ベトナム・ロータス・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年1月21日－令和3年1月19日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年1月21日－令和3年1月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム・ロータス・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2020年10月20日
【提出日】
第4期中
【計算期間】
（自 2020年1月21日 至 2020年7月20日）
ベトナム・ロータス・ファンド
【ファンド名】
ファイブスター投信投資顧問株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 篠原 直人
【代表者の役職氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【本店の所在の場所】
八丁堀MFビル
谷内 恒司
【事務連絡者氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【連絡場所】
八丁堀MFビル
03-3523-9556
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
以下は、2020年8月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
1,950,794,852
99.52
親投資信託受益証券 日本
9,485,720
－ 0.48
現金・預金・その他資産（負債控除後）
1,960,280,572
100.00
合 計（純資産総額）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年 1月19日) 618,247,641 618,247,641 1.2464 1.2464
(2019年 1月21日) 1,222,230,200 1,222,230,200 0.9785 0.9785
第2期計算期間末
(2020年 1月20日) 2,189,904,370 2,189,904,370 1.0354 1.0354
第3期計算期間末
第4計算(中間期) (2020年 7月20日) 1,955,163,020 1,955,163,020 0.9014 0.9014
2019年 8月末日 1,879,133,194 － 1.0124 －
9月末日 2,019,995,513 － 1.0451 －
10月末日 2,060,302,535 － 1.0422 －
11月末日 2,094,934,877 － 1.0200 －
12月末日 2,119,165,531 － 1.0102 －
2020年 1月末日 2,103,513,331 － 0.9986 －
2月末日 2,003,153,349 － 0.9319 －
3月末日 1,428,199,979 － 0.6684 －
4月末日 1,682,052,606 － 0.7818 －
5月末日 1,866,616,511 － 0.8609 －
6月末日 1,846,452,646 － 0.8528 －
7月末日 1,761,910,729 － 0.8098 －
8月末日 1,960,280,572 － 0.9009 －
② 【分配の推移】
期 期間 1口当たり分配金（円）
第1期 2017年1月20日～2018年1月19日 0
第2期 2018年1月20日～2019年1月21日 0
第3期 2019年1月22日～2020年1月20日 0
第4期(中間期) 2020年1月21日～2020年7月20日 0
③ 【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年1月20日～2018年1月19日 24.6
第2期 2018年1月20日～2019年1月21日 △21.5
第3期 2019年1月22日～2020年1月20日 5.8
第4期(中間期) 2020年1月21日～2020年7月20日 △12.9
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（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控
除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）
ベトナム・ロータス・マザーファンド
以下は、2020年8月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円) 投資比率（％)
ベトナム 1,901,407,612 97.46
株式
小計 1,901,407,612 97.46
ベトナム 10,788,030 0.55
投資信託受益証券
小計 10,788,030 0.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） 38,676,528 1.99
合計（純資産総額） 1,950,872,170 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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その他の資産の投資状況
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄明細
投資
順 国／ 数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 業種 比率
位 地域 額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1ベトナム 株式 ベトナム外商銀行 銀行 326,300 409.200 133,523,467 375.3 122,460,390 6.28
2ベトナム 株式 ホアファットグループ 素材 1,111,631 96.150 106,444,293 109.35 121,556,849 6.23
3ベトナム 株式 ベトナム投資開発銀行 銀行 633,390 213.940 135,507,649 182.47 115,577,840 5.92
4ベトナム 株式 デジワールド・コーポレー テクノロジー・ 523,080 139.170 72,797,718 215.1 112,514,508 5.77
ション ハードウェアお
よび機器
5ベトナム 株式 ビンホームズ 不動産 309,170 379.420 117,307,987 353.7 109,353,429 5.61
6ベトナム 株式 キンバックシティグループ 不動産 1,370,000 68.450 93,779,108 62.77 86,001,750 4.41
7ベトナム 株式 フォックホアゴム 素材 315,960 198.460 62,705,883 261 82,465,560 4.23
8ベトナム 株式 ペトロベトナム化学肥料 素材 1,125,590 59.130 66,556,878 70.87 79,776,191 4.09
9ベトナム 株式 ベトテル郵便 運輸 159,292 377.040 60,059,766 479.25 76,340,691 3.91
10 ベトナム 株式 ベトナム産業貿易商業銀行 銀行 672,200 112.440 75,587,104 112.95 75,924,990 3.89
11 ベトナム 株式 ドンハイ・オブ・ベン 素材 363,836 181.110 65,896,112 199.8 72,694,432 3.73
チェー
12 ベトナム 株式 サイゴン商信株式商業銀行 銀行 1,270,000 47.220 59,970,695 51.07 64,865,250 3.32
13 ベトナム 株式 ベトナム乳業（ビナミル 食品・飲料・タ 118,000 445.850 52,610,699 536.85 63,348,300 3.25
ク） バコ
14 ベトナム 株式 ビンホアン 食品・飲料・タ 336,000 144.710 48,623,364 174.15 58,514,400 3.00
バコ
15 ベトナム 株式 CMC技術グループ ソフトウェア・ 326,630 155.250 50,709,307 158.85 51,885,175 2.66
サービス
16 ベトナム 株式 カンディエン不動産 不動産 466,529 108.580 50,658,505 110.25 51,434,821 2.64
17 ベトナム 株式 ホーチミン市住宅開発商業 銀行 395,000 113.280 44,748,669 126.9 50,125,500 2.57
銀行
18 ベトナム 株式 第1送電線建設 資本財 525,000 75.500 39,640,911 87.75 46,068,750 2.36
19 ベトナム 株式 フータイ 素材 180,360 264.050 47,625,618 229.05 41,311,458 2.12
20 ベトナム 株式 ビンコム・リテール 不動産 310,005 109.000 33,791,936 122.4 37,944,612 1.95
21 ベトナム 株式 ベトナム動力農業機械総公 資本財 164,300 194.960 32,032,029 204.75 33,640,425 1.72
社
22 ベトナム 株式 ファーライ火力発電 公益事業 300,000 116.550 34,965,000 107.1 32,130,000 1.65
23 ベトナム 株式 センチュリー合成繊維 耐久消費財・ア 475,125 74.250 35,278,031 66.82 31,750,228 1.63
パレル
24 ベトナム 株式 ビン・ミン・プラスチック 資本財 114,800 225.820 25,925,020 257.85 29,601,180 1.52
ス
25 ベトナム 株式 ペトロベトナムガス 公益事業 80,000 419.400 33,552,000 333.9 26,712,000 1.37
26 ベトナム 株式 サオタ食品 食品・飲料・タ 199,200 115.420 22,992,660 131.4 26,174,880 1.34
バコ
27 ベトナム 株式 ナムベト水産 食品・飲料・タ 290,540 99.220 28,828,831 77.17 22,422,424 1.15
バコ
28 ベトナム 株式 フェコン地下工事・基礎技 資本財 468,750 44.950 21,072,656 45.45 21,304,687 1.09
術
29 ベトナム 株式 第1ハティエンセメント 素材 302,680 67.270 20,362,797 69.52 21,043,827 1.08
30 ベトナム 株式 トゥリエム都市開発 不動産 270,000 103.050 27,823,500 74.25 20,047,500 1.03
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
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種類 投資比率（％）
株式 97.46
投資信託受益証券 0.55
合計 98.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
業種
種類 国内／国外 投資比率（％）
素材
22.45
銀行
21.99
不動産
18.17
食品・飲料・タバコ
8.74
資本財
7.71
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
5.77
株式 運輸 国外
3.91
公益事業
3.02
ソフトウェア・サービス
2.66
耐久消費財・アパレル
1.79
エネルギー
0.70
保険
0.56
食品・生活必需品小売り
0.00
投資信託受益証券 上場投信 国外 0.55
合計 98.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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2 【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年1月20日
第1期 705,005,006 208,986,975 496,018,031
～2018年1月19日
2018年1月20日
第2期
1,061,691,821 308,574,234 1,249,135,618
～2019年1月21日
2019年1月22日
第3期
955,473,453 89,498,607 2,115,110,464
～2020年1月20日
2020年1月21日
第4期(中間期)
160,530,997 106,673,758 2,168,967,703
～2020年7月20日
（注）第1期中間計算期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
(注) 本邦外における設定および解約の実績はございません。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（2020年1月21日か
ら2020年7月20日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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【ベトナム・ロータス・ファンド】
(1) 【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
(2020年1月20日現在) (2020年7月20日現在)
資産の部
流動資産
27,520,565 31,650,117
金銭信託
2,187,266,335 1,950,620,185
親投資信託受益証券
2,214,786,900 1,982,270,302
流動資産合計
2,214,786,900 1,982,270,302
資産合計
負債の部
流動負債
38,115 4,297,803
未払解約金
772,499 709,808
未払受託者報酬
20,967,769 19,266,112
未払委託者報酬
3,104,147 2,833,559
その他未払費用
24,882,530 27,107,282
流動負債合計
24,882,530 27,107,282
負債合計
純資産の部
元本等
2,115,110,464 2,168,967,703
元本
剰余金
74,793,906 △213,804,683
中間剰余金又は中間欠損金（△）
93,541,986 89,258,467
(分配準備積立金)
2,189,904,370 1,955,163,020
元本等合計
2,189,904,370 1,955,163,020
純資産合計
2,214,786,900 1,982,270,302
負債純資産合計
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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自2019年1月22日 自2020年1月21日
至2019年7月21日 至2020年7月20日
営業収益
97,109,021 △261,646,150
有価証券売買等損益
97,109,021 △261,646,150
営業収益合計
営業費用
588,681 709,808
受託者報酬
15,978,472 19,266,112
委託者報酬
2,623,774 2,844,016
その他費用
19,190,927 22,819,936
営業費用合計
77,918,094 △284,466,086
営業利益又は営業損失（△）
77,918,094 △284,466,086
経常利益又は経常損失（△）
77,918,094 △284,466,086
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一
2,560,759 △15,766,381
部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△26,905,418 74,793,906
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,199,210
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
444,008
－
金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
24,755,202
－
金減少額
19,898,884
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
3,065,909
-
金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損
16,832,975
-
金増加額
－
分配金 －
73,651,127 △213,804,683
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる重要 当ファンドの計算期間は、原則として毎年1月20日から翌年1月19日までとなっておりま
な事項 すが、2020年1月19日が休日のため、前計算期間末日を2020年1月20日、当中間計算期間
は2020年1月21日から2020年7月20日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
区分
2020年1月20日現在 2020年7月20日現在
1.期首元本額 1,249,135,618円 2,115,110,464円
期中追加設定元本額 955,473,453円 160,530,997円
期中一部解約元本額 89,498,607円 106,673,758円
2.元本の欠損 -円 213,804,683円
3.中間計算期間末日における受益 2,115,110,464口 2,168,967,703口
権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年1月22日 自 2020年1月21日
至 2019年7月21日 至 2020年7月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
区分
2020年1月20日現在 2020年7月20日現在
1.中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は原則として時価で計上さ 中間貸借対照表計上額は原則として時価で
上額、時価及びその れているため、差額はありません。 計上されているため、差額はありません。
差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） 同左
に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に 同左
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 同左
に関する事項につい のほか、市場価格がない場合には合理的に算
ての補足説明 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
区分
2020年1月20日現在 2020年7月20日現在
1口当たり純資産額 1.0354円 0.9014円
（1万口当たり純資産額） （10,354円） （9,014円）
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（参考）
当ファンドは「ベトナム・ロータス・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。なお、同親投資信託の状況は次の通り
です。ただし、以下に記載した情報は監査の対象外です。
「ベトナム・ロータス・マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
（単位：円）
（2020年1月20日現在） (2020年7月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 27,559,386 86,545,381
金銭信託 701,466 385,529
株式 2,128,383,151 1,833,788,621
投資信託受益証券 19,454,044 37,278,630
未収入金 5,139,919 4,297,160
6,169,061 8,671,954
未収配当金
流動資産合計 2,187,407,027 1,970,967,275
資産合計 2,187,407,027 1,970,967,275
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 85,120 －
未払金 － 20,442,805
135 58
その他未払費用
85,255 20,442,863
流動負債合計
負債合計 85,255 20,442,863
純資産の部
元本等
元本 1,951,522,426 1,973,712,623
剰余金
235,799,346 △23,188,211
剰余金又は欠損金（△）
2,187,321,772 1,950,524,412
元本等合計
純資産合計 2,187,321,772 1,950,524,412
負債純資産合計 2,187,407,027 1,970,967,275
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基 （1）株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（2）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所
における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
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2.デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方法 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計 （1）受取配当金
上基準 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上
しております。
（2）有価証券等売買損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作 外貨建資産等の会計処理
成のための基本とな 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。
る重要な事項
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（貸借対照表に関する注記）
区分 2020年1月20日現在 2020年7月20日現在
1.期首元本額 1,177,076,315円 1,951,522,426円
期中追加設定元本額 774,446,111円 65,066,117円
期中一部解約元本額 -円 42,875,920円
期末元本額 1,951,522,426円 1,973,712,623円
元本の内訳※
ベトナム・ロータス・ファンド 1,951,522,426円 1,973,712,623円
2.元本の欠損 －円 23,188,211円
3.開示対象ファンドの計算期間の 1,951,522,426口 1,973,712,623口
中間計算期間末日における受益
権の総数
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2020年1月20日現在 2020年7月20日現在
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は原則として時価で計上さ
同左
額、時価及びその差 れているため、差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
同左
に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載してお
該当事項はありません。
ります。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
同左
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
同左
に関する事項につい のほか、市場価格がない場合には合理的に算
ての補足説明 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2020年1月20日現在）
（単位：円）
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契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引
8,000,000 － 8,085,120 △85,120
売建
8,000,000 － 8,085,120 △85,120
ベトナム・ドン
8,000,000 － 8,085,120 △85,120
合計
（注）時価の算定方法
１.計算期間末日の対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
1）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値により評価しております。
2）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値により評価しております。
２. 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しておりま
す。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2020年7月20日現在）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
区分 2020年1月20日現在 2020年7月20日現在
1口当たり純資産額 1.1208円 0.9883円
（1万口当たり純資産額） （11,208円） （9,883円）
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2020年8月末現在の委託会社の資本金の額： 2億1,175万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 5,780株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はございません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資
一任契約に基づく運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商
品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。
2020年8月末現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。
（親投資信託を除きます。）
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 26本 20,056,212,812 円
単位型株式投資信託 22本 9,164,626,502 円
合 計 48本 29,220,839,314 円
(3) 【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される
事実は発生していません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸 表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度（2019年4月1日から2020年
3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,554 183,254
前払費用 3,639 790
未収運用受託報酬 9,309 9,366
未収投資助言報酬 1,679 882
未収委託者報酬 66,592 68,094
立替金 4,478 3,071
未収還付法人税等 6,128 ―
1年内回収予定の役員に対する長期
1,064 1,081
貸付金
2 301
その他
流動資産合計 232,448 266,843
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,304 ※1 1,128
器具備品 ※1 942 ※1 644
その他 365 816
有形固定資産合計 2,612 2,589
無形固定資産
2,647 642
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,647 642
投資その他の資産
投資有価証券 977 2,951
役員に対する長期貸付金 7,887 6,806
差入保証金 4,520 4,520
繰延税金資産 25,398 16,254
投資その他の資産合計 38,783 30,532
固定資産合計 44,043 33,763
資産合計 276,492 300,607
負債の部
流動負債
預り金 2,406 3,153
未払手数料 33,374 30,316
未払費用 10,779 10,611
未払法人税等 ― 7,729
未払消費税等 2,629 4,134
賞与引当金 4,257 4,347
9,318 10,246
その他
流動負債合計 62,764 70,538
負債合計 62,764 70,538
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 211,750
資本剰余金
74,750 74,750
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 74,750
利益剰余金
その他利益剰余金
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△72,749 △56,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △72,749 △56,382
株主資本合計 213,750 230,117
評価・換算差額等
△22 △48
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △22 △48
純資産合計 213,727 230,068
負債純資産合計
276,492 300,607
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月１日 （自 2019年4月１日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 126,997 162,483
投資助言報酬 10,454 5,530
278,362 290,382
委託者報酬
営業収益合計 415,815 458,397
営業費用
支払手数料 137,123 141,203
広告宣伝費 1,949 800
調査費 45,388 40,540
調査費 34,143 37,037
委託調査費 11,244 3,502
営業雑経費 3,646 3,056
通信費 2,023 1,824
協会費 1,450 1,215
171 15
諸会費
営業費用合計 188,106 185,600
一般管理費
給料 156,020 177,551
役員報酬 53,040 54,896
給与手当 91,496 116,169
賞与 7,227 2,138
賞与引当金繰入額 4,257 4,347
福利厚生費 15,115 15,533
交際費 2,957 2,740
旅費交通費 7,419 8,254
租税公課 3,122 3,832
不動産賃借料 7,195 6,908
固定資産減価償却費 2,636 3,100
諸経費 20,792 23,645
一般管理費合計 215,260 241,568
12,448 31,228
営業利益
営業外収益
受取利息 153 136
受取配当金 ― 10
5 64
その他
営業外収益合計 159 210
12,607 31,438
経常利益
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
12,607 31,438
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
883 5,927
△15,515 9,143
法人税等調整額
法人税等合計 △14,631 15,071
当期純利益
27,239 16,367
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239 27,239 27,239
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 27,239 27,239 27,239
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △0 △0 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239
株主資本以外の項目の当期変
△22 △22 △22
動額（純額）
当期変動額合計 △22 △22 27,216
当期末残高 △22 △22 213,727
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
当期変動額
当期純利益 16,367 16,367 16,367
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 16,367 16,367 16,367
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △22 △22 213,727
当期変動額
当期純利益 16,367
株主資本以外の項目の当期変
△26 △26 △26
動額（純額）
当期変動額合計 △26 △26 16,341
当期末残高 △48 △48 230,068
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 1,394千円 1,570千円
器具備品 811千円 1,110千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通
常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。
また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づ
き、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券
会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権と
してのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定するこ
とにより、リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会
において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的
に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締
役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を
得る体制となっております。
③流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づい
た管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
139,554 139,554 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 9,309 ―
(3) 未収投資助言報酬
1,679 1,679 ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 66,592 ―
(5) 立替金
4,478 4,478 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
8,952 8,954 2
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券 977 977 ―
資産計 231,543 231,545 2
(1) 未払手数料
（33,374） （33,374） ―
(2) 未払費用
（10,779） （10,779） ―
負債計 （44,154） （44,154） ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
当事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
183,254 183,254 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 9,366 ―
(3) 未収投資助言報酬
882 882 ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 68,094 ―
(5) 立替金
3,071 3,071 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
7,887 7,887 △0
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券 2,951 2,951 ―
資産計 275,508 275,508 △0
(1) 未払手数料
(30,316) (30,316) ―
(2) 未払費用
(10,611) (10,611) ―
負債計 (40,927) (40,927) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度（2019年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収委託者報酬、(5)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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当事業年度（2020年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収委託者報酬、(5)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
(1) 差入保証金
4,520 4,520
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
139,554 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
1,679 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 ― ― ―
(5) 立替金
4,478 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,064 4,432 3,455 ―
貸付金
合計 222,678 4,432 3,455 ―
当事業年度（2020年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
183,254 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
882 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 ― ― ―
(5) 立替金
3,071 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,081 4,503 2,302 ―
貸付金
合計 265,751 4,503 2,302 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 977 1,000 △22
小計 977 1,000 △22
合計 977 1,000 △22
当事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 2,951 3,000 △48
小計 2,951 3,000 △48
合計 2,951 3,000 △48
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使は
できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― 500 500
権利確定後（株）
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前事業年度末 240 300 300 500 ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ― ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
50,000
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ― ―
な評価単価（円）
(3)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単
位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっておりま
す。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値
はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)
自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2021年5月31日
自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2029年5月15日
(注) ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使は
できないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 500
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 500 ―
付与 ― 500
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 500 500
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
付与日における公正
― ―
な評価単価（円）
(3)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単
位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっておりま
す。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値
はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
-千円 853 千円
未払事業税
賞与引当金 1,303 1,331
減価償却超過額 - 54
その他有価証券評価差額金 - 14
33,267 27,711
税務上の繰越欠損金(*2)
繰延税金資産小計
34,570 29,964
税務上の繰越欠損金に係
△9,172 △13,695
る評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合
- △14
計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △9,172 △13,710
繰延税金資産合計 25,398 16,254
繰延税金資産（純額） 25,398 16,254
(*1)評価性引当額が4,537千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が4,522千円増加したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
（単位：千円）
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰 - 5,024 16,257 9,752 2,232 - 33,267
越欠損金
(a)
評価性引当 - - △5,043 △4,129 - - △9,172
額
繰延税金資 - 5,024 11,214 5,623 2,232 - (b)24,094
産
当事業年度(2020年3月31日)
（単位：千円）
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰 - 15,726 9,752 2,232 - - 27,711
越欠損金
(a)
評価性引当 - △7,168 △6,527 - - - △13,695
額
繰延税金資 - 8,558 3,225 2,232 - - (b)14,015
産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税
所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じ
ることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △4.9 △17.7
評価性引当額の増減 △148.6 32.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.2 2.1
住民税均等割額 2.3 0.9
△2.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △116.1 47.9
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
278,362 137,452 415,815
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
290,382 168,014 458,397
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
66,596 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,701 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
110,570 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,944 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株 投資信
ムグルー 東京都 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 託の販 22,314 未払手数料 8,337
プホール 中央区 （注）1
会社 売
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株
ムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 35,290 未払手数料 10,344
プホール 中央区 販売 （注）1
会社
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 36,977.05円 39,804.23円
１株当たり当期純利益金額 4,712.67円 2,831.67円
（注）①潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②１株当たり当期 純利 益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 27,239 16,367
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 27,239 16,367
普通株式の期中平均株式数（株） 5,780 5,780
（重要な後発事象）
該当なし
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第11期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファイブスター投信投資顧問株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
（注）１． 上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年9月10日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているベトナム・ロータス・ファンドの2020年1月21日から2020年7月20日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ベトナム・ロータス・ファンドの2020年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2020年1月21日から2020年7月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
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