社からの賃借であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を
総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
熱エネル 協力会社か
ギー・環境 らの設備買 124 0 自己資金 2020年3月 2020年6月
セグメント 取
シリコンセ
本社工場 ICTセグメ ンシングプ
132 15 自己資金 2019年8月 2020年5月
提出会社 (尼崎 ント ロダクツ社
市) 10工場移転
新PZT膜開
ICTセグメ 発用下地電
150 0 自己資金 2020年11月 2020年12月
ント 極膜成膜装
置導入
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
除却等
特に重要なものはありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年9月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
(市場第一部)
100株
5,316,779 5,316,779 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 株式総数増減数 株式総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月1日 △47,851 5,316 - 10,311 - 11,332
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 29 49 75 6 3,857 4,043 -
所有株式数
- 7,375 605 22,912 4,493 103 17,485 52,973 19,479
(単元)
所有株式数の
- 13.92 1.14 43.25 8.48 0.20 33.01 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式25,130株は、「個人その他」の欄に251単元、「単元未満株式の状況」の欄に30株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,462 27.64
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
764 14.46
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
日本マスタートラスト信託
245 4.64
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
125 2.37
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
日本トラスティ・サービス
108 2.05
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 93 1.77
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 62 1.18
東京都中央区晴海1丁目8番11号
5)
62 1.17
山本 一廣 神戸市北区
54 1.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 130 01
KIA FUND 136
KUWAIT 45 0.87
(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
- 3,025 57.17
計
(注)1.2020年6月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
25,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,272,200 52,722 -
普通株式
1単元(100株)未
単元未満株式(注) 19,479 -
普通株式
満の株式
5,316,779 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 52,722 -
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市扶桑町
25,100 - 25,100 0.47
1番10号
住友精密工業株式会社
- 25,100 - 25,100 0.47
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 190 517
当期間における取得自己株式 20 47
(注)当期間における取得株式数には2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
- -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- -
- -
取得自己株式
- -
その他 - -
- -
保有自己株式数 25,110 25,130
(注)当期間の保有株式数には2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに
よる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合
的に判断することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第1項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
なお、期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞等、先行きが極め
て不透明な状況のもと、現時点においては手元流動性を確保することが最善であると考え、誠に遺憾ながら無配とさ
せていただくことといたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(当社及び子会社)は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェック
し、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コー
ポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、内部統制、リスク管理などが適切に
機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役6名(2020年
9月29日現在、うち社外取締役2名)による、月1回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体
的業務の執行状況を監督する他、経営幹部による会議、各部門毎の検討会議などを適宜開催し十分に議論を加える
とともに、弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっておりま
す。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執
行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役の指名や報酬等
の検討に当たり、透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数
を占め社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また2名の社外取締
役及び3名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。ま
た、各社外役員が、業務執行者から独立した立場で、取締役会等において必要な発言、提言を行うことで、経営の
監視自体も有効に作用していると考えております。
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・企業統治の体制の主たる機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
機関の名称 目的及び権限 構成員の役職 構成員の氏名
髙橋秀彰(議長)
代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員
出口雅敏
法令又は定款に定める事項のほ
取締役専務執行役員
板倉健郎
取締役会 か、当会社の重要な業務の執行を
取締役専務執行役員
速水利泰
決定する。
社外取締役(非常勤)
川村群太郎
社外取締役(非常勤)
三坂重雄
常任監査役 髙橋 歩(議長)
法令又は定款に定める権限を有す
社外監査役(非常勤) 森 恵一
監査役会 るほか、監査役の職務の執行に関
社外監査役(常勤) 横尾幸信
する事項を決定する。
社外監査役(非常勤) 三原秀章
髙橋秀彰
取締役の指名、報酬等に関して、 代表取締役社長執行役員
出口雅敏
指名・報酬諮 社外取締役からの助言を聴取する 代表取締役専務執行役員
川村群太郎(委員長)
問委員会 ことで、その透明性と公正性をよ 社外取締役(非常勤)
り一層確保する。 社外取締役(非常勤)
三坂重雄
髙橋秀彰(議長)
代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員
出口雅敏
取締役専務執行役員
板倉健郎
取締役専務執行役員
速水利泰
取締役会における委任の範囲内に
常務執行役員
綾仁正人
経営会議 おいて、経営に関する特定の重要
常務執行役員
石丸正吾
事項について審議・決定を行う。
執行役員
南 宏明
執行役員
矢田 毅
執行役員
八木正一
執行役員
田中雅彦
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、子会社等も対象とする内部統制システム全般
の構築・維持・向上、運用状況の確認を行うものとしております。また、法令等の遵守に関する事項を含めた企業
理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継続的に子会社等も含めて
啓発・教育活動を行います。加えて、法令等の遵守に係る活動を促進するため、コンプライアンス担当役員、法
務・コンプライアンス推進室、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスの維持、向上のための体制を整
備しています。さらに、コンプライアンス違反等は直ちに上司等へ報告しなければならないとする「即一報」を徹
底し、加えて法務・コンプライアンス推進室長、経営の執行から独立した監査役室長及び社外の弁護士をそれぞれ
窓口とする内部通報制度の充実も図っています。
また、当社は、次のとおりリスク全般を管理しています。各事業部門は、自らが行う事業活動全般に関するリス
クの所有者(リスクオーナー)として責任を負い、個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対し
て発生の未然防止、発生した場合の対応手続を含む社内ルールを整備し定期的に自主点検を行うなどして、必要な
リスク管理を行います。コーポレート部門の各部署は、所管業務に係る社内ルールの制定、リスク管理の方針・手
法・ガイドラインの作成等を通じ、連携して全社レベルのリスク管理に関する枠組みを構築し、各事業部門のリス
ク管理を支援するとともに、モニタリング及び必要な改善を行います。業務執行から独立した内部監査室は、各事
業部門・コーポレート部門各部署のリスク管理の状況を監査し、必要な助言を行います。特定の課題・リスク(コ
ンプライアンス、情報セキュリティ、環境管理、品質、安全衛生、人権・ダイバーシティ)については、担当役員
を定め責任を明確化した上で、同役員の諮問機関として委員会を設置し、全社横断の継続的な活動を通じて、事業
部門・コーポレート部門によるリスク管理を支援します。
各体制の構築、運用のため各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及
び責任の明確化を図りますとともに、内部統制システムに係る監査の実施基準等を定め、監査役と内部監査室が連
携を保ちながら内部統制システム全般の監査を実施することとしております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及
び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・経営の健全性・透明性に関する事項
経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般
株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するた
め、企業理念、行動規範を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つ
と考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製
品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
④ 特定の決議要件に関する事項
イ 取締役の選任及び解任の決議要件
・ 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
・ 当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実
施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行
うことができる旨定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
・ 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
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ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1989年12月 当社 入社
2008年6月 当社 産業システム生産部長兼航空宇宙油機
事業室次長
2012年10月 当社 航空宇宙油機事業室長
代表取締役
2015年7月 当社 航空宇宙油機事業室長兼名古屋営業所
髙橋秀彰 1963年1月30日 生 (注)3 1,377
社長執行役員
長兼経営企画室
2018年6月 当社 執行役員
2019年4月 当社 社長執行役員
2019年6月 当社 代表取締役社長執行役員(現任)
1982年4月 住友商事株式会社 入社
2012年4月 同社 理事 アジア総支配人補佐
2013年4月 同社 理事 関西ブロック総括部長
2014年4月 同社 理事 地域総括部長
2016年4月 同社 理事 内部監査部長
代表取締役
2017年4月 同社 執行役員 内部監査部長
出口雅敏 1958年11月29日 生
(注)3 0
専務執行役員
2019年4月 当社 常務執行役員
2019年6月 当社 取締役常務執行役員
2020年4月 当社 取締役専務執行役員 コーポレートマ
ネジメント部門長
2020年6月 当社 代表取締役専務執行役員 コーポレー
トマネジメント部門長(現任)
1984年4月 住友商事株式会社 入社
2010年4月 住商エアロシステム株式会社 代表取締役社
長
2013年4月 住友三井オートサービス株式会社 執行役
員 首都圏営業本部長
取締役
板倉健郎 1960年3月3日 生 (注)3 0
2016年6月 同社 取締役常務執行役員 営業企画本部長
専務執行役員
2017年6月 当社 執行役員
2018年6月 当社 取締役常務執行役員
2020年4月 当社 取締役専務執行役員 航空宇宙事業部
門長、産業機器事業部門長(現任)
1985年4月 住友金属工業株式会社 入社
2000年11月 東京エレクトロン株式会社 入社
2006年9月 当社 入社 マイクロテクノロジー事業部エ
ンジニアリング部長
2010年8月 当社 マイクロテクノロジー事業部長兼技術
部長
2011年4月 当社 産機システム事業本部長兼マイクロテ
クノロジー技術部長
2012年6月 当社 支配人
取締役
速水利泰 1960年9月24日 生 (注)3 557
専務執行役員
2014年6月 当社 取締役
SPPテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長
(現任)
2016年6月 当社 常務取締役
2017年6月 当社 常務執行役員
2020年4月 当社 専務執行役員 コーポレートテクノロ
ジー部門長、ICT事業部門長
2020年9月 当社 取締役専務執行役員 コーポレートテ
クノロジー部門長、ICT事業部門長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1967年4月 ダイキン工業株式会社 入社
1996年6月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部
長、同本部マーケティング部長
1998年6月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部長
取締役 2000年6月 同社 常務取締役 グローバル戦略本部副本
川村群太郎 1945年1月8日 生 (注)3 0
(非常勤) 部長
2002年6月 同社 専務取締役
2004年6月 同社 取締役兼副社長執行役員 淀川製作所
長(2016年6月退任)
2015年6月
当社 取締役(現任)
1963年3月 早川電機工業株式会社(現 シャープ株式会
社)入社
1991年6月 同社 取締役 プリントシステム事業本部本
部長
1994年10月 同社 常務取締役 プリントシステム事業本
部本部長
取締役
1995年4月 同社 常務取締役
三坂重雄 1940年9月26日 生 (注)3 0
(非常勤)
1997年6月 同社 専務取締役
1998年6月 同社 取締役副社長(2005年6月退任)
2010年6月 株式会社バイテック(現 株式会社レスター
ホールディングス)社外取締役
2013年6月
同社 取締役(2015年6月退任)
2020年9月
当社 取締役(現任)
1981年4月 当社 入社
2006年6月
当社 創事業研究部長
2010年6月 当社 支配人兼創事業研究部長
2012年6月 当社 支配人兼FC事業室長
常任監査役 髙橋 歩 1959年1月13日 生 2013年6月 当社 取締役 (注)4 794
2015年6月 当社 常務取締役
2017年6月 当社 常務執行役員
2019年4月 当社 社長付
2019年6月 当社 常任監査役(現任)
1982年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1989年4月
森恵一法律事務所開設
監査役
森 恵一 1957年2月23日 生 2000年3月 大和法律事務所開設 (注)4 0
(非常勤)
2007年4月 色川法律事務所入所
2007年6月
当社 監査役(現任)
1979年4月 住友商事株式会社 入社
2004年6月 同社 秘書部長
2008年11月 同社 金属・金融物流経理部長
監査役 横尾幸信 1956年11月9日 生 (注)4 0
2009年11月 同社 金属経理部長
2011年7月 住友商事ケミカル株式会社 取締役常務執行
役員 業務本部長(2017年6月退任)
2017年6月 当社 監査役(現任)
1987年11月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
1991年8月 公認会計士登録
監査役
三原秀章 1962年9月13日 生 (注)4 0
(非常勤)
1996年7月 税理士登録
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設
2019年6月 当社 監査役(現任)
計 2,728
(注)1 取締役のうち川村群太郎及び三坂重雄は、社外取締役であります。
2 監査役のうち森恵一、横尾幸信及び三原秀章は、社外監査役であります。
3 2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
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5 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業
務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、
う ち4名が取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識を
基に社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコー
ポレートガバナンス強化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同
社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立
性が確保されているものと考えております。
社外取締役 三坂重雄は長年にわたりシャープ株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識を基に、
当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、当社の経営を監督していただくことによりコーポレートガバナンス強
化に寄与していただき、当社の経営への貢献を期待できるものと考えております。また、同氏及び同氏の兼職先と
当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外監査役 森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナ
ンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期
待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立
性が確保されているものと考えております。
社外監査役 横尾幸信は長年にわたり経理部門の業務に携わり、財務及び会計を始めとする豊富な経験、幅広い
見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるもの
と考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発
行済株式総数(自己株式除く)の27.64%を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏
及び同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中
立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。な
お、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えてお
ります。
また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役・使用人)でない者
(2)当社グループから役務提供の対価(役員報酬を除く)として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者ま
たは候補者の所属する団体等の年間総収入額の2%を超える金銭を得ていない者
(3)当社の議決権の10%以上を保有する株主またはその業務執行者でない者
(4)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10%以上を保有していないこと
(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しく
は当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない
者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者
(8)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者
(9)過去10年間(1)に該当しない者、過去3年間(2)から(8)に該当しない者
(10)相互就任関係にない場合
(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者
また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前
配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしており
ます。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役と
の十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行
うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続き>
監査役会は、4名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されています。また、監査役の業務を補佐する組織として
監査役室(専任1名、ほか1名)を設置しています。当該監査役室員の人事異動・人事評価については監査役の同意を
得るものとし 、執行部門からの独立性の確保に努めています。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要な決裁書類の閲
覧等により、執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、取締役等による意思決定の過程と職務の執行に関し監
査しております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の
観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役の1名は長年に亘る経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであり、また、非常勤監査役1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専
門的知見を有するものであります。
<当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況>
・監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。(平均所要時間 68分、決議 11件・協議 4件・報告58件)
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤 社内監査役 ◎ 髙 橋 歩 全12回中11回
非常勤 社外監査役 森 恵 一 全17回中17回
常勤 社外監査役 横 尾 幸 信 全17回中17回
非常勤 社外監査役 三 原 秀 章 全12回中12回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 ◎ 監査役会議長
・監査役会の主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体
制、海外を含む企業集団内部統制など)、各事業部門の業務の状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から
検討しました。さらに、テーマ監査項目として、1)防衛省に対する過大請求、2)棚卸資産管理、3)品質管理、4)
熱交換器の製造における不適切事案について、特段の注意を払いました。
上記記載の1)、4)及び退職給付債務計上不足の各事案に対しては、当社の監査役監査基準に沿って、各事案の事
実関係の把握に努めるとともに、原因究明、損害の拡大防止、早期収束、再発防止、対外的開示のあり方等に関する
取締役の対応の状況について監視し、検証を行いました。
・常勤及び非常勤監査役の活動状況
取締役等との意思疎通
常勤監査役は四半期毎に、それに加え非常勤監査役を交えた監査役会としては半期毎に社長との面談を実施し、経
営資源の最適配置や企業体質の強化、内部統制上の課題、不祥事対応等について、社長の考えや方針を確かめるとと
もに意見交換し、意思疎通を図りました。また、執行役員及び幹部社員に対して、常勤監査役が個別にヒアリングを
実施し、担当職務に関わる重要事項や懸案事項について説明を求め、質疑を行いました。
取締役会及び重要会議等への出席
監査役は取締役会に出席し、議案の内容や審議・決定の状況などを確認し、必要に応じて意見を述べております。
取締役会への監査役の出席率は98%でした(常勤監査役100%、非常勤監査役96%)。取締役会以外の重要会議につい
ては、経営会議(28回)や部門会議、中期戦略会議、CSR委員会(2回)、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会(毎
週)等に出席し、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗を確認しました。また、事業の状況についてタ
イムリーな情報収集に努めました。なお、経営会議及び業務執行取締役と執行役員の情報連絡会の資料及び議事録は
非常勤監査役に共有しております。
内部監査部門及び会計監査人との連携
内部監査部門との連携の面では、情報連絡会を毎月実施し、双方の監査計画や日程、監査上の課題について協議・
調整を行うほか、北米及び中国を含む国内外の関係会社への往査を協力して行うなどして、被監査部門の負担を軽減
するとともに効率的かつ効果的な監査を行っています。また、社長への内部監査結果報告会(5回)及び被監査部門に
対する内部監査講評会に同席し、懸念事項に対し意見を述べており、これらの内容は非常勤監査役とも共有していま
す。
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会計監査人との連携では、監査役は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目の説明を受けるほか、定期的
に、監査結果等の聴取、意見交換を行うなど会計監査人との緊密な連携を図っています。
社外役員との情報共有・意見交換
社外取締役及び社外監査役に対して社外役員懇談会を開催(4回、内2回は会計監査人も出席)しました。会社の現
状をより深く理解いただくことを主眼に、常勤監査役が重要テーマを選び、掘り下げて説明しております。
グループガバナンスへの取り組み
常勤監査役は、関係会社取締役会の資料及び議事録の閲覧、関係会社社長との面談などにより当該関係会社の経営
状況や課題の把握を行うほか、関係会社監査役との情報交換会を開催し、グループ全体での監査のレベルアップと効
率化を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」(専任2名、ほか2
名)を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて、
監査の実施状況を直接社長に報告し、併せて社長の考えや方針を確認しています。また、社長への報告実施の都
度、グループ全体を対象とし、監査での指摘事項・要望事項の是正状況を一覧化し是正の進捗を報告するほか、業
務執行取締役と執行役員の情報連絡会においても報告を行っています。取締役会に対しては内部監査結果につき年
度毎に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内
部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査
先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促していま
す。このためコンプライアンス委員会(四半期毎)への出席や全社即一報リストの閲覧などによって日常からリス
ク情報の収集に努め、リスクが感知された場合には臨時監査を実施するなどタイムリーな対応を行っています。ま
た、監査の相互補完及び効率性の観点から監査役に対して定期的(月毎)に報告を行うとともに、会計監査人との間
で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図ることで監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必
要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共
有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・継続監査期間
1969年10月以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 玉井 照久氏
指定有限責任社員・業務執行社員 井尾 武司氏
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士25名、その他26名
<監査法人の選定方針と理由>
監査役会において、会計監査人の再任の適否について、適宜、取締役、社内関係部署及び会計監査人から資料を入
手しかつ報告を受け、毎期検討しております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など
を確認しており、監査役会での審議の結果、現状の会計監査人を再任することが相当である旨が決議されておりま
す。
また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒
処分や監督官庁からの処分を受けた場合、及び、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点か
ら監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任
の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、「会計監査人の解任」又は「会計監
査人の不再任」の決議を行ったうえ、株主総会の付議議案といたします。
<監査役及び監査役会による監査法人の評価>
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定しており、監査法人の法令等遵守状況確認結果と合わせて、同基準を元
に作成した相当性評価チェックシートを用いた評価を毎年実施しております。監査法人の品質管理、独立性、メン
バー構成、監査報酬に加え、効率的監査に適した規模及び世界的ネットワークの状況も考慮した上で、コミュニケー
ションの有効性や不正リスクへの配慮・対応等について審議を行った結果、いずれも問題が無いと判断しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
<監査公認会計士等に対する報酬>
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
78 - 71 -
提出会社
- - - -
連結子会社
78 - 71 -
計
< 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu グループ)に対する報酬( <監査公認会計
士等に対する報酬> を除く) >
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 74 - 54
提出会社
- 73 ▶ 59
連結子会社
- 147 ▶ 113
計
(注)提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に
関するコンサルティング業務等であります。
<その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容>
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
<監査報酬の決定方針>
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
<監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由>
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると
判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
役員が業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることで、当社グループ全体の企業価値向上に資
するものとなるように報酬体系を設定することを基本方針としております。
取締役報酬の構成は固定報酬(月例報酬)及び賞与としております。
報酬総額については、外部専門機関の保有する当社と同規模の企業群のデータを分析・比較の上で役位毎に設定
しております。また、固定報酬と賞与の比率についても世間水準を踏まえて役位毎に設定しております(賞与比率
は15~30%)。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。
賞与については、毎年の計画達成や中長期的な取組みへのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業
績の目標達成度や個人目標の到達度等を評価項目として、あらかじめ定めた算定式に従って支給額を決定します。
取締役報酬の具体的な支給額は、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委
員会」の答申を踏まえて取締役会で決議された報酬体系に基づき、取締役会にて決定されています。
社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績を反映することは
行わず、固定報酬のみで賞与は支給しません。
監査役報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給してお
ります。
ロ. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である賞与については、当該事業年度の連結業績の目標達成度や個人目標の到達度等を評価項目と
して、あらかじめ定めた算定式に従って支給額を決定します。業績指標としては、全社及び事業部門(事業部門を
担当する場合)の、売上高と中期計画の主要指標である営業利益を設定しています。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の役員の報酬等に関して、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において取締役については「年額3億
9千万円以内」、監査役については「年額7千万円以内」を報酬限度額とする旨を決議しております。なお、2020
年9月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役については報酬限度額を「年額2億5千万円以内(うち社
外取締役分は年額3千万円以内)」に変更する旨を決議しております。
ニ.最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動について
当社は、取締役の報酬の検討に当たり透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、当委員会において報酬及
び賞与の制度変更、水準見直しの助言を得ることとしております。2020年1月31日、2月28日に指名・報酬諮問委
員会を開催し、当社の役員の報酬制度の改正について議論しました。その答申を受けて、2020年3月31日の取締役
会にて、審議の上、2020年4月からの役員報酬制度について決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の区分 報酬等の総額 対象となる役員の員数
取締役 固定報酬 110 百万円 10 名
内、社外取締役 固定報酬 12 百万円 3 名
監査役 固定報酬 40 百万円 7 名
内、社外監査役 固定報酬 18 百万円 ▶ 名
・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2019年6月26日の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役4名、監査役3名を含んでおります。
・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることを規定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の手掛ける事業はいずれも長期的な取組みが必要であり、長期的なパートナーの存在が不可欠で
あることを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、いわゆる政策保有株式を保有しております。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限
り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、保
有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
7 217
非上場株式
9 542
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 302
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
51 51
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
東京瓦斯㈱ 無
中長期的な企業価値向上に資するため
131 153
三井住友トラス
金融関連業務における協力関係の維持・
52 52
ト・ホールディング 無(注2)
強化を通じた、当社の中長期的な企業価
165 210
ス㈱
値向上に資するため
Magnate
1,288 1,288
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
Technology Co.,
無
中長期的な企業価値向上に資するため
80 153
Ltd.
金融関連業務における協力関係の維持・
27 27
㈱三井住友フィナ
無(注3)
強化を通じた、当社の中長期的な企業価
ンシャルグループ
70 104
値向上に資するため
20 20
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
川崎重工業㈱
無
中長期的な企業価値向上に資するため
31 54
㈱コンコルディ 金融関連業務における協力関係の維持・
117 117
無(注4)
ア・フィナンシャル 強化を通じた、当社の中長期的な企業価
37 50
グループ 値向上に資するため
24 24
㈱三菱UFJフィナ
同上 無
ンシャルグループ
10 13
2 2
㈱南都銀行 同上 有
▶ ▶
115 115
取引関係の維持・強化を通じた、当社の
Know Labs,Inc.
無
中長期的な企業価値向上に資するため
11 16
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証し、取締役会に付議しております。
2.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
4.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀
行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計
基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
10,110 8,154
現金及び預金
※3 18,857
17,269
受取手形及び売掛金
4,972 4,411
製品
※4 12,411 ※4 14,055
仕掛品
8,279 8,088
原材料及び貯蔵品
2,490 2,536
その他
△ 12 △ 29
貸倒引当金
57,109 54,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,246 20,745
建物及び構築物
△ 12,118 △ 13,128
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 8,128 ※1 7,616
建物及び構築物(純額)
31,684 31,449
機械装置及び運搬具
△ 29,225 △ 29,065
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 2,459 ※1 2,383
機械装置及び運搬具(純額)
※1 4,658 ※1 4,299
土地
527 463
リース資産
△ 403 △ 334
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 123 129
建設仮勘定 10 168
4,979 5,439
その他
△ 4,773 △ 4,997
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 205 441
15,585 15,039
有形固定資産合計
無形固定資産
532 438
のれん
945 929
その他
1,478 1,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,770 ※2 2,458
投資有価証券
6 6
長期貸付金
1,778 1,584
退職給付に係る資産
3,716 2,360
繰延税金資産
255 204
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
9,505 6,591
投資その他の資産合計
固定資産合計 26,569 22,998
83,678 77,485
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 9,680
6,062
支払手形及び買掛金
15,246 15,764
短期借入金
※1 4,116 ※1 2,429
1年内返済予定の長期借入金
53 124
リース債務
3,594 3,054
未払金
324 462
未払法人税等
3,167 4,722
前受金
1,391 1,392
賞与引当金
※4 84 ※4 14
工事損失引当金
- 405
製品保証引当金
- 1,002
顧客補償等対応費用引当金
5,061 -
防衛装備品関連損失引当金
- 117
資産除去債務
※3 483
450
その他
43,203 36,003
流動負債合計
固定負債
※1 6,150 ※1 5,720
長期借入金
96 302
リース債務
- 996
製品保証引当金
5,031 5,325
退職給付に係る負債
96 2
繰延税金負債
136 224
資産除去債務
338 273
その他
11,849 12,846
固定負債合計
55,053 48,850
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,350
資本剰余金
5,984 6,821
利益剰余金
△ 102 △ 103
自己株式
27,526 28,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
762 148
その他有価証券評価差額金
△ 460 △ 453
為替換算調整勘定
△ 372 △ 607
退職給付に係る調整累計額
△ 70 △ 913
その他の包括利益累計額合計
1,168 1,168
非支配株主持分
28,624 28,635
純資産合計
83,678 77,485
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
48,990 51,017
売上高
※2 , ※3 36,411 ※2 , ※3 38,060
売上原価
12,579 12,957
売上総利益
販売費及び一般管理費
516 578
販売手数料
3,175 3,100
従業員給料及び手当
537 546
賞与引当金繰入額
158 166
退職給付費用
385 430
減価償却費
85 83
のれん償却額
※1 982 ※1 900
研究開発費
4,346 3,796
その他
10,188 9,603
販売費及び一般管理費合計
2,390 3,353
営業利益
営業外収益
3 10
受取利息
32 40
受取配当金
374 391
持分法による投資利益
45 -
為替差益
24 26
投資有価証券売却益
82 211
その他
564 680
営業外収益合計
営業外費用
217 210
支払利息
- 329
為替差損
86 198
納期遅延損害金
▶ 148
投資有価証券評価損
152 163
その他
461 1,051
営業外費用合計
2,493 2,982
経常利益
特別利益
- 2,484
防衛装備品関連損失引当金戻入額
- 205
投資有価証券売却益
121 -
受取保険金
121 2,690
特別利益合計
特別損失
- 267
たな卸資産評価損
- 180
投資有価証券評価損
※4 315 ※4 930
減損損失
- 1,002
顧客補償等対応費用引当金繰入額
5,061 -
防衛装備品関連損失引当金繰入額
181 -
事業構造改革費用
131 -
災害による損失
5,688 2,381
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,074 3,291
失(△)
法人税、住民税及び事業税 605 560
△ 1,498 1,660
法人税等調整額
△ 892 2,220
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,181 1,071
178 69
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,360 1,002
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,181 1,071
その他の包括利益
△ 1,046 △ 630
その他有価証券評価差額金
△ 121 △ 21
為替換算調整勘定
109 △ 235
退職給付に係る調整額
50 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 △ 1,008 ※1 , ※2 △ 889
その他の包括利益合計
△ 3,189 181
包括利益
(内訳)
△ 3,254 158
親会社株主に係る包括利益
64 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,311 11,332 8,609 △ 100 30,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 264 △ 264
親会社株主に帰属する
△ 2,360 △ 2,360
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 2,624 △ 1 △ 2,626
当期末残高 10,311 11,332 5,984 △ 102 27,526
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,757 △ 451 △ 481 824 1,102 32,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 264
親会社株主に帰属する
△ 2,360
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 995 △ 8 109 △ 894 65 △ 828
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 995 △ 8 109 △ 894 65 △ 3,455
当期末残高 762 △ 460 △ 372 △ 70 1,168 28,624
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 5,984 △ 102 27,526
会計方針の変更による累積的
△ 165 △ 165
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,311 11,332 5,819 △ 102 27,361
首残高
当期変動額
剰余金の配当
- -
親会社株主に帰属する
1,002 1,002
当期純利益
連結子会社株式の取得による
18 18
持分の増減
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 18 1,002 △ 1 1,019
当期末残高 10,311 11,350 6,821 △ 103 28,380
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 762 △ 460 △ 372 △ 70 1,168 28,624
会計方針の変更による累積的
△ 165
影響額
会計方針の変更を反映した当期
762 △ 460 △ 372 △ 70 1,168 28,459
首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
1,002
当期純利益
連結子会社株式の取得による
18
持分の増減
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 614 6 △ 235 △ 843 △ 0 △ 843
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 614 6 △ 235 △ 843 △ 0 175
当期末残高 148 △ 453 △ 607 △ 913 1,168 28,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 3,074 3,291
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 1,886 2,065
85 83
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 1
製品保証引当金の増減額(△は減少) - 1,402
顧客補償等対応費用引当金の増減額(△は減少) - 1,002
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 21 139
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 82 10
資産除去債務の増減額(△は減少) △ 5 23
△ 36 △ 51
受取利息及び受取配当金
217 210
支払利息
△ 121 -
受取保険金
131 -
災害による損失
為替差損益(△は益) △ 1 7
持分法による投資損益(△は益) △ 374 △ 391
投資有価証券売却損益(△は益) △ 24 △ 232
投資有価証券評価損益(△は益) ▶ 329
たな卸資産評価損 - 267
181 -
事業構造改革費用
315 930
減損損失
5,061 -
防衛装備品関連損失引当金繰入額
- △ 2,484
防衛装備品関連損失引当金戻入額
売上債権の増減額(△は増加) 601 2,962
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,043 △ 1,263
仕入債務の増減額(△は減少) 1,590 △ 3,858
その他の資産の増減額(△は増加) △ 273 219
454 △ 483
その他の負債の増減額(△は減少)
4,681 4,181
小計
利息及び配当金の受取額 311 313
△ 208 △ 201
利息の支払額
121 -
保険金の受取額
△ 29 △ 91
災害損失の支払額
- △ 2,576
防衛装備品関連損失の支払額
- 83
法人税等の還付額
△ 1,175 △ 433
法人税等の支払額
3,700 1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 633 △ 1,808
有形固定資産の取得による支出
△ 148 △ 237
無形固定資産の取得による支出
38 429
投資有価証券の売却による収入
1 3
長期貸付金の回収による収入
△ 21 62
その他
△ 763 △ 1,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 905 717
- 2,000
長期借入れによる収入
△ 2,154 △ 4,116
長期借入金の返済による支出
△ 63 △ 186
リース債務の返済による支出
△ 264 -
配当金の支払額
△ 1 △ 1
その他
△ 3,390 △ 1,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 91
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 507 △ 1,952
10,599 10,091
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,091 ※ 8,138
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2)持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名
Silicon Sensing Systems Ltd.
(3)持分法を適用していない関連会社(天陽航太科技股份有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか7社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社及び国内連結子会社の建物
及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年~50年、機械装置及び運搬具4年~9年となっておりま
す。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
④ 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実
が発覚したことにより、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金として流動負債
に計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品に
ついては個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑥ 顧客補償等対応費用引当金
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当社が製造する一部の熱交換器の製造において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発
覚したことに伴い、顧客への補償等で将来発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末におい
て、 今後必要と見込まれる額を計上しております 。
(4 ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る簡便法を採用しております。
(5 ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについ
ては、振当処理によることとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
当社は、社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとし
ており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(主として10年)にわたり、均等償却をしておりま
す。
(9 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより借手の
リース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといた
しました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首利益剰余金に計
上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が192百万円、流動負債の
「リース債務」が66百万円、固定負債の「リース債務」が210百万円それぞれ増加しており、当連結会計年度の
期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が
165百万円減少しております。
なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は 当連結財務諸表の作成時において 評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
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2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
5.在外連結子会社「リース」( 米国会計基準の ASU第2016-02号)
(1)概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2)適用予定日
ASU第2016-02号については、2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,650百万
円は、「前受金」3,167百万円、「その他」483百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百万
円は、「投資有価証券評価損」4百万円、「その他」152百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた
「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△268百万円は、「投資有価証券評価損益」4百万円、「その
他の資産の増減額」△273百万円として組み替えております。
(追加情報)
(防衛装備品関連損失引当金戻入額)
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求してい
た事実が発覚しました。当社は、防衛省に自主的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等につい
て、2020年1月24日付で防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円を国庫へ納付しております。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当と
して、2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上しておりましたが、今
次納付額との差額2,484百万円を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、特別利益に計上いたしました。
(高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案)
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検査工
程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本件に起因して、当社は2020年3月12日付で経済産業省よ
り高圧ガス保安法に基づく行政処分(法第56条の6の18の規定に基づく登録特定設備製造業者の登録の取り消
し)を受けており、また、欧州圧力機器指令への抵触により、当社が過去海外に納入した熱交換器各々に発行さ
れた同指令への適合認証が民間の認証機関により取消され、2020年7月16日に関係当局への通知がなされたこと
を確認しております。
これらに伴い、該当製品を出荷した顧客への補償等が発生する見込みであり、当連結会計年度末における見積
額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金として流動負債に計上するとともに、同額を顧客補償等対応費用引
当金繰入額として特別損失に計上しております。また、本件により販売不能となったたな卸資産の評価損267百
万円についても特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の
程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部品及び同
エンジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年3月期までの1年間は
その影響が継続し、2022年3月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性に
おける将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
す。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物(注)1 19百万円 14百万円
機械及び装置(注)1 0 0
土地(注)1 408 408
計 428 423
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金 (注)1、2 1,376百万円 680百万円
計 1,376 680
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,746百万円 1,645百万円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 4百万円 - 百万円
支払手形 741 -
設備関係支払手形(流動負債-その他)
▶ -
※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
仕掛品に係るもの 236百万円 41百万円
計 236 41
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
982 百万円 900 百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
888 百万円 563 百万円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
320百万円 56百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び
長崎県諫早市 事業用資産
運搬具 等
カナダ・オンタリオ州 事業用資産 機械装置及び運搬具 等
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社
及びCFN Precision Ltdにおいて、同社の業績が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 149百万円
機械装置及び運搬具 94
建設仮勘定 44
その他 27
計 315
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。
(5)回収可能 価額 の算定方法
回収可能価額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスとなるため、回収可能 価額 を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び
埼玉県入間市 共用資産
運搬具、土地
建物及び構築物、機械装置及び
兵庫県尼崎市 福利厚生資産
運搬具、その他(有形固定資産)
建物及び構築物、機械装置及び
神奈川県藤沢市 事業用資産
運搬具
建物及び構築物、機械装置及び
運搬具、建設仮勘定、その他(有
長崎県諫早市 事業用資産
形固定資産)、その他(無形固定
資産)
建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、その他(有形固定資産)、そ
カナダ・オンタリオ州 事業用資産
の他(無形固定資産)
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は利用方針の変更に伴い遊休となった共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
また当社は保有する福利厚生施設の利用方針を見直し、当該施設の解体に着手することを決定したため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社及び連結子会社であるSPP長崎エンジニアリング株式会社、住精ハイドロシステム株式会社及びCFN
Precision Ltd.において、当初想定した収益が見込めなくなった為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 449百万円
機械装置及び運搬具 103
土地 358
建設仮勘定 2
その他(有形固定資産) 7
その他(無形固定資産) 8
計 930
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能価額については使用価値または正味売却価額により算定しております。また、将来キャッシュ・
フローの獲得が見込めない資産グループは、回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,5 31 百万円 △989百万円
組替調整額 20 83
計
△1,510 △905
為替換算調整勘定:
当期発生額 △121 △21
組替調整額 - -
計
△121 △21
退職給付に係る調整額
当期発生額 9 △398
組替調整額 147 59
計
157 △338
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 50 △2
組替調整額 - -
計
50 △2
税効果調整前合計
△1,425 △1,268
税効果額 417 378
その他の包括利益合計
△1,008 △889
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △1,510百万円 △905百万円
税効果額 465 275
税効果調整後
△1,046 △630
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △121 △21
税効果額 - -
税効果調整後
△121 △21
退職給付に係る調整額
税効果調整前 157 △338
税効果額 △48 103
税効果調整後
109 △235
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 50 △2
税効果額 - -
税効果調整後
50 △2
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,425 △1,268
税効果額 417 378
税効果調整後
△1,008 △889
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,167,798 - 47,851,019 5,316,779
(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少47,851,019株は株式併合によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 242,503 2,785 220,368 24,920
(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の株式数の増加2,785株は、単元未満株式の買取請求及び端数株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少220,368株は株式併合によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 132 2.5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 132 2.5 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
- -
普通株式(株) 5,316,779 5,316,779
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
-
普通株式(株) 24,920 190 25,110
(注) 普通株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 10,110百万円 8,154百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18 △15
現金及び現金同等物 10,091 8,138
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利
用してヘッジする場合があります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変
動リスクに晒されており、金利及び為替変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワッ
プ取引)を利用してヘッジする場合があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面で
は金利スワップ及び通貨スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)(*3)
(1)現金及び預金 10,110 10,110 -
(2)受取手形及び売掛金 18,857 18,857 -
△10 △10 -
貸倒引当金(*1)
18,846 18,846 -
(3)投資有価証券 1,807 1,807 -
資産計 30,763 30,763 -
(1)支払手形及び買掛金 (9,680) (9,680) -
(2)短期借入金 (15,246) (15,246) -
(3)長期借入金(*2) (10,267) (10,269) △2
負債計 (35,194) (35,196) △2
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2 ) 長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)(*3)
(1)現金及び預金 8,154 8,154 -
(2)受取手形及び売掛金 17,269 17,269 -
△29 △29 -
貸倒引当金(*1)
17,240 17,240 -
(3)投資有価証券 595 595 -
資産計 25,992 25,992 -
(1)支払手形及び買掛金 (6,062) (6,062) -
(2)短期借入金 (15,764) (15,764) -
(3)長期借入金(*2) (8,150) (8,150) △0
負債計 (29,977) (29,978) △0
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2 ) 長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*3)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長
期借入金については、当該金利スワップまたは振当処理と一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 1,963 1,862
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,110 - - -
受取手形及び売掛金 18,857 - - -
合計 28,967 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,154 - - -
受取手形及び売掛金 17,269 - - -
合計 25,423 - - -
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4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,246 - - - - -
長期借入金 4,116 2,429 2,951 565 203 -
合計 19,363 2,429 2,951 565 203 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,764 - - - - -
長期借入金 2,429 2,951 1,265 203 1,300 -
合計 18,194 2,951 1,265 203 1,300 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 1,807 736 1,070
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,807 736 1,070
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,807 736 1,070
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 495 286 209
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 495 286 209
(1)株式 100 108 △8
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 100 108 △8
合計 595 394 201
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額(百万
種類 売却額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
円)
(1)株式 38 24 -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 38 24 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額(百万
種類 売却額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
円)
(1)株式 429 232 -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 429 232 -
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において4百万円、当連結会計年度において、329百万円、営業外
費用及び特別損失として減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には、回収可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利及び為替関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利及び為替関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,140 780 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 1,094 850 (注)
振当処理 米ドル受取・円支払
(注)金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 780 340 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 850 606 (注)
振当処理 米ドル受取・円支払
(注)金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部
の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,303百万円 8,301百万円
勤務費用 558 564
利息費用 80 81
数理計算上の差異の発生額 △96 △73
過去勤務費用の発生額 △27 -
△517 △333
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 8,301 8,539
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 5,332百万円 5,403百万円
期待運用収益 159 162
数理計算上の差異の発生額 △114 △472
事業主からの拠出額 209 186
退職給付の支払額 △183 △94
年金資産の期末残高 5,403 5,184
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額) 334百万円 354百万円
退職給付費用 29 61
退職給付の支払額 △13 △33
制度への拠出額 ▶ ▶
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 354 386
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,624百万円 3,600百万円
年金資産期末残高 △5,403 △5,184
△1,778 △1,584
非積立型制度の退職給付債務 5,031 5,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,252 3,741
退職給付に係る負債 5,031 5,325
退職給付に係る資産 △1,778 △1,584
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 3,252 3,741
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 558百万円 564百万円
利息費用 80 81
期待運用収益 △159 △162
数理計算上の差異の費用処理額 172 84
過去勤務費用の費用処理額 △24 △24
簡便法で計算した退職給付費用 29 61
その他 21 11
確定給付制度に係る退職給付費用 678 616
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 3百万円 △24百万円
数理計算上の差異 154 △314
合 計 157 △338
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 75百万円 50百万円
未認識数理計算上の差異 △612 △926
合 計 △536 △875
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 42% 46%
株式 50 43
現金及び預金 2 3
その他 6 8
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.609~1.271% 0.609~1.271%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率 1.4~2.7% 1.0~2.7%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)30百万円、
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)32百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金 391 408
退職給付に係る負債 1,014 1,582
土地未実現利益 26 -
たな卸資産評価損 900 990
投資有価証券評価損 66 97
その他の投資評価損 15 14
税務上の繰越欠損金(注)2 1,064 1,059
減損損失 235 346
防衛装備品関連損失引当金 1,549 -
顧客補償等対応費用引当金 - 306
製品保証引当金 - 413
623 791
その他
繰延税金資産小計 5,884 6,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,043 △1,004
△584 △1,866
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △1,627 △2,870
繰延税金資産合計
4,256 3,140
繰延税金負債
△484
退職給付に係る資産 △118
固定資産圧縮積立金 △122 △113
その他有価証券評価差額金 △328 △52
△66 △131
その他
繰延税金負債合計 △636 △782
繰延税金資産純額 3,620 2,358
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(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
48 58 44 10 9 893 1,064
損金(※1)
評価性引当額 △48 △58 △44 △10 △9 △872 △1,043
繰延税金資産 - - - - - 21 21
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
57 42 9 9 2 938 1,059
損金(※1)
評価性引当額 △57 △42 △9 △9 △2 △882 △1,004
繰延税金資産 - - - - - 55 55(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)連結子会社における税務上の繰越欠損金1,059百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失が計
法定実効税率 30.6%
上されているため、記載を省略
(調整)
しております。
0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5
住民税均等割
△3.6
持分法による投資利益
38.4
評価性引当額の増減額
1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.5
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス
内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱エネル
ギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関連製
品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ス
テンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。
また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントに係る算定方法の見直し)
当連結会計年度から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損益の管理
方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分していた費用
の一部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しております。なお、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
30,368 9,036 9,586 48,990 - 48,990
計
セグメント利益(営業利益) 861 303 1,224 2,390 - 2,390
52,245 11,240 11,551 75,037 8,641 83,678
セグメント資産
その他の項目
1,299 336 250 1,886 - 1,886
減価償却費
2 - 82 85 - 85
のれん償却額
持分法適用会社への投資額 - - 1,375 1,375 - 1,375
有形固定資産及び
985 193 96 1,275 - 1,275
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額8,641百万円は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
31,692 9,032 10,292 51,017 - 51,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
31,692 9,032 10,292 51,017 - 51,017
計
セグメント利益(営業利益) 1,755 356 1,241 3,353 - 3,353
51,417 10,007 8,860 70,285 7,199 77,485
セグメント資産
その他の項目
1,475 341 248 2,065 - 2,065
減価償却費
2 - 80 83 - 83
のれん償却額
持分法適用会社への投資額 - - 1,501 1,501 - 1,501
有形固定資産及び
1,389 315 416 2,121 - 2,121
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,199百万円は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
25,607 4,828 3,862 6,951 4,832 2,765 142 48,990
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
28,117 5,473 4,760 5,889 4,294 2,187 294 51,017
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
315 - - - 315
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
295 - - 635 930
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
2 - 82 - 85
当期償却額
16 - 515 - 532
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
2 - 80 - 83
当期償却額
12 - 425 - 438
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
その他の関係会社等 (単位:百万円)
議決権等
資本金又 事業の内 の 関連当事
会社等の 取引の内 取引の金 期末
属性 所在地 は出資金 容又は職 所有(被 者との 科目
名称 容 額(注1) 残高
(百万円) 業 所有)割 関係
合
被所有 製品等の
製品等の
その他の 住友商事 東京都千
219,448 総合商社 直接 販売(注 4,842 売掛金 1,657
販売
関係会社 株式会社 代田区
27.7% 2)
住商エア
ロシステ
ム株式会
その他の 東京都千 製品等の
社 350 卸売業 製品等の
関係会社 代田区 なし 販売(注 4,468 売掛金 3,084
(住友商 販売
の子会社 2)
事株式会
社の子会
社)
住商メタ
レックス
その他の 株式会社 東京都千 製品等の
1,169 卸売業 製品等の
関係会社 (住友商 代田区 なし 販売(注 2,406 売掛金 797
販売
の子会社 事株式会 2)
社の子会
社)
(注)1.取引の金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住商メタレックス株式会社との取引価格は、市場価
格を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 3,019百万円
固定資産合計 822百万円
流動負債合計 1,091百万円
固定負債合計 -百万円
純資産合計 2,750百万円
売上高 2,969百万円
税引前当期純利益 988百万円
当期純利益金額 749百万円
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
その他の関係会社等 (単位:百万円)
議決権等
資本金又 事業の内 の 関連当事
会社等の 取引の内 取引の金 期末
属性 所在地 は出資金 容又は職 所有(被 者との 科目
名称 容 額(注1) 残高
(百万円) 業 所有)割 関係
合
被所有 製品等の
製品等の
その他の 住友商事 東京都千
219,613 総合商社 直接 販売(注 6,044 売掛金 838
販売
関係会社 株式会社 代田区
27.7% 2)
住商エア
ロシステ
ム株式会
その他の 東京都千 製品 等の
社 350 卸売業 製品 等の
関係会社 代田区 なし 販売(注 5,231 売掛金 3,695
(住友商 販売
の子会社 2)
事株式会
社の子会
社)
住商メタ
レックス
その他の 株式会社 東京都千 製品 等の
1,169 卸売業 製品 等の
関係会社 (住友商 代田区 なし 販売(注 1,535 売掛金 614
販売
の子会社 事株式会 2)
社の子会
社)
(注)1.取引の金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住商メタレックス株式会社との取引価格は、市場価
格を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 2,846百万円
固定資産合計 1,249百万円
流動負債合計 1,093百万円
固定負債合計 -百万円
純資産合計 3,002百万円
売上高 3,437百万円
税引前当期純利益 975百万円
当期純利益金額 782百万円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 5,188.40円 5,190.60円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△446.00円 189.36円
失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)を算定しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)(百万
△2,360 1,002
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
△2,360 1,002
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,292 5,291
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 28,624 28,635
純資産の部の合計額から控除する金額
1,168 1,168
(百万円)
(うち非支配株主持分) (1,168) (1,168)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,456 27,466
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
5,291 5,291
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 15,246 15,764 0.71 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,116 2,429 0.73 -
1年以内に返済予定のリース債務 53 124 4.07 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,150 5,720 0.68 2021年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 96 302 4.13 2021年~2025年
- -
その他有利子負債 - -
合計 25,663 24,341 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,265 203
長期借入金 2,951 1,300
リース債務 103 71 70 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 12,913 24,935 38,755 51,017
税金等調整前四半期(当
1,245 2,075 6,374 3,291
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四
825 1,319 4,246 1,002
半期純利益(百万円)
1株当たり四半期純利益
156.01 249.28 802.54 189.36
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 156.01 93.27 553.27 △613.18
損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,189 6,291
現金及び預金
190 252
受取手形
※2 14,356 ※2 14,636
売掛金
3,858 3,920
製品
10,368 12,185
仕掛品
6,309 6,038
原材料及び貯蔵品
1,155 1,379
前渡金
43 43
前払費用
※2 2,085 ※2 1,862
未収入金
※2 1,206 ※2 278
その他
△ 80 △ 116
貸倒引当金
46,682 46,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,690 ※1 7,040
建物
※1 352 ※1 412
構築物
※1 1,928 ※1 1,890
機械及び装置
▶ 2
車両運搬具
181 232
工具、器具及び備品
※1 4,720 ※1 4,299
土地
51 72
リース資産
8 44
建設仮勘定
14,937 13,994
有形固定資産合計
無形固定資産
255 228
ソフトウエア
7 -
施設利用権
263 228
無形固定資産合計
投資その他の資産
978 759
投資有価証券
3,166 2,663
関係会社株式
230 230
関係会社出資金
5 5
長期貸付金
3,537 1,659
関係会社長期貸付金
43 35
長期前払費用
1,657 1,746
前払年金費用
3,276 1,664
繰延税金資産
※2 208
149
その他
△ 1,042 △ 1,288
貸倒引当金
12,061 7,626
投資その他の資産合計
27,262 21,849
固定資産合計
73,945 68,621
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,214
2,193
支払手形
※2 5,528 ※2 4,136
買掛金
14,200 14,640
短期借入金
※1 4,116 ※1 2,429
1年内返済予定の長期借入金
18 24
リース債務
※2 1,963 ※2 1,751
未払金
※2 536 ※2 460
未払費用
97 125
未払法人税等
3,124 4,648
前受金
※2 197 ※2 433
預り金
※3 84
106
設備関係支払手形
1,070 1,080
賞与引当金
51 14
工事損失引当金
製品保証引当金 - 355
- 1,002
顧客補償等対応費用引当金
4,864 -
防衛装備品関連損失引当金
- 85
資産除去債務
39,068 33,487
流動負債合計
固定負債
※1 6,150 ※1 5,720
長期借入金
33 47
リース債務
- 996
製品保証引当金
4,018 4,225
退職給付引当金
136 161
資産除去債務
289 269
その他
10,628 11,420
固定負債合計
49,696 44,907
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
資本剰余金
11,332 11,332
資本準備金
11,332 11,332
資本剰余金合計
利益剰余金
823 823
利益準備金
その他利益剰余金
259 256
固定資産圧縮積立金
1,167 944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,250 2,024
△ 102 △ 103
自己株式
23,792 23,565
株主資本合計
評価・換算差額等
455 148
その他有価証券評価差額金
455 148
評価・換算差額等合計
24,248 23,713
純資産合計
73,945 68,621
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 37,425 ※1 41,522
売上高
※1 29,459 ※1 34,130
売上原価
7,965 7,391
売上総利益
※1 , ※2 5,973 ※1 , ※2 5,917
販売費及び一般管理費
1,992 1,474
営業利益
営業外収益
※1 440 ※1 547
受取利息及び配当金
69 -
為替差益
※1 43 ※1 147
その他
553 694
営業外収益合計
営業外費用
165 146
支払利息
- 144
為替差損
86 198
納期遅延損害金
83 73
その他
335 562
営業外費用合計
経常利益 2,211 1,607
特別利益
- 2,415
防衛装備品関連損失引当金戻入額
- 205
関係会社株式売却益
121 -
受取保険金
121 2,621
特別利益合計
特別損失
- 1,002
顧客補償等対応費用引当金繰入額
- 267
たな卸資産評価損
- 871
減損損失
51 180
関係会社株式評価損
818 276
貸倒引当金繰入額
4,864 -
防衛装備品関連損失引当金繰入額
129 -
災害による損失
44 -
事業構造改革費用
5,909 2,598
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 3,576 1,630
法人税、住民税及び事業税 155 112
△ 1,130 1,743
法人税等調整額
法人税等合計 △ 975 1,856
当期純損失(△) △ 2,601 △ 225
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 264 △ 264
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純損失(△) △ 2,601 △ 2,601
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2 △ 2,864 △ 2,866
当期末残高
10,311 11,332 11,332 823 259 1,167 2,250
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 100 26,660 502 502 27,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 264 △ 264
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 2,601 △ 2,601
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 46 △ 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 2,868 △ 46 △ 46 △ 2,915
当期末残高 △ 102 23,792 455 455 24,248
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 259 1,167 2,250
当期変動額
剰余金の配当
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純損失(△) △ 225 △ 225
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2 △ 223 △ 225
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 256 944 2,024
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 102 23,792 455 455 24,248
当期変動額
剰余金の配当 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 225 △ 225
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 307 △ 307 △ 307
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 227 △ 307 △ 307 △ 534
当期末残高
△ 103 23,565 148 148 23,713
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は、建物3年~50年、機械装置4年~9年となっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
(4)防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実
が発覚したことにより、今後発生すると見込まれる返納金等を防衛装備品関連損失引当金として流動負債
に計上しております。
(5)製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品に
ついては個別に算出した発生見込額を計上しております。
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(6)顧客補償等対応費用引当金
当社が製造する一部の熱交換器の製造において、製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発
覚したことに伴い、顧客への補償等で将来発生が見込まれる損失に備えるため、当事業年度末において、
今後必要と見込まれる額を計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについて
は、振当処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、
実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしているため、それぞれ有効性の評価は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(防衛装備品関連損失引当金戻入額)
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求し
ていた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自主的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金
等について、2020年1月24日付で防衛装備庁と合意の上、総額2,449百万円を国庫へ納付しております。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引
当として、2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)に特別損失4,864百万円を計上しておりました
が、今次納付額との差額2,415百万円を防衛装備品関連損失引当金戻入額として、特別利益に計上いたしまし
た。
(高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案)
2019年12月下旬に、当社が製造する高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器において、製造・検
査工程の一部に不適切な行為があることが発覚しました。本件に起因して、当社は2020年3月12日付で経済
産業省より高圧ガス保安法に基づく行政処分(法第56条の6の18の規定に基づく登録特定設備製造業者の登
録の取り消し)を受けており、また、欧州圧力機器指令への抵触により、当社が過去海外に納入した熱交換
器各々に発行された同指令への適合認証が民間の認証機関により取消され、2020年7月16日に関係当局への
通知がなされたことを確認しております。
これらに伴い、該当製品を出荷した顧客への補償等が発生する見込みであり、当事業年度末における見積
額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金として流動負債に計上するとともに、同額を顧客補償等対応費用
引当金繰入額として特別損失に計上しております。また、本件により販売不能となったたな卸資産の評価損
267百万円についても特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影
響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、航空宇宙セグメントにおける民間航空機向け脚部
品及び同エンジン用熱交換器等に関しては、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年3月期ま
での1年間はその影響が継続し、2022年3月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資
産の回収可能性における将来の課税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見
積りを行っております 。
しかしながら、当該想定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への
影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債 務
担保に供している資産は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物、機械及び装置、土地他(注)1
428百万円 423百万円
計 428 423
担保付債務は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金(注)1、2
1,376百万円 680百万円
計 1,376 680
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2. 長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 5,400百万円 3,108百万円
長期金銭債権 63 -
短期金銭債務 1,070 1,325
※3 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年 度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払手形 710 百万円 -百万円
設備関係支払手形 ▶ -
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及びリースに係る債務につき、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
SPP Canada Aircraft,Inc.(リース 165百万円 SPP Canada Aircraft,Inc.(リース -百万円
に係る債務) に係る債務)
CFN Precision Ltd.(借入債務) 578 CFN Precision Ltd.(借入債務) 658
Tecnickrome Aeronautique Inc.(借 59 Tecnickrome Aeronautique Inc.(借 124
入債務) 入債務)
計 803 計 783
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 7,872百万円 7,712百万円
仕入高 7,591 9,771
営業取引以外の取引による取引高 802 863
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売手数料 503 百万円 564 百万円
407 443
製品発送費
198 151
役員報酬
1,347 1,427
従業員給料及び手当
340 315
賞与引当金繰入額
387 408
福利厚生費
138 125
退職給付費用
317 281
旅費交通費及び通信費
284 278
減価償却費
796 621
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,408百万円、関連会社株式1,254
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,414百万円、関連会社株式1,471百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金
327 330
退職給付引当金
813 1,302
投資有価証券評価損
65 65
その他の投資評価損
14 14
たな卸資産評価損
893 990
関係会社出資金評価損
446 446
関係会社株式評価損
1,250 1,306
防衛装備品関連損失引当金
1,488 -
顧客補償等対応費用引当金
- 306
製品保証引当金
- 413
固定資産減損損失
62 328
その他
665 724
繰延税金資産小計
6,028 6,229
評価性引当額
△2,287 △3,774
繰延税金資産合計
3,741 2,455
繰延税金負債
前払年金費用
△81 △534
固定資産圧縮積立金
△114 △113
その他有価証券評価差額金
△184 △52
その他
△84 △90
繰延税金負債合計
△464 △791
繰延税金資産純額
3,276 1,664
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
税引前当期純損失が計上されて
30.6%
法定実効税率
いるため、記載を省略しておりま
(調整)
す。
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△9.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
1.0
91.2
評価性引当額の増減額
△1.2
特別税額控除等
1.1
その他
113.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,061
建物 7,690 412 0 7,040 11,497
有形固定資産
(438)
36
構築物 352 95 0 412 1,086
(2)
539
機械及び装置 1,928 521 19 1,890 26,054
(7)
車両運搬具 ▶ - - 2 2 124
257
工具、器具及び備品 181 308 0 232 4,585
(2)
420
土地 4,720 - - 4,299 -
(420)
リース資産 51 43 - 22 72 59
建設仮勘定 8 1,286 1,250 - 44 -
1,692 1,918
計 14,937 2,667 13,994 43,406
(420) (450)
ソフトウェア 255 62 - 89 228 -
無形固定資産
施設利用権 7 - 7 - - -
計 263 62 7 89 228 -
(注)1.当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置の増加
PZT成膜装置 130百万円
2.当期減少額及び償却額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,122 292 10 1,404
賞与引当金 1,070 1,080 1,070 1,080
工事損失引当金 51 14 51 14
製品保証引当金 - 1,352 - 1,352
顧客補償等対応費用引当金 - 1,002 - 1,002
退職給付引当金 4,018 427 220 4,225
防衛装備品関連損失引当金 4,864 - 4,864 -
(注)工事損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社
の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.spp.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度
(1) 有価証券報告書 自 2018年4月1日 2019年6月27日
(第73期)
及びその添付書類 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
事業年度
(2) 有価証券報告書の 自 2017年4月1日 2020年4月7日
(第72期)
訂正報告書及び確認書 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年4月1日 2020年4月7日
(第73期)
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2015年4月1日 2020年9月4日
(第70期)
至 2016年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2016年4月1日 2020年9月4日
(第71期) 至 2017年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2017年4月1日 2020年9月4日
(第72期)
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年4月1日 2020年9月4日
(第73期)
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
(3) 内部統制報告書 自 2018年4月1日 2019年6月27日
(第73期)
及びその添付書類 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
(4) 内部統制報告書の 自 2015年4月1日 2020年9月4日
(第70期)
訂正報告書 至 2016年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2016年4月1日 2020年9月4日
(第71期)
至 2017年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2017年4月1日 2020年9月4日
(第72期)
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2018年4月1日 2020年9月4日
(第73期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第74期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
(5)
及び確認書 第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2019年7月1日 2019年11月13日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2019年10月1日 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の 第72期 自 2017年7月1日 2020年9月4日
訂正報告書及び確認書 第2四半期 至 2017年9月30日 関東財務局長に提出
第72期 自 2017年10月1日 2020年9月4日
第3四半期 至 2017年12月31日 関東財務局長に提出
第73期 自 2018年4月1日 2020年9月4日
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
第73期 自 2018年7月1日 2020年9月4日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
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住友精密工業株式会社(E02255)
有価証券報告書
第73期 自 2018年10月1日 2020年9月4日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
第74期 自 2019年4月1日 2020年9月4日
第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2019年7月1日 2020年9月4日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2019年10月1日 2020年9月4日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月29日
住友精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友精密工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
精密工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友精密工業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友精密工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備がある
ため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は必
要な修正を全て連結財務諸表及び財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年9月29日
住友精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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住友精密工業株式会社(E02255)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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